民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
1424：名無しさん：2009/11/10(火) 17:31:29: 国民や沖縄県民が国外移設を希望してるなら本気で言って見たら？？
「アメリカよ、沖縄から出てってくれないか？」って。
その答えが返ってきたら、また考えればいいんだよ。
言わないでだまってるっていう態度が、弱いいじめられっ子みたいでやだね。
1425：名無しさん：2009/11/10(火) 17:32:32: 国民や沖縄県民が国外移設を希望してるなら本気で言って見たら？？
「アメリカよ、沖縄から出てってくれないか？」って。
その答えが返ってきたら、また考えればいいんだよ。
言わないでだまってるっていう態度が、弱いいじめられっ子みたいでやだね。
1426：名無しさん：2009/11/10(火) 18:50:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101813016-n1.htm
ヒゲの隊長、岡田外相にかみつく「あなたが若葉マーク！」
2009.11.10 18:13

参院予算委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝10日午前11時20分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）　「自衛隊は若葉マークだというが、あなたが若葉マークだ！」

　イラク復興支援の「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員が１０日の参院予算委員会で、岡田克也外相にこうかみついた。

　岡田氏が９月のテレビ朝日の番組でアフガニスタン支援に絡み「若葉マークのついた自衛隊」と発言。佐藤氏は「どれだけの隊員が傷ついたか」とせまり、撤回を求めた。しかし、岡田氏は「表現の問題だ。普通の軍隊と違い武器の制約がある」と反論し、発言を撤回しなかった。
1427：名無しさん：2009/11/10(火) 18:51:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000886
自衛官派遣見送り＝対テロ、日本の存在感に陰りも－アフガン支援
　オバマ米大統領の初来日に向け政府が検討してきたアフガニスタン支援策が１０日、まとまった。今後５年間で実施する５０億ドル（約４５００億円）の資金援助は、同国への支援としては米国に次ぐ規模。ただ、自衛隊の派遣は連立政権内の慎重論から見送りで決着した。来年１月にはインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊が撤収、「テロとの戦い」での日本の存在感に陰りが出る懸念もある。
　「喜ばれるような支援策を講じることが、アフガンをはじめとした国際的に評価される」。鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援やカブールの都市開発、農業技術支援などを盛り込んだ日本の貢献策の意義を強調した。
　日本は２００１年以降、給油支援と並行して１７．８億ドルに上るアフガン支援を行っているが、新たな支援策はこれを大幅に積み増した。３２１億ドルの資金援助を表明している米国には及ばないものの、日本の支援規模は英国を上回って世界２番目となる。
　首相は１３日の日米首脳会談で、民生支援を通じアフガン安定を図ることを大統領に説明し、理解を求める意向。外務省幹部は「アフガンでは日本の資金で病院、学校を整備してきた。目に見える形で復興に役立っており、（戦費を負担したが国際社会に評価されなかった）湾岸戦争のときとは違う」と自信を示す。ただ、新たな支援策には自衛隊による活動は盛り込まれなかった。アフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に「連絡調整官」として自衛官を派遣する案も浮上していたが、社民党の反対などで立ち消えになった。
　政府が「単純延長はしない」としている給油活動に対しては、英国やパキスタンに継続を求める声が強い。１０日の参院予算委では自民党の佐藤正久氏が給油打ち切り方針を批判。首相は「給油支援を受けた国々からの失望感というものはあると思う。国益のロスだと考えられる」と答弁、一定の影響を認めざるを得なかった。（2009/11/10-18:26）
1428：名無しさん：2009/11/10(火) 19:40:15: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101132006-n1.htm
閣僚から「事業仕分け」に疑問
2009.11.10 11:29

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。

　一方、前原誠司国土交通相も閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことに、「わが国交省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。
1429：名無しさん：2009/11/10(火) 21:03:53: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091109/stt0911092355014-n1.htm
省庁・地方は早くも反発　事業仕分けで“聖域なし”アピールも　 (1/2ページ)
2009.11.9 23:53

このニュースのトピックス：農林水産
　政府の行政刷新会議が９日決めた４４７事業の「事業仕分け」リストには、地方交付税や政府開発援助（ＯＤＡ）などの“大物案件”が並んだ。無駄な予算の象徴と位置づける天下り先の独立行政法人や重要政策に掲げる環境関連もやり玉に挙げ、“聖域なし”をアピールした。ただ、大物の切り込みには高度な政治判断が必要なうえ、各省庁や地方からの反発は必至で、実際にどれだけ予算を削れるかは不透明だ。

　「大幅な税収減を勘案した歳出削減をできるようお願いしたい」

　仙谷由人行政刷新担当相は９日の会議で、今後の作業に強い意気込みを見せた。だが、いずれの事業も、今後の紆余（うよ）曲折を予想させるものばかりだ。

　地方交付税では総務省が平成２２年度予算概算要求で１・１兆円の増額を要求し財務省が反対している。交付税の増額が見送りになれば、地方の反発は確実で、原口一博総務相は「間違っても地域主権の文脈から外れるような議論はないと（会議で）確認した」と牽制（けんせい）した。

　対象になったＯＤＡの無償資金協力では外務省が１５７２億円を要求している。窓口となる独法の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対しては「渡航費などが高すぎる」（会議メンバー）との批判が出されたが、国際社会での日本の存在感低下を招く恐れもあり、外務省の抵抗は必至だ。

　食料安定供給特別会計や農山漁村振興基金など９７事業と最も多かったのが農林水産省。「補助金行政の色彩がかなり濃い」（蓮舫参院議員）と判断したためで、農家への戸別所得補償に軸足を移す構えだ。

　経済産業省では住宅への太陽光発電パネル設置への補助金が対象になった。家庭の太陽光発電の電気を電力会社に全量買い取らせる制度を導入することが根拠だが、経産省の担当者は「なくしてはいけない制度」と戸惑いをみせる。
　地方では、関西国際空港会社への補給金や整備新幹線の未着工区間の調査費がリストに入った。関空会社では、発着便の拡大のため、補給金増額による着陸料の引き下げを検討していたが、「戦略が狂いかねない」（関係者）と危（き）惧（ぐ）している。

　各方面からの反発に対し、加藤秀樹事務局長は「総理の判断でどう次に移すかが重要」としており、最終的には鳩山由紀夫首相の決断が焦点となる。
1430：名無しさん：2009/11/10(火) 21:11:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111002000094.html
＜論戦２００９＞後期高齢者医療制度　“変節”民主苦しい弁明
2009年11月10日紙面から

　鳩山由紀夫首相らは九日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度をめぐり、野党時代に廃止法案を共同提出した共産党から「早く廃止すべきだ」と攻められ、苦しい弁明に終始した。鳩山政権は衆院選後、廃止時期を二〇一二年度以降に先送りする方針に転換したが、野党が過半数を占めていた参院で昨年、廃止法案を可決した経緯があるためだ。　（原田悟）

　法案は今年三月末で制度を廃止し、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容。

　質問した共産党の小池晃政策委員長は、法案の共同提出者の一人で「自公政権が退場したから、後期高齢者の言葉も退場と思っていた。何で態度が変わったのか」と疑問をぶつけた。

　首相は「すぐに廃止できると思っていたが、二年かかる」と答弁。

　担当の長妻昭厚生労働相も「役所の資料をつぶさに見た。前の（老健）制度にも疑問がある」として、システムの改修など二年を要する作業内容を説明し、四年以内に新たな制度に移行する考えを示した。

　しかし、小池氏は、廃止法案の審議で民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していたことを指摘。「長妻さんの口から、そういう言葉が出てくるとは思わなかった。役人に言われて引き下がったのか」と繰り返し早期廃止を要求した。

　首相と長妻氏は「七十五歳で人を区別するのは信じられない発想だ」「やめる前に、七十五歳以上の方々にはしっかりとした措置を取る」と、ひたすら理解を求めたが、明らかに劣勢だった。

　「信じられない制度を続けるのが信じられない」「冷たい政治の象徴だ」と突っ込まれ続けた状況にも「ご理解願いたい」と頭を下げるしかなかった。
1431：名無しさん：2009/11/10(火) 21:53:38: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4280204.html
「事業仕分けチーム」始動前に現場では
　予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分けチーム」が１１日から始動します。仕分けの対象となるのは、４４７の事業ですが、果たして、どこまで適切な判断ができるのでしょうか。

　東京・江戸川区の歯科医院。厚生労働省では、８０歳で２０本以上の歯を残そうと奨励する８０２０運動を推進しています。

　いつまでも健康な歯を。１９８９年に厚生省と日本歯科医師会が提唱し、２０年にわたり続けているのが８０２０運動、普及に向けて国から補助金が各都道府県に交付されていますが、そこに現れたのが・・・
　「“必殺事業仕分け人”だという言い方もされている」（鳩山首相）

　予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の仕分けチーム。９日、来年度予算の概算要求に盛り込まれたおよそ３０００の事業のうち、４４７事業を仕分けの対象とすることにしましたのですが、その中には、この８０２０運動も含まれていました。

