民主党政権綜合スレ - 1251865116

1888：名無しさん：2009/12/26(土) 13:12:30: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912250003
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民主流　期待と危惧　１００日の評価
2009年12月25日
　　鳩山内閣の誕生から２４日で１００日がたった。この間、民主党が掲げたマニフェストは、着実に前進した政策がある半面、もたつきや逸脱がみられる部分もある。くらしに直結する問題が多いだけに、影響を受ける県内の関係者には期待と不安が交錯する。新政権の「１００日」、あなたなら、どう評価しますか。
◆ ◆　米軍再編　◆ ◆
　　米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設を巡り、迷走の末、結論を先送り。米軍岩国基地への空母艦載機移転を含む計画全体が揺らぎ、移転に協力姿勢だった二井関成知事も危惧（きぐ）の念を表明した。
　　岩国基地の民間空港再開を目指して活動する岩国空港早期再開推進協議会の柏原伸二会長は「新政権は地元の意見を聞く姿勢はみせるが具体的な方向性は隠す。だからみんな不安になる」と手厳しい。普天間の新たな移設先に岩国も取りざたされ、地元はピリピリしているという。「理想ばかり言う時期は過ぎた。そろそろ必要なものは必要、無理なものは無理と示して」
　　一方、岩国爆音訴訟の津田利明原告団長は「（米軍再編見直しは）３カ月程度で決着がつくほど甘い問題だとは思っていない。時間がかかるのは仕方がない」と寛容だ。今月、首相官邸や防衛省などに爆音被害解消を要請した際、官僚や政治家は「放置できない」と語り、視点が住民寄りに変化したと感じたという。「政権交代が少しずつみんなの意識を変えている。再編見直しも、国民生活を重視する今の流れを大切にし、じっくり話し合って決めてほしい」
◆ ◆　事業仕分け　◆ ◆
　　各省庁が要求した事業の必要性について、行政刷新会議のメンバーが官僚らと激論を展開。３兆円の削減を目指したが、削減額は６７７０億円にとどまった。
　　民主党衆院議員の地元秘書を務めた柳井市の井原健太郎市長は「事業仕分けは１９９２年ごろから一部の自治体で実施されていたが、公開の場でゼロベースから論議することに大きな意義がある。反発も出たが、おおげさに言えば『静かなる革命』」と評価する。同市も来年４月以降、１０事業程度を対象に事業仕分けをする予定で、「職員の意識改革につながり、市民の意識も変わって市民参加型の市政が実現することを願う」。
◆ ◆　経済対策　◆ ◆
　　円高やデフレに対応し、７・２兆円の緊急経済対策を決定。一方、「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、従来の政権が景気の浮揚効果も狙って続けてきた大規模な公共事業を減らす方針を打ち出している。
　　県建設業協会の秋山智洋会長はコンクリートと人を対立関係に置く考え方には違和感を覚えてきた。「公共事業を通じ、製造業も回るようになり、設備投資も増える。農業だけでは食べられず、農閑期に建設業で働く人もいる」。７月の豪雨災害の復旧では、地域の建設業者の重要性を再認識した。新政権が限界集落も点在する地方のニーズをきちんと酌み取れるのか、「来年度予算ができるまでは評価を待ちたい」と話す。