椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1103：OS5：2023/06/08(木) 18:27:40: 「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」に
与党修正案の主な変更点は三つある。

2021年に超党派でつくった原案（立憲・共産・社民が提出）にあった「差別は許されない」という記述を修正案は「不当な差別はあってはならない」に変えた。

また、原案の「性自認」は与党修正案ではすべて「性同一性」に変更。「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応したという。

また、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」の文言が削除された。「性教育だって十分にできていない」「子どもが混乱する」と複数の反発意見が上がったことに対応したものだという。

維新・国民民主案は、与党の修正案をベースに、「性同一性」に改めた部分は、日本語に訳す前の「ジェンダーアイデンティティ」に修正して「折衷案」だと主張する。

そのほか維新・国民案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が新設。学校でのLGBTに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と明記されている。

また支援団体が啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除した。

そもそも不十分な「理解増進」法案　独自案の根拠は「フェイクニュース」？
当事者や支援団体などは修正案や独自案を批判している。

LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「2年前にできた原案に対しては、不十分だが、それでも一歩だということでかろうじて評価できると声明を出しました」と話す。「まさかこの最終段階で与党案の議論がこれほど後退するとは」

同連合会では、そもそも就職時の差別やいじめの問題、ハラスメントによる自殺などを防ぐためには、単なる啓発をうたう「理解増進法」ではなく「差別禁止法」が必要だと訴えてきた。

だが原案で理念として掲げられた「差別は許されない」というごく当たり前の文章すら「不当な」がつき、「不当でない」差別、許される差別があるかのようだという批判が上がった。国民民主党からは「多数派への配慮」という言葉も出てきていて、神谷さんは「当事者の方を向いていない。現状の改善どころか悪くなるのでは」という懸念も抱く。

さらに議員とのやりとりでは、「トランスジェンダーがトイレや公衆浴場に無理やり入ることでトラブルが起きる」「アメリカではLGBTの教育で混乱が起きている」などの声があり驚いたという。

「トランスジェンダーと犯罪を結びつけるフェイクニュースやデマを根拠にしたり、アメリカでの極右のバッシングを社会混乱として議論しているんです」。その結果維新・国民案では「全ての国民の安心」という条文の新設や「保護者の理解と協力」といった文言が追加されたとみている。

また同案では啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除したのは、「支援団体が利権団体であるかのような発想ではないか」と批判する。

名古屋地裁では30日、同性婚を認めないのは「憲法違反」との判決が出るなど、性的マイノリティーの権利に関して前向きな動きもある。

だが神谷さんは、「そもそもこの法案に賛成している議員は同床異夢も。権利擁護の動きが進む中で、逆に押さえ付けるためにこの法案を使おうという発想もあるのでは」と警戒している。