　「歯は生きる上で食べる源となる入り口でございますから、我々の事業というのはそのまま継続させていただきたい」（江戸川区歯科医師会・矢作眞大会長）

　駅前で署名活動をするのは、国家公務員の宿舎建設に反対する市民団体。
　「この自然をぜひ残したい。それが運動の原点であります」（朝霞基地跡地利用市民連絡会・大野良夫事務局長）

　埼玉県の朝霞市に東京ドーム４個分の敷地が広がっています。かつて、アメリカ軍が使用していた土地が国側に返還されたものです。３年前、ここに突如、国家公務員を対象とした宿舎を建設する計画が浮上。１３階建てのツインタワーが来年１月に着工予定ですが、こちらも事業仕分けの対象となりました。

　「まとまった官僚が住む施設は戦後の住宅難ではありませんので。見直す、廃止も含めて見直す」（朝霞基地跡地利用市民連絡会・大野良夫事務局長）

　市民団体は、宿舎工事が事業仕分けの対象となったことで建設計画をストップできるのではと期待します。ただ、この宿舎工事は既に建設業者との間で契約済みです。変更は容易ではありません。

　宿舎の建設計画を受け入れ、公務員の大量入居による税収増を期待していた朝霞市側も困惑の表情を浮かべます。

　「すでに事業がスタートしていますのでその辺がどういう形なのか。我々自治体としてはよく分かりません。不安といえば不安ですし、なぜ今更ということもある」（朝霞市・小澤隆副市長）

　この宿舎の総工費は１０６億円。概算要求９５兆円から３兆円分の無駄を洗い出しを目指す仕分けチームからすれば、決して大きな額ではありませんが、金額以上に大きな意味があるといいます。

　「言いなりになっていると思われるのはよくないので“財務省”の事業にもきっちり目を付けてやりますからと（財務省に）通告してある」（事業仕分けメンバー）

　国家公務員の宿舎は予算編成の権限を握る財務省が管轄しています。ある事業仕分けメンバーによりますと財務省が影で行政刷新会議を操っているのではとの指摘もあるだけに、財務省が管轄する事業に切り込むことで会議の独立性をアピールする狙いもあるといいます。

　一方で、８０２０運動については民主党の支持団体となり得る日本歯科医師会が推進しているだけに、来年の参院選を前にしてどのような判断を下すのか、注目されます。

　いよいよ１１日動き出す事業仕分けチーム。その様子は報道陣だけでなく、インターネットを通じて中継されます。（10日19:18）
1432：チバＱ：2009/11/10(火) 22:57:17: ８０２０運動はまあ良いとしてそれにどれだけの予算をかけてるんですかね。
小学生にポスター描かせて、歯医者と福祉施設に貼るくらいでしょ？
ポスターの印刷代くらいしか経費かからんとちゃう？
1433：ぐらもん：2009/11/11(水) 02:02:56: >>1421
リフレ派を自任したり主張している人も新しい政策とは言っていませんね。むしろ、ケインズ政策そのままであると。
インタゲや金融政策の強調が目立つんですが。あと、日銀への批判ですね。
バブル対策で成功した「ゼロインフレ」をいつまでやっているのか？という。

あと、昨日書き忘れたのですが民主党の金融対策には「住専処理」と99年の「金融再生法」の影響が強いのではないか？と思っています。
要は失敗したからどうやって国民負担させずにやるのか？ということばかりが強調されているんですよね。
この頃から民主は日銀の肩を持つようになるのですが。（その最たるものは総裁人事でした。）

不思議なことにリフレ政策は財務省、日銀と民間の金融機関出身者がいやがる傾向があるので余計に嫌われる傾向があるのかもしれません。
民主でも小沢環境相以外は部外者なんですよね。（大串氏は金融庁、金子氏は経済企画庁出身）

ただ、最近網屋信介氏がリフレ政策に賛同したのに注目しています。前のリストを書いた時には気づかなかったのですが。
網屋氏は日本の金融業界の超大物の一人らしい（AERAより）のでもしかすると風向きが変わるきっかけの一つかもしれません。
あと影響力のある人といえば今井雅人氏がいいだせば大分風向きが変わるのでは。
ただ、二人とも1年生議員なので影響は見えないのですが。
1434：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:29:31: >>1433
金融機関がインフレ嫌がるのは実質貸し出し残高がマイナスに成ったりしかねないからでしょうかね？
専門家はインフレはだめなものという固定観念が強そうですからねぇ。基本的にインフレと経済成長は負の関係にあると云う事でコンセンサスも出来ていますので。
しかしこのコンセンサスも，ごく低いインフレ率の所でトービン効果みたいなのが出ている研究もありますし，計量経済に疎いので確たる事は云えないんですけど，ハイパーインフレーションで経済が機能しなくなるケースのサンプルに引っ張られてるんじゃないのかと云う気も致します。。

リフレ派がオールドケインジアンと同じだと自認してるなら話しは早くて，ケインジアンが嘗て浴びた批判にどの様に答えてゆくか，ですね。
まあその答えの一つが>>1413の①の不況というか半恐慌状態と云う認識なんでしょうけど，個人的には反リフレ派の③辺りの考えも考慮に入れていかないと失敗するのではないかと云う感じがしております。
1435：名無しさん：2009/11/11(水) 09:26:14: 下地幹夫議員のブログより

No.245 2009年11月10日

シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）

第1回「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」

　今月13日からアメリカのオバマ大統領が来日されます。オバマ大統領のアジア歴訪の最初の訪問地が日本であることからしても、アメリカが日米同盟の重要性を強くアピールしていることは間違いないでしょう。そのオバマ大統領と鳩山総理の日米首脳会談で、両首脳の心の中の最大の関心事が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題ではないでしょうか。

　下地ミキオのホームページでは、注目すべきオバマ大統領の来日を控え、今日から４回にわたって、「嘉手納統合案の真実」をお届けいたします。１回目の今回は、普天間飛行場の返還が決まってから今日までの13年という時間をたどってみたいと思います。

「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」

　アメリカ国務省のカート・キャンベル次官補はかつて、沖縄の姿を「Too many eggs in a basket（多くの卵が一つのかごに詰め込まれている）」と表現し、沖縄における米軍再編計画の難しさを物語りました。同じカゴの中で卵を入れ替えようとしても、卵はバランスを失って崩れてしまう、つまり、沖縄県内で移設をすることは困難だということであります。

この難しい米軍再編計画がスタートしたのは1996年4月12日午後8時、当時の橋本総理が、総理官邸で「普天間基地の全面返還」を発表してからであります。あれから13年が経過し、その間、総理大臣は8人、防衛大臣は16人、沖縄県知事と名護市長はそれぞれ3人というように、多くの政治家が沖縄県の米軍基地負担軽減のために努力されてきましたが、普天間基地の辺野古移設は実現しておりません。

　その間の政治状況はといいますと、“政府は自民党”、“知事も自民系”、“県議会も自民系が過半数”、“名護市長も自民系”、“名護市議会も自民系が過半数”という、ある意味パーフェクトな状況で取り組んできたわけであります。しかし、何度も申し上げますが、日米両政府は合意しましたが、いまだ政府と沖縄県は合意していない。それが普天埋設問題の現実なのであります。

　なぜ、このような政治状況の中においても合意できなかったのかということは、沖縄県と政府との間で“不一致”が起こっているからであります。ひとつめの“不一致”は、1996年4月12日、橋本総理と大田知事との間で起こりました。当初の普天間基地の全面返還が決まった際に、橋本総理は「普天間基地の返還と同時に、代替施設が必要だ」と大田知事に伝えたと言われておりますが、大田知事は「聞いていない」として意見の相違が生まれ、1998年2月6日、大田知事は、政府が提案した「撤去可能な海上ヘリポート案」を拒否いたしました。

　ふたつめに、稲嶺知事が当選後3年という時間をかけて提案された「軍民共用2000メートル滑走路・使用期限15年案」であります。稲嶺知事の思いは、「米軍基地負担を永久に沖縄が背負うべきではない」という考えから、時限付きにするべきだということで、使用期限を条件にされました。しかし、日米両政府は、膨大な予算を投下し建設した2000メートル滑走路に15年の使用期限を設けることはできないと拒否いたしました。その結果、政府が提案した「Ｌ字案」に対して、稲嶺知事は合意しなかったのです。その後の2006年4月、突然、「L字案」が「Ｖ字案」に修正されたわけですが、その時も、島袋名護市長と政府は合意しましたが、稲嶺知事は「L字案」と同様に「V字案」に対しても、使用期限がないことを理由に合意に至らないまま、稲嶺知事は任期満了をもって知事職を退くことになりました。

　みっつめは、仲井真知事が、日米両政府が合意した「V字案」に対して「V字案の沖合い移動修正案」を提案したことであります。しかし、これについても日米両政府は受け入れられないとして、今でも合意に至っておりません。なぜ、日米両政府が仲井真知事の「沖合移動案」を認めないかという理由として、「修正を認めるとパンドラの箱が開くことになる。それは、海兵隊が、現在の1500メートル滑走路の辺野古案について不満を持っており、この修正の機会に新たな要求を海兵隊が突きつけてくるのではないか。そうなれば、せっかく合意した日米両政府の案そのものも壊れてしまう」ということであります。そして、仲井真県政は今月で３年目を迎え、今もって合意できていないというのが現状であります。

