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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
1808：名無しさん：2009/12/18(金) 23:02:35
すごい設問だｗ

＞鳩山内閣を実質的に動かしている人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800631&j1
「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査
　時事通信社の１２月の世論調査（１１〜１４日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。
　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。　
　一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より３．２ポイント減の３０．４％、自民党が４．４ポイント増の２０．０％で、両党の差が縮まった。

◇鳩山内閣を実質的に動かしている人

　小沢一郎民主党幹事長　　　　　　７１．１％
　鳩山由紀夫首相　　　　　　　　　１０．６％
　亀井静香金融・郵政改革担当相　　　２．４％
　菅直人副総理兼国家戦略担当相　　　２．０％
　財務省（の官僚）　　　　　　　　　０．６％
　前原誠司国土交通相　　　　　　　　０．５％
　岡田克也外相　　　　　　　　　　　０．４％
　仙谷由人行政刷新担当相　　　　　　０．４％
　その他　　　　　　　　　　　　　　０．６％
　わからない　　　　　　　　　　　１１．５％
（2009/12/18-16:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800854
内閣支持率・談話
◇真摯に受け止める
　平野博文官房長官　そういう数字が出たことは真摯（しんし）に受け止めなければいけない。（７割超が「鳩山内閣を実質的に動かしているのは小沢一郎民主党幹事長」と答えたことについて）曲解しているのではないか。
◇期待薄れている感も
　高嶋良充民主党参院幹事長　世論調査のために政権運営しているわけではないとは言え、支持率が５０％を切ったということは、国民の政権に対する期待感が薄れてきているのかなという感じはする。その点は真摯に受け止めている。
◇今まで高過ぎた
　又市征治社民党副党首　今まではちょっと支持率が高過ぎた。３カ月たって現実が見え、落ち着くところに落ち着いてきた。与党の主張にも配慮している姿が、かえって鳩山由紀夫首相の指導力がないように映っている面がある。
◇政策実行で回復を
　下地幹郎国民新党政調会長　政策や政権運営の方法で理解されてない部分があるのは間違いない。もう一度国民の視点に立った連立の在り方を考えなければいけない。政策を実行していくことで支持率の回復は図られると思う。
◇国民の期待消えた
　大島理森自民党幹事長　国民の鳩山内閣への希望と期待が消えた。首相は決断せず、全部決めているのは小沢幹事長ではないかと見られており、内閣の実態をしっかりとらえ始めての数字だ。国民が内閣の行方に不安を持ち始めている。
◇意思決定の遅さ反映
　山口那津男公明党代表　政権の意思決定の遅さ、閣僚の発言の食い違い、マニフェストで掲げた政策と党の要求との矛盾など、混乱ぶりが結果に反映されている。
◇普天間が原因
　市田忠義共産党書記局長　米軍普天間飛行場をめぐる腰の定まらない対応が最大の原因ではないか。首相は「県外・国外移設が望ましい」と言っていたが、一向に明確な方針を示さずふらふらしており、失望感が大きいのではないか。（2009/12/18-19:20）

1809：名無しさん：2009/12/18(金) 23:17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912182054015-n1.htm
「子ども手当」調整続く　所得制限で駆け引き　８００万円に賛否噴出 (1/2ページ)
2009.12.18 20:52
　政府・与党は１８日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収２０００万円とする案が検討されているが、与党内からは８００万円〜１５００万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成２２年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。

　「『１億も２億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は２０００万円くらいが適当だ。どんなに少なくても１５００万円くらい。８００万円レベルは適当でない」

　民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制（けんせい）した。別の与党幹部は「８００万円なんかにしたら参院選に絶対に負けるよ」と指摘する。また、原口一博総務相は１７日、与党関係者に「年収８００万円から１２００万円の層でうちの党の支持者は多いんだ」と漏らし、８００万円ラインに異論を唱えた。

　年収２千万円はサラリーマンの確定申告の水準。支給から外れるのは全体の１％未満で、９９％の子供を対象に支給できる。

　また、国会議員はもらえなくなる水準のため国民の理解は得やすい。ある若手参院議員は「２０００万円なら公約破りの批判も受けないで済む」とも語る。
　一方、厚生労働省は平成２１年度第２次補正予算案に、所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費１２３億円を計上した。所得制限を設ければ、自治体の費用と手間がさらに拡大する。また、上限額２０００万円であれば、捻出（ねんしゆつ）財源よりも追加経費が上回る逆転現象が起きる。　このため、与党内では、２０００万円ラインへの反対論も根強い。

　国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、「（上限額が）１０００万円なら（捻出財源は）１０００億円、１５００万円なら２００億円、２０００万円なら数十億円（約３０億円）だ」と指摘した上で、「８６０万円から１０００万円が考えられるひとつの数字だ」と述べた。

　所得制限を求めた重点要望を政府に出したのは民主党の小沢一郎幹事長だ。側近議員は「政府はいろいろ言うが、国債発行額を４４兆円にしたから、党は腹をくくって財源を示したんだ」と、小沢氏の真意は財源の捻出にあると説明する。また、この議員によると、せっかく要望を出したのに、政府が煮え切らない態度を続けているため、小沢氏は「怒っている」という。

1810：名無しさん：2009/12/18(金) 23:22:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121802000224.html
子ども手当の所得制限　年収２０００万円で調整
2009年12月18日 夕刊

　政府が二〇一〇年度から導入する「子ども手当」について、年収二千万円の所得制限を設ける案を軸に検討していることが十八日、分かった。政府・与党内での調整で早期決着を目指す。

　子ども手当は、中学生までの子ども一人当たり月額二万六千円（一〇年度は一万三千円）を支給する計画で、厚生労働省が概算要求で二兆三千億円を計上している。当初は所得制限を設けない予定だったが、民主党が政府に提出した予算の重点要望に盛り込まれたことを受けて方針転換を図る。

　二千万円とした根拠は、給与所得者ならば確定申告を必要とする水準のため所得の把握をしやすいうえ、富裕層だけを除外することで「公約違反」の反発を最小限に抑えられるとの思惑があるとみられる。

　ただ、政府の試算では夫婦と子ども二人の世帯の場合、二千万円で線引きすると支給率は９９・９％とほぼ全員になる。支給事務経費がかさんで歳出圧縮の効果はわずかとされ、制限額をさらに引き下げるべきだとの声も政府内にある。

1811：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 23:39:37
勢いに翳りどころか、もう終了、死に体だろｗ

1812：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 23:42:15
また不規則発言キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗ

「海兵隊は日本に必要」　外相、グアム移転に否定的考え
2009年12月18日22時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180449.html
　岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し、
「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出てくれということは、あまり通用しない」
と語り、米領グアムなど国外への完全撤退を求めることに否定的な考えを示した。

1813：ぐらもん：2009/12/19(土) 00:19:24
日銀が再びデフレ対策を発表。しかし、またも口先介入だけ。にもかかわらず菅はこんな
お気楽な発言。

日銀のデフレファイター姿勢を歓迎＝菅経済財政担当相
12月18日21時45分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000224-reu-bus_all

　［東京　１８日　ロイター］　菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１８日夜、記者団に対し、日銀が１８日の金融政策決定会合で「物価安定の理解」を修正したことについて「日銀が（ＣＰＩ前年比で）プラス１％を中心にした、実質的なインフレターゲットとも受け止められるものを示し、デフレファイターを示してくれてよかった」と歓迎した。さらに日銀の決定を受けて「為替も９０円に円安が進んだ」と評価した。
菅担当相は今夕、藤井裕久財務相、原口一博総務相らと、税制改正のうち政治判断となっているガソリン税などの暫定税率の扱いなどについて協議した。終了後、記者団の前に現れた菅担当相は税制改正の行方について言及する前に、自ら「ちょっぴりうれしいことがあった」と切り出し、日銀の決定を評価した。
日銀は１８日、望ましい物価水準を示す「中長期的な物価安定の理解」を修正。これまでの「消費者物価指数の前年比でゼロ─２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は大勢として、１％程度になっている」から、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に変更した。
市場では事実上の時間軸効果の強化と受け止められ、デフレ克服に向けたさらなる金融緩和措置に期待感が高まっている。

1814：ぐらもん：2009/12/19(土) 00:24:38
ちなみに今日楽天の三木谷社長らを招いて成長戦略会議を開いた際、菅は失言はするわ（日本人はネットに否定的等）
いねむりはするわで三木谷社長はツイッターで大激怒した模様。岸本周平がとりなしていたが経済系はだめだわ、菅は。

1815：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/19(土) 01:12:00
閣僚の不規則発言のたびに支持率が１％ずつ下がっていきますｗｗｗｗ
なあ、もぐらんｗｗｗ

1816：名無しさん：2009/12/19(土) 11:56:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009121902000107.html
＜スコープ＞公約か財源か　子ども手当所得制限
2009年12月19日 紙面から

　子ども手当の所得制限の線引き論議が政府・与党内で沸騰してきた。年収二千万円を上限とする案を軸に調整が進んでいるが、歳出抑制効果が薄いため、八百六十万〜一千万円まで下げるべきだとの声も少なくない。支給対象から漏れた子育て世帯は、一転して負担増になる可能性も。衆院選マニフェストの目玉政策だけに「公約」を重視するのか、「財源」確保を優先するのか、そのはざまで揺れている。　（吉田昌平）

　民主党の山岡賢次国対委員長は十八日、所得制限に関し、記者団に「（年収）二千万円ぐらいが妥当。どんなに多くても千五百万円ぐらいかな」との認識を示した。

　二千万円の根拠は、給与所得者であれば確定申告を必要とする水準で、なぜ富裕層にまで一律に支給するのかとの疑問を払拭（ふっしょく）できる点にある。

　二千万円で線引きすれば、夫婦と子ども二人の四人世帯の９９・９％まで支給対象になる。所得制限を否定してきたマニフェスト違反に変わりないが、「子育てを社会全体で応援する」という政策理念はかろうじて守れる。民主党の重点要望をきっかけとした方針転換への批判を和らげることができるとの読みもある。

　ただ、これだと来年度の半額支給（月額一万三千円）に必要な二・三兆円の歳出は、単純計算で約二十億円抑制されるにすぎない。

　国民新党の下地幹郎政調会長は同日の記者会見で「意味がない。二千万円ならやらない方がいい」と、この線引きに異議を唱えた。マニフェストの方針転換を決断する以上は「一千億〜二千億円の（財源の）数字が出てこないとあり得ない」（下地氏）というわけだ。

　下地氏は現行の児童手当制度と同様、サラリーマンの四人世帯で八百六十万円か、もしくは一千万円程度を支給対象の上限にするよう主張した。八百六十万円で線引きすれば、対象世帯の一割程度が支給から外れ、二千億円程度の歳出が浮く。しかし、支給されない世帯が増えることで、民主党にとっては来夏の参院選で逆風の材料になってしまう。

　十五歳までの子どものいる世帯を対象にした一般扶養控除はすでに廃止方針が決まった。

　所得制限により支給対象から外れた世帯は、同控除の廃止に伴い、子ども一人当たり最大で年十八万円程度の負担増になる可能性もある。

1817：チバＱ：2009/12/19(土) 20:02:25
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912150432.html
政治家、政府内に増員　首相、「任用職」を新設へ2009年12月15日21時52分

　鳩山由紀夫首相は１５日、政治主導確立のための関連法案を年明けの通常国会に提出する方針を明らかにした。副大臣や政務官を増員し、大臣補佐官など政治家が就ける政治任用職を新設して、政府に入る政治家を増やす「量的改革」が中心だ。今後は、霞が関を使いこなすため、官僚の人事権をめぐる「質的改革」が課題になる。

　現在、政府の役職に就いている政治家は、首相１人▽閣僚１７人▽官房副長官２人▽副大臣２２人▽政務官２５人▽首相補佐官４人の計７１人。民主党は自民党政権を「官僚主導」と批判し、マニフェストで政治主導の実現のために、政府内で働く政治家を１００人に増やすことを明記した。だが、現段階では前政権とほとんど変わらない。

　その半面、実質的な政策決定権は大臣、副大臣、政務官といった政務三役に移された。政務三役が早朝から深夜まで執務室に残って仕事するなど多忙を極め、「早く政治家を増やして欲しい」という声が広がっている。関連法案には、マニフェストに沿って副大臣や政務官の増員を急ぐ狙いがある。

　また、関連法案には、国家戦略局設置法案も含まれる。法的権限がない国家戦略室を格上げし、トップダウンで政策の大枠を決めたり、各府省間の調整にあたったりするため、上限５人の首相補佐官を大幅に増員し、戦略局のスタッフとする考えだ。

　今後、焦点になるのは公務員制度改革という質的改革だ。いくら政治家を１００人に増やしても、圧倒的な数の官僚を使いこなせなければ、政策の実行はままならない。

　仙谷由人行政刷新担当相は１５日の記者会見で、官僚を使いこなすために「政治任用、もしくは政治任用的幹部人事の処遇の問題が、まずは中心だ」と強調した。官邸で幹部人事を一元管理する内閣人事局を新設するだけでは不十分で、事務方トップの次官や局長など幹部公務員の実質的な人事権を政治家側が握る必要があるというわけだ。

　現在、幹部公務員も、閣僚ら使用者が自由に降格や罷免できない「一般職」だ。仙谷氏は、幹部公務員を一般職ではなくすることで首相や閣僚がある程度、自由に昇格、降格させられるようにしたい考えだ。（蔵前勝久）

1818：チバＱ：2009/12/19(土) 20:04:14
>>1795
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44064
2009年12月19日 掲載
亀井大臣「カジノ構想」の真相

実は普天間基地対策だった

　単なる思い付きか、得意のパフォーマンスか――。亀井静香金融担当相が沖縄の「カジノ特区」構想をブチ上げた。亀井は「一大レジャーランドになって沖縄の県民所得が上がる」とか言っているが、“唐突感”はぬぐえず、実現化の見通しも怪しい。亀井の狙いは一体何か。
　そもそも沖縄のカジノ構想は、県が積極的に取り組んでいる案だ。２年前には地元経済界などでつくる「カジノ・エンターテインメント検討委員会」が発足。ラスベガスやマカオなどを視察して具体的な方向性を探ってきた。３月に発表された「沖縄総合リゾートモデル」構想では、カジノは国際会議場やホテルと並ぶ中核施設で、実現すれば経済波及効果は５３００億円と試算されている。
　しかし、３０００億円を超える事業費などがネックで、計画実現は難しい。今さら「特区」を言い出したところで、状況は何ら変わらないのだ。それなのに亀井は突然、なぜ言い出したのか。
「普天間対策です。普天間基地は移設を望む県民が大半ですが、基地で働く人や約３０００人といわれる地主は収入がなくなるので『出て行かないで』と思っている。普天間基地は移設すれば済む話ではなく、残った土地活用と雇用確保も問題なのです。仮に移設後の土地にカジノができれば両方ともいっぺんに解決。事業費を国の補助にすれば、移設先を県内の既存基地にしたとしても住民感情は和らげられます」（永田町事情通）
　この大不況だ。地元の建設会社だってモロ手を挙げて賛成するだろう。
「沖縄のカジノ構想に積極的に関わってきた県内最大手の建設会社は９月、開発が中断していた宜野湾市内のホテルを取得し、来年にも開業する予定です。近くの普天間跡地がカジノに衣替えすれば言うことナシでしょう」（沖縄県政担当記者）
　政府の普天間移設先送り方針に激怒していた仲井真弘多知事なんて、カジノ構想の話が出るや否や「私の公約にも載っている」とご機嫌になった。自民党にも賛成派が多いから、政府が普天間移設とカジノ特区をセットにしたら、国会で追及しにくくなるに違いない。ひょっとしたらひょっとする？

1819：名無しさん：2009/12/20(日) 00:27:04
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190287.html
公約修正「国民は理解してくれる」　民主・輿石氏2009年12月19日21時52分

　民主党の輿石東参院議員会長は１９日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト（政権公約）に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。

　会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「（内閣が）やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。

　一方で輿石氏は「（暫定税率と子ども手当の）かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所得制限額も「政治判断は政府がすべきだ」として、首相の判断を尊重する考えを示した。

1820：名無しさん：2009/12/20(日) 00:27:17

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091220-OYT1T00012.htm
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」遠く
政府との意見交換会であいさつする民主党の小沢幹事長＝鷹見安浩撮影　民主党は、１６日に鳩山首相に提出した２０１０年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しに踏み切った。

　ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。

　◆自ら財源試算

　「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」

　１５日夕、衆院２階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）と細野豪志副幹事長にこう告げた。

　子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。

　高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。

　政府は１４日、新規国債の発行額を「約４４兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「４４兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。

　小沢氏は当初、発行額を４４兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。

　しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。

　◆党内にも危ぶむ声

　政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。

　調整が山場を迎えた１４、１５の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。

　今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。

　１６日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。

　しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。

　典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。

　暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は１件も来ていない」という声もある。

　小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。

（2009年12月20日00時06分 読売新聞）

1821：とはずがたり：2009/12/20(日) 00:56:33
>>1820
どの政策でしょうかねぇ？
>長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。

1822：ぐらもん：2009/12/20(日) 02:20:56
井戸女史より子供手当の所得制限に関して非常に分かりやすい反論。
要は所得だけで見てはダメってこと。
ちなみに井戸女史は元職が東洋経済新報での経済ジャーナリスト。

井戸まさえ日誌「所得制限〜鳩山さんのお孫さんももらえる可能性あり・・？！」
http://masae.way-nifty.com/chappy/2009/12/post-94e5.html

先ほど、韓国から帰国しました。

2泊3日。

後ほどゆっくりその報告をしたいが、その前に子ども手当の「所得制限」。

亀井大臣が「鳩山さんのお孫さんにも子ども手当をさしあげるのはいかがなもんか」発言をされたが、
実は・・・所得制限をしても、その可能性は消えないのである。
・・ってのは。

どんな大豪邸に住んいようと、軽井沢に別荘持っていても
この「所得制限」に関しては、純粋に所得しか見ない。

つまり、たとえば鳩山さんのお孫さんの親が、学生だったり、所得が少なかったりしたら、
貯蓄の額だとか、株式保有数がケタ違いだったりしても・・
もらえるんですね。

だ・か・ら。
子育て環境に関しては、フロー見ちゃうと限界があり、ストックを加味しなければ、不公平感は解決されないのである。

それと、所得制限するということは、少なくとも女性の社会進出についてはブレーキがかかる。
少子高齢化社会の中では、女性と、高齢者の社会での貢献が必要だが、
結局「働く方が損」となると、ますます子は産まれず、
負のスパイラルの逆転はおぼつかないであろう。
貧困対策と、少子対策は重なる部分はもちろんあるが、根本的は違う。
そして子ども手当はもちろん経済政策、景気対策的側面が強いわけだが、
どうもその辺がきっちり伝わっていないのでないかと危惧する。

1823：神奈川一区民：2009/12/20(日) 02:29:26
>>1822
井戸氏の批判はわかりましたが、今の民主党で政
権批判をしたら、小澤氏に睨まれないですかね。
あと、ぐらもんさんに聞きたいのですが、大前研
一氏はリフレ派ですか？

1824：ぐらもん：2009/12/20(日) 03:33:05
>>1823
調べてみましたが大前研一氏は反リフレ派ですね。
構造改革派ですね。

「週刊　大前研一　ニュースの視点」より抜粋
http://www.lt-empower.com/mailmag/back_07/051125_b.html
（上記略、FRBの議長がグリーンスパンからバーナンキに交代した際の記事）
そんな偉大なグリーンスパンの跡を継ぐのは大変だと言われて
いましたが、ベン・バーナンキ氏の就任をマーケットは比較的
好意的に見ています。彼はハーバード大学経済学部を卒業し、
マサチューセッツ工科大学でドクターを取得。プリンストン大
学経済学部長などを経て2002年にFRB理事に就任しています。

