椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

1102：OS5：2023/06/08(木) 18:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef48b45e25aae939dd342259da787327c89d24d
「LGBT理解増進法案」三つの迷走ぶり　その違いは？当事者「現状より悪くなる」
6/8(木) 18:01配信
「LGBT理解増進法案」が迷走している。2年前に自民を含めた超党派議連でまとめた法案を、与党が修正。元の案は立憲・共産・社民が提出。さらに維新・国民による独自の案の3案が提出されているのだ。性的マイノリティーへの理解を広げることを目的にした法案だが、当事者らからは「これほどまでに後退するとは」と嘆く声が聞こえてくる。

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「外圧」で進むも党内保守派の反発で先送り
自民を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたのは2016年にまでさかのぼる。

海外で同性婚の法制化の動きが次々と起きたことや、2015年に東京都の渋谷、世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたものだ。

しかしこの法案はその後5年「棚上げ」されていた。東京オリンピック・パラリンピックを前にした2021年、法案提出の機運が高まった。五輪憲章が、性的指向を含むいかなる理由の差別も受けない権利と自由をうたっているためだ。さらにこの年の3月、札幌地裁で同性愛者らに対して、「同性婚を認めないのは差別にあたる」とする初の判決が出たことも後押しとなった。

だが結局このときも、「伝統的家族観」を重視する自民党内の保守派議員からの強力な反発があり、国会提出は見送られた。

今年になって再び法案提出の動きがあったのは、広島で開催したG7サミットという「外圧」のためだった。
5月の開催を控え、G7の中で唯一、同性カップルに対して国として法的な権利を与えず、LGBTQに関する差別禁止規定を持たない議長国日本の対応が注目されていた。

そんななかで2月には荒井勝喜首相秘書官（当時）の「（性的少数者が）隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という差別発言があり、岸田文雄首相が同性婚の法制化で「社会が変わってしまう」という国会答弁も、世界中から批判や反発が起きた。4月にはエマニュエル駐日米大使が、日本の取り組みを「米国の大使として、個人として気にしている」と発言した。

岸田首相はサミット前に議長国としての体面を保とうと法案提出を急いだ。だが、中身は保守派議員らの反発を受けないよう修正された。

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