　これが「日米が合意しても、沖縄県と政府の間で合意がなければ進まない」という１３年間の検証の結論なのであります。

*2回目の次回は、「米軍普天間飛行場辺野古移設決定に潜む5つの政治的リスク」をお届けします。

衆議院議員下地幹郎
1436：名無しさん：2009/11/11(水) 19:22:09: 亀井を差し替えたい。

＞国民新党の亀井代表は、「仕分け人のメンバーに外国人や市場原理主義者がメンバーに入っているのは問題だ」
＞として差し替えを求め、国民新党所属の議員を新たに加えるよう求めました。

http://www.mbs.jp/news/jnn_4281073_zen.shtml
■ 「事業仕分け」スタート、初日の成果は

　鳩山政権の目玉政策、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」が１１日からスタートしました。初日の成果はどこまで上がったのでしょうか。

　予算編成に潜む無駄、その洗い出しに向け、公開の場で議論を交わす事業仕分けは、開始からおよそ８時間がたった午後５時５０分現在も続いています。

　１１日の仕分け対象は、国土交通省や厚生労働省、文部科学省などの５０事業で、議論が白熱する一方で、平行線のままとなっている場面も見られました。

　「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こちらが話そうとしていることを止められるというのは心外でございます」（文科省系独立法人国立女性教育会館）
　「いいですか、例えば女性会館の設立の目的については、ほぼ異論ないんですよ。質問が出ているのは、目的はいいけれども、効果としてつながるのかどうかというところが問題なので」（統括　枝野幸男衆院議員）

　「就職率は、ものつくり大学が９３．２％、２０年度。総合大は９８．９％であります」（厚労省系独立法人雇用・能力開発機構）
　「それはデータに誤りがございます。そういう説明しないでください。なんで９８％なんですか」（尾立源幸参院議員）

　これまでのところ、国交省、農水省、厚労省、文部科学省の７事業、およそ４８４億円が廃止と判定されたほか、予算要求の縮減や自治体、民間へ移行すべきとされた事業も出ました。

　しかし、注目された診療報酬や薬価＝薬の価格については見直しと判定されたものの、議論が深まるというよりは、意見の表明の場にとどまった感もありました。

　一方で国民新党の亀井代表は、「仕分け人のメンバーに外国人や市場原理主義者がメンバーに入っているのは問題だ」として差し替えを求め、国民新党所属の議員を新たに加えるよう求めました。

　これに対し、平野官房長官は仙谷行政刷新担当大臣に対し、亀井代表と協議するよう指示したということです。（11日17:52）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111859016-n1.htm
【事業仕分け】外国人も参加、エコノミストや首長経験者も
2009.11.11 18:57

三つの作業グループに分かれて始まった「事業仕分け」作業。右側が傍聴者。テーブルの奥と左右が仕分け人、同手前が各省の説明者＝１１日午前、東京都新宿区　平成２２年度予算の概算要求の要否を判断する行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）には、民主党議員のほか、民間からも５６人が“仕分け人”として参加している。

　民主党議員は、刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と近い枝野幸男元政調会長が統括役で、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾（しょうご）、寺田学各衆院議員、蓮舫（れんほう）、尾立源幸（おだちもとゆき）両参院議員の７人。枝野氏を除く６人は２人ずつ３グループに分散して民間人とともに予算の無駄遣いを探す。

　民間からは政府税制調査会会長などを務めた石弘光（いし・ひろみつ）放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授、翁百合（おきな・ゆり）日本総合研究所理事ら経済、財政に詳しい著名な学者や米国人エコノミストらが名を連ねた。

　このほか、首長経験者や地方公務員も加わった。民間人の人選は加藤氏が中心となって進めた。
1437：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:32:56: >>1436
小沢の専横は，まあ小泉チルみたいな4年後の惨めな惨敗を避けるべく選挙の鬼が早くも次を見据えて風に頼らない選挙を教え込んでいるんだと思える部分もありますけど，亀井に関しては，はよぉ来夏の参院選終われって感じですねｗ
1438：名無しさん：2009/11/11(水) 19:42:12: >>1436
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110131.html
国土・景観形成調整費「廃止を」　事業仕分けスタート2009年11月11日13時16分
大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前１０時３５分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影
　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で、一般公開されて始まった。午前の仕分けでは、宿泊・研修施設を運営する独立行政法人の地方移管や予算削減を求めたほか、事業環境が変わった場合に使う「国土・景観形成事業推進調整費」（概算要求額２００億円）の「廃止」を結論づけるなど、厳しい判断が相次いだ。

　国土交通省が所管する公共事業関連では、国が一部を補助する下水道事業（同約５１８８億円）を「自治体が判断する環境を整えるべきだ」として、「地方への移管」が必要と判断した。

　国交省幹部は景観形成事業の廃止について、「大変厳しい評価をいただいたが、この場の判断が（鳩山政権としての）正式決定とは聞いてない」と、今後の復活に期待を示した。下水道事業の地方移管については「議論が消化不足だった。地方への移管は将来的な話だ」とした。

　事業仕分けでは、全体で４４７事業を取り上げる。同じような事業をまとめて約２００項目に整理して、１項目ずつ仕分けする。過去最大の約９５兆円に膨らんだ概算要求をどこまで削減できるかが焦点。今後、財務省と各省庁は予算査定の作業を本格化させる。調整次第で、今回の事業仕分けの判断通りの見直しにはならない可能性もある。

　鳩山由紀夫首相は同日朝、官邸で記者団に対し「国民のみなさんが一番期待していることだから、なんとしても、政府全体でやりあげなくてはいけない」と述べた。

　会場となった同センターの体育館は三つのワーキンググループ（ＷＧ）の作業スペースに区切られた。朝から数百人の一般傍聴者と取材関係者が集まった。

　第３ＷＧでは、「青少年自然の家」など全国２８カ所の研修・宿泊施設を運営する文科省所管の「国立青少年教育振興機構」など三つの独立行政法人を取り上げた。

　文科省や施設側は「子どもに貴重な体験を提供できる」「利用者アンケートでは満足度が高い」などと主張した。だが、蓮舫参院議員や民間の仕分け人からは、「地方でも同じような施設がある」「宿泊費が安く民業圧迫ではないか」などの指摘が相次いだ。

　約５０分の議論の結果、半額または３分の１に予算額削減との意見が最も多く、施設運営については、「地方またはＮＰＯへの移管」が適当と判断した。

　仕分けの評価基準は、（１）事業が必要か（２）国が担わないといけないか（３）来年度予算に盛り込むべきか（４）事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか（５）予算額は妥当か、の５項目。

　事業仕分けは１７日までの平日の５日間と２４～２７日の計９日間の日程で実施される。
1439：名無しさん：2009/11/11(水) 19:43:00: >>1436-1438

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111808014-n1.htm
亀井氏吠える　外国人や市場原理主義者を入れるな！　行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。

　亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。

　これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。

　平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166381.html
政府行政刷新会議、「事業仕分け」の対象に決めた447の事業や組織の仕分け作業開始へ

政府の行政刷新会議は、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象に決めた447の事業や組織について、11日から作業チームによる公開の仕分け作業を始める。
民主党の枝野元政調会長は「皆さん、頑張ってやっていこうと」と述べた。
民主党の尾立参院議員は「相手が黙ったら、こちらの勝ちだと。そこまで頑張れと」と述べた。
作業チームのメンバーは10日夜、作業を前に意見交換を行い、統括役の枝野元政調会長が、「国民の期待に応えるよう頑張ってほしい」とげきを飛ばした。
仕分け作業は、都内の体育館で9日間にわたり行われる予定で、初日の11日は、診療報酬や薬価の国庫負担のほか、独立行政法人に対する運営費交付金などについて結論が出される。
(11/11 06:28)
1440：小説吉田学校読者：2009/11/11(水) 20:32:16: >>1436-1437>>1439
亀井の吠えは、国民新党もメンバーに入れろと言いたいだけだと思いましたが、そういう記事が出ましたね～。
あと「相手が黙ったら、こちらの勝ち」とかそういう観点でやるんじゃないよ。口げんかとか我々ネット上の発言じゃなく、「政治家」の発言なんだから。まるで、「抵抗勢力」を作り上げて世論を盛り上げるのと同じ考え。せめて「これから官僚機構との戦いが始まる」とかそういう言い方はできないのか。
前も書きましたが、どうか政争化しないように。その尻尾を掴ませる軽口も慎んだ方がいい。そういう意味で非常に残念な尾立発言だと思います。