バーナンキが導入を目指すインフレ・ターゲットとは何か。こ
れは日本でも今後いろいろ議論されていくことになると思いま
すが、アメリカの場合ですと、だいたい2％くらいをインフレ・
ターゲットに設定する。そして全てを2％に向けて調整、誘導し
ていくことになります。バーナンキの意見では、これを導入す
ることによって連邦政府の経済政策の透明性が増すということ
です。

しかしグリーンスパンはインフレ・ターゲット導入には反対で
した。というのも彼は、突然利上げをしてみたり、思いがけな
い演説をしたり、「言われなき熱狂だ」といって抑えようとし
たり、グリーンスパン・マジックというようなものを駆使して
きたからです。

全部透明になってしまったら、それが使えなくなってしまう。
また少なくともフェデラル・リザーブ（連邦準備金）の手足を
しばることになるから導入には反対だということを言っていま
した。

ところが、どちらかというとオーソドックスな経済学者である
バーナンキの場合には、ターゲットを2％と決めたら、それに向
かって論理的に操作していく。

そうでないとマジックを操るような天才の跡を継ぐことなどで
きないと私は思うのです。ですからどちらが正しいかというよ
りも、能力とカリスマ性といったようなものから2人の政策の違
いが生まれてくるのでしょう。

日本とアメリカは今までインフレ・ターゲットを導入したこと
がありませんが、これを導入して成功している国もあります。
しかし日本の場合にはインフレ・ターゲットをやると歯止めが
かからなくなる恐れがあるので、私は導入には反対です。

それに今の政治家たちが言うデフレは、私たちから見ると異常
な物価の高さが正常化しているプロセスです。そのプロセスを
デフレと呼んで、「デフレが終わるまでは量的緩和をやめない」
というのでは、物価が正常化する限りはゼロ金利が続きますと
言っているのと同じです。

日本の場合には一般の人が多くの預金を持っていますから、金
利を上げたほうが景気もよくなるはずなので、今の政治家たち
の言い分というのは全く見当違いだと言えます。

「グリーンスパンの政策を継承していく」としながらも、イン
フレ・ターゲットに関しては独自の論を展開するバーナンキ。
またデフレを理由に量的緩和政策解除をけん制する日本政府。
今後、日米の金融政策ではこの「インフレ・ターゲット」とい
う言葉が重要なキーワードの一つになってくるでしょう。
（以下略）

1825：神奈川一区民：2009/12/20(日) 03:40:31
>>1824
ぐらもんさん、ありがとうございます。自分は大
前研一氏のファンなので、大前氏の話のほうがし
っくりいきますね。

1826： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/20(日) 09:50:51
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912200102.html
自治体向け交付金１兆円を創設へ　国交省、財務省が方針
'09/12/20

　国土交通省と財務省は19日、２０１０年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する
方針を固めた。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように
衣替えする考えだ。

　民主党が16日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円
に見合う交付金の創設」を受けた措置。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。

　交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき(1)活力(2)環境(3)安全・安心―の３分野に
分けて創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う
範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やす。

　一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの
創設も自治体に求める考え。21日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。

　交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針。国交省の補助金は
１兆６千億円（09年度当初予算）で、多くが衣替えの対象となる見通し。国交省は当初、導入に難色を示して
いたが、藤井裕久財務相が前原誠司国交相に導入の検討を要請していた。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「ひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にする」と
約束。政府は11年度の導入を目指している。今回の交付金創設は、この公約を一部前倒しすることで、地域
主権の取り組みをアピールする狙いもある。

1827：とはずがたり：2009/12/20(日) 10:21:10
>>1826
いいですねぇ。

>ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
>地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。
縦割りの雁字搦めで，途中で計画変更したり廃止の大英断下そうとしても補助金返せ，所管官庁違うと一緒の建物にするな百歩譲っても玄関別々に作れとか兎に角馬鹿馬鹿しい中央官庁の利権の為に無駄金と無駄な交渉コスト払わされてきた地方であるから紐付き補助金の付け替えでもなんでも自由裁量で使える交付金貰えるのに，これで文句云うような地方は，国に呉れ呉れ云うだけの乞食自治体であるからさっぱりと解散して一切の住民サービス提供取り止めた方が良い。

但し使い勝手の良い制度になると良いですね。当然言い値で全額ばらまく訳には行かないので恣意性が入る。小沢の地方支配の道具に成りそうな感じもしなくもない。
或る程度基礎配分みたいなの人口割り・可居住面積割りで均等割しちゃった方が良いように思えるが。
また国が停めた国道事業を市町村道事業としてやりたい場合も認めるとかするといいでないの？

1828：名無しさん：2009/12/20(日) 10:23:06
大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性
小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が１２月１８日に東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。


大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。


検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。


初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱うことが必要である。


日本の裁判報道では、被告が全面否認している事件でも、検察側の主張に大きく偏った報道が展開されることが圧倒的に多い。裁判員裁判が開始され、各報道機関は裁判員制度の下での事件報道について、被告を犯人視しない中立な報道を心がける方針を示してはいるが、現実には従来同様の検察サイドに過度に依拠した報道が継続されている。


この事件は本年３月３日に突然、任意の事情聴取もなく大久保氏が逮捕・勾留されたところから始まった。


総選挙を目前にした時期に、民主党代表を務める小沢一郎氏の公設第一秘書が極めて不透明な事由で逮捕・起訴されたことは、重大な政治謀略であったとの批判を免れない。


事案の不透明性、不自然さについて、大久保氏側が冒頭陳述で指摘した。この指摘こそ、この事件の本質を衝くものである。


検察サイドは「天の声」なる陳腐な表現を用いて、小沢氏サイドが企業献金を受けて公共事業を配分してきたかのような印象を生みだすことに懸命である。しかし、本年７月に示された西松建設元社長元社長に対する東京地裁判決では、「献金は特定工事の受注の見返りではなかった」と認定された。


多くのマスメディア報道は検察が用いた陳腐な「天の声」の表現を強調し、また、大久保氏が政治団体からの献金を西松建設からの建設であったことを認識していたのかどうかが焦点であるかのように伝えている。


しかし、問題はそれほど単純ではない。政治資金規正法は寄付行為者を収支報告書に記載することを求めているのであって、寄付行為の裏側にある資金拠出者を収支報告書に記載することを求めていないからである。


「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書にこの二つの団体名を寄付行為者として記載することは虚偽記載にはあたらないとの解釈が有力である。


つまり、仮に大久保氏が二つの政治団体から提供される資金の拠出者が西松建設であるとの感触を有していたとしても、二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書に二つの政治団体名を記載することは法律違反には該当しない可能性が高いのである。


問題とされている政治資金が「賄賂」に該当するのなら「悪質性」は高いということになるだろう。しかし、もし「賄賂」であることが立証されるのなら、事件は政治資金規正法違反だけでの立件に終わっていないはずである。ところが、現実の事件処理は虚偽記載だけとされており、このこと自体が問題の「悪質性」を否定する何よりの根拠となる。


仮に「虚偽記載」だけが問題とされるとするなら、今回の「事件化」はあまりにも異常と言わざるをえない。この点についての指摘が、弁護側の冒頭陳述に明瞭に示されている。以下にその概要を読売新聞報道から転載する。

1829：名無しさん：2009/12/20(日) 12:00:46
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091219-OYT1T01239.htm
農家戸別補償、５６１８億円を要求通り計上へ
　政府は１９日、２０１０年度に全国のコメ農家を対象に行う「農業の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農林水産省が関連事業を含めて要求していた計５６１８億円を全額予算計上する方針を固めた。


　財務省が規模圧縮を求めていたが、民主党が政府に提出した重点要望で「要求額を確保する」と明記したことを受け、要求通り認める。

　財務省は、コメ以外の作物で実施を先行させて予算規模を圧縮すべきだなどと主張していたが、民主党が今夏の衆院選で掲げた戸別補償の公約は農家の支持拡大につながった。このため、民主党内には満額実施することで来年夏の参院選を有利に戦いたいとの思惑が強く、予算圧縮を求める財務省を押し切った格好だ。

　ただ、民主党は、農水省が約４８８９億円を要求した農地整備などに充てる土地改良事業費を半減して財源に充てることも重点要望に盛り込んでおり、土地改良事業費は要望通り半減となる見通しで、財源面で配慮した。

　戸別補償は作物ごとに生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額を補償する仕組みだ。対象は生産目標を守った農家で、価格が下がっても一定の収入を得られるため、農家の経営が安定するとされている。

　農水省は農家が生産数量目標を守るように、戸別補償の関連事業として、麦や大豆、米粉用のコメなどの転作も支援する方針だ。

（2009年12月20日03時06分 読売新聞）

1830：名無しさん：2009/12/20(日) 12:01:12
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091220ddm001010056000c.html
ドキュメント・鳩山予算：暫定税率廃止（その１）　小沢氏「財源ある」
　コペンハーゲンから帰国した鳩山由紀夫首相は１９日夕、公邸に戻り民主党の川内博史衆院議員と会談した。川内氏が２日前に会った小沢一郎幹事長の意向を聞くためだった。

　「暫定税率を廃止する財源はあるんだよ。（鳩山内閣が）ない、ない、というから維持せざるを得なかった」

　１０年度予算の党重点要望を首相に提出した翌日の１７日夕、小沢氏は国会内で川内氏にこう語った。川内氏は昨年、党の「ガソリン値下げ隊長」を務め、暫定税率廃止の立場。具体的な「財源」には触れなかったが、「政権を獲得したばかりで（内閣は）混乱している」と不満も口にした。

　だが、もともとマニフェスト（政権公約）実現に「最大限努力する」と推進路線をとる小沢氏が、なぜそれに逆行する姿勢へと切り替わったのか。

　党幹部によると、公約変更を迫る暫定税率維持と子ども手当の所得制限は、国債発行額を「約４４兆円以下」とする政府決定を受け、来年参院選に「最も影響が少ない」と判断してひねり出した。

　高嶋良充党筆頭副幹事長は「幹事長も、残念だが泥をかぶってでも党がやらなければと思ったのでは」と、自ら憎まれ役を買って出たとの見方を示した。それだけに小沢氏は、首相が１７日、暫定税率廃止を「誓いだ」と言い切ったことに怒りを隠さなかったという。

　一方、首相との間を取り持った川内氏は「小沢幹事長は政治主導をどう発揮するんだと閣僚に突き付けている。このままだとマニフェストを曲げることになるよ、と」とみる。

　小沢氏は１６日、鳩山首相を前に「この３カ月、政治主導だったか疑問がある。政府高官は研さんを積んで自ら決断してほしい」と苦言を呈し、側近の山岡賢次国対委員長は１８日のテレビ番組で「（鳩山内閣は）財務省の思惑通りに進んでいるんじゃないか」と懸念を隠さなかった。

　財務省に屈して「公約違反」の批判を受けるか、新たな財源を捻出（ねんしゅつ）して「公約達成」につなげるか−−。鳩山政権は厳しい選択を迫られている。

1831：名無しさん：2009/12/20(日) 12:09:49
大丈夫かいな。

＞民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。
＞『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という
＞不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、
＞約１年の短命政権に終わっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01257.htm
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ
世論調査
　読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。


　米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。

　支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

　党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。

　この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。

　民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。

　一方、調査では、政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。

（2009年12月20日08時53分 読売新聞）

1832：チバＱ：2009/12/20(日) 13:49:59
>>1818
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091219/plt0912191304003-n2.htm
小沢“ツルの一声”？　沖縄カジノ構想が急浮上　2009.12.19

　鳩山由紀夫政権内で、沖縄県のカジノ構想が急浮上している。亀井静香金融・郵政担当相が、経済活性化策や雇用対策としてブチ上げたのだ。その経済波及効果は、何と約９０００億円。賭博の禁止を規定している現行刑法など、乗り越えるべき壁は高いが、実は、民主党の小沢一郎幹事長も過去に導入に向けた調査指示を出したとされる。今後、最高実力者の「ツルの一声」で、一気に歯車が動き出す可能性があるのだ。

　「沖縄県に特区でカジノをやればいい。変なバクチ場じゃないよ。レジャーランドだ。ホテル１つで１万人近い雇用が生まれ、世界中から観光客が集まれば県民所得もグッと上がる」

　いまや「内閣の核弾頭」となりつつある、亀井氏。最近、記者会見などでカジノ特区構想を熱く語っている。

　カジノとは、バカラなどのカードゲームやスロットマシン、ルーレットで現金をかける大人の賭博社交場。米国ラスベガスが有名だが、何と、世界１００カ国以上で合法化されている。

　アジアでは、中国マカオが群を抜いており、大型ホテルごとに約３０あるカジノは連日、世界各国の観光客であふれかえっている。２００６年には、カジノ収入でラスベガスを抜き世界一のカジノ都市に。観光業を中心として、地域経済が発展する起爆剤となった。

　日本でもかつて、東京都の石原慎太郎都知事が、お台場にカジノを建設する構想を披露したことがあるが、今回、亀井氏が沖縄県にこだわったのには理由がある。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で広く知られたように、「沖縄県が在日米軍基地の７５％を占め、安全性、騒音の問題を含め相当な犠牲を払ってくれている」（亀井氏）ため。カジノで沖縄経済を活性化することで、「脱基地依存」という新機軸を打ち出したわけだ。

　亀井プランは、国民新党で沖縄県選出の下地幹郎政調会長が強く後押ししているが、実は、亀井氏と盟友関係にある小沢氏も過去にカジノについて研究した経緯があるという。小沢氏周辺はこう解説する。

　「小沢氏は自民党で権勢を極めていたころ、沖縄県の離島にカジノを建設するため、水面下で調査・研究の打診をしたことがある。それに小沢氏は大の『カジノ好き』といわれる。海外訪問の際、時々やっているうわさも耳にする」

　沖縄県の調査では、カジノを含めたリゾート構想を導入した場合の経済波及効果（試算）は、約９０００億円。施設での直接雇用は１万３０００人に上るという。雇用も確保できるうえ、税収増も見込める一石二鳥の“打ち出の小づち”というわけだ。

　国政レベルでも動きがある。

　以前から、与野党の有志議員が議連をつくり、カジノ導入に向けた検討を続けてきた。政権交代後も、民主、自民両党の議連メンバーが話し合い、年明けをメドに超党派議連を立ち上げ、来年夏の参院選後の臨時国会に「カジノ合法化」法案の提出を目指しているのだ。

　ただ、小沢氏が超党派議連への民主党議員の参加を原則禁止にしたため、「小沢氏が発足を了承するかどうかにかかっている。『参院選前にもっと大事なことがあるだろう』と一喝されたら、超党派議連はつぶれる。ここが最初で最後の関門だ」（民主党関係者）という。

　沖縄県民の中にも、地域の治安悪化や青少年の健全育成に悪影響を与えるとの懸念があるため、導入反対を唱える声も多い。

　観光立国推進の旗振り役で、沖縄担当相も兼務する前原誠司国交相は、亀井プランについて、「カジノそのものを否定するつもりはない。しかし、この議論は慎重を要する。沖縄県が導入を要望してこない以上、具体的にカジノの議論をすることはない」と、慎重な姿勢を崩していない。

　果たして、小沢氏や鳩山首相は導入に踏み切るのか。

1833：チバＱ：2009/12/20(日) 13:54:33
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091218/plt0912181225002-n2.htm
あってもなくても一緒？子ども手当て所得制限「２千万円」2009.12.18
　政府、与党は来年支給する方針の子ども手当について、所得制限のラインを「年収２０００万円」とする方向で調整に入った。１８日にも長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議する。

　２０００万円で区切ると、支給対象外となる子どもは支給年齢の１％未満の数万人にとどまる見通し。子どもがいても手当を受け取れない世帯は、所得税などの扶養控除廃止で負担増となる可能性が高いため、政府は対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を避けたい考えだ。

　政府、与党内では（１）前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が１８００万円（２）国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約２２００万円−などから、２０００万円で制限する考え方が浮上した。

　現行の児童手当は、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給されている。

　政府内では、所得制限のラインを児童手当から変更すると、支給事務を担う自治体の作業が増えることから、そのままとする案も検討された。しかし、子ども手当の支給対象である中学卒業までの子どもの約１割、１７０万人程度が対象外となり、扶養控除の廃止で負担が増えるだけの世帯が相当数に上るため、「ここを限度額とすれば参院選で敗北する」（民主党中堅）との声が強く、所得制限のラインを引き上げる方向となった。

　永田町では「これで、子供がいる対象家庭の９９％をカバーできる。サラリーマン家庭は納得するだろう」（民主党中堅）という声がある。

　一方、子ども手当に反対していた野党は「これでは所得制限がないのも一緒だ。財源不足というなら、所得制限のラインを下げるべきだ」との批判。子供のいない家庭からも、「ラインが高い」との不満の声が上がりそうだ。

1834：名無しさん：2009/12/20(日) 18:37:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122000107
支持率低下「国民にいら立ち」＝民主・輿石氏
　民主党の輿石東参院議員会長は２０日、神奈川県相模原市での会合であいさつし、鳩山内閣の支持率低下について「『鳩山内閣よ、もう少し結果を早く出してくれ』といういら立ちが国民の皆さんに多少あるかもしれないが、苦悩の選択もしていかなければならない」と述べ、２０１０年度予算編成作業が長引いていることが要因との見方を示した。
　輿石氏はこの後、記者団に「政権与党にはスピードと結果が求められる。初めての予算編成なので慎重にならざるを得ないが、それだけに期待も大きい。今は産みの苦しみだ」と強調した。　（2009/12/20-18:21）

1835：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/20(日) 19:37:15
悲しい運命ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
鳩山首相「私が決めます」は恐怖のセリフ　麻生前首相も…
12月20日18時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000515-san-pol
　怖いセリフがある。「私が決めます」
　このセリフを口にすると、悲しい運命に見舞われることが多いからだ。

1836：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:25:51

したり顔で解説する自称小沢側近どもが癌だな。
暫定税率は半分廃止して参院選では暫定税率の半分と現行の揮発油税の９割位の税率の環境税の導入を公約する事で辻褄あわせるとかどうか？

財源の助け舟ＶＳ政権公約　「小・鳩」に漂う険悪ムード
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/337758/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/12/19 23:48更新
　２０１０（平成２２）年度予算の編成作業が大詰めを迎える中で、鳩山由紀夫首相（６２）と民主党の小沢一郎幹事長（６７）との間に険悪なムードが漂い始めた。小沢氏にガソリン税の暫定税率維持を要望された首相が、暫定税率廃止を明記した党公約にもこだわりたい考えを示したためだ。小沢氏が１７日の官邸訪問予定を突然キャンセルしようとした一幕もあり、首相の対応次第では「小・鳩」関係に亀裂が走りかねない雲行きだ。

　１７日午前、国会内の民主党幹事長室。「おれは行かないぞ」−。小沢氏は民主、社民、国民新の与党３党幹事長による計１９項目の予算共通要望をそろって首相に手渡す直前になって、党幹部に欠席する意向を告げた。

　周辺から「友党の幹事長も行くのだから、小沢幹事長も行かないと失礼です」ととりなされ、渋々ながら官邸に向かった。しかし首相を前に「友党をご案内したので、私からは何も話すことはない」と言ったきり、後は仏頂面を決め込んだ。首相が話し掛けることもなかった。

