椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

1083：OS５：2023/02/08(水) 15:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a737d06141328741c1240275d8db2b3aeaf9098
性的少数への「反差別」自民内から反発　法案論議始まる
2/8(水) 10:01配信

西日本新聞
自民党本部

　自民党は7日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について党内議論をスタートさせた。法案趣旨にはおおむね賛同だったが、論点の「反差別」明記には反発が相次いだ。議論の発端となった荒井勝喜（まさよし）前首相秘書官の差別発言に、なお世論や野党の怒りは収まらず、政府、与党は今国会での法制定で局面打開したい考え。ただ保守層離れへの懸念もあり、意見集約は難航が予想される。

　この日の総務会後、遠藤利明総務会長は「理解増進への反対は全くない。多様な意見があり、慎重に議論をしてもらいたいとの意見もあった」と説明した。

　自民は2021年5月、審議日程が確保できないことを理由に法案の提出を見送った経緯がある。ただ実際は、差別解消を重視する野党側に配慮し「差別は許されない」との文言を法案に加えたところ、「行き過ぎた運動や訴訟の根拠にされかねない」との自民保守派の強い反発を招いたことが根本要因だった。

　岸田文雄首相の法案提出準備の指示を受け、今後は萩生田光一政調会長を中心に議論を進める方針。ただ協議の土台を21年時点の法案にするか否かで、早くもさや当てが始まっている。

　党内は「強く反対する必要はない」（ベテラン）と容認意見もあれば、保守寄りの安倍派を中心に慎重論も根強い。同派の西田昌司政調会長代理は、法案をベースにすることに「いったん廃案（提出見送り）になっており反対だ」と言明。「野党に引きずられてしまえば、統一地方選にマイナスだ。地方の保守層の理解も得られない」（閣僚経験者）と危ぶむ声もある。片や、別の幹部は「法案の大枠はできており、ゼロベースにはならないのではないか」と意見が割れる。

　法案はあくまで理解増進が目的で、性的少数者らが求める同性婚や夫婦別姓制度などの是非に踏み込んだものではない。政府高官も「絶えず時代の価値観は変わりつつある。自民党の議論を注視するしかない」と理解を示す。だが法案見送りから2年近くになりながら理念法一本の制定に序盤から党内で足踏みした形で、「差別にノー」を言えない政権与党の実態を改めて浮き彫りにしたと言える。

　自民内の対立を横目に、野党は攻勢を強める。国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党が決めれば、できるという状況まで来ている」。立憲民主党の安住淳国対委員長は「自民党はお茶を濁しちゃだめだ」と真摯（しんし）な議論を求めた。　（金沢皓介、大坪拓也）

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