まあ、それはともあれ、仕分け作業が終わっても、これから「最終報告書作り」「与党各党内合意」「与党各党間合意」「閣議決定」とプロセスがあるわけで、ここのところで文章とか作るときに、「官僚的微修正」が入るかどうか、そこまで注視していきましょう。我ながらまとまりのない文章だｗ。
1441：名無しさん：2009/11/11(水) 20:41:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010013000c.html
衆参予算委：質疑終了　政治主導、安全運転で　閣僚、答弁力に不安も
　衆参両院の予算委員会は１０日、計６日間の質疑を終えた。自民党政権では当たり前だった官僚答弁は大幅に減り、鳩山由紀夫首相ら閣僚が自らの言葉で答える姿は「政治主導」を改めて印象づけた。半面、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、閣僚の答弁が食い違うなど、政権初の本格論戦では各閣僚の答弁力に不安も残した。【坂口裕彦】

　「現在、インド洋で活動している自衛艦の名前は何か」

　陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久議員（自民）は１０日の参院予算委で、北沢俊美防衛相に、通告なしの質問をぶつけた。鳩山政権が掲げる「脱官僚依存」を逆手にとり、閣僚の答弁能力を試す戦術だ。「正確な名前は存じ上げない」と答えた北沢氏に対し、佐藤氏は「自衛隊員の数は」「自衛隊の最高指揮官は」と基本的な質問を浴びせ続けた。

　自公政権では存在感の薄かった副大臣や政務官の役割も一変した。９日の参院予算委では、インターネット選挙運動の解禁について、４３歳の階猛総務政務官（衆院当選２回）が「まだ経験の短い若手だが」と前置きしながら答える場面もあった。政務三役と呼ばれる閣僚、副大臣、政務官の負担は増している。

　それに反比例するように、国会論戦での官僚の存在感は低下した。前政権下の予算委では１日１０人以上が呼ばれるのが常だったが、参院予算委の３日間で答弁した官僚は延べ８人。１０日は内閣法制局長官ら官僚４人が答弁に立ったものの、衆院予算委ではゼロで、隔世の感が漂う。

　ただし、鳩山政権が政治主導を演出できたのは、今国会に予算案を提出せず、重要法案を次期通常国会に先送りする安全運転に徹したためでもある。政府内にも「今回は、政治姿勢を問う話が多かったから対処できた。法案審議の細かい話までできるかは別問題だ」（首相周辺）と、通常国会の対応を懸念する声が聞こえる。

　自民党の大島理森幹事長は１０日の記者会見で、「鳩山政権は経済全体のグランドデザインがないし、外交・安保にも不安がある。政権の問題点を明らかにできた」と予算委を振り返った。同日夜には党国対に「政府・与党が衆院予算委で『政治とカネ』『外交・安保』の集中審議に応じない限り、こちらも給与法改正案と肝炎対策基本法案以外の審議に応じるな」と指示した。今国会でさらに政府を追及する構えだ。

　年明けの通常国会は、冒頭から予算審議漬けとなる。新政権はマニフェスト（政権公約）との整合性など、より説明責任を問われる。
1442：名無しさん：2009/11/11(水) 22:10:28: http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110354.html
７項目５００億円分に「廃止」　事業仕分け初日（1/2ページ）2009年11月11日21時42分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。

　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。

　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思う」と語った。

　「廃止」と判断した事業には、１００億円を超える大型公共事業が含まれる。国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費は「予備費で対応可能」、農林水産省の農道整備事業は「歴史的使命を終えた」と判断。厚生労働省の健康増進対策費、若者自立塾、文部科学省の子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金、小学生への英語教育などソフト事業にも「政策効果が不透明だ」などと指摘した。

　国交省の下水道事業や農水省の農業集落排水事業は、自治体の判断を重視すべきだとして「地方移管」となった。ともに今後、具体的な移管方法や時期をめぐり、地方側との調整が必要となる。

　廃止や移管ではなく、来年度予算への計上を「見送り」と判断したのは、厚労省のレセプトオンライン導入のための機器整備補助。「オンライン化は必要であるという認識は変わりないが、やり方についてもっと慎重に吟味をして国税を投入すべきだ」（尾立源幸参院議員）とした。

　政治判断の伴う厚労省の診療報酬については、仕分けにあたった１６人全員が「見直し」と判断した。収入が高いとされる開業医と、勤務医との収入格差を是正すべきだとの意見が大勢を占めた。

　刷新会議では計９日間の作業を通じて無駄を洗い出し、予算編成の査定作業に生かすデータをそろえる方針。統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は１１日、「公開の場で議論されるプロセスが重要だ。結果として予算のあり方が有権者に納得してもらえるのではないか」と話した。（松田京平）
1443：名無しさん：2009/11/11(水) 22:45:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101120
駆け足判定に反発も＝省庁担当者「結果ありきだ」－事業仕分け
　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は初日の１１日から、有識者、専門家らで成る仕分け人が事業の廃止を次々と決めた。しかし、駆け足で行われる判定に「結果ありきだ」と、ぶ然とした表情で会場を後にする省庁担当者の姿も目立った。
　「そもそも１時間で議論し尽くせる話なのか」。同日の仕分け項目で注目された診療報酬について、厚生労働省幹部の一人は指摘する。実際、仕分け人らの議論はかみ合わず、「病院勤務医の待遇改善、診療科間の格差是正」という判定も、厚労省の既存の審議会の方針をなぞるだけの内容だった。
　厚労省所管の事業を担当するグループでは、就労できない若者を支援する「若者自立塾」事業を「廃止」としたことに、山井和則政務官が反発する場面も。「政務三役が決めた概算要求なのに、民間人が『要らない』というのはおかしい」と、「政治主導」との矛盾を指摘する省庁担当者もいた。
　一方、「地方・民間に移管」と判定された事業も多いが、不採算施設・事業については、簡単に移管先が見つかるかどうかは不透明だ。
　仕分け結果の実効性について、取りまとめ役を担った蓮舫参院議員は「（判定後に）どうするか提言する権限は持っていない」。仕分けは進むが、結果がどのように反映されるか、必ずしも明確ではないのが実情だ。（2009/11/11-22:22）
1444：とはずがたり：2009/11/11(水) 23:06:36: >>1440
>まあ、それはともあれ、仕分け作業が終わっても、これから「最終報告書作り」「与党各党内合意」「与党各党間合意」「閣議決定」とプロセスがあるわけで
>>1443
>仕分け結果の実効性について、取りまとめ役を担った蓮舫参院議員は「（判定後に）どうするか提言する権限は持っていない」。仕分けは進むが、結果がどのように反映されるか、必ずしも明確ではないのが実情だ。

此処から鳩山の指導力が問われるわけですし大改革の本当の第一歩が始まる訳ですがどうなんでしょうかね。
改革の痛みが具体化すると抵抗もヨリ強くなりましょうし。。

尾辻は高揚感からでしょうけど，慎重に行かないとつまらぬ理由で潰されたりしかねないのでその辺考えて欲しいですね。
1445：チバＱ：2009/11/12(木) 00:32:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm
【事業仕分け】「私の話も聞いて！」　飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃 (1/2ページ)
2009.11.11 20:54

　国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。１１日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業は、ときに怒声が飛び交う激しいやりとりが展開された。

聞こえません！

　仕分け作業の会場となったのは、国立印刷局の体育館。普段はバレーボールやバスケットボールのコートなどとして使われている。約１６００平方メートルの会場を、３つのワーキンググループ（ＧＷ）ごとに区切り、計３００の傍聴席を設けた。

　午前９時半、一斉に作業を開始。が、突然、第３作業グループを傍聴していた高齢の女性ら数人が「全然聞こえません！」と声を上げた。傍聴者にはレシーバーで聴いてもらう仕組みをとったが、レシーバーが行き渡らなかった傍聴者から不満の声が出たのだ。結局、同日午後には事務方が陳謝し、スピーカーでアナウンスする方式に変えた。

　騒然とした雰囲気の中で始まった議論で、仕分け人は官僚側に「事業に成果はあるのか」「法人理事に役所のＯＢはいるのか」などと矢継ぎ早に質問した。

　ただ、文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。

私の話も聞いて

　その文部科学省の所管事業を担当した第３ワーキンググループ。国立青少年教育振興機構と教員研修センター、国立女性教育会館の３施設の予算が俎上（そじょう）に乗った。いずれも、自民党政権時代に整理合理化が検討されたものの、文教族の反対でうやむやになった施設だ。

　口火を切ったのは財務省の主計官だ。

　「教員研修センターは国が教員を１カ所に集める必要性は低下している。女性教育会館は議論を絞り込む必要がある」

　蓮舫参院議員が「女性教育会館の稼働率は？」とたたみかけると、同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と声を荒らげた。

　仕分け人の統括役の枝野幸男衆院議員は「目的を話したい気持ちはわかるが、（事業としての）効果があるかどうかだ」と切り捨てた。結局、女性会館は予算削減、教員センターと青少年機構は「地方か民間へ委託」との結論になった。