　小沢氏は１６日に官邸で「自分が憎まれ役を買って出た」と語りながら、財源確保策として暫定税率の維持や子ども手当への所得制限導入を盛り込んだ党の「重点要望」を首相に手渡した。首相も「心から感謝する」と繰り返した。

　ところが首相は１７日朝になって、暫定税率などの扱いに関して、記者団に「党からの要望は国民の声だと思う。ただマニフェスト（政権公約）を守るというのも国民に対する誓いだ。大変重要なことだ」と発言した。

　小沢氏に近い議員は「暫定税率の維持は公約とは異なる。それを承知で、財源確保に苦しむ政府のために、泥をかぶって助け舟を出した。それなのに首相は何だ、というのが小沢幹事長の気持ちだろう」と推し量る。

　確かに重点要望の決定過程をたどると、小沢氏は政府が新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」との方針を固めたのを受けて、党内で「暫定税率廃止はやめた方がいい」とかじを切った。副幹事長らからは異論も出たが、１５日には重点要望への明記を最終判断したとされる。

　腹の虫が治まらなかったのか、１７日夜の地元、岩手県関係者らとの会合では「財源を見つけなきゃ駄目なんだ。だからおれが直接要望したんだ」と息巻いた小沢氏。一方、「最後は私が決める」と大見えを切った首相は１９日のデンマークからの帰国後、関係閣僚らと最終調整に入っており、小沢氏側近は「鳩山さんがどう出るか、見ものだ」とかたずをのむ。

　暫定税率　ガソリンにかかる揮発油税などに対し、本来より上乗せしている税率。自動車購入や車検時にかかる税も含まれる。道路整備を進める財源確保などを目的に１９７４（昭和４９）年に導入され、税率引き上げや期限の延長を繰り返してきた。揮発油税などを道路整備に充てる道路特定財源制度が２００９年度に廃止されたため、民主党は暫定税率の課税根拠がなくなったと主張してきた。
1837：名無しさん：2009/12/21(月) 11:11:41
埋蔵金は無かった。
とりあえずたばこ銭を庶民から巻き上げるか。
僕家は裕福で関係ないもんね。

1838：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:16:23

対米外交心配が６８％を高いと見るか低いと見るか。９０％位なら社民斬れ(＝辺野古移設せい)と云えるんだけど，この程度だと未だ大丈夫か。

内閣支持率：続落５５％　対米外交「心配」６８％
http://mainichi.jp/select/today/news/20091221k0000m010030000c.html
2009年12月20日 19時42分　更新：12月20日 19時52分

歴代内閣の発足当初の支持率推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010032000p_size5.jpg

主な調査結果
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010034000p_size6.jpg

　毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。

　鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。

　政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の３５％となり、過去最高だった９月の４５％から続落。「支持政党なし」との回答は３３％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は４１％で、前回の５１％から半数割れに落ち込んだ。１２月２４日で政権発足から１００日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。

　首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が５４％で「辞任すべきだ」の４０％を上回った。【西田進一郎】

1839：名無しさん：2009/12/21(月) 20:39:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211925014-n1.htm
【産経ＦＮＮ合同世論調査】鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」 (1/2ページ)
2009.12.21 19:21

このニュースのトピックス：鳩山内閣

鳩山政権は短命が予想される…　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは２１日、「内閣は危険水域に入りつつある」（海江田万里民主党選対委員長代理）との声が挙がっている。内閣不支持率は４割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」（同党参院議員）との政権短命説さえささやかれ出している。

　「内閣支持率云々（うんぬん）のことは内閣に聞いてください。私の答える立場にありません」

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率急落への感想を問われたが、回答を拒否した。

　他の党幹部でも山岡賢次国対委員長らが世論調査へのコメントを拒んでおり、党内には政権の先行きへの不安感が漂っている。

　鳩山内閣より前の３代にわたる自民党内閣の例では、不支持率が４割を超えた段階で政権の勢いが失速している。

　安倍晋三内閣は発足４カ月後（１９年１月）に不支持率が４０・９％に。以後、支持率は３割台を低迷した。福田康夫内閣は、発足３カ月後（平成１９年１１月）に不支持率が４０・３％に。続く２０年１月調査で支持率３６・６％、不支持率は４７・３％に悪化した。麻生太郎内閣はさらに顕著で、発足３カ月後（２０年１１月）に不支持率は５８・３％。支持率は急坂を転げ落ち、支持率は１０〜２０％台を行き来した。
　国民新党からも「支持率低迷が内閣の致命傷にならなかったことは一回もない。軽く見ず対応を」（下地幹郎政調会長）と心配する声が出た。民主党の選挙対策の責任者の一人である海江田氏も「このままだと来年の参院選は厳しい。逆のねじれになったら、ますます思っていることができなくなる」と危機感をあらわにした。

　「政権発足から約１００日間で５０％台は全体として悪くない。でも、急激に下がったのは間違いない。ところで、党の支持率はどのくらい？」

　高嶋良充筆頭副幹事長はこう述べ、記者から「党の方は微減で、３７・２％」と伝えられると、やや安（あん）堵（ど）した表情で「そうか」とだけ語った。政党支持率で自民党（１９・２％）に差をつけていることが心の支えになっているようだ。

　平野博文官房長官は２１日の会見で支持率急落について、「激励を含めた数字だ」と苦しい解釈をしてみせた。

　だが、支持率急落や偽装献金問題での上申書提出に追い込まれた鳩山首相サイドは、事態を深刻にとらえている。

　国会近くのビルにある鳩山首相の個人事務所はこの日、中にスタッフがいるにもかかわらず、外部との接触を拒むかのようにドアに鍵がかけられていた…。

（榊原智、小島優）

1840：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:34
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20091221k0000e070068000c.html
近事片々：「蜜月期間」終了
　内閣支持率続落「蜜月期間」の終了を示す。この世をばわが世とぞ思った秋遠く、望月（満月）が欠けるのも早い。もっとも天に強弱二つの月あるが。

　　　　◇　　　　◇

　高校駅伝男子覇者・世羅の監督の指導方針は「極力教えない」だそうだ。自分でやって覚えてなんぼ。参院選レースに向け叱咤（しった）しきりの「天の声」幹事長も、しばし沈黙してはどうか。

　　　　◇　　　　◇

　沈黙許されぬ事態。「地球のサイズは限られている」「取り返しのつかない変化が身の回りに起きていることを理解してほしい」。京都賞受賞、イギリスの進化生物学者夫妻の言葉。

　　　　◇　　　　◇

　＜冬の日や前に塞（ふさ）がる己（おの）が影＞村上鬼城

1841：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:53
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168760.html
鳩山内閣支持率51.0%　首相より小沢幹事長に「指導力がある」6割超　FNN世論調査

鳩山内閣の支持率が5割近くまで落ち込む一方で、鳩山首相より、民主党の小沢幹事長の方が「指導力がある」とみる人が6割を超えることが、FNN世論調査でわかった。
20日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は、51.0%(-11.5)と5割近くに落ち込む一方、「支持しない」は、11月より大幅に増加して、40.4%(+17.5)と4割を超えた。
「政権3カ月の実績」は「評価しない(45.1%)」が、普天間基地問題の結論先送りは「納得できる(46.4%)」がわずかに多かったが、どちらも評価は二分された。
鳩山首相の指導力を「評価しない」人は、11月を25ポイント以上上回って7割を超え(72.4%、+26.4)、小沢幹事長の方が指導力があると「思う」人は、3分の2に迫った(64.5%)。
しかし、「政治献金問題への対応」では、両氏とも「評価しない」が、4分の3を超えた(鳩山首相75.3%、小沢幹事長79.1%)。
天皇陛下と中国国家副主席の面会をめぐる小沢幹事長の対応を「評価しない」人は、ほぼ3分の2(65.6%)で、政権での社民・国民新両党と、小沢幹事長の影響力を「評価しない」人は、それぞれ過半数を占めた。
2010年度予算編成で「重視すべきこと」では、「景気対策」を挙げた人が6割に迫り(57.0%)、「マニフェスト」は1割未満(9.1%)となっている。
また、「子ども手当」の所得制限は、マニフェスト通り「設けるべきではない」は、少数派で(43.2%)、ガソリン税の暫定税率は、マニフェスト通り「廃止すべき」が、多数派だった(54.1%)。
党側から要望を受けた政府の方針変更は、「当然」とする人は6割近いが(58.3%)、要望の決定状況が「不透明」とみる人も7割に達する(70.4%)。
与野党で「首相にふさわしい人」では、鳩山首相が前回の10月より支持を減らす中(18.2%)、支持を倍増させた小沢幹事長(9.1%)、横ばいの岡田外相が続く(7.9%)。
野党・自民党では、舛添前厚生労働相(7.0%)が前回同様、谷垣総裁(1.6%)に大きく差をつけた。
政党支持率は、11月に比べ、民主が微減(37.2%、-2.5)、自民が微増(19.2%、+1.9)で、「鳩山政権が続く期間」では、「2010年夏の参院選前後まで」とみる人(38.7%)が、初めて「2010年の秋以降も続く」(22.2%)に代わって最多となった。
(12/21 11:54)

1842：名無しさん：2009/12/21(月) 21:04:38
http://www.j-cast.com/2009/12/21056637.html
鳩山内閣支持率軒並み急落　首相は「リーダーシップない」
2009/12/21 15:24
鳩山内閣の支持率が急落している。報道各社の調査で軒並み下がり、朝日新聞社の調査では48％と、内閣発足以来、初めて50％を切った。米軍・普天間基地移設問題など、懸案に煮え切らない態度を取った首相を、有権者は「リーダーシップがない」と見ているようだ。偽装献金問題で元秘書が立件された場合、支持率は今後も落ち続ける可能性があり、鳩山内閣に黄信号が点灯している。

朝日新聞社は2009年12月21日の朝刊紙面で、全国世論調査結果を発表した。調査は12月19、20日に電話で実施。全国の有権者から2115の有効回答を得た。

「決められぬ首相に失望」
それによると、鳩山内閣の支持率は48％。11月中旬に行った前回調査の62％から大きく落ち込み、同紙調査では内閣発足以来、初めての半数割れとなった。不支持率も前回の21％から34％と急増した。

鳩山首相がリーダーシップを発揮しているか、という質問に対しては「思わない」が74％。「思う」という回答はわずか18％と2割にも満たなかった。同紙は別面で、鳩山首相が普天間基地移設で「煮え切らない態度に終始」したほか、マニフェストに書いてあった暫定税率廃止に小沢一郎民主党代表が「待った」をかけたことに「決められぬ首相に失望」「公約決別も『小沢頼み』」と見出しを打っている。 また、天皇陛下が15日、中国の習近平国家副主席と特例的に会見を行ったことについては「妥当ではない」としたのが51％で、「妥当だ」は39％となっている。

日本テレビも20日に世論調査結果を発表している。18日から20日にかけて行った調査で、こちらも「支持する」とした回答が52％と、11月に行った調査から15ポイント下落。「支持しない」は36％だった。

鳩山政権対米外交「心配だ」68％
支持しない理由については「リーダーシップがない」が29％で、11月調査から20ポイントも急増した。普天間基地移設問題の結論先送りで「鳩山首相の指導力に疑問符がついたことがうかがえる」としている。

また、鳩山首相が自らの偽装献金問題に「虚偽記載や母親からの資金提供は知らなかった」と答えていることに対して「納得しない」が84％。資金の管理をしていた元秘書が立件された場合、鳩山首相が辞任する必要があると思うか、という質問には「思う」が47％で「思わない」が44％だった。今週中に、検察側が元秘書の立件に踏み切る見通しで、「そこでの鳩山首相の説明に世論が納得しなければ、支持率がさらに低下するのは必至」としている。

一方、毎日新聞社が21日朝刊紙面で発表した調査結果では、支持率は前回11月調査から9ポイント下落した55％。鳩山政権の対米外交については、「心配だ」という回答が68％にも上っている。

鳩山首相は21日午前、報道各社の支持率が急落していることに関し、「国民からの叱咤激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と語った。

1843：名無しさん：2009/12/21(月) 21:04:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211803008-n1.htm
原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」
2009.12.21 18:00

このニュースのトピックス：ネット社会

原口総務相　原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。

　発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。

　すかさず「三木谷さん　ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？

1844：とは：2009/12/21(月) 21:58:16
新幹線の電光ニュースより。
暫定税率は一旦廃止で同額復活？という如何にも決断出来ない鳩山的なちょいと解りにくい決断。まぁ暫定税率廃止には批判的な道路族な俺は当然との評価。そもそもあの廃止騒動が民主党のポピュリズム的な大衆迎合政局であった。自民党が利権にしがみついて潔く下野覚悟で解散しなかった方がより日本に対して害悪だったから仕方がなかったとは思うけど。

子供手当も１５００万位で切っても良かったかも知れぬとも思った(８００万ではちょっと頑張れば貰うそうな額で政策としてあんま魅力的ではない。２０００万は頑張ってもなかなか敷居高そうだしあんま関係ない基準で１５００万位貰ってれば要らんやろと云う飽くまで個人的な独断ｗ)が財源大差ないなら仕方がないか。

タバコ増税も実施だそうで喫煙者の吉田学校さんには申し訳ないけどまぁ順当かな、と。

で支出の方は農道と土地改良事業削れたんかな？

1845： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/21(月) 22:21:00
>>1844
1500万ぐらいだと、800万×２を稼ぐ共働き家族とか、いるんじゃないですかね。
1000万＋500万とか。
そのためにどちらかが働かなくなったら、国にとって損失だと思います。

こういう制限「基準」は、制度を分かりづらくなる温床（自民党型陳情政治の温床）になるので、
全く設けない方が良いです。

1846：ももだぬき：2009/12/21(月) 22:26:37
今日夜のＴＢＳのニュース番組で貧困の子どもたちの特集がありました。毎日新聞大阪本社の無保険の子どもたちの特集がありましたが、それと同様な衝撃を受けました。腐ったごはんを食べる子、おなかすかしている子、定時制高校の学費すら払えなくて中退する子など。虐待同然です。まるで、日テレ夜のドラマ家なき子の安達祐実演じるすずの「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、まさに、かなりの子どもたちがすずと同じ思いではないでしょうか。長妻大臣の調査で７人に１人が貧困という日本。行政・企業・社会が手を差しのべるべきです。小泉デタラメ改革で絆もなくなりました。

1847：名無しさん：2009/12/21(月) 22:31:09
「埋蔵金は、使っても一回限りだ」という議論がありますが、それは間違いです。埋蔵金には、不用額・運用収益のようなフローの埋蔵金と積立金のようなストックの埋蔵金の２種類があり、フローの埋蔵金は、毎年ほぼ同程度の金額が計上されています。

平成２０年度の不用額は、一般会計・特別会計合わせて約１４兆円でした。その他に、外為特会と財投特会の運用収益が５．８兆円（平成２０年度）あり、多少のずれはあるにしても約２０兆円が、毎年フローの埋蔵金として計上されています。

一方、平成２０年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、約３１兆円です。年金特会など他のすべて特会もあわせると、平成２０年度決算処理後の積立金の合計は約１９４兆円にものぼります。

そして、特別会計の埋蔵金とは別に明らかになってきたのが、９８ある独立行政法人と４，５００以上ある天下り公益法人の埋蔵金です。

天下り公益法人は既に数字が公表されており、合計約１２兆１，０００億円の国からの金銭交付のうち、交付金・約２兆６，０００億円、委託費・約５，７００億円、物品サービス購入費（殆どが随意契約）・約１兆８，０００億円の合計約５兆円がフローの埋蔵金です。ストックの埋蔵金としては、公益法人の正味財産（内部留保）の合計が６兆円以上あると言われています。

本来、事業仕分けのトップ・プライオリティーは、独法・公益法人本体にメスを入れることでした。独法・公益法人の徹底的見直しは民主党のマニフェストですし、これらを温存したまま、その他のマニフェストを実現することは不可能です。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が最優先に取り組むべきは、税金の無駄遣いの温床である、いわば国民の税金を食べている独法・公益法人の徹底的見直しの断行です。

フローの埋蔵金は、これまで長年にわたり計上されてきたものであり、「埋蔵金は一回限り」との議論は大間違いです。財務省の言いなりになり、ミイラとりがミイラになってはおしまいです。

なお、「小沢一郎政経フォーラム」で幸田真音さんも説かれたように、現下の経済情勢においては、政府と民間とが一体となって税収アップをはかっていくことが非常に重要です。法人税収の落ち込みがここまで激しい現状では、来年度予算については、ストックの埋蔵金、特に外為特会の２０兆円から５兆円程度を繰り入れて、９５兆円規模を確保すべきです。その上で、東アジアの成長経済の中で、大企業のみならず、中小企業への積極的支援を行うことによって、内需と輸出の両方をともに強化して、税収アップをはかるべきだと思います。

→天下り独法・公益法人が、不十分な景気対策を強いる

→税外収入の生きた使い方

1848：名無しさん：2009/12/21(月) 22:34:37
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10585776.html

ノーパンしゃぶしゃぶ　はげた

1849：とは：2009/12/21(月) 22:40:32
>>1845
ご指摘あざーっす。確かに共稼ぎのことすっかり失念してました。女性にも働いて産んで充実した生活をして貰う選択肢を政策的に可能にすべきだと思ってはいるのに我が女房の稼ぎはあんまないもんで…

1850：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/21(月) 22:46:17
公約破りでまだ支持率下がるね

1851：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/21(月) 22:48:32
おいおい、とはちゃんが忘年会やってる間に支持率暴落祭りだったんだぜｗｗｗｗｗ

1852：新党日本支持者：2009/12/21(月) 23:15:54
>>1846
番組は見てないですが同感です。
今こそ生活保護や年金など複雑で不公平が出やすく行政コストがかかるシステムに換えて、
ベーシックインカムや負の所得税などの最低限所得保障を
セーフティーネットとしてせめて冬期限定でも行うべきだと思います。
罪を犯していないのに刑務所レベルを下回るような生活を送る人がいるというのは
どうも納得が行きません。
どうせハコモノを作るならホームレスを収容できる簡易住宅を、
山間部のような使われていない国有地などに作るべきです。

1853：名無しさん：2009/12/21(月) 23:20:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122100946
民・社は首相決断を支持＝国民新、所得制限なしに不満も
　鳩山由紀夫首相が２１日夜、ガソリン税などの暫定税率を実質的に維持する一方、子ども手当に所得制限を設けないと決めたことについて、民主、社民両党からは支持する発言が相次いだ。ただ、子ども手当に所得制限を設けるよう求めていた国民新党からは不満の声も上がった。
　民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「落ち着くところに落ち着いた。首相としては衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民に約束したことは極力守りながら、同時に党の要望にも配慮したということだろう」と述べ、首相の決断を評価した。
　別の同党幹部も「結論を出した以上、尊重して後押しするだけ。首相には『子ども手当（の所得制限なし）は国民と約束した』という思いが強かったのではないか」と指摘した。
　社民党の阿部知子政審会長は「首相がマニフェストに沿えなかったとわびたのは誠実な態度だ」とした上で、「社民党は子ども手当に所得制限を入れるべきではないという立場。暫定税率の維持も環境のことを重要に考えており、評価する」と語った。
　一方、国民新党幹部は「首相が決めたことに従う」としつつも、「（所得制限の見送りは）世論受けしない。制限をかけた方が良かった」と不満を示した。同党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、「首相のような人のお孫さんに手当を支給するのが国として適当かどうか」として、所得制限を設けるべきだと主張していた。　（2009/12/21-22:48）