“大物”めぐり攻防

　事業評価手法の見直しにとどまった道路整備事業でも仕分け人側と所管する国交省担当者との間で熱い議論が繰り広げられた。

　「無駄が多い」との批判がつきまとう道路整備事業は仕分けの対象事業の中でも“大物”だ。仕分け人の関心は事業評価の仕組みに集中した。仕分け人からは「継続中の事業においても事業評価を行うべきだ」「安全性などに配慮しすぎるあまりコストが高くなっていないか」「景観や環境への影響も評価に入れてはどうか」との厳しい質問が投げかけられた。

　ただ、国交省側の担当者も打たれっぱなしではない。新規事業の凍結などで２２年度予算の概算要求で道路整備費を前年度比約２０％削減した実績を盾に反撃を開始。「今後は老朽化などで維持修繕費用が膨らむ」と訴え、「引き続き事後評価の厳格化やコスト縮減に取り組んでいく」との姿勢を強調して国交省ペースに引き込むなど、仕分け人の切り込み不足が露呈する場面もみられた。
1446：チバＱ：2009/11/12(木) 00:35:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911102000018-n1.htm
事業仕分けで閣僚らからさっそく異論
2009.11.10 20:00

北沢防衛相　平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が１１日から始まる。仕分けの対象となった４４７事業の選定をめぐり、１０日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。

　前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の４省政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」を近く立ち上げ、主導権を奪い返す意向だ。

　仕分け作業は、民主党国会議員や民間有識者が３つのワーキンググループに分かれ、１１～２７日の間の計９日間行われる。
1447：ぐらもん：2009/11/12(木) 01:23:58: >1433
とはずがたりさんの言う通りだと思います。
もう一つ言われているのが「民間の金融機関はミクロ経済学ばかり重視している」という指摘です。
証券会社の関係者の経済関係の本を何冊か読んだことがあるのですがどれも「マクロ経済学は死んだ」「マクロ経済学はでたらめ」
というものでした。
先日張り付けた亀井に関するエントリのブログの作者もリフレ否定、マクロ経済学否定派です。

財務省の財政再建派と日銀はある種手を組んでいる感もあるのでこの辺を菅がどう変えるか注目したいと思います。
正直、民主が景気回復できないとなると過去の歴史から考えて政党否定論が出てくる可能性が高いと睨んでいます。
クーデター待望論とか出てきて「憲法改正で戦争で景気回復、中国、北朝鮮、韓国を討って資源収奪」とかいいだしかねないので。
>>1440
国新、社民で参加といってもふさわしい人がいない。
国新だと森田か亀井姫とか。バリバリの農林族の松下や自見、沖縄をかき回す下地だと困る。
社民だと保坂が当選してれば入っていたでしょう。入るとすれば阿部か山内なんでしょう。又市とかは確実に利害があるのでダメ。
1448：小説吉田学校読者：2009/11/12(木) 06:43:57: >>1444
刷新会議の結論が政府の意見に反映される担保は、制度上、何もないわけですな。
まさに、鳩山の指導力が試されますねえ。
財務省復権の流れが見え隠れするのと、官僚イジメのような公開査問になりかねない点は気にかかるけれども、行革＝人減らし、ではなく、行革＝事業減らしから間接的に人件費減、という転換第一歩であります。これは行政史上、かなり重要なポイントになるのです。
刷新会議は、担保がなければないなりにもっと気軽に、どんどん無駄を指摘して、大いに各省の予算を引っ掻き回してくれ～。
1449：とはずがたり：2009/11/12(木) 09:36:38: >>1447
>マクロ経済学は死んだ
アカデミックな研究ベースでは嘗てのマクロ経済学であるケインズ経済学は死に絶えて，応用ミクロ経済学みたいになってる部分はありますね。
俺も嘗てのIS-LM等の分析は整合性のない体系だと云う理解です。
その上でケインズ経済学の分析しようとした現象をミクロ経済学の基礎付けで記述しようという流れもありますし，ミクロ経済学を重視するからと云って財政支出が全否定されることには成らないと思います。
俺は市場メカニズムを信奉してますが，一般の市場主義者どもは其れが機能するための極めて多くの前提条件の成立を安易に考えている部分が目立ちます。

なるほどね。確かに民主党の責任は重大だ。。
＞正直、民主が景気回復できないとなると過去の歴史から考えて政党否定論が出てくる可能性が高いと睨んでいます。

>>1448
小気味良く削った所でｇｄｇｄでは輿論が収まらないでしょうから，期待したいところです。。
鳩山の指導力が結構頼りないので結構はらはらなんですけど(´・ω・`)
1450：チバＱ：2009/11/12(木) 18:58:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111202000240.html
国民新議員を追加へ　社民見送り民間出身見直しせず
2009年11月12日夕刊

　仙谷由人行政刷新担当相は十二日、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が求めている行政刷新会議の事業仕分けの民間メンバー再考について記者団に対し「私の裁量の範囲内でやっていることだ」と述べ、拒否する考えを示した。

　仕分け結果の扱いに関しては「機械的に予算が削られたり付け替えられるのではなく、政治的な判断が入る」と指摘。同時に「相当重要な参考にしなければいけない」との認識を示した。

　亀井氏は、仕分け作業に小泉政権の経済政策を推進した学者が入っているなどと反発していた。

　仙谷氏は十二日、国民新党の自見庄三郎幹事長らと会談し、亀井亜紀子参院議員を今月下旬から作業グループに加えることで一致した。

　社民党の重野安正幹事長は記者会見で「作業が進んでいる中で参加しても、それに対する備えはない」として参加見送りを表明した。
1451：名無しさん：2009/11/12(木) 19:45:40: 政府の経済財政諮問会議の元メンバーって誰のこと？
1452：名無しさん：2009/11/12(木) 21:32:43: http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK032895720091112
インタビュー：鳩山政権に5つの不安材料、参院選で過半数割れなら政界は流動化＝田中秀征氏
2009年 11月 12日 11:21 JST
　［東京　１２日　ロイター］　元衆議院議員の田中秀征氏（元経済企画庁長官・現福山大学客員教授）はロイターのインタビューに応じ、鳩山政権には５つの不安材料があると述べ、政権の根幹といえる行政改革や官僚改革で譲れば一気に失速すると警告した。政権交代前から抱いていた鳩山政権への不安は現実になりつつあるとし、こうした状況が続けば来夏の参院選での過半数割れの可能性も十分あると指摘。その場合には政界は流動化すると見通した。
　田中氏が挙げる政権の不安材料は、１）経済の中期ビジョン策定が遅れたこと、２）行政改革・官僚改革の揺らぎ、３）米軍普天間基地移設問題での迷走と重要課題への対応スタンス、４）小沢一郎民主党幹事長が政権基盤を実質的に握る「小沢肩車内閣」であること、５）鳩山首相の献金問題──の５つ。「５つの暗雲が垂れこめている」と述べた。
　田中氏は９３年に自民党を離党し新党さきがけを結成。同年に誕生した非自民政権の細川護煕内閣で首相特別補佐を務めた。民主党中心の鳩山由紀夫政権は１９５５年の自民党結党以来２度目の非自民政権だが、圧倒的な支持を背景に長期安定政権となり得るか問題点を聞いた。インタビューは１０日夕に行った。
　インタビューの概要は以下の通り。
　──鳩山政権の評価は。
　「不安材料がいくつかある。第一が経済運営。中長期のビジョンが示されていないこと。経済の現状は『小春日和』で良いとは言えない。政府は回復基調にあるとしているが、それも歴史的な短期間に終わるのではないかと心配している。年末には息切れするのではないか。直接的には鳩山政権の責任ではないが『鳩山不況』と言われ政権を失速させる材料になる。
　にもかかわらず、経済運営についてひとつの方向性を示して走っているという印象がない。早期に中長期のビジョンをパッケージにした『経済５カ年計画』をたてるべきだと言ってきた。１０月に着手しておけば、年明けに中間答申が可能だった。早期に始めていれば、国家戦略局の立ち上げそのものが早まったし風が吹いた。もう遅い」
　──２番目の不安材料は。
　「行政改革と官僚改革に黄色信号というより、赤信号が灯っている。行政刷新会議がいまやっていることは『行政の無駄使いをなくす』ではなく、財政改革だ。行政の無駄使いとは即、国家公務員の総人件費の削減問題であり、公益法人に無駄な補助金が流れている問題で、行政改革とは人件費や行政経費など行政と政治のなかで使われるカネの無駄をなくすこと。そこに手がつかず、納税者に還元される政策費を削っている」
　「問題は財務省と各省庁の力関係（の変化）。シーソーをイメージして欲しい。相手を国交省としよう。かつては財務省のほうが少し重かったが十分戦えた。なぜなら、国交省側に族議員・業界団体・自分の財布である特別会計の３つの重石がのっていたためで、これで均衡がとれた。今その３つの重石が取れ、財務省側が極端に重くなった。そして民主党全体が財務省の族議員になっている」
　「しかし、行政改革や官僚改革となると財務省も患者だ。医者ではない。もっとも重症患者である。しかし、いまは財務省と鳩山政権が医者となって各省にメスを入れている。一緒に手を組んでやってきた医者の仲間にメスを向けられるのかという問題がある。その象徴が大蔵省の大物事務次官だった斉藤次郎氏の日本郵政社長人事だった」
1453：名無しさん：2009/11/12(木) 21:32:53: >>1452
　　──斉藤元大蔵次官を日本郵政社長に充てた人事は、天下り根絶を掲げる民主党政権の主張と矛盾するが。
　「天下り解禁宣言だ」
　──財政運営はどうみるか。新規政策実現には無駄を排除して充てるとしながら、来年度予算の概算要求は過去最高に膨らんだ。財政規律に対するスタンスに甘さはないか。
　「財政規律に対する甘さはあるが、それを財務省が許している。自らの権益にメスを入れないために許している」
　　──３番目の不安材料は。
　「米軍普天間基地の移設問題。この問題で露呈した鳩山首相の対応・手法の問題だ。情勢をみて先送りしているうちに全ての選択肢を台無しにしてしまった。普天間問題では、１）自民党政権時代の合意である辺野古沖への移設、２）米軍嘉手納基地への統合、３）県外・国外移設、４）現行のまま──の４つの選択肢があったが、そのどれも出来なくなった。（鳩山首相は選挙中に県外移設を唱えていたが）県外というのであればメドをつけて言うべきである。民主党も政権をとる前になぜ、このような基本的な問題について意見のすり合わせと代替案を詰めないのかと思った。重要課題への対応について、どう決断するか決めていないことが問題で、迷っているうちに選択肢をなくしてしまった」
　──他の不安材料は。
　「小沢一郎問題。現政権は『小沢肩車内閣』といってよい。もうひとつ、私自信の関心は高くないが鳩山首相の献金問題」
　──辛口の論評が続いたが鳩山政権は長期政権になりえるか。
　「４年間、総選挙をやらなければいい。ただ、その間に、参院選で（与党が）過半数を割ることは十分考えられる。その場合は政界は流動化するだろう」
　「鳩山さんには頑張ってもらわないといけないが、既に相当黄色信号が灯っている。辛口になるのは心配したことが現実になっているからで、日本郵政社長人事が拍車をかけた」
　──内閣支持率は依然７割弱と高い。
　「民主党に対する支持は広いが強くない。支持の『広さ』は投票結果や世論調査にもでるが、支持の『強さ』は出ない。政治を動かすのは支持の強さ。支持を強くするには、もっと明確で正しいメッセージを送らなければならない」
　「小泉首相は支持が強かった。だから『人生いろいろ』と、とぼけたことを言っても支持が動かなかった。細川さんも支持が強かった。細川人気が圧倒的に強かったから、小沢氏率いる８党会派をコントロールする力を持っていた。しかし、鳩山首相個人の人気は低い」
　「自民党の不人気に支えられている部分もあるが、鳩山政権が行政改革や官僚改革など基本的なところで譲ると政権は一気に失速する」
　（ロイターニュース　吉川　裕子）
1454：名無しさん：2009/11/12(木) 22:26:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091112/stt0911122055004-n1.htm
政府が連合と定期協議会を新設へ　政策面でも連携を強化
2009.11.12 20:54
　政府は１２日、雇用対策や社会保障政策などをめぐり、連合と定期的に意見交換する新たな政策協議会を設置する方針を決めた。平野博文官房長官と連合の南雲弘行事務局長が双方の責任者となり、来週にも初会合を開く。