1854：とはずがたり：2009/12/22(火) 01:49:52
俺は自衛隊の海外派兵や暫定税率を政局にしたのは民主党の未熟さと日本の政権交代不足の民主主義の未熟さであったと思うが，これそのまま暫定税率ゼロ回答では印象悪い。せめてガソリン価格暴騰時には思い切って暫定税率分を停止して上方への激変緩和措置などの制度的仕組みを入れて全くのゼロ回答ではない様にする工夫が必要であろうと思う。

鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進
2009年 12月 22日 01:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13049220091221

　［東京　２１日　ロイター］　鳩山由紀夫首相が２１日、２０１０年度予算編成をめぐって焦点となっていたガソリン税などの暫定税率の維持を決断したことで、地方分を合わせ約２．５兆円の税収減が回避できることとなり、予算の年内編成に向けて大きく前進した。

　鳩山首相は、暫定税率維持の理由として環境と景気を指摘、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」も表明した。　

　鳩山首相は２１日夕、暫定税率について、暫定という仕組みをいったん廃止した上で、税率自体を維持する方針を表明した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げていた２０１０年度からの暫定税率廃止に反する決断だけに「悩みに悩んだ問題」と心情を吐露し、「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と陳謝した。

　その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。

　鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。

　年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、２０１０年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が９５兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は３７兆円程度に落ち込む２００９年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約２．５兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。

　藤井裕久財務相は２１日午前、１０年度予算案の決定が２５日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に（予算を）編成し終える姿を見せることだ」と強調した。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者：編集　石田仁志）

1855：名無しさん：2009/12/22(火) 10:55:33
« 恫喝に怯むＤＮＡ
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？だらけの日本のメディア
　国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。

　８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。

　政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。

　８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー（インチキ経済学）と呼ばれた。実際に減税で貧富の差が拡大し、軍備増強で財政赤字も拡大した。次のブッシュ（父）政権は増税を行ってバランスを取ろうとしたが経済はさらに落ち込んだ。消費が冷え込んでデパートが次々潰れた。湾岸戦争の勝利で史上最高の支持率を獲得したブッシュ大統領だが、経済の悪化で「チェンジ」を叫ぶ無名のクリントンに大統領の座を奪われ、共和党から民主党への政権交代が起きた。

1856：名無しさん：2009/12/22(火) 10:56:12
その時である。クリントン政権の経済政策が打ち出される前に、国民の期待感が財布のひもを緩めさせ、クリスマス商戦が久しぶりに活気づいてデパートに客が溢れた。するとそれが引き金となって景気が上向き、アメリカ経済が成長路線に乗った。それは新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した。

　政権交代を景気上昇に結びつけたのはメディアの功績である。「大きな政府」路線と予想されたクリントンの経済政策をいたずらに批判せず、「１００日間はお手並み拝見」とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた。その後発表された経済政策は国民に不人気で、クリントンは早々に「大きな政府」路線をレーガノミクス路線に切り替え、その後のアメリカに長い好景気を持続させた。

　ところがわが国のメディアは政権交代直後から「鳩山不況がやって来る」の大合唱だった。野党が批判するのは良いとしても、メディアの立場はそれとは異なる。「国民が選んだ政権だから１００日間はお手並み拝見」と国民に期待感を抱かせれば良いのに、景気の「気」を削ぐ報道を続けた。つくづく知恵のない国だと思う。政権交代に慣れていないとは言え、国民の側に立てないメディアは？である。

　普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。
1857：名無しさん：2009/12/22(火) 10:56:48
　そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むＤＮＡ」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは？である。

　外交の儀礼と言えば、天皇の「特例会見」が問題になっている。宮内庁長官が記者会見で「天皇の政治利用」と批判した事から公になった。報道されている内容を要約すると、1.天皇との会見は１ヶ月以上前に申し込むルールがあるのに、中国政府はそれを守らなかった。２.会見拒否を回答したのに様々なルートから何度も要請があった。3.最後は中国で胡錦濤国家主席に厚遇された民主党の小沢幹事長が、それとの取り引きで無理に天皇との会見を実現させたという話である。批判は特例を要求した中国政府ではなく、それを認めさせた小沢幹事長に向いている。

　しかし報道された事実は首を傾げたくなる事だらけである。裏がありそうで額面通りには受け取れない。ところがメディアは何の疑問も感じておらずまるで「金太郎飴」である。私は中国問題の専門家ではないが、来日した習近平国家副主席は胡錦濤国家主席の後を継ぐ候補者として李克強国務院副総理と競い合っている。李克強氏は胡錦濤国家主席と同じ中国共産主義青年団の出身でかなり前から小沢一郎氏と親しい。若い頃小沢氏の家にホームステイしていたと言われている。そういう関係からか例年１２月に行なわれる小沢氏の訪中は中国共産主義青年団が窓口となっている。

1858：名無しさん：2009/12/22(火) 10:57:31
習近平氏は上海閥・太子党と言われるグループに属するが、上海閥と近いのは野中広務氏や二階俊博氏である。習近平氏と李克強氏の権力闘争は激しいらしい。習近平氏から見れば小沢氏は相手側の人物である。そうしたことを前提に新聞・雑誌などの情報で事の成り行きを整理してみる。習近平氏の訪日が年末にある事は今年初めから外務省も宮内庁も把握していた。胡錦濤国家主席が副主席時代に天皇と会見している事から、習氏が会見を希望する事も予想されていた。

　１１月初めに外務省は受け入れ準備に入った。しかし具体的日程は中国の国内事情で決まらなかった。天皇との会見のための１ヶ月ルールは中国側も知っていた。ただしそれがどれほどの重大さと認識していたかは分からない。１２月１４日からの訪日が非公式に伝えられたのは１１月１９日である。外務省は宮内庁に連絡した。文書による正式要請の期限は１１月１５日だから期限はわずかに過ぎていた。

　２０日に中国外相が鳩山総理に協力を要請した。つまり特例を求めた。しかし外務省が宮内庁に会見を打診したのは２６日と発表されている。このズレはどういうことか。そして２７日に宮内庁は外務省に拒否回答をした。しかし外務省が中国側に「会見は無理」と回答したのは３０日である。このズレは何を意味するのか。訪日の２週間前に断られて中国側は焦ったようだ。１２月３日王光亜外務次官が宮本中国大使を中国外務省に呼びつけて会見を要請した。宮本大使は外務省に官邸を説得するよう要請したが岡田外務大臣がこれを拒否した。７日、駐日中国大使が中曽根元総理に協力を要請した。中曽根氏は平野官房長官に連絡し、官房長官が宮内庁長官に電話で要請したが断られた。９日、遂に中国大使が小沢幹事長に協力を要請する。

　翌１０日から訪中予定の小沢氏に、大使は天皇との会見が実現したら訪中団の議員全員と胡錦涛国家主席との握手を約束したと言われている。小沢訪中団が中国で胡錦涛国家主席と握手を交わした１０日に断り続けてきた宮内庁が一転して会見を受け入れた。そして翌１１日に宮内庁長官が記者会見で「政治利用だ」と不快感を表明した。私が注目するのは宮内庁長官の記者会見のタイミングである。

　外国の賓客の接遇を巡って日本側に問題があった場合、その問題を公にするのは賓客が帰国した後というのが常識である。賓客の来日前に公にして政治問題化させた例を私は知らない。これは普通でない。下衆の勘繰りで言わせて貰えば、申し込み期限をわずか５日過ぎたからと言って断ると断る方が批判される可能性がある。従って日本の外務省と宮内庁は拒否回答をぎりぎりまで遅らせた。焦った中国側が最後に民主党の実力者に頼みに行く事を想定しそれまでは断り続けた。小沢氏の訪中のニュースを国民が見た後で、つまり特別待遇である事を皆が知った直後に、小沢氏が中国側から特別待遇を受けるために取り引きをして天皇との会見を無理強いしたと印象付ける会見を宮内庁長官が行った。これで小沢訪中と特例会見が国民の中で結びつく。そうでなければ宮内庁長官が賓客来日前の１１日に公にして政治問題化させる意味が分からない。

　宮内庁長官が「１ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。そういう事に疑問をもたないメディアは？である。

　「１ヶ月ルールを無視することは天皇の政治利用であり、あってはならない」とメディア自身も思うなら、まずは特例を要求してきた中国政府、次に認めさせようとした中曽根元総理と小沢幹事長、そして受け入れを決めた羽毛田宮内庁長官をいずれも批判すべきである。それをしないのはどういう訳か、全く訳が分からない。

1859：名無しさん：2009/12/22(火) 10:58:25
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_202.html

1860：名無しさん：2009/12/22(火) 10:59:56
« 始まった本物の「改革」の流れを止めてはならない
メイン


日本のマスコミもアメリカも、頭を冷やして考えよ
　16日、鳩山総理は、アメリカの脅迫的な要求をしりぞけ、普天間問題の結論を、三党合意を盾に来年に先送りした。翌17日のマスコミの反応は予想どおりとはいえ、厳しいものだった。日本経済新聞は社説「普天間先送りが深める日米同盟の危機」の中で「日米同盟の空洞化と対中傾斜に対し懸念を覚える」と述べ、読売も社説で「普天間移設　展望なき『越年』決定は誤りだ」と、アメリカ国防総省の宣撫班に成り下がっている。

　普天間移設問題の原点は沖縄の歴史にある。太平洋戦争では本土防衛の捨石にされ、戦後、今日まで、アメリカの世界戦略の要石という名の捨石の役割を強いられ、また、本土を米軍の基地化から守る防波堤という現実である。11月のマスコミ各社の世論調査によると、「年内に辺野古移設で決着しないと、日米同盟に重大な亀裂が生じる」というマスコミの、戦時中の大本営発表を思わせる脅しにもかかわらず、「朝日」は「見直して再交渉」が54%に対し「移設合意を守る」は28%に過ぎない。「毎日」は「県外国外を目指し、米と再交渉」50％、「辺野古移設認める」22%、「読売」も「合意どおり進める」は31％に過ぎず、「少しは修正」「大幅に見直す」見直し派は51%である。「NHK」も「合意どおり」は23%である。「フジTV」が12月10日に行った調査でも「沖縄県民の思いを重視する」が55.4%で,「日米同盟を重視する」34.4%を21ポイントも引き離している。この調査で注目すべきは「連立政権の維持を重視する」が6.0%しかないことである。マスコミは民主党が社民党に引きずり回されたと酷評しているが、国民は政権絡みではなく、人間としての尊厳を奪われてきた沖縄県民の心情を真正面から受けとめようとしているのだ。マスコミの浅薄で冷酷な沖縄観とは天地雲泥の差があると言えよう。

1861：名無しさん：2009/12/22(火) 11:00:31
　マスコミや自民党は「日米同盟の危機」を喧伝しているが、日米同盟は普天間問題がこじれたくらいのことでガタが来るほどもろいものなのかと、反論したい。アメリカは強大な国ではあるが、中国や日本に国債の大半を買ってもらってアフガンやイラクの戦費を賄っているのだから、もはや覇権国ではない。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと揶揄されたが、いまでは、日本が（あるいは中国が）アメリカの国債を売却すると表明すれば、アメリカ経済は瞬時に崩壊し、そのあおりをうけて、世界が壊滅する危険もあるのだ。「日本は米国債を脅しに使え」と唆しているわけではない。世界は、各国がそれぞれ、不満を抱えながらも、譲り合わなければ生きていけない、共生を模索する時代に入っているのである。アメリかにその時代認識がなく、軍事力で脅そうとする従来の世界戦略に固執するのであれば、世界から軽蔑されるだけだ。日米同盟の中で軍事は重要ではあるが、経済など、軍事以外の分野での協調と関係強化こそ肝要なのである。

　「日経」は「対中傾斜に懸念を覚える」と主張している。中国は一党独裁を堅持しながら、経済では資本主義的手法を取り入れた結果、沿海都市部と内陸農村部間の所得格差が拡大して胡錦涛政権の不安材料になっている。また、党幹部の腐敗・汚職、頻発する暴動、少数民族問題と人権など多くの不安定要因を抱えていることは周知の通りである。このことを百も承知の上で、オバマ大統領は「米中関係は21世紀をかたちづくる最も重要な二国間関係」と位置づけ、7月29日の米中戦略経済対話では「米中が安全保障、経済など世界をとりまくさまざまな問題をめぐり共通の利益を目指していくことで一致」したのである。オバマは「風雨同舟」（運命共同体の意）と述べたという。他方、世界経済の軸足は、アメリカから中国などアジア新興国に移りつつあるとの見方もある。日本経済を立て直すためにも、中国やアジアとの結びつきを強めることは大切である。「日経」の主張は、時代の大きな流れを見失ったアナクロニズムだ。

　アメリカによれば海兵隊が沖縄に駐留する理由は、朝鮮半島有事と中国に対する牽制である。

　しかし、北朝鮮が韓国に侵攻するシナリオは考えられない。韓国の政治的・経済的な地位は朝鮮戦争の時とは格段に違う。当時、北朝鮮を全面的に支援した中国は、現在では韓国を承認し、友好関係にある。また、中国のGDPはアメリカに次ぐ世界第二位で、アメリカとの関係も、体制の違いを超えて良好である。その中国が国益を犠牲にしてまで北朝鮮を全面支援するとは考えられない。むしろ、「北」の、自殺行為に等しい暴発を抑えるのに苦労しているのだ。

　私は、北朝鮮がソウルを奇襲攻撃するために38度線を越えて掘削したトンネルを視察したことがある。また、レダーに映らない、木製のステルス戦闘機を保有しているので、北朝鮮には短期間の、部分的な奇襲攻撃をする能力はあると推察しているが、一か月以上戦える国力・経戦能力はない。「北」の暴発は、米韓空軍の空爆と韓国地上軍の反撃で、金王朝のみならず、国そのものの崩壊をまねくだろう。そんな愚を犯すほど金正日はバカではない。アメリカ自身が第二次朝鮮戦争というシナリオを想定していないのだ。むしろ私が恐れるのは、金王朝が崩壊し、それに代わる統治能力のある政権がなく、無政府状態になって、膨大な難民が近隣諸国に流れ込むことである。1994年、「北」が「核開発」を振りかざし、「20分でソウルを火の海にする」と恫喝したとき、私は運輸大臣だった。「日本には30万〜50万人の難民が押し寄せるかもしれない。難民の中に不穏分子が紛れ込んでくるだろう。これに対処する体制は日本には全くない」ことに愕然としたのである。

　北朝鮮が無政府状態になったとき、事態を収拾できるのは、中米韓ロ日を中核とする国連PKOで、アメリかの海兵隊はむしろ、邪魔である。

1862：名無しさん：2009/12/22(火) 11:01:09
　ところで、米海兵隊の任務はなにか。96年12月、ペリー国防長官（当時）は「万が一、朝鮮で戦争が起きた場合、海兵隊は、初期において重要な役割を果たすであろうが、戦争に注ぎ込まれる兵力全体に占める割合は大変に小さい（very small）ものとなろう」と述べた（注）。「初期の重要な役割」とは在韓アメリカ人の救出である。日本が期待している朝鮮有事に備えるという、米海兵隊の沖縄に駐留する前提は崩れているのである。

　海兵隊の歴史は存続のための戦いだった。トルーマン大統領は強烈な海兵隊廃止論者であり、後に、大統領になったアイゼンハワー陸軍参謀総長も廃止論者だった。海兵隊が生き残ってきたのは、軍事上の必要性からではなく、猛烈なロビー活動の成果であった。いうなれば、アメリカ国内の「軍閥のヘゲモニー争い」である。米ブルッキングス研究所のM・オヘロン主任研究員は「沖縄の米海兵隊は死活にかかわるような戦略上の重要性を持っていないし、日本に駐留している他のいかなる米軍施設にもまして日本国民と日米同盟関係にストレスを与えている」と述べている。海兵隊の沖縄からの撤退こそ日米同盟の深化・強化に必要だと思う。

　中国の軍拡路線には厳しい態度が必要である。マスコミは報道しなかったが、600人を引き連れて訪中した小沢一郎幹事長は、11日、北京市内で会談した梁光烈国務委員・国防部長に、中国軍の近代化、軍備増強について「日本にとっても、日中両国にとっても、将来決していい結果をもたらさない」と自制を求めた。今回の小沢訪中を朝貢外交にように騒ぎ立てる一部マスコミは、悪意に満ちているのか狂っているのかのどちらかである。台湾と中国の関係は「通信、通商、通航」の三通が自由化され、経済の結びつきは堅い。中国が武力で台湾を制圧することは考えられないが、万が一、台湾海峡で米中が一戦交えることになれば、即第三次世界戦争となろう。それを抑止できるのは、国際世論であり、軍事的な側面からみれば、中国の自制と米第七艦隊である。沖縄駐留の米海兵隊の出番はない。

　2月17日、小沢一郎民主党代表（当時）は、クリントン国務長官が日米合意の沖縄海兵隊問題について理解を求めた際、「米軍再編問題は、両国で世界戦略を話し合い、その合意のうえで個別問題に対応することが大事だ。今までの日本政府は、自らの主張を主張し得ないところに問題があった。北朝鮮は核のカードを手放すとは思えない。それ以上に、中国問題がより大きな問題だ。中国発展に市場主義を入れたことは大きいが、諸刃の剣で市場主義と共産主義は相いれない。矛盾が表面化するだろう。中国問題が世界にとって最大問題。中国の民主化をいかにして行うかが日米にとって最大のテーマだ」と述べた。海兵隊問題は、沖縄の問題にとどまらず、「日本の世界戦略やいかに」という発想が要求されることを自覚しなければならない。

　それとともに、沖縄の再生について「本土人」も沖縄県民の苦しさを自分のこととして考えるべきである。1971年、「基地つき、核つき返還反対」と叫んでいた私は、沖縄の友人から「基地抜き、核ぬき返還に大賛成だが、基地に依存してきた我々は、それだけでは明日からメシが食えなくなる」と言われ、沖縄問題の深刻さ、複雑さに愕然とした。普天間飛行場の移設先として辺野古の沖合を埋め立てるよりも、海上に、鉄板を浮かべて作る浮体工法のヘリポートのほうが環境への負荷は少ないと言われていたとき、沖縄政界の有力者から「浮体工法で儲かるのは、石川島播磨や三菱重工業など本土の大企業だ。埋め立てなら島内の土建屋ばかりでなく、労働者が仕事にありつける」と言われた。普天間が返還されても、元の姿に戻さなければ県民の生活にプラスにはならない。そのためには膨大な経費が必要になる。財務省が金科玉条としている「財政規律」の枠外で対処する覚悟が必要だろう。

　ジョン・レノンは歌った。
Imagine all the people Sharing all the world You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one I hope someday you'll join us
And the world will live as one

「想像してごらん　すべての人々が　この世界を分かち合っているのだと。いつの日か、世界は一つになるのだ」

　夢想家だと笑わば笑え。厳しい現実に真正面からぶつかる勇気こそが、夢に一歩、一歩近づくのだと私は信じている。

　沖縄の自立が始まろうとしている。マスコミはアメリカや自民党時代の理論や発想の呪縛を断ち切り、新しい、将来を見据えた発想で沖縄の自立に寄与すべきではないだろうか。

1863：名無しさん：2009/12/22(火) 11:03:07
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/12/post_11.html

1864：名無しさん：2009/12/22(火) 13:10:06
日本人研究者の常温固体核融合が海外で認められたって本当ですか？
本当なら海外にエネルギー関連の産業構造の転換のイニシアチブを握られる前に
日本が産業構造転換を推進していくのがベターだと思われますが。

http://www.youtube.com/watch?v=JQcyB22DZQc&feature=related

1865：名無しさん：2009/12/22(火) 22:24:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222017022-n1.htm
子ども手当で地方負担５６８０億円　政府が方針決定　反発は必至
2009.12.22 20:14
　政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。

　鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。

　鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。

　一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調していた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に提出した党の重点要望で「地方には新たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を入れることで、現行の範囲内での地方負担を容認したことを意味する。

　一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は「負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする」と述べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-pol
子ども手当に地方負担＝現行分の範囲内−政府
12月22日17時18分配信 時事通信

　政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を残す形で維持する方針を決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相が総務、財務両省の合同政策会議で、「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べた。
　子ども手当をめぐっては、地方負担を求める財務省と、全額国費負担を主張する総務省が対立していたが、副総理はあいさつで、「（地方負担は）最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と明言した。今後、自治体の激しい反発が予想される。

1866：名無しさん：2009/12/22(火) 22:36:50
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056721.html
「鳩山首相はやるやる詐欺」　テリー「前の日まで廃止と…」
2009/12/22 11:46
＜テレビウォッチ＞ 鳩山首相が、「暫定税率」は「形を変えて維持」、「子ども手当」の方は「所得制限なし」とした決断は、番組的にはきわめて評判が悪かった。

口火を切ったのは渡邉美樹（ワタミ代表取締役会長）。「4日前、鳩山さんは、マニフェストを守るのが国民に対する誓い、と言っていた。それが『廃止』でなくなった。野党のとき、あれだけ大騒ぎして暫定税率をやめた。それを今度はやると言う。この揺れは許せない」「一旦、廃止すべきだ。それで票を貰ったんだから。そのうえで、今度の参院選に向けて、環境税をつくりたいけど国民のみなさん如何ですかと問うのが筋でしょう。絶対、納得できない」と息巻く。


香山リカは「説明を聞いていると、地球環境のためとか、社会全体で子どもを守りたいとか、正論なんだけど話が大きすぎる。生活費が足りないとか、税金が払えないとか、切実な問題のある人がいる。それにはこれだけの金が要ると、ハッキリ具体的に言ってほしい」と注文をつける。

テリー伊藤は「鳩山さんは『やるやる詐欺』だ」として、次のように語る。

「ある車業界の人の話では、鳩山さんはその人に『暫定定率は廃止する』と前の日まで言っていたそうだ。それがひっくり返ったのは、小沢さんの圧力だろう。政府って何なのか」
聞いていた渡邉が「子ども手当は絶対出さないと選挙に勝てない、暫定税率の方はそろそろいいかなとか、選挙に勝つにはどうしたらいいかしか考えていない」と切り捨てた。

小沢幹事長の独裁力が強まるのに反比例して鳩山内閣の支持率は下がるのだろう。　

文 アレマ | 似顔絵 池田マコト

1867：名無しさん：2009/12/22(火) 22:37:19
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056717.html
税・小沢VS手当・鳩山　1勝1敗か「やらせ」か
2009/12/22 13:18
＜テレビウォッチ＞予想通り、マニフェストからガソリン税の暫定税率廃止が事実上消え、子ども手当一律支給が残った。

番組は、小沢vs鳩山の図式で対決があったかのように『1勝1敗』と伝えたが、もともと現行の暫定税率維持を落としどころと決め、子ども手当は『あて馬』だったのではないか??


子ども手当の所得制限は、予算の圧縮効果から支給対象者800万円未満説が出ていたが、とても高額所得者とは言えず『公約違反』が鮮明に浮かび上がってしまい、参院選で影響が出かねない。

といって2000万円では対象外はわずか0.1％足らずで、圧縮できる予算は僅か数10億円でしかない。

一方、現行暫定税率の維持は公約違反ではあるが、新たな増税ではなく参院選への影響は少ないと踏んだのだろう。

むしろ喫煙者にとって痛いのはタバコ税の引き上げ。1本当たり5円程度の引き上げを固めたという。

20本入り1箱で100円の大幅値上げになりそうだ。税収確保のためと言えばいいのに、｢国民の皆さんの命を大切にする｣を理由に挙げており、おためごかしもはなはだしい。

キャスターのみのが前段で｢くしゃみをしても税、あくびをしても税、きちっと仕分けをやり直してくださいよ」と。

一応、『重要要望』は決着がついた形だが、逆にマニフェストの文言について疑問が深まった。

『コンクリートから人へ』の理念で書かれたマニフェストを見ると、『暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。地域を活性化することで、国全体が元気になります』とある。

暫定税率の維持となると、この考え方は一体どうするのか。早急に『修正版マニフェスト』が必要なのでは……

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

1868：名無しさん：2009/12/22(火) 22:45:15
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222ddm003010060000c.html
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１）　首相、苦しい釈明
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山政権は初めての予算編成で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の修正に追い込まれた。税収の落ち込みに加え「事業仕分け」による歳出削減も思うように進まず、財源確保に苦しむ鳩山由紀夫首相に代わって民主党の小沢一郎幹事長が「公約違反」を決断した構図。政権の主導権を小沢氏が握っていることを印象づけるとともに、「無駄遣い根絶で財源を確保する」とうたったマニフェストの根幹も揺らぐ結果となった。【中村篤志、田中成之】

　「悩みに悩んだのは間違いない」

　２１日夜、暫定税率の水準維持を表明した鳩山首相は一言一言かみしめるように記者団の質問に答えた。「国民の皆さんも地球環境にやさしい考えを持つようになった」と理念を前面に出し、「税収の極めて大きな落ち込みに対処しなければならない」と財源面の説明は後に回した。

　もともと暫定税率廃止には「温室効果ガスの排出増につながる」との慎重論が民主党内にもあり、衆院選で自民党はその財源も含め激しく批判。民主党は「無駄遣い根絶と、特別会計を含む総予算の組み替えで財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と訴えて政権交代を果たしただけに自民党は「マニフェスト詐欺にだんだん近くなっている」（谷垣禎一総裁）と反発している。

　子ども手当の創設や暫定税率の廃止などマニフェストの目玉政策を盛り込んだ１０年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らんだが、事業仕分けなど「無駄削減」によって圧縮できると首相は考えた。しかし、政府内調整は難航し、「マニフェスト予算」に切り込まざるを得ない状況に追い込まれた。

　それでも「マニフェストは国民との契約」と強調してきた鳩山首相は「公約違反」に踏み切れず、２１日もギリギリまで「税率引き下げ」にこだわった。最後は小沢氏に押し切られ「コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）で議論をする中で地球環境を守らなきゃならないという思いが私の体の中に入り込んだ」など苦しい釈明と「おわび」を繰り返した。

　結果的に鳩山首相は２兆円を超える財源を確保し、予算編成はヤマ場を越えた。その「助け舟」を小沢氏が出した形になった。

　◇党高政低くっきり
　小沢氏が民主党の重点要望として暫定税率維持や子ども手当の所得制限を政府に申し入れたのは今月１６日。当初は１４日の申し入れを予定していたが、同日、鳩山内閣が「約４４兆円」の国債発行枠を明記した「予算編成の基本方針」をまとめたのを受け延期された。

　地方自治体などからの陳情をもとに党が集約していた予算要望は「歳出」を求める内容が中心になるはずだったが、小沢氏は党幹部に「陳情を出す以上、ちゃんと財源を考えないといけない」と知恵を絞るよう指示した。

　政府方針には特別会計などの「埋蔵金」で財源を確保することも盛り込まれたが、小沢氏は「そんなものは１年で終わりだ。政権に就いた以上、先のことを考えなくてどうする」と苦言を呈し、暫定税率維持などマニフェスト修正へ動いた。税収が大幅に落ち込むなか、重点政策であろうと聖域にはできない。政府方針に配慮し、歳出増だけでない要望を取りまとめたというのが小沢氏の言い分だ。

　マニフェストの履行より恒久的な財源確保を優先する小沢氏の念頭には、今後４年間の政権運営がある。政権交代後、初めての予算編成で、地方自治体や業界団体は連日、民主党詣でを続ける。予算陳情は選挙での「自民党離れ」を迫られる踏み絵ともなっており、予算編成を重ねるほど民主党の政権基盤が固まる仕組みだ。

　「小沢氏も鳩山氏も顔が立った。いい決断だった」。民主党幹部は２１日夜、鳩山首相が暫定税率維持を受け入れる一方、所得制限は拒む「痛み分け」の決着を喜んだ。所得制限を設ける場合は準備に時間がかかることも指摘し、「こだわりは小沢さんにもなかった。まずは（来年夏の参院）選挙。６月までに配れることが第一だった」と譲歩を想定していたことをにおわせた。

　ただ、子ども手当を所管する長妻昭厚生労働相が「所得制限なし」を鳩山首相の発表後に知るなど、政務三役による「政治主導」には疑問符が付いた。政策決定への影響力を示した小沢氏は「（政府との）仕事の分担はちゃんと決めて、私はそののりを守っている」と強調したが、「党高政低」の政権構造が鳩山首相にのしかかる。

1869：名無しさん：2009/12/22(火) 22:45:25
>>1868

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇首相発言（要旨）
　鳩山由紀夫首相が２１日夜、首相官邸で行った記者団との質疑応答の要旨は次の通り。

　−−暫定税率に関する最終決断は。

　首相　熟慮を重ねた。地球環境問題、景気の問題を考え仕組みそのものは廃止するが、その税率は維持をすることにした。ガソリンの価格は割と低位で安定している。党のマニフェストに沿えなかったことは率直におわびしなければならないが、地球環境を守ろうという国民の意思も大事にし、暫定税率を維持したい。

　大変に経済が厳しい。税収の大きな落ち込みに対処をしていかなければならないが、経済政策も打ち出さなければならない。雇用や地域活性化の問題に配慮が非常に大事だ。２兆円の新たな措置をお願いした。

　−−暫定税率の仕組みは廃止するが、環境税で補うと。

　首相　地球温暖化の課税はしっかり検討して１年以内に結論を出したい。

　−−２・５兆円の暫定税率の税収はそのまま横滑りか。

　首相　自動車重量税の国の分の半分は削減する。

　−−子ども手当は所得制限を設けるのか。

　首相　子どもを社会全体で育てていくとの発想に立ち所得制限は基本的に設けないことにした。所得制限をした方がいいとの声も十分に理解をしている。手当は必要ないという方々のために自治体に特別に寄付をする制度を設け、地域の子育てに使うことにした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇マニフェストをめぐる鳩山、小沢両氏の発言
１０月　９日　鳩山氏　「マニフェストを一つ一つ実行していくのが私たちに与えられた責務だ。ただ、それを金科玉条にして一切替えないのかというのは当然、国民との議論がありうる」

　　　２８日　鳩山氏　「マニフェストは４年間の国民との契約であり、必ず実現する。もし４年たって、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったと国民から思われたら、政治家としての責任はとる」

１１月１１日　小沢氏　「マニフェストで約束したことを突きつめてみると、官僚支配からの脱却という一点に集約される。今、鳩山内閣においても、その国民との約束を守ろうと、政治主導ということでいろいろと苦労されている」

　　　１８日　鳩山氏　「所得制限というのはまず考えないというのがマニフェストの基本だ」

　　　２４日　小沢氏　「マニフェストは国民との約束なので、約束を何としても果たしていくという心構えで私どもは臨まなくてはいけない」

１２月　２日　鳩山氏　「マニフェストは国民との契約だが、国民が柔軟であれば、私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」

　　　１５日　鳩山氏　「マニフェストで所得制限はつけないという方向が一応決まっている。その中で、税調で真剣に議論してくれている」

　　　１６日　小沢氏　「官から民を訴えて政権ができたが、３カ月を経過して本当に政治主導だったか疑問がある。政府高官には研さんを積んで自ら決断して実行してほしい。そうでなければ民主党に対する国民の期待がしぼんでしまうのではないか」

　　　１７日　鳩山氏　「暫定税率は廃止すべきだと、ずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」

　　　２１日　小沢氏　「政府の決めた予算編成の大枠を崩さないで、国民皆さんの本当の要求はこれであろうと幹事長室で決めた結果、ああいう要望になった」

1870： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 22:55:07
最後にあるとおり、かなり特殊な調査対象なんですが、全体的にはあまり世論から離れてない評価じゃ
ないのかなあ。個人的には岡田が評価され、仙谷の名前が出てこないのが意外ではある。

http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-13061520091222?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true
個人投資家が鳩山政権採点、平均点は47点＝ロイター調査
2009年 12月 22日 14:53 JST

　［東京　２２日　ロイター］　鳩山由紀夫内閣の発足から約３カ月が経過し、「ハネムーン期間」が終わろうと
している。ロイターが個人投資家に鳩山政権の評価を点数で聞いたところ、国民新党や社民党との連立に
伴う政策矛盾や、鳩山首相の指導力不足がマイナス要因となり、平均点は４７点にとどまった。

　最も評価できる閣僚には前原誠司国土交通相が選ばれ、問題解決への真摯（しんし）な態度が好感を
集めた。一方で、評価できない閣僚のトップは亀井静香郵政・金融担当相となり、内閣の不和を印象づける
言動に注目が集まった。今後、鳩山政権に注力して欲しい政策は「デフレ対策」が最も多く、物価下落の
行方について個人投資家も強い関心があることが示された。

　調査期間は１２月７日─１０日。ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の
個人投資家を対象に実施し、１１２５人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が
１２％、４０代が１９％、５０代が１９％、６０代が３１％、７０代以上が１６％。

　＜平均点は４７点、首相の指導力不足や連立政権での矛盾点＞

　個人投資家による鳩山政権への評価をみると、「自民党の負の遺産処理で手一杯の中、もう少し見守り
たい」（４０代男性）など好意的なコメントがある一方で、「首相の決断不足。連立の失敗」（７０代以上男性）、
「友愛精神とは皆に遠慮して何も決めないことか」（４０代男性）などと、鳩山首相のリーダーシップ不足を批
判する声が相次いだ。

　米軍普天間基地の移設問題における社民党の反発や、郵政・金融問題、追加経済対策での国民新党の
主張をみると、総選挙で大勝した民主党がむしろ振り回されている印象が強く、そもそも「国民は誰に投票
したのか」（４０代男性）との苦言や、「単独政権を」（５０代男性） との声が出ていた。３党連立にきしみが
生じても維持せざるを得ない背景には「参院選の過半数欲しさ」（７０代以上男性）があると指摘され、来夏に
向けた選挙事情が絡むとみられている。

　政策面では「霞が関の予算に透明性を与えた」（２０代男性）として、事業仕分けが高く評価される半面、
「方向感のなさから円高、株価低迷など経済に悪影響を与えている」（３０代男性）、「外交、経済は落第」
（５０代男性）と不満の声も多い。国債発行額が税収を上回る異例の状況下では「優先順位を付けて切る
べきものは切るべき」（７０代以上男性）、「マニフェストに固執するあまり赤字国債増発など本末転倒」（４０代
女性）と、現実に即した政策運営が求められている。

　今後、鳩山政権に力を入れて欲しい政策については「デフレ対策」「財政再建」「行政改革」「雇用対策」が
上位に入った。個人投資家からは「経済を立て直して欲しい。そうすれば雇用、家計、住宅ローン問題、
デフレも解決に向かう」（６０代女性）との切実な声が出ていた。「その他」を選択した向きは全体の１割近く
で、景気対策を求める声が多かった。

1871： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 22:55:22
　＜前原国交相を最も評価、評価できないのは亀井金融担当相＞

　鳩山内閣の主要閣僚の中で最も評価できる人物を聞いたところ、前原国土交通相（２５．６％）、岡田克也
外相（１６．４％）、長妻昭厚生労働相（１４．６％）の順となった。

　前原国土交通相については「やり方が多少拙速かもしれないが、前進しようという意思を感じる」（４０代
男性）、「大変困難な役職を丁寧な対応と決断力でこなしている」（６０代女性）、「注目が集まる割には
致命的なミスがない」（３０代男性）、「しばしば矢面に立たされる局面でもよく頑張っている」（４０代男性）
などと、その行動力が高く評価された。

　岡田外相については「鳩山首相が決断できないツケを背負い苦闘しているから」（５０代男性）、
「ぶれない、信頼できる」（７０代以上男性）との見方があったほか、長妻厚生労働相については「問題山積
の状態をさばこうと努力している」（７０代以上男性）との声が出ていた。

　一方で、最も評価できない閣僚を個人投資家に聞いたところ、亀井静香郵政・金融担当相（３０．２％）、
鳩山首相（２７．６％）、福島瑞穂消費者・少子化担当相（１２．８％）の順となった。

　亀井郵政・金融担当相に関しては「内閣の不和を印象付けている」（５０代男性）、「旧来の自民党臭さを
感じる」（５０代男性）、「財政規律がなってない」（４０代男性）、「議員数人の政治団体が重要な政策を決定
している」（７０代以上男性）との声が出ていた。一方で「自分のやりたいことを実行する力がある」（６０代
男性）として、政治的な影響力を評価するコメントもあった。

　鳩山首相については「個別閣僚の問題もあるが、結局トップのリーダーシップ欠如に帰着」（４０代男性）、
「優柔不断で黒子に操られている」（５０代男性）、「最近の覇気のない表情から政権を途中で投げ出しそう」
（５０代男性）と心配する声が出ていた。献金問題に関しては「恵まれた家庭に育ったとの言い訳は、庶民
感情から見て能天気」（６０代男性）との批判があった。

　福島消費者・少子化担当相に対しては「防衛問題は他に任せて、人口減社会の転換にこそ尽力すべき」
（７０代以上女性）、「与党なのに反対、要求の主張ばかり」（４０代男性）として、大臣として目ぼしい実績が
ない上に、連立の中での役割や視点を欠いているとの指摘があった。

　＜評価が伸びない財務相や経産相、副総理兼国家戦略担当相＞

　上記のほか、今回の調査結果の特徴は、景気低迷で本来ならば注目を集めやすい財務相や経済産業相
といった経済閣僚、政策決定の司令塔とも期待された副総理兼国家戦略担当相への評価が、相対的に
それほど高くない点だ。

　藤井裕久財務相に対しては「円高容認発言で日本経済を混乱させた」（６０代男性）との声があったほか、
国内総生産（ＧＤＰ）の数値を事前漏洩した直嶋正行経済産業相に対しては「情報管理に疎い」（７０代以上
男性）との批判があった。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「期待していたほどの存在感を示せていない」
（４０代男性）として、国民側に成果が伝わってこないとの指摘が出ている。

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は
約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　今回の回答者の金融資産残高（除く
不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が１９％、
２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１４％、５０００─９９９９万円が９％、１億円以上が３％
だった。

　（ロイターニュース　寺脇　麻理、企画協力：水野　文也、下郡　美紀）

1872： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 23:10:49
>>1826
http://mainichi.jp/life/today/news/20091223k0000m020062000c.html
地方向け交付金：１．１兆円創設　補助事業原資に…国交相

　前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、従来の補助金を見直して地方が自由に使える公共事業
関連の交付金、約１兆１０００億円を創設する方針を明らかにした。

　小泉政権時代の「三位一体改革」で削減された地方の財源を復活させるのが狙い。

　地方向け交付金は、民主党が政府に提出した１０年度予算の重点要望を受けたもの。自治体は社会資本
整備に自由に使える。従来の直轄事業と補助事業を減額し原資とする方針。

　国交相は交付金の使い道について「河川とか道路とか都市とか、すべてにかかっている」と述べ、多岐に
わたる事業に使われるとの見通しを示した。【清水直樹】

毎日新聞　2009年12月22日　20時21分

1873：ももだぬき：2009/12/23(水) 00:04:48
読売新聞によると、核密約文書の一部を佐藤栄作もと首相の親族が保管していたということです。これで４つの密約がすべて明らかになりました。