　政府はこれまで、首相が連合会長との間で「政労会見」を実施、政策要望を受けてきた。今回、トップレベルでの会談に加え、実務レベルの協議会も新設することで、来年夏の参院選に向け政策面での連携を強化する狙いがある。テーマによっては関係府省の副大臣らも加わる方向だ。

　平野氏は同日の記者会見で「鳩山政権として連合のトップや事務局長レベルで連携し、政策や制度の協議をしていく」と述べた。
1455：名無しさん：2009/11/12(木) 22:27:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010062000c.html
与党：「事業仕分け」で３党間の調整不足露呈
　政府の行政刷新会議の下で進む「事業仕分け」を機に、連立３党間の調整不足が露呈した。仕分けの始まった１１日、党所属議員が作業チームに入っていないことに国民新党が反発。仙谷由人行政刷新担当相は１２日、同党の亀井亜紀子参院議員を加えると約束した。社民党は作業への参加を求めなかったが、重野安正幹事長が同日、平野博文官房長官を訪ねて３党間の意思疎通の欠如に抗議した。

　「仕分け人」の選定を巡っては、民主党内でも当初、新人議員１４人を加えたことに小沢一郎幹事長が不快感を示して大幅に体制を縮小する混乱があった。仙谷氏が民主党議員７人と民間人を任命してスタートしたが、社民、国民新両党には参加を呼びかけず、重野氏は１２日の記者会見で「政府首脳に連立政権との認識がいささか欠けているのではないか」と怒りをあらわにした。【白戸圭一】
1456：名無しさん：2009/11/12(木) 22:44:29: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091112/fnc0911121138019-n1.htm
【事業仕分け】国民新党も「仕分け人」に追加
2009.11.12 11:37

２日目を迎えた行政刷新会議の事業仕分け作業＝１２日午前、東京都新宿区　国民新党の自見庄三郎幹事長は１２日午前、内閣府で仙谷由人行政刷新担当相と会談し、行政刷新会議の事業仕分け担当者に、国民新党が参加していないことなどについて抗議した。これを受け、仙石氏は国民新党の亀井亜紀子参院議員を新たに「仕分け人」に加える考えを伝えた。

　自見氏は仕分け人に外国人や、国民新党が敵視してきた政府の経済財政諮問会議の元メンバーが入っていることにも「予算を削る公権力を使うところに、外国人を入れたり、市場原理主義者を入れたりするのは看過できない」と疑問を呈した。仙石氏は「仕事の内容をみて判断してもらいたい」と反論、メンバー差し替えを行わずに作業を進めることに理解を求めた。

　また、仙谷氏は、自見氏から特別会計の「埋蔵金」の積極活用を要請され、行政刷新会議に特別会計の事業仕分けを行う組織の新設を検討する考えを示した。

　一方、社民党の重野安正幹事長は記者会見で「作業が進んでいる中で参加しても、それに対する備えはない」と、参加見送りを表明した。
1457：チバＱ：2009/11/13(金) 00:26:32: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T00050.htm
「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も

　税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。

　東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。

　所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。

　ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ることができた点で意義は大きい」と高く評価し、「仕分けの基準や議論の手続きを見直した上で続けてもらいたい」と話した。

　インターネット中継で作業を見たファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん（４６）は、「民主党議員が発言を遮ったり、意見に取り合わなかったりする場面が目立った。発言者をいじめているみたいで、見ていてつらかった」。議論の内容にも「目先の財源確保ばかりに終始し、長期的視点が感じられなかった」と、厳しい意見をつけた。

　かつて百貨店のカリスマバイヤーとして知られ、老舗靴下メーカーの再建も手がけた藤巻幸夫さん（４９）は、「事業仕分けは、企業でいえば『棚卸し』に当たるもので、企業再生において基本中の基本。国の事業を総点検し、無駄を削る方向性は正しい」としたが、「仕分け人の数が多過ぎて、実質的な議論が出来ていないのでは」と指摘した。

（2009年11月12日11時05分読売新聞）
1458：チバＱ：2009/11/13(金) 00:54:11: >>1445
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091112/plt0911121610004-n2.htm
蓮舫にキレた「私の話も聞いて！」オバちゃんの正体は？2009.11.12
　「事業仕分け」初日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。現代の“強い女性”を象徴する蓮舫氏とのバトル、皮肉というか…。

　「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」。同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。

　結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。

　ただ、神田氏は民間あがりで、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、まだ「女性学」という言葉すらない時代に、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東洋大学初の女性学長に就任し、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。

　著書には、「現代における婦人の地位と役割」など女性の社会参画にかかわるものが多数あり、「働く女性」の先駆者的存在だ。

　神田氏はかつて「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語っていたが、自身を苦しめる政策決定に携わる蓮舫氏を見て何を思うか。
1459：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:56:23: 事業仕分け：原口総務相、財務省を批判　会場視察「怒り」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091113k0000e020053000c.html

　政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。事業仕分けを巡っては、行政刷新会議メンバーの原口一博総務相が同日朝の閣議後会見で、財務省主導で議論が進むことを批判。その後、東京都新宿区の仕分け会場を視察した総務相は、「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業への批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。

　総務相は会場で、「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業は評決が行われ、「目的が不明確」などとして２事業を廃止、残りを見送りと判定した。

　また、午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標を達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。

　この日の仕分け作業では、地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）など２３項目の事業を対象に、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月13日　11時51分（最終更新　11月13日　12時22分）
1460：ぐらもん：2009/11/13(金) 15:39:36: >>1459
どうも財務省のペースで物事が進んでいる模様。喜んでいるのは藤井だけ？
さらにエコノミストから財務省ぺースの事業仕訳に批判的な意見が。

大竹文雄氏（大阪大教授・労働経済学者）「大竹文雄のブログ」より　
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/