1874：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/24(木) 19:35:17
辞めろという世論なら総辞職するってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
爬堵夜魔オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
マジオワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
完全にマスゴミのターンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
爬堵夜魔フルボッコ祭りキターーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1875：名無しさん：2009/12/24(木) 20:12:44
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091224ddm005010061000c.html
鳩山政権：発足１００日　政権の行方、問われる首相の決断　重要課題目立つ迷走
　２４日で政権発足１００日を迎える鳩山由紀夫首相。「事業仕分け」で世論の支持を得たものの、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や予算編成の最終局面で迷走が目立ち、内閣支持率はじわじわと下がり出した。小泉政権以降の歴代政権も「先送り」「迷走」を繰り返した首相は同様の傾向にある。鳩山首相が今後、「決断」できるかどうかが政権の行方を左右しそうだ。【西田進一郎】

　◇歴代「先送り」で支持率低下
　「最終的な結論は私が決めます」。首相は予算編成が大詰めに入った今月中旬以降、しばしば「自身の決断」を強調する。報道各社の世論調査で内閣支持率が続落し、指導力不足が指摘されるようになったことが背景にある。

　毎日新聞の世論調査も、７７％と高率でスタートした鳩山内閣の支持率は今月５５％にまで落ち込んだ。直近の歴代５内閣で小泉純一郎政権を除く安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３内閣が１００日前後で計２１〜２６ポイント減となっており、支持率下落の速さと下げ幅はほぼ同じだ。

　福田、麻生両氏は鳩山氏と同様、指導力不足を指摘された。福田氏は年金記録漏れ問題や薬害Ｃ型肝炎訴訟問題の収拾を巡って決断できず、麻生氏は衆院解散や補正予算案提出を先送りにし、失言連発も伴って支持率が急降下した。

　一方、歴代トップの８５％でスタートした小泉氏は、持論の「構造改革」路線に乗って郵政民営化や道路特定財源の見直しを打ち上げた。自民党内の猛反発を経済財政諮問会議で封じ込めて「骨太の方針」を決定。総裁選の追い風を参院選に持ち込んで勝利した。鳩山首相が衆院選で自ら訴えた普天間飛行場の県外・国外移設に踏み出せず結論を先送りし、予算編成過程でも民主党の小沢一郎幹事長らの要望を受け入れたのとは対照的だ。

　ただ、「決断」だけで支持率が維持できるわけではない。安倍氏は中韓電撃訪問で関係改善に着手し、改正教育基本法や防衛庁の省昇格関連法を矢継ぎ早に成立させた。しかし、世論の反発が強かった郵政民営化造反組の復党を強引に進め、「改革後退」批判があがると準備不足のまま道路特定財源の一般財源化に取り組むなど決断を急ぎ、支持率下落につながった。

　鳩山政権の支持率下落について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「権力が鳩山さんではなく小沢さんにあると皆感じ始めているからだ。鳩山さんは決断できるリーダーではないという認識が広がっているのだろう」と指摘する。

　鳩山政権は今後、普天間移設問題で「来年５月」と区切った期限までの結論を迫られる上、経済財政運営をめぐる中長期の基本方針確立も課題だ。安倍、福田、麻生の３政権はいずれも１年前後で退陣した。長期政権になるか否かは、鳩山首相の指導力にかかってきそうだ。

1876：名無しさん：2009/12/24(木) 20:13:43
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091224ddm003010093000c.html
クローズアップ２００９：毎日新聞世論調査　政権運営、評価二分
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇期待感薄めた１００日
　鳩山政権の発足から１００日。戦後初の本格的な政権交代を経て高まった期待感の一部は、米軍普天間飛行場移設問題などを巡る迷走で失望感に変わり、国民の多くは鳩山由紀夫首相の政権運営を半信半疑で注視している。毎日新聞の全国世論調査（１９、２０日）では１００日間の政権運営を「評価しない」との回答が５０％に達し「評価する」の４７％をわずかながら上回った。内閣支持率は５５％となお過半数を維持しているが、期待がしぼむ前にどこまで実績を示せるか、鳩山政権は岐路に立っている。

　◇政治主導「成功」５２％
　鳩山政権は「政治主導」の看板を掲げ、事務次官会議を廃止し、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」が官僚機構を取り仕切る政策決定プロセスへの転換を進めてきた。世論調査で政治主導の取り組みについて尋ねたところ「成功している」（５％）と「どちらかと言えば成功している」（４７％）を合わせて半数を超えた。政治主導が「成功している」と答えた人の９３％、「どちらかと言えば成功」の７８％が鳩山内閣を支持しており、政治主導による変革への期待感が内閣支持率を下支えしている。

　しかし、「どちらかと言えば」を含む「失敗している」との回答も４４％あり、政治主導の評価も二分している。

　政治主導の取り組みとして注目されたのが「事業仕分け」だった。無駄な事業を洗い出す仕分け作業によって来年度予算の国債発行額を「約４４兆円以内」に抑えようとした鳩山政権の財政運営については「評価する」が５０％、「評価しない」が４５％。政権運営よりわずかに評価が高かったが、事業仕分けにはマニフェスト実現の財源を確保するまでの歳出削減効果はなく、自動車関連税の暫定税率廃止の公約は事実上、撤回に追い込まれた。

　鳩山首相は２２日、税制改正大綱の決定にこぎつけた政府税制調査会で「政治主導とは正にこのことだ」と胸を張った。しかし、暫定税率の扱いなど税制改正論議は迷走し続けた。各省の事業を政治主導で査定するはずだった政務三役が予算要求に走る場面も多くみられ、党内からは「各省に取り込まれている」との不満も漏れた。暫定税率分の維持を主導したのは、「この３カ月、政治主導だったか疑問だ」と政府側に苦言を呈した民主党の小沢一郎幹事長だった。

　鳩山首相は国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」を来年の通常国会に提出する方針。副大臣、政務官の大幅増員や幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込み、来年４月以降の実施を目指す。来年は政治主導の真価が問われる年になる。【影山哲也、横田愛】

　◇参院選後の枠組み−−「民主単独」最多３９％
　８月の衆院選で大勝した民主党だが、連立政権の運営では小政党に振り回される場面が目立つ。世論調査で参院選後の望ましい政権の枠組みを聞いたところ「民主党の単独政権が望ましい」との回答が３９％で最も多く、現状の「社民、国民新両党との連立」は２５％で「他の政党との連立」の２６％をも下回った。

　政権発足直後の９月調査では「社・国との連立」が３４％で「民主単独」の３３％と拮抗（きっこう）していた。この間、普天間問題では社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が連立離脱を示唆して現行計画に反対し、鳩山首相は結論を来年に先送りした。今年度補正予算案と来年度予算案の編成では国民新党の亀井静香代表（金融・郵政担当相）が積極的な財政出動を唱え、政府方針との矛盾を露呈。両党の存在が政権を不安定にしている印象が広がり、民意の「社・国離れ」につながったとみられる。

　参院の民主党勢力は議長を除き１１４議席にとどまり、過半数（１２１議席）を確保するには社民党（５議席）、国民新党（５議席）との連立が不可欠だ。

　ただ、参院では自民党から２議員が離党を表明。国民新党などと組む民主党会派は現在１２０議席で、自民離党者１人が加われば会派として過半数に達する。「社民外し」を警戒する社民党幹部は世論調査の結果について「国民新党への批判ではないか」と指摘した。【近藤大介】

1877：名無しさん：2009/12/24(木) 20:14:06
>>1876

　◇小沢氏影響「強すぎる」７２％
　鳩山政権の１００日間で鮮明になったのは、小沢幹事長の圧倒的な存在感だ。世論調査では、小沢氏の影響力について「強すぎる」との回答が７２％を占め、「ちょうどいい」の１８％、「弱すぎる」の４％を大きく上回った。

　鳩山政権の政治主導が「成功している」とみる層では、小沢氏の影響力が「強すぎる」との回答が５１％にとどまったのに対し、「失敗している」と答えた層では８６％に上った。「小沢支配」のイメージが政治主導を色あせさせている。

　来年度予算案の編成では小沢氏が暫定税率維持を強く求め、鳩山首相が押し切られる形になった。政府側が「マニフェスト予算」の財源確保に苦しんでいたのも事実で、民主党内には「経験豊かな小沢氏が、経験の浅い政府に助け舟を出した」（幹部）との好意的な見方も多い。

　しかし、小沢氏は選挙などの党務に専念し、政策決定は政府に一元化するはずだった政府・与党の分業体制は「党高政低」に傾いている。

　普天間移設問題で日米関係がギクシャクする中、小沢氏は民主党議員約１４０人を率いて中国を訪問するなど、外交面でも存在感を示した。天皇陛下が習近平・中国国家副主席と会見した際の「１カ月ルール」問題では羽毛田信吾宮内庁長官を激しく批判。党側から政府の政策決定を差配する「二重権力構造」に警戒感が広がっており、世論調査では鳩山内閣を支持する層でも６６％が小沢氏の影響力を「強すぎる」とみている。【高山祐】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇世論調査の質問と回答
　◆２４日で鳩山政権発足１００日目となります。鳩山首相のこれまでの政権運営を評価しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　４７　４８　４６

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　５０　４９　５１

　◆鳩山政権は、官僚に依存せず政治家が政策を決める「政治主導」を掲げています。政治主導の取り組みは成功していると思いますか。

成功している　　　　　　　　　　　　　　　５　　５　　４

どちらかと言えば成功している　　　　　　４７　４５　４８

どちらかと言えば失敗している　　　　　　３５　３４　３６

失敗している　　　　　　　　　　　　　　　９　１２　　６

　◆鳩山政権は、来年度予算の編成にあたり「事業仕分け」を実施し、来年度の新規の国債発行は約４４兆円に抑える方針を決めました。鳩山政権の財政運営を評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　５０　４９　５０

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　４５　４８　４３

　◆民主党は参院で単独過半数に届かないため、社民党、国民新党と連立政権を組みました。来年夏の参院選後、民主党単独の政権ができることが望ましいと思いますか。

民主党単独政権が望ましい　　　　　　　　３９　４３　３６

社民党、国民新党との連立政権が望ましい　２５　２１　２８

他の政党との連立が望ましい　　　　　　　２６　２９　２４

1878：名無しさん：2009/12/24(木) 20:14:16
>>1877

　◆鳩山政権での民主党の小沢幹事長の影響力をどう思いますか。

強すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　７２　７１　７３

弱すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　３　　４

ちょうどいい　　　　　　　　　　　　　　１８　２２　１４

　◆自民党の谷垣禎一総裁が就任して約３カ月になります。谷垣総裁による自民党の再建に期待しますか、期待しませんか。

期待する　　　　　　　　　　　　　　　　３５　３５　３５

期待しない　　　　　　　　　　　　　　　５９　６０　５７

　◆現在は夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないことになっていますが、結婚してもそれぞれ別の姓を名乗れる夫婦別姓を選択できるようにすべきだという意見があります。この意見に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　４７　５２

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２　４７　３９

　◆夫婦別姓が認められた場合、子どもの姓が問題となります。どうしたらよいと思いますか。

父親の姓を名乗る　　　　　　　　　　　　２２　２５　２０

母親の姓を名乗る　　　　　　　　　　　　　２　　１　　２

生まれるごとに姓を決める　　　　　　　　　５　　６　　５

一定の年齢になったら子どもに選択させる　５９　５５　６１

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇調査の方法
　１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８８世帯から、１０３２人の回答を得た。回答率は６５％。

1879：名無しさん：2009/12/24(木) 20:15:05
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091224-OYT1T00080.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091224-643045-1-L.jpg
鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き

　鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。

　年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。

　自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。

　◆増す不透明さ◆

　２３日午後、都内で開かれている報道写真展を幸夫人と共に見学した首相は、帰り際、３枚のパネルを主催者から贈られた。９月の衆院本会議で首相に指名された直後に一礼する場面、中韓訪問のため政府専用機のタラップで夫人と手を振る姿、来日したオバマ米大統領と握手した瞬間――をそれぞれとらえた作品だ。

　「久々に原点を思い出しましたね。もう一度、国民の皆さんの期待に応えるように頑張らねばという、大変強い意欲を頂きました」

　首相は就任以来の日々をかみしめるように、都内で記者団にこう語った。

　首相の政権運営の「原点」の一つが、「政治の透明性確保」。１０月の所信表明演説で掲げた目標だ。だが、政権内には、むしろ不透明さが増している。

　最大の理由が、政策決定をめぐるわかりにくさだ。首相は今週、２０１０年度予算と税制改正の焦点となっていた、ガソリン税の暫定税率の水準維持と子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出し、ようやく年内の予算編成のめどをつけた。だが、直前まで、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した暫定税率廃止について、「国民との誓い」だとしてこだわっていた。結局、同党の小沢幹事長に重点要望を突き付けられ、マニフェストからの逸脱を余儀なくされた。

　「政策決定の内閣一元化」の方針とは裏腹に、党の圧力で方針転換したことを記者団に問われると、首相は、「これからもオープンにしたいとは思う。ただ、最終的に私の頭の中まではオープンに出来ない」と苦しい説明に終始した。小沢氏の影響力が強まる一方の中、「最終的には私が結論を出す」とあえて強調せざるをえない首相。指導力低下は免れない状況だ。

　◆くすぶる火種◆

　首相自身の偽装献金問題も、政権の先行きに不透明さを加えている。首相はこれまで「検察の解明を待つ」として記者会見などでの説明を避けてきた。東京地検が２４日にも、政治資金規正法違反で元公設第１秘書を在宅起訴する見通しとなってようやく起訴直後に記者会見を行う方針を固めた。

　首相は会見で自らの関与を否定した上で国民に「おわび」するほか、母親からの資金提供については贈与税の修正申告など必要な手続きを行い収拾を図りたい構えだ。政権に与える影響を最小限に抑えるため、記者会見は首相官邸以外の場所で開き、首相としての職務に関係がないことを印象づける作戦だという。

　だが、自民党は「鳩山総理巨額脱税追及チーム」を設置し、年明けの通常国会で徹底追及する構えを見せており、国会の攻防は激しくなりそうだ。

　◆「仕分け」効果◆

　頼みの高い内閣支持率にも陰りが出始めている。

　鳩山政権は９月、７５％という高支持率で順調に滑り出した。１１月までは、仙谷行政刷新相が主導した「事業仕分け」が連日報道され、政権浮揚に貢献。だが、１２月に入ると米軍普天間飛行場移設問題や予算編成などで首相が方針を決めきれず、指導力に疑問符がついた。読売新聞の最新世論調査では、内閣支持率は５５％に低下。政府・与党内からは「事業仕分けがなければ、もっと支持率は落ちていた」との声があがる。

　来年夏の参院選に向けて存在感を発揮するため、連立を組む社民党は普天間問題などの安全保障問題、国民新党は経済対策などで、政府に対する要望を強めている。世論調査では、３党の連立政権を「評価しない」とする声が６４％に上っており、今後も首相が連立相手に翻弄(ほんろう)され続ければ、１００日間の「猶予期間」を経た新政権に対する国民の目は一段と厳しくなりそうだ。（政治部　村尾卓志、足利浩一郎）

（2009年12月24日03時35分 読売新聞）

1881：名無しさん：2009/12/24(木) 20:53:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400903
与党、火消しに躍起＝「政権に影響ない」−首相献金事件
　与党３党は２４日、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で東京地検特捜部が一連の処分を決めたことを受け、事態沈静化に追われた。首相が１時間以上にわたり記者会見して国民に陳謝したことで、説明責任を果たしたとしており、野党の追及が予想される来年の通常国会を結束して乗り切りたい考えだ。
　民主党の高嶋良充参院幹事長は党本部で記者団に、「そんなに悪質な問題ではない。首相の説明で国民に理解していただければ、政権運営に大きな影響を与えるとは思っていない」と述べ、政権への影響を否定。同党の山岡賢次国対委員長も「（国会運営には）さほど影響はない」と語った。
　社民党の重野安正幹事長は国会内で記者団に、「企業からの資金提供という内容とはいささか趣を異にするので、この問題で３党連立政権にひびが入るという議論は起こらない」と語り、首相の説明を受け入れる考えを示した。社民党はこれまで、事件に関して首相が一層の説明責任を果たすよう求めていた。
　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は党本部で、「司法当局が捜査結果に基づき、そういう処置を取ったということで、何も言うことはない」と強調。政権への影響についても「（政権が）倒れるわけない。そこまで国民は首相を責めないと思う」と述べた。　（2009/12/24-20:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400821
世論次第で退陣も＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２４日の記者会見で、自身の偽装献金問題により国民の政治不信が極度に高まった場合の対応について「総理の職にかじりついてでもやりたいとは思っていない」と述べ、政権維持にこだわらない考えを示した。また、来年夏の参院選への影響に関しては「まったくないとは考えていない。影響を極力払しょくするよう最大限の努力をしたい」と語った。　（2009/12/24-19:13）

1882：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/25(金) 00:34:59
これが世論だ！
鳩山内閣終了のお知らせｗｗｗ

yahooの調査
鳩山辞任したほうがいい　74％
　　　　　　辞任する必要ない　24％
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=4852&wv=1&typeFlag=1

爬堵夜魔オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1883：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:41:36
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/1935と書いた俺ですが手許の朝日新聞に拠ると土地改良事業費は半減どころか６割減に成ったようなので大いに満足♪

膨らむ歳出、国債頼みに限界論　予算案、かすむ財政再建
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250547.html
2009年12月26日1時46分

　２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。

　政府の予算を標準的な家計の規模に置き換えてみると、毎月の給与収入（税収）の４９万円に対し、出費（歳出）は倍以上の１２０万円にのぼる。差額は５８万円の借金（国債発行）と１４万円の臨時収入（埋蔵金など）でまかなう。

　予算案について鳩山由紀夫首相は２５日の会見で「大幅な無駄の削減ができた」と説明した。しかし、マニフェストの実現のための「組み替え」は不発で、予算規模は０９年度当初比で３．７兆円増えた。

　歳入面では、国債発行の「約４４兆円以内」という目標はなんとか守った。ただ、これも麻生政権下で大型の景気対策を打った０９年度１次補正後の数字と同水準だ。

　「子ども手当」の財源に見込んだ所得税の配偶者控除の廃止（増収額６千億円）や、「成年扶養控除」の廃止（同２千億円）は、公約に掲げていたが見送り。４年後に１兆円超の財源の確保を見込む租税特別措置の廃止による増収も、１０年度は約１千億円にとどまった。

　国と地方の借金残高は１０年度末見込みで８６２兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８倍に達する。９０年代半ばごろから長期不況で税収が低迷する一方、景気対策や高齢化による社会保障費の増加で歳出が増え、元手を国債発行に頼ってきた結果だ。だが、市場関係者は「いつまでも国債に頼れる状況ではない」とみる。買い手が減って金利が上がれば、企業の資金調達や住宅ローンにも悪影響を与えかねない。

　鳩山政権は来春にも中長期的な財政運営の方針をまとめる。ただし、１１年度以降は「子ども手当」の全額支給などで歳出の拡大圧力も高まっていく。（生田大介）

１０年度の国債総額１６２兆円　発行残高は６３７兆円
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250483.html
2009年12月25日22時59分

　２０１０年度の国債発行は、新規や借り換えなどを合わせた総額で１６２兆４１３９億円が計画されている。０９年度当初計画より３０兆１２８５億円増える。１０年度末の国債発行残高（財投債除く）は６３７兆円の見込みで、一般会計の税収の１７年分。国民１人あたり４９９万円の借金になる。

　財務省が２５日、１０年度の国債発行計画を発表した。新規発行は４４兆３０３０億円で０９年度より１１兆９０億円多い。当初予算としては史上最高額になった。

　過去に発行した国債を借り換える「借り換え債」の発行は１０２兆６１０９億円。国債残高の増加に伴い１１兆６１９５億円増えた。政府系機関などへの投融資の元手を調達するために発行する財投債の発行は１５兆５千億円で、７兆５千億円の増。

　発行の方法別では、金融機関向けの定例入札による「市中発行」が１４４兆３千億円。金利低下で販売が低迷する個人向けは、１兆４千億円少ない２兆８千億円になる。

1884：名無しさん：2009/12/26(土) 12:12:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500012
「公約実現」でアピール＝参院選へ総力戦−民主
　民主党は２０１０年度活動方針案で、夏の参院選で単独過半数を獲得する決意を示し、選挙戦勝利へエネルギーを集中させる方針を明確にした。来年１月召集の通常国会で、衆院選マニフェスト（政権公約）を実行に移し、実績を掲げて参院選に臨む戦略だ。
　先の臨時国会は中小企業金融円滑化法など緊急性の高い案件を優先したため短期間で閉幕。民主党にとっては次期通常国会が政権獲得後初めて迎える本格国会といえる。
　その通常国会で同党は、子ども手当創設など公約関連法案の早期成立を期し、参院選前に「政権交代の果実」をアピールする戦術を描く。活動方針案で公約実現を重視したのもそのためだ。
　一方、同方針案では「政権を担うにふさわしい党組織の整備にまい進する」と強調。民主党の組織は、自民党に比べてなお脆弱（ぜいじゃく）といえ、この機に一気に立場を逆転したい思いが透けて見える。具体策として、衆院の全小選挙区に総支部を置き、党員・サポーターについて総支部ごとに獲得目標を設けることを明記した。
　ただ、廃止を主張していたガソリン税などの暫定税率は実質維持が決まり、公約はかすみ気味。鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題も党のクリーンイメージを損ねており、組織強化の足かせとなりそうだ。（2009/12/25-00:56）

1886：名無しさん：2009/12/26(土) 12:24:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122600034
予算編成、１１年度は一段の厳しさ＝公約実現に１０兆円必要
　鳩山政権は、過去最大の新規国債発行と特別会計の「埋蔵金」をかき集め、２０１０年度予算案の決定にたどり着いた。だが、今回の予算案で２兆９０００億円に圧縮したマニフェスト（政権公約）施策の実現に必要な政策費用は、１１年度には１０兆円規模に膨らむ。税収の急回復が見込めない中、埋蔵金という一時的な財源と国債増発に頼る予算編成を続けるのは厳しい状況だ。
　政権公約の「工程表」では、１１年度には子ども手当は倍額支給となり、５兆５０００億円の費用が必要となる。農家の戸別所得補償もほぼ倍額の１兆円を予定しており、税収が４０兆円を下回るなど危機的な水準にある財政を一段と圧迫する。
　ガソリン税の暫定税率廃止と同様に１１年度予算の編成でも主要公約の撤回を迫られるのは必至だ。鳩山由紀夫首相は２５日の記者会見で、「当然、何らかの修正が必要になる」と早くも公約の大幅見直しに言及した。
　政権公約以外でも、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は毎年１兆円規模の自然増が続く。安定財源の確保は不可欠で、民主党が封印してきた消費税増税の議論も避けて通れない。来夏に控える参院選まで、増税は禁句だ。だが、選挙を過ぎれば、民主党は安定財源を探しつつ、再び公約修正を模索しなければならなくなる。（2009/12/26-09:45）

1887：名無しさん：2009/12/26(土) 12:25:23
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091225ddm002010107000c.html
クローズアップ２００９：偽装献金、元秘書起訴（その２止）　政権運営、残る火種
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇自公は辞任要求
　鳩山由紀夫首相は元秘書の起訴を受けた２４日の記者会見での「おわび」をもって、偽装献金事件の責任問題に区切りをつけたい考えだ。しかし、自民、公明両党は首相の辞任を要求。母親から贈与された資金の使途や処理に不透明な部分も残り、首相自身、今後の政権運営や１０年夏の参院選へ向け「影響ないとは考えていない」と懸念を示さざるを得ない状況だ。

　「前向きに政権運営を進めて、この政権の素晴らしさがもっと前面に出るように理解されることが肝要だ」

　鳩山首相は会見で、職務を全うすることで国民の理解を得る考えを強調した。偽装献金問題は８月の衆院選前に発覚しており、それを織り込み済みで民主党大勝による政権交代を果たしたとの思いがある。首相自身の不起訴が決まったことで、首相周辺も「新たな影響があるとは思わない」と事態の沈静化を期待する。

　民主党と連立を組む社民、国民新両党も引き続き鳩山政権を支える姿勢では一致している。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「首相は残念だろう。私も帳簿の点検はできない」と擁護。社民党の重野安正幹事長は「我々の常識にはない額だ」としながらも「企業から資金提供があったのとは趣を異にする。連立政権にひびが入ることはない」と記者団に語った。

　しかし、民主党は小沢一郎幹事長の公設秘書も西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われている。首相は野党時代「議員の分身の秘書の責任は国会議員の責任」として、秘書が逮捕された国会議員の辞職を求めた経緯がある。２４日、首相は「私腹を肥やしたこと（への批判）が中心だった」と釈明したが、１月召集の通常国会で野党が「政治とカネ」の問題で攻勢を強めるのは必至だ。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日夜、党本部で緊急会見し「母親と秘書に責任をかぶせる今までの説明を繰り返しただけ」と厳しく批判。「首相は即刻退陣、内閣総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うしかない」と強調した。通常国会で同党は関係者の参考人招致も求める構えだ。

　公明党の山口那津男代表は「過去の発言と明らかに矛盾している。発言が軽いと露呈した政治家が首相の責任を全うできるのか、大きな疑問符がついた。首相の職を辞すべきだ」と踏み込んだ。一方、共産党の市田忠義書記局長は「事実を明らかにするのが先決だ。説明の中身によっては通常国会で真相を究明する」と述べ、首相の辞任を求める自公両党とは一線を引いた。【中田卓二、西田進一郎、田辺一城】

1888：名無しさん：2009/12/26(土) 13:12:30
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912250003
現在位置：asahi.com> マイタウン> 山口> 記事
民主流　期待と危惧　１００日の評価
2009年12月25日
　　鳩山内閣の誕生から２４日で１００日がたった。この間、民主党が掲げたマニフェストは、着実に前進した政策がある半面、もたつきや逸脱がみられる部分もある。くらしに直結する問題が多いだけに、影響を受ける県内の関係者には期待と不安が交錯する。新政権の「１００日」、あなたなら、どう評価しますか。
◆ ◆　米軍再編　◆ ◆
　　米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設を巡り、迷走の末、結論を先送り。米軍岩国基地への空母艦載機移転を含む計画全体が揺らぎ、移転に協力姿勢だった二井関成知事も危惧（きぐ）の念を表明した。
　　岩国基地の民間空港再開を目指して活動する岩国空港早期再開推進協議会の柏原伸二会長は「新政権は地元の意見を聞く姿勢はみせるが具体的な方向性は隠す。だからみんな不安になる」と手厳しい。普天間の新たな移設先に岩国も取りざたされ、地元はピリピリしているという。「理想ばかり言う時期は過ぎた。そろそろ必要なものは必要、無理なものは無理と示して」
　　一方、岩国爆音訴訟の津田利明原告団長は「（米軍再編見直しは）３カ月程度で決着がつくほど甘い問題だとは思っていない。時間がかかるのは仕方がない」と寛容だ。今月、首相官邸や防衛省などに爆音被害解消を要請した際、官僚や政治家は「放置できない」と語り、視点が住民寄りに変化したと感じたという。「政権交代が少しずつみんなの意識を変えている。再編見直しも、国民生活を重視する今の流れを大切にし、じっくり話し合って決めてほしい」
◆ ◆　事業仕分け　◆ ◆
　　各省庁が要求した事業の必要性について、行政刷新会議のメンバーが官僚らと激論を展開。３兆円の削減を目指したが、削減額は６７７０億円にとどまった。
　　民主党衆院議員の地元秘書を務めた柳井市の井原健太郎市長は「事業仕分けは１９９２年ごろから一部の自治体で実施されていたが、公開の場でゼロベースから論議することに大きな意義がある。反発も出たが、おおげさに言えば『静かなる革命』」と評価する。同市も来年４月以降、１０事業程度を対象に事業仕分けをする予定で、「職員の意識改革につながり、市民の意識も変わって市民参加型の市政が実現することを願う」。
◆ ◆　経済対策　◆ ◆
　　円高やデフレに対応し、７・２兆円の緊急経済対策を決定。一方、「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、従来の政権が景気の浮揚効果も狙って続けてきた大規模な公共事業を減らす方針を打ち出している。
　　県建設業協会の秋山智洋会長はコンクリートと人を対立関係に置く考え方には違和感を覚えてきた。「公共事業を通じ、製造業も回るようになり、設備投資も増える。農業だけでは食べられず、農閑期に建設業で働く人もいる」。７月の豪雨災害の復旧では、地域の建設業者の重要性を再認識した。新政権が限界集落も点在する地方のニーズをきちんと酌み取れるのか、「来年度予算ができるまでは評価を待ちたい」と話す。

1889：名無しさん：2009/12/26(土) 13:12:40
>>1888
◆ ◆　子ども手当　◆ ◆
　　来年度は中学生まで１人月１万３千円を支給。民主党が求めた所得制限は設けないが、来年度は現行の児童手当（小学生まで１人月５千円）も廃止せず、両制度が併存する形に。児童手当の支給対象家庭には子ども手当との差額分を上乗せし、総額で１人１万３千円を支給する。児童手当分の地方自治体や企業の負担も残る。
　　小学５年生から２歳まで３人の子どもがいる山口市の川上美香さん（３７）は「所得制限を設けないことが決まって正直ほっとした」と話す。所得制限を設けると、子どもを産む余裕が（家計に）ある家庭には、お金がいかなくなってしまう。それでは少子化対策にはならないのでは――。そう考え、論議を注目していた。「うちでは、子ども手当をもらっても、さらに子どもを増やすのは難しい。所得制限をしないという今回の決定はかなり評価している」
◆ ◆　農業政策　◆ ◆
　　販売価格が生産費を下回った場合、赤字分を穴埋めする戸別所得補償制度は２０１０年度からコメで導入。農業再生の切り札か、参院選目当てのバラマキか評価は分かれる。
　　県農協の中嶋義継参事（５３）は「戸別所得補償は農家の経営安定につながり、一定の評価ができる」と言う。ただ、「全国一律」の給付額については地域事情を考慮してほしいと願う。全国農業協同組合中央会は１０月、すべての政党に農家の声を届けることを決定。自民党を支援してきた県農協も政権交代後、民主党県連にも初めて農業施策や予算について要望をした。
　　所得補償が行われる一方でコメの生産調整で作る大豆への補助金は減る見通しだ。周南市巣山の農業生産法人「鹿野アグリ」代表取締役の倉益勲さん（６４）は「来年度の作付けの計画を立てるうえで大いに迷っている」と話す。「政権が代わっても、農政の主な流れは変わらないようにしてもらわないと、農家が振り回されるだけ」と訴える。
◆ ◆　社会保障　◆ ◆
　　「ミスター年金」こと長妻昭氏が厚生労働大臣に就任。後期高齢者医療制度を約３年半後に廃止する方針を打ち出した。一方、「消えた年金」の再発を防ぐ「年金通帳」については、来年度中の交付を断念した。
　　年金通帳の交付断念を検討せざるを得なくなった背景には予算削減がある。年金で一人暮らしをする周南市の中野峯子さん（７３）は「年金通帳は、ないよりあった方がいい。でもすべてマニフェスト通りにはなるはずはない。どこから財源をもってくるのかな、と思っていた」という。
　　中野さんは「病気になるとお金もかかる」と、健康維持のためのウオーキングを毎日欠かさない。今後、後期高齢者医療制度に代わる制度設計も焦点となるが、「年を取ると、収入がないのに病気が増えて医療費はかさむ。新制度はお年寄りに負担がかからない方法がいいが、若い人がどんどん税金をとられるのも気の毒」と複雑な心境だ。
　　「予算確保も大変そうで、政権が代わってもよくなりそうな感じはない。でもまだ３カ月。もう少し待ちたい」と期待を寄せた。

1890：名無しさん：2009/12/26(土) 13:31:23
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200912250465.html
マニフェスト工程表の見直し表明　参院選に向け鳩山首相2009年12月25日22時34分

　鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。来年度予算案でマニフェスト（政権公約）を修正したことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて、マニフェスト実現に向けた工程表の見直し作業に着手する考えを示した。消費税については、４年間の衆院議員の任期中は増税しない考えを明言した。

　マニフェストは工程表で、１０年度から４年間に公約を実施する手順と必要な予算額を示している。だが、廃止するはずだったガソリン税などの暫定税率を実質維持するなど、初年度から修正された。

　首相は「１年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる。財政事情なども勘案する」と述べた。見直しでは「国民にオープンな形で理解を求めていくプロセスが必要だ」と述べた。

　さらに、「今年の衆院選で消費税の増税はしないと誓い、大きな賛同が得られた。大変厳しい財政状況だが、４年間、消費税の増税を考えることは決してない。歳出削減を徹底していく」と述べ、財政難であっても消費増税はしないと明言した。

　来年の参院選で民主党が勝利すれば、消費増税をするのではとの懸念に対して「参院選でどのような形になっても、だから上げますという理屈は通らない」と述べた。

1891：名無しさん：2009/12/26(土) 13:39:13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122602000079.html
＜スコープ＞政権内　力関係通りの予算　公約に背いても『小沢要望』は実現
2009年12月26日 紙面から

　政府が二十五日閣議決定した二〇一〇年度予算には、民主党の小沢一郎幹事長が申し入れた重点要望が数多く反映された。政権内での鳩山由紀夫首相と小沢氏の力関係が、もろに表れたようだ。　（高山晶一）

　小沢氏が十六日、首相官邸で鳩山首相に直談判した要望のうち、明確に実現しなかったのは、子ども手当で所得制限を設けることなど少数だ。これ以外は、官邸側が、来年夏の参院選対策を意識した小沢氏の狙いに応える形で、ほぼ丸のみした。

　典型例が、地方への配慮を求める要望だ。小沢氏が強く求めた「一・一兆円相当の交付金制度創設」がそのまま実現するなど、地方で票を伸ばしたい小沢氏にとって、満足できる結果となった。

　各団体対策も同様。診療報酬引き上げに関し、小沢氏が重点要望の中で「歯科医療」にわざわざ言及したところ、政府が決定した診療報酬本体の改定率では、歯科の伸びが目立った。逆に土地改良事業費は、小沢氏が求めた「半減」を超える削減になった。

　参院選では、日本歯科医師会傘下の政治団体が、自民党支持を白紙撤回。全国土地改良事業団体連合会傘下の政治団体は、幹部が参院選で自民党から公認された。同連合会会長の野中広務元自民党幹事長は先に土地改良事業予算確保へ民主党に陳情。自民党比例代表からの擁立見直しの考えも示していたが、結果的に“無視”された。

　今まで自民党を支持してきた団体に「アメとムチ」で臨もうとする小沢氏の意向が、予算案にもそのまま反映された形だ。

　もともと官邸側は、小沢氏から要望を受けた際、「どこまでできるか政府が責任を持って検討し、意思決定していく」（平野博文官房長官）と強調していた。

　ただ、水面下では「丸のみできるなら一番いい」（政府高官）との雰囲気も強く、小沢氏の要望に次々と「待った」をかけるという発想はなかったといえそうだ。

　予算案では、マニフェストに背を向けた内容も目立つ。このため、野党などからは「マニフェストに逆らっても、小沢氏には逆らえないのか」との皮肉まじりの声が上がっている。

1893：名無しさん：2009/12/26(土) 13:40:38
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
　民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。

　松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。

　〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉

　２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。

　その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。

　民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。

　だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。

　「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」

　衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。

　「この方ならいいんじゃないか」

　平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。

　政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。

　事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。

　だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。

　政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。

　仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。

　理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。

（2009年12月26日03時04分 読売新聞）

1894：名無しさん：2009/12/26(土) 20:06:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261629009-n1.htm
内閣支持率４７％に急落　献金説明、７６％納得できず　
2009.12.26 16:26

このニュースのトピックス：世論調査

税制改正大綱を閣議決定後、記者の質問に答える鳩山首相＝２２日午後、首相官邸　共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇。

　鳩山由紀夫首相は元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。

　民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の１３・０％を合わせ半数を超えた。

　在宅起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％だった。

1895：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/26(土) 20:59:46
爬堵山オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1896：チバＱ：2009/12/27(日) 10:27:32
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm001010111000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その１）　米大使「本国怒っている」
　◇首相「２段階論」も拒まれ
　日本側が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、結論を越年させる方針を米側に通告した４日の日米閣僚級作業グループ。ルース駐日米大使は自ら人払いし、岡田克也外相、北沢俊美防衛相に詰め寄った。

　「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは（現行計画が進まず）普天間は固定化する」

　米側にとって結論先送りは完全な不意打ちだった。岡田、北沢両氏が年内決着の意向を表明していたことも米国を欺く結果になった。鳩山首相は「新たな移設場所」の検討も促している。岡田氏は５日の記者会見で「作業グループはなかなか開けない状況になる」と検証作業が暗礁に乗り上げることを危惧（きぐ）した。

　首相側が描いたシナリオは（１）現行計画の微修正による年内決着（２）将来的な県外移設への青写真提示−−の２段階論。この案を含め米側にも瀬踏みした。１１月２４日にワシントンで行われた普天間移設問題の局長級協議には首相に近い須川清司・内閣官房専門調査員を派遣、局長らとは別に米政府高官と会談した。

　外交政策ブレーンとされる寺島実郎・日本総合研究所会長も、首相と事前協議し、在日米大使館の仲介で同２８日から訪米した。しかし、米側は「現行計画以外は受け入れない」との姿勢をくり返し、妥協の余地はなかった。

　米側の厳しい空気を読み取った首相だったが、社民党事情を逆手にとって「年内決着」の流れを押し戻す態度に打って出た。４日には記者団に「時期を明示したことは一度もない」と強調、越年へと道筋を付けた。

　政府高官によると、米側は首相官邸に「結論を出す時期は問題ではない」との意向を伝えていたという。しかし、「結論は現行計画」。県外・国外移設も模索しようとする首相の思惑とは開きがある。周辺は「社民党は建前。県外の有力な選択肢が見つからない中、参院選以降まで引き延ばしたいのが本音」と明かす。

　鳩山首相が県外・国外にこだわるのは、来年の日米安保条約改定５０年を機に狙う日米同盟の見直しがある。思いやり予算、日米地位協定、普天間問題を主要課題とする日米同盟の包括的レビュー（再検討）に意欲的だ。

　９６年の旧民主党基本政策に盛り込んだ、有事に限り駐留する「常時駐留なき安全保障」は、当時、沖縄米軍基地の段階的返還を政府に働き掛けていた沖縄県幹部との議論を踏まえたもので、今も首相の考えの底流にあるという。政府高官は「首相が年内に訪米し、オバマ大統領に事情を説明するしかないのでは」と漏らす。