2009年11月12日 (木)「事業仕分けをみて思ったこと」

行政刷新会議の事業仕分けが始まった。

様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間違いない。「悪役」の官僚が説明をして、正義の味方が批判をして、多数決で判決が即座に言い渡される。
今まで、大きな利権のために、誰もが無駄だと思っていても、なかなか削減できなかった事業があぶりだされるという効果もあるに違いない。ただ、テレビ番組のようによくできたショー
を見ていて、心配になったこともある。

第一に、数多い事業のなかから対象事業がどうやって絞り込まれたかが不透明なことである。第二に、個別事業だけを判断することはより包括的な事業の効率性を歪める可能性があることだ。
それを感じたのは、大学関係の対象事業をみたからだ。以下にあげたものが大学関係で事業仕分けの対象にされている。

▽国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業
▽グローバルＣＯＥプログラム
▽グローバル３０
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）
▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム

ここに挙げられているものは全て、期限付きの競争的資金か独立行政法人への運営費交付金である。つまり、本来の事業が必要かどうか、という判断で対象が集められたというよりも、
「来年から募集をやめます」、とか「来年から運営費交付金をｘ％カットします」と言えば、それで実行が可能なものが集められているように思えるのである。

期限付きの競争的資金が増えてきたのは、組織に自動的にお金を配分するよりも、研究を活性化したり、若手研究者の自立性を高めたりすることが目的である。私学助成の在り方も含
めて、大学での教育・研究の仕組みの変更だったはずである。本来、そうした制度変更の効果があったのか否かをできる限りきちんと評価して、その制度変更の効果を検討すべきものだ。
新しい制度を始めるのはいいけれど、それを評価する仕組みができていないため、削減しやすい個別事業を取り上げて、効果がないと判断していくことにならないだろうか。
成果主義の導入で失敗した企業は、本当は賃金カットをしたかっただけなのに、まともな評価もしないで成果が足りないといって賃金をカットしたところが多かったのではないだろうか。
非正規雇用が雇用調整の対象になったり若年雇用が悪化したのは、既存正社員の働きぶりをきちんと評価していなかったり、働きぶりに応じた賃金や雇用調整ができていなかったことが
原因ではないだろうか。
もし、有効でない事業ではなく「止めやすい事業」がストップされやすいということであれば、役所のインセンティブは、つぎのようになるはずだ。今後の新規の事業はできるだけ、
いつ止められても問題ないものばかりにする。本当は無駄だけれども止めるのが面倒な既存の事業に比べて、もっと意味のないものを常に新規事業として用意する。

なんだか日本の非正規雇用が増えてきたこととそっくりだ。非正規が増えすぎて、企業の力が弱くなってしまったことと同じようなことが、国にも起こらなければよいのだが。中身
をきちんと評価して、本当に無駄なものをなくしていってほしい。
1461：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:01:31: >>1460
流石大竹先生的確な指摘であります。

この辺の高等教育・研究関係の仕分け結果がどの様なものになるのか個人的にも注目であります。
1462：ももだぬき：2009/11/13(金) 20:25:30: 読売新聞によると、外務省の貯蔵ワインの本数を7000本から削減することになりそうです。
1463：チバＱ：2009/11/13(金) 22:24:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091113/plt0911131220001-n2.htm
亀井Ｖｓ仙谷バトル勃発！？事業仕分けメンバーで遺恨2009.11.13

.　亀井静香金融・郵政担当相が、行政刷新会議の事業仕分け作業にかみついた。民間人メンバーに、仇敵である小泉純一郎元首相に極めて近いエコノミストらが含まれていたのだ。仙谷由人行政刷新相は人選再考の要求を突っぱねたが、この遺恨は新たな閣内バトルに発展するのか。

　「私の裁量の範囲内でやっていることだ。仕事ぶりを見てほしい」

　仙谷氏は１２日、記者団にこう語った。亀井氏は前日、「弱肉強食の経済政策を推進した者が、堂々と入っているのは看過できない」と抗議したが、これを拒否したことになる。

　亀井氏が問題視したのは、事業仕分け作業を担当するメンバーに、日本総合研究所の高橋進副理事長や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが入っていたこと。

　高橋氏は、小泉内閣末期の２００５年、内閣府政策統括官に起用された人物。政権交代後の１０月５日、亀井氏が日本テレビ系「ウェークアップ！　ぷらす」に出演した際、コメンテーターだった高橋氏はいわゆるモラトリアム法案にケチをつけていたところ、亀井氏は「何を浮世離れしたこと言ってるんだ！」と一喝している。

　フェルドマン氏は、小泉改革を推進した竹中平蔵元総務相と懇意とされ、小泉内閣時代には「隠れ経済政策立案者」と噂されたことも。文芸春秋（０７年６月号）では、小泉氏が長時間、四谷の料理屋でフェルドマン氏と会合を持った様子が描かれている。

　小泉改革に反対して国民新党を立ち上げた亀井氏としては、仙谷氏が小泉改革の推進者を重用することは許せない。加えて、亀井、仙谷両氏は、民主党の小沢一郎幹事長をめぐり「親小沢」と「反小沢」と距離があるだけに、バトル勃発必至とみられるが、永田町事情通はこう語る。

　「仙谷氏は拒否と同時に、国民新党の亀井亜紀子参院議員を作業グループに加えた。これがポイント。そもそも、亀井、仙谷両氏は『死刑廃止論者』で仲は悪くない。作業途中で、民間人メンバーを解任するとメディアはマイナス報道を始めるし、仙谷氏としては鳩山内閣に批判的なエコノミストも取り込む思惑もあったはず。うまく手打ちするだろう」

■主な仕分け人

学者：川本裕子（早稲田大大学院教授）、田近栄治（一橋大副学長）、富田俊基（中央大教授）、石弘光（放送大学長）、土居丈朗（慶応大教授）、松井孝典（東大名誉教授）

研究者・エコノミスト：中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）、高橋進（日本総研副理事長）、翁百合（日本総研理事）、原田泰（大和総研チーフエコノミスト）

市場アナリスト：ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）、市川真一（クレディ・スイス証券）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、高田創　（みずほ証券）

自治体関係：藤原和博（大阪府知事特別顧問）
1464：チバＱ：2009/11/13(金) 22:28:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111302000049.html?ref=rank
＜スコープ＞天下り基金狙い撃ち　埋蔵金で成果次々
2009年11月13日紙面から

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。　（事業仕分け取材班）

　「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。

　国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官僚ＯＢが高額な年収を得ている実態を見せつけた。

　これら基金に関し、各省は一〇年度の新規予算をほとんど要求していない。これまで国が支出してきた資金が積み立てられているからだ。つまり、基金をいくら国庫に戻させても、概算要求を圧縮したことにはならない。

　二日目の事業仕分けで、廃止や計上見送りと判定された総額は百三十億円余り。初日の約七百億円を加えても、目標の三兆円と比べれば、微々たる額だ。

　仙谷由人行政刷新担当相が一時、口にした目標額が独り歩きを始め、仕分け人も困惑している。統括の枝野幸男・元民主党政調会長は「国民が仕分け作業に大きな期待をしている。期待が大きすぎる」と漏らした。

　十二日朝、事業仕分けの現場を視察した仙谷氏は「政治文化の革命的なことが今、起こりつつある」と述べ、予算編成の過程が国民の前に開示された成果を強調した。

　ただ、この日夕の講演で、どの程度の額を圧縮できるのかを問われると「分からない。事業全体の九割は仕分けの対象にならない。仕分けの結果を参考にしながら、普遍化できるものはする。政治の力でやるべきことはやるとしか答えられない」と言葉を濁した。
1465：チバＱ：2009/11/13(金) 22:29:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111202000080.html
＜スコープ＞性急姿勢　閣僚ら反発　刷新会議　『聖域』侵食に警戒感
2009年11月12日紙面から

　今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。　（事業仕分け取材班）

　原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。

　事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。

　政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。

　閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。

　ただ、刷新会議も具体的な予算削減額や制度改正案を示す考えはないし、踏み込めないのが実情だ。十一日も診療報酬や薬価について「見直し」としか判定しなかった。
1466：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:18:17: 事業仕分け：まちづくり事業「移管」…２日目
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000e010036000c.html

　政府の行政刷新会議は１２日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省や厚生労働省などが所管する２４項目の事業を対象に仕分けを行い、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【平地修、小山由宇】

　◇仙谷行政刷新担当相「金額より透明感」

　午前中の仕分けでは、「まちづくり関連事業」（国交省、概算要求額１６９８億円）を「自治体・民間の判断に委ねる」として、地方自治体などへ移管すべきだと判定。「耕作放棄地再生利用緊急対策」（農林水産省、７０億円）は「予算計上見送り」と決め、「農地集積対策」（同）では、担い手支援の積立金（８２８億円）の国庫返納などを求めた。

　また、「こども未来財団」（厚労省）の事業について仕分けしたところ、基金（３００億円）の返納を求めることになった。「医師確保や救急、周産期対策の補助金」（同、５７４億円）は、予算を半減すべきだと判定。「民間都市開発推進機構」（国交省）でも、基金の返納や一部予算の計上見送りなどを決めた。