1897：チバＱ：2009/12/27(日) 10:28:43
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm003010152000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その２止）　防衛相、突然の転換
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇背後に小沢・輿石ライン
　鳩山由紀夫首相が決断した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論越年。それを後押ししたのが、「連立離脱カード」をちらつかせながら年内決着見送りを迫った社民党の動向だった。

　「社民党や沖縄県民を裏切って現行計画通り決めたら政権離脱です。参院では通常国会から予算、法案は一本も通りませんよ」

　１日午後、衆院本会議場で、社民党の辻元清美副国土交通相、阿部知子政審会長がそれぞれ平野博文官房長官と岡田克也外相をつかまえ、詰め寄った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画で

年内決着させれば、社民党が連立を離脱し、鳩山政権は立ち行かなくなる、と突き付けたのだ。この情報に民主党国対委員会室は緊迫。山岡賢次国対委員長は防衛省政務三役に「絶対に年内決着はダメだ」と息巻いた。

　鳩山首相はこれに先立ち、首相官邸で岡田、平野両氏に加え、北沢俊美防衛相と会談。「連立を重視する」との意向を伝えており、岡田、平野両氏は社民党の要求を受け入れざるを得なかった。

　辻元、阿部両氏の動きは、首相と「現行計画の微修正で早期決着」を念頭におく仲井真弘多知事の極秘会談（１１月２７日）を察知した照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）が「年内決着阻止」に向けて指示した結果だった。

　連立重視の立場とされる民主党の小沢一郎幹事長がシグナルを送ったのは１１月２５日。午後４時過ぎ。国会内の幹事長室で小沢氏と２人だけで約２０分会談した岡田氏はぶぜんとした表情で部屋を出た。

　岡田氏は現行計画を軸に年内決着に動いていた。「連立の問題になる」と判断した岡田氏が小沢氏に事前に説明しておく狙いがあったが、周辺によると、小沢氏は「連立は大事だ」と岡田氏にクギを刺したという。

　一方、現行計画による年内決着を強くにじませ、岡田氏と足並みをそろえていた北沢防衛相の態度が変わり出す。北沢氏は「福島（瑞穂社民党党首）さんとは話は付いている。連立離脱はしない」と以前から口にしていた。

　しかし、１１月３０日、小沢氏の側近である民主党の輿石東参院議員会長との会談が転換点になった。参院の国会運営に気を配る輿石氏の言いぶりから「内閣と小沢氏の調整ができていない」と判断、周辺にも漏らし始めた。

　「連立を壊して政局が混乱することが日本にとっていいのか。解決が年を越して、日米間が極めて不穏な空気になることはない」。北沢氏は２日、幹部自衛官を育てる防衛大学校での講演で連立重視へとカジを切った。

　この夜、東京都内のマンションでは北沢氏と亀井静香金融・郵政担当相の就任祝いが開かれた。社民党と連携する亀井氏が普天間問題でこう念押しした。「年内に結論を出すべきではない」

　北沢氏は「米国に対する誠意を見せるため、普天間関連予算を計上する」「社民党に対して県外移設を探る姿勢を見せるため、自らが（海兵隊の移転先の）グアムを訪問する」と雪崩を打つように越年へと動いた。

1898：チバＱ：2009/12/27(日) 10:29:05
　◇外相「新移設先の指示はなかった」　首相と溝深く
　結論越年で窮地に追い込まれたのは、最後まで年内結論を主張してきた岡田氏だ。防衛省幹部によると３日に首相、平野氏、岡田氏、北沢氏が官邸で会合した際にも岡田氏のみが越年に納得しなかったという。北沢氏と年内決着をけん引し、首相も年内の結論へと動いたが、土壇場ではしごを外された形となった。

　もともと首相と岡田氏の間にはすきま風が吹いていた。「何でそんなことを言うんだ」。岡田氏が９月中旬に「年内決着」に言及した際、首相は不満そうに漏らしたという。岡田氏の路線は米国との交渉の選択肢を狭めると映っていた。

　一方、岡田氏は、首相が「新たな移設場所の検討」を指示したとの報道について４日の閣僚懇談会で「そのような指示はなかったですね」と迫った。対米交渉の矢面に立つ岡田氏にとって「指示」は現行計画を危うくし、検証の根幹が崩れる。４日の日米閣僚級作業グループでも米側には「首相からは真剣に議論するように指示があった」と釈明せざるをえなかった。

　「首相と連立の問題で十分話し合うよう何度も言ったが、できていなかった」。岡田氏周辺はこう嘆いた。

　普天間問題は米国と歩調を合わせるどころか、議論はさらに拡散し、米国との対立路線を深める。「年内結論断念」を政府側に迫った社民党の辻元、阿部両氏も「首相に普天間のグアム移転を進言する」と意気込み、首相サイドにも伝わった。照屋氏は「首相はグアム移転を真剣に検討し始めた」と受け止める。政府内でも関西国際空港を移転先にあげる声も出始めた。外務省からは「社民党に米国と交渉してもらいたい」との声も漏れる。

　「現行計画を進めなければ普天間移設が実現しない」。岡田氏は５日に訪問した沖縄県で米側の主張を紹介。「日米関係とのジレンマのなかで選択を迫られている」と自らの苦しい立場を訴えたが、移設先となっている名護市の集会では「時間をかけてもいいから県外を探せ」というヤジが飛んだ。

1899：チバＱ：2009/12/27(日) 10:29:32
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm001010065000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その１）　診療報酬増、官邸が裁定
　「うだうだ言わんと、総理の意思だから決めてほしい」

　１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた２３日午前、平野博文官房長官は首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相を呼び、強い口調で迫った。

　１０年度の診療報酬改定は財源難から減額を迫る財務省と、医師不足対策として増額を求める厚労省の折衝が暗礁に乗り上げていた。平野氏の前で０・３１％増を主張する長妻氏に、藤井氏も０％増まで降りたものの、それ以上は譲らなかった。

　業を煮やした平野氏は「藤井さんはオレが説得する」と長妻氏を退室させた。「０・１９％増で」。平野氏の提示に、藤井氏は最後、１０年ぶりとなるプラス改定を受け入れた。

　「医療崩壊現場の切実な声が届いた」。晴れやかに語った長妻氏だが、マニフェストの修正に批判が集まる中、診療報酬増も撤回するなら政権が持たないと判断した、官邸側のおぜん立てに乗ったのが実情だ。また増額の裏には、来年の参院選をにらんだ民主党の政治的思惑もちらつく。

　「民主党の政策には、うなずける点も多いと思っていました」

　１０月１４日、国会内に民主党の輿石東参院議員会長を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長と、その政治団体、日本歯科医師連盟の堤直文会長は、輿石氏にそう語りかけた。

　２人は１０月７日には党本部に小沢一郎幹事長を訪れ、共ににこやかに写真に納まっている。この時期の医療団体の訪問は、たとえ表敬でも診療報酬増の陳情含みというのが暗黙の了解事項だ。

　日歯連は長年、組織代表を自民党から国会に送り出してきたが、政権交代直後、既に自民党からの参院選出馬を決めていた組織内候補の擁立をやめ、民主党支持を鮮明にした。一方、焦った日本医師会は従来の自民党支持方針を白紙に戻したものの、自民現職の組織代表を推す方針までは変えられずにいる。

　民主党の政府への重点要望１８項目には診療報酬増も盛り込まれ、主導した小沢氏はわざわざ歯科増額の重要性を明記した。終わってみると、報酬の伸びは医科１・７４％に対し、歯科２・０９％。近年は両者同率で、差をつけるのは異例のことだ。

　「カネで日医をけん制する政治判断など、政局が不得手な長妻氏にはできない」

　民主党内には、そんな見方が広がる。

　　　　　　◇

　鳩山政権発足１００日目の２４日、子ども手当の財源問題が決着し、前夜には診療報酬も片づいた。いずれも厚労省の重要政策だ。それなのに、長妻氏が意思決定に深く関与した跡はうかがえない。

1900：チバＱ：2009/12/27(日) 10:30:32
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm003010115000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その２止）　悔しさにじませる長妻厚労相
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇子ども手当　「首相頼み」実らず
　◇党の言う通りにしないといけないのか、国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか
　クリスマスイブの２４日午後、長妻昭厚生労働相は厚労省１０階の大臣室にこもり、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長や全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長らへの電話に追われていた。

　「何とかご理解いただけませんか」。中学３年生までの子どもへ一律２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当には、土壇場で地方負担が残った。そのことを釈明する長妻氏に森氏らは冷淡で、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事はこの日、電話に出なかった。

　年末の予算編成過程で、政権内は子ども手当を巡って百家争鳴となった。民主党はマニフェストで、所得制限を設けず、財源は全額国費と約束し、長妻氏もそう語ってきた。にもかかわらず、財政難から所得制限の導入と、地方にも財源を求める構想が急きょ浮上したためだ。

　１７日早朝、長妻氏は厚労省幹部に「党の言う通りにしないといけないのか」と戸惑いを見せた。前夜、民主党の小沢一郎幹事長は、政府に子ども手当への所得制限を明記した要望を突きつけていた。長妻氏は省の幹部会で「内閣が決める話だ。国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか」と悔しさをにじませ、昼には記者団に「所得制限を設けないのが制度の理念だ」と語った。長妻氏なりの、小沢氏への精いっぱいの反論だった。

　結局、所得制限は２１日夜、すったもんだの末、鳩山由紀夫首相の判断で見送りが決まり、結論は診療報酬同様、長妻氏の主張通りとなる。それでも、長妻氏には党幹部らに意見表明する場さえ与えられなかった。首相が判断を示した直後、長妻氏は記者団に「第一報をたった今、お聞きした。どういう考えか確認しないと……」と漏らしている。

　厚労省単独ではらちがあかない地方負担の問題も、長妻氏に重くのしかかった。地方は児童手当に約５７００億円を投じている。財務省からこの地方負担分を子ども手当に回す案が伝わり、原口一博総務相は「地域主権担当を返上する。やってられない」と猛反発していた。

　困り果てた長妻氏が頼ったのは、鳩山首相だった。

　長妻氏は１０月、生活保護の母子加算復活を狙って首相公邸に乗り込み、直談判した首相から「年内」の約束を取り付けた。首相はその際、「何かあればいつでも来てください」と伝えていた。党内に基盤のない長妻氏には、首相が貴重な厚労行政への理解者と映った。

　ところが、長妻氏の「困った時の首相頼み」には、政府内にも「ルール違反だ」との批判がわき起こる。１２月９日朝、長妻氏はインドネシア訪問直前の首相を訪ね、子ども手当の全額国庫負担を求めたが、首相は「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが担当している。そこで調整を」とつれなかった。

　その菅氏と、藤井裕久財務相、原口総務相、長妻厚労相の４大臣は２３日、今の児童手当の枠組みを残し、子ども手当を上乗せする奇策に合意した。地方に引き続き負担をさせるための苦肉の策だが、１１年度以降の地方負担がどうなるかはハッキリさせていない。

　原口氏はライオンの頭とヤギの胴体などを持つギリシャ神話の生物に例え、「これはキメラ案だ」と吐き捨てた。神奈川県の松沢成文知事は「子ども手当は予算化しない」と反発を強めており、年明けには波乱の第２幕が開く気配も漂う。

1901：チバＱ：2009/12/27(日) 10:30:50
　◇年金改革　得意分野も試行錯誤
　不慣れな政策に頭を痛める長妻氏にとり、閉塞（へいそく）感を打ち破れるのは得意の年金だ。

　長妻氏は低年金・無年金の人への対策として、国民年金改革の検討を始めた。今の制度は未納分の保険料を２年しかさかのぼって払えないが、これを１０年に延長しようとしている。国民年金は２５年間納めなければ受給権が生じない。１０年間の事後納付を認めることで「２５年」に満たない人を救済できるなどのメリットがある。とはいえ、年金分野も多くは試行錯誤が続く。

　長妻氏は年金記録を消された人の救済策として、納付の証拠がなくとも本人の申し立てで記録を回復させる法律の必要性を唱えてきた。厚労相に就任するや法案化に着手し、原案を作り上げた。

　だが、社会保険労務士から誤裁定（不正受給）を懸念する声が寄せられ、長妻氏も「誤裁定はイヤだな」と、断念に傾いた。

　旧式の手書き記録とオンライン記録の照合も、１０、１１年度で集中的に進めるとした構想はずれ込みそうだ。長妻氏が職員を怒鳴り上げて概算要求に計上させた照合費用は、財務省の手で要求の半額に近い４２７億円に圧縮された。

　民主党は１２年度から年金制度を一元化し、税による最低保障年金を設ける制度改正に着手すると公約している。しかし、増税を封印する政権の下、財源問題一つとっても容易ではない。

　政権交代後、厚労省の栄畑潤年金局長は長妻氏に「年金制度改正に向け、有識者会議を発足させましょうか」と打診した。しかし、長妻氏は「イヤ、君らが水面下で勉強しておいてくれ」と答えるにとどめたという。

　　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。

1904：とはずがたり：2009/12/28(月) 14:58:53

もう爺さんだしな。もし健康不安が続くようなら菅が横滑りして経済財政担当にもっと経済に明るいの持ってくとかどうだ？

藤井財務相が入院　予算編成の激務で疲労か
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091228/fnc0912281142010-n1.htm
2009.12.28 11:41

　藤井裕久財務相が２８日朝、検査入院したことが分かった。予算編成による疲労とみられる。血圧が高く静養を兼ねるという。今後の定例閣議には出席するとしているが、３０日に予定される臨時閣議への出席は微妙。年明けの通常国会など今後の執務への影響が懸念される。

　藤井氏は現在７７歳。政権交代に伴って、９月に財務相に就任し、２５日に閣議決定された平成２２年度予算編成の責任閣僚として、子ども手当など重要施策の査定の指揮を執った。今月に入って以降は、連日他省庁の政務三役と折衝を行うなど激務が続いていた。

　重要閣僚の藤井財務相の体調不良は、鳩山政権の経済政策運営にも影響を及ぼす可能性がある。

1905：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:17:41

次期総選挙でのマニフェストは状況によって変化する分も織り込んでいかないとダメでしょうね。
税収が下がった場合はこの様に支出の優先順位に実現を図りまた先送りするなどとし，更にはこういう増税メニューを考える，とか。

首相、マニフェスト見直しへ　「工程表」修正
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000854.htm

　鳩山由紀夫首相は２５日夜、２０１０年度予算案の閣議決定を受けて官邸で記者会見し、ガソリンなどにかかる暫定税率廃止など衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策が実現できなかったことを踏まえ、公約実行のスケジュールと財源を示した「工程表」を見直す意向を表明した。
　首相は公約実現を見送ったことに「申し訳ない思い」とした上で、「４年間で実現したい工程表に１年目で変更が出ている以上、何らかの修正が必要になる」と指摘。「財政事情も勘案しながら国民にオープンな形で理解を求めていく」と述べた。
　予算案については「命を守る予算」と名付けた上で、景気が一段と悪化する「二番底」回避に全力を挙げる考えを強調した。
　一般会計総額は過去最大となったが、新規国債発行額を政府方針の「約４４兆円」に抑えたとの認識から「財政規律を守ることができる、ぎりぎりの線を確保できた」と指摘。公共事業の大幅削減などにより「ばらまきという批判は当たらない」と述べた。
　将来的な財源に関しては「厳しい財政状況ではあるが、４年間で消費税増税を考えることはない」と明言、歳出削減と無駄撲滅で対応する姿勢を示した。

2009年12月25日金曜日

1906：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:06:11

内閣人事局長は国会議員＝仙谷行政刷新担当相インタビュー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122500781&rel=j&g=pol

　仙谷由人行政刷新担当相は２５日、時事通信社のインタビューに応じ、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長に国会議員を充てる考えを示した。前政権では同局長は官房副長官の兼務とし、官僚出身である事務の副長官が就く予定だったため、「政治主導の人事ができなくなる」と懸念されていた。要旨は次の通り。
　−次期通常国会に「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出するとしているが、局長ポストの人選は。
　民主党政権下では事務（の官房副長官）の方ということはあり得ない。副長官（の兼務）になっても政治家だということになる。
　−法案には事務次官の廃止も盛り込むのか。
　事務次官の廃止も盛り込んだらどうかという考え方を持っているが、内閣全体の意見になるかどうかはまだまだ難しい問題だ。
　−２００９年度末で設置期限が切れる規制改革会議を行政刷新会議に取り込むのか。
　規制改革チームとして取り込んで、行政刷新会議のボード（親会議）で基本的な事柄は決めていくことになる。
　−行政刷新会議は時限的な組織か。
　政権が代わったら別のネーミングで、別の機能を持った、その時代にとって意味のある組織ができるだろう。
　−来年の大型連休前後に次の事業仕分けが予定されているが、仕分け人はどうする。
　政治家の活動にとって大変良いトレーニングだということははっきりしている。大いなる与党議員の参加をお願いしたい。（2009/12/25-20:11）

1907：名無しさん：2009/12/28(月) 21:23:58
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/28057077.html
鳩山発言は虚言？計算ずく??　移設問題でまた波乱
2009/12/28 13:07
＜テレビウォッチ＞沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、また鳩山首相が余計なことをいった。きのう（12月27日）インドへ飛び立つ前、記者団に漏らした言葉が、周囲に波紋をなげかけた。

「海兵隊はグアムに8000人が移る。が、抑止力を考えるとそれ以上はむずかしいというのが、私の考えだ。連立の協議のなかで議論する」と。まさにいわずもがな。


社民党の福島党首は、さっそく「グアムは大きな候補地だと考えている」と反発（番組のナレーションでは「怒りをあらわにした」んだそうだ）。国民新党の亀井代表は逆に、「うちへ来てくれという者もだいぶ出てきている」と援護射撃した。

赤江珠緒が、「鳩山首相の頭の中でどういう計算がなされているのか、まったくわからない」

小木逸平が「きのうの発言でも、『では国内か』ときいたら、『そうだ』といった」と。

三反園訓は、「民放のラジオ番組で、『サービスをしてるんだ』といっている」という。確かに「ぶら下がり取材に『多少サービスするか』みたいな発想になってしまった」といったらしい。

「言葉が軽すぎる。こんなことやってると政権が保たない。重要な外交問題で、理想をいって、現実にはね返されてしまう。それがいまの鳩山さんの現実じゃないか。いまさら辺野古といえないし、それが5月までに決まるかどうか」
鳥越俊太郎も、「毎日同じことじゃなくてという気持があるようだが、もとが1本あっていってるのならいいが、それが揺れてしまうと問題。5月までに決めるというのなら、5月まで黙っていればいい」と。まあ、黙っていればまた、文句いうんだろうが……。

吉永みち子は、「目の前の記者と自分だけのつもりでも、それがアメリカに伝わる。クリントンとの会話でもペロッといっちゃって、大使が呼び出されたりしている」

小木は「ラジオではまた、閣僚の発言がいろいろ出たことにも、『総理か防衛大臣ひとりだけの発言にとどめておかなければいけなかった』と反省している」

これを言っちゃうことがまた、どうなのかとみながやがや。

三反園がまた、「鳩山さんだからいいやすいんだが、小沢総理大臣だったらこうまで自由にはいえないと思う」「なぜ5月なのかを注目したい。5月は予算があがっているから、仮に辺野古になったとして、社民党が離脱しても影響が少ない。もっと先をみると、追い込まれて辞任と引き換えということも考えられる」

ん？　そんなことで、参院選勝てると思うか？

小木が「鳩山さん、決まるまではしゃべるなといわれているのに、きのうまたしゃべっちゃった」（笑い）

それはともかく、「怒りをあらわにした」なんて騒々しく書く前に、プレスの側からも鳩山さんにしっかり忠告してやる人はいないのかね？

文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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