　同日の作業が始まる前には、仙谷由人行政刷新担当相が仕分け会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）を訪問。「（削減の）金額うんぬんより、税金の使い道への透明感が一番大きい。最後は財務省査定があるが、（仕分け結果を）相当重要な参考資料にしないといけない」と決意を語った。

　事業仕分けは２１０～２２０項目４４７事業が対象。初日の１１日は、２３項目５０事業を取り上げ、９事業約５００億円の廃止を決定。そのほか、予算計上の見送り１事業（２１５億円）や、予算縮減、自治体への移管など、すべての事業で何らかの見直しを行うとする結果が出た。仕分け結果は、財務省が行う年末の予算査定で活用される。

　◇国民新も参加へ

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日午前、国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長と会談し、「事業仕分け」の作業グループに同党所属議員を加えることを決めた。２４日から参加する。一方、社民党の重野安正幹事長は１２日午前の記者会見で「参加しない」と述べた。【白戸圭一、念佛明奈】

毎日新聞　2009年11月12日　12時25分（最終更新　11月12日　14時02分）
1467：名無しさん：2009/11/14(土) 00:41:01: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113ddm002010035000c.html
事業仕分け：国民新の横やり？通った　所属議員、仕分け人に　社民は参加求めず
　政府の行政刷新会議の下で進む「事業仕分け」を機に、連立３党間の調整不足が露呈した。仕分けの始まった１１日、党所属議員が作業チームに入っていないことに国民新党が反発。仙谷由人行政刷新担当相は１２日、同党の亀井亜紀子参院議員を加えると約束した。社民党は作業への参加を求めなかったが、重野安正幹事長が同日、平野博文官房長官を訪ねて３党間の意思疎通の欠如に抗議した。

　「仕分け人」の選定を巡っては、民主党内でも当初、新人議員１４人を加えたことに小沢一郎幹事長が不快感を示して大幅に体制を縮小。仙谷氏が民主党議員７人と民間人を任命してスタートしたが、社民、国民新両党には参加を呼びかけなかった。国民新党は「弱肉強食の経済政策を推進した学者」らの入れ替えも求めていたが、仙谷氏は「仕事ぶりを見てほしい」と拒否した。【白戸圭一】
1468：名無しさん：2009/11/14(土) 00:41:37: http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120476.html
蚊帳の外、不満の社・国　「予算でもっと協議を」2009年11月13日5時50分

　連立与党の社民、国民新両党が、予算編成で「蚊帳の外だ」と不満を募らせている。国民新党が批判していた行政刷新会議の「事業仕分け人」の人選では、国民新党の亀井亜紀子参院議員が新たに加わることで一段落した。だが、両党は１２日、年末にかけての来年度予算編成などに一層の関与を求め、相次いで首相官邸側に申し入れた。

　国民新党の亀井静香代表は、菅直人副総理に電話。閣僚の福島瑞穂社民党党首と亀井氏、菅氏がメンバーの基本政策閣僚委員会での協議を求めたという。予算案について「できあがったものを渡されても（判断に）１０日かかる」と記者団に語り、年内の予算編成に腐心する首相官邸を牽制（けんせい）した。

　社民党は仕分け人への参加要請を取り下げたが、１１日に社国両党を除く政府・民主党首脳会議が開かれたことに反発。重野安正幹事長が平野博文官房長官に、基本政策閣僚委の頻繁な開催を求めた。
1469：名無しさん：2009/11/14(土) 00:45:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111300624
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax06g.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax08g.jpg
内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」－時事世論調査
　時事通信社が６～９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査から６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。
　支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は３２．３％（同８．９ポイント増）と増加した。無党派層は４５．７％（同５．５ポイント減）。
　支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」１８．１％、「首相を信頼」１５．８％、「他に適当な人がいない」１４．６％などの順。「リーダーシップがある」は５．４％と、前月からほぼ半減した。
　鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、４６．９％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の２８．６％を大きく上回った。
　政党支持率は、民主が２８．４％（同１．０ポイント減）、自民が１５．３％（同２．４ポイント減）、公明が４．７％（同１．２ポイント増）。共産２．１％、社民０．９％、みんなの党０．５％、国民新０．２％で、支持政党なしは４６．５％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が３３．６％、自民は１５．６％だった。望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」２４．９％、「民主単独」１８．６％、「自民中心の連立」１２．０％、「自民単独」４．５％、「民主、自民の大連立」１６．５％などだった。　（2009/11/13-16:14）
1470：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:35:20: 菅副総理：国家戦略室チーム編成で小沢幹事長に協力要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091114k0000m010042000c.html

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い、政府の国家戦略室に党所属議員によるサポートチームを編成することへの協力を求めた。行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選が党側の反発で難航したことを受け、今回は事前に打診した。鳩山政権発足後、小沢氏と菅氏が２人で会うのは初めて。

毎日新聞　2009年11月13日　19時43分
1471：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:47:20: 鳩山首相：オバマ米大統領滞在中、ＡＰＥＣへ　異例の「首相不在」
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091114ddm005010050000c.html

　鳩山由紀夫首相は１４日未明、来日中のオバマ米大統領を残したまま、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためシンガポールへ向け出発した。大統領の来日が予定より１日遅れた結果だが、首相不在の日本に他国の首脳が滞在する異例の事態となった。

　オバマ大統領は１４日、東京都内でアジア政策演説を予定。天皇陛下との昼食会に出席後、シンガポールに向かう。大統領の演説には菅直人副総理兼国家戦略担当相、岡田克也外相らが出席する。

　平野博文官房長官は１３日の記者会見で「（菅氏を首相の）臨時代理に任命している。政府としても万全の態勢をとる」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を強調した。「公式日程にはきちっと首相と関係閣僚が出席している。（外交上）失礼に当たるかどうかのコメントは差し控えたい」と述べた。【横田愛】

毎日新聞　2009年11月14日　東京朝刊
1472：チバＱ：2009/11/15(日) 12:09:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111502000078.html
＜スコープ＞『ムダな事業』判定次々　“必殺仕分け人”に官不満
2009年11月15日紙面から

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は十一～十三日の三日間で、予算カットや基金返納などを相次いで打ち出した。「必殺事業仕分け人」とも呼ばれる国会議員や民間人が、霞が関の論理を一刀両断して「税金の無駄遣い」と判定する展開が目立つ。世間の関心は高く、「政治主導」を印象付けているが、切られる側の省庁には不満が募っている。　（生島章弘）

　「春は総理に小学校に行って教育していただくんです！　地方ではできません！」

　交通安全対策の地方や警察への移管が議論になると、内閣府の担当者は、首相が参加する行事を持ち出して国主体の必要性を訴えた。

　安全対策の企画立案や総合調整は国が担い、手足となって動くのは地方公共団体や都道府県の警察。地方に一本化した方が無駄がないというのが仕分け人の主張だが、内閣府担当者は「国を挙げてやるもの」と反論。仕分け人統括の枝野幸男元民主党政調会長が「内閣府と警察のどっちかにしなさい」と声を荒らげる一幕もあった。結局、交通安全対策は「予算縮減」となり、内閣府の担当者は「議論がかみ合わず、残念だ」と会場を後にした。

　三日間で「廃止」「二〇一〇年度予算への計上見送り」と判断されたのは三十事業、計千二百億円余り。ほかも「予算の縮減」「基金の国庫返納」が圧倒的に多い。事業を削られる確率が高い現実を前に、官庁側も知恵を絞ってはいる。

　文部科学省は、独立行政法人「科学技術振興機構」の日本科学未来館が仕分け対象になると、館長の毛利衛宇宙飛行士を説明役に担ぎ出した。

　ただ、仕分け人の地球惑星物理学者、松井孝典東大名誉教授が「毛利さんに直接カネを渡して自由にやってくれた方がいい」と促すと、毛利さん自身が「その通り。見直す時期だと思う」と同意し、予算縮減の判定になった。

　仕分け人が大ナタを振るえるのは、行政刷新会議議長の鳩山首相が仕分け結果を尊重する意向を示しているからだ。枝野氏は「その事業が目的達成の効果的な手法だと立証する責任は、要求側官庁にある」と強気だ。

　官庁側は、権限もない仕分け人に、わずか一時間の議論で「無駄」と判定されていくことに不満を強めている。閣内からも「削る、残すの基準を明確にしてほしい」（赤松広隆農相）と批判が出ている。

　仙谷由人行政刷新担当相は「見直しと結論が出された事業でも、予算をつけなければいけないものも出てくる」と、仕分け結果がすなわち政府決定ではないと強調している。
1473：チバＱ：2009/11/15(日) 12:10:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html
『科学』傷だらけ　ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館　
2009年11月14日朝刊

　「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。　

　「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館（東京・青海）の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。

　同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙（たいじ）した。だが、判定は「予算削減」。毛利さんは、組織改革の必要性などを主張できたことに「プラスに考えていきたい」などと語った。

　ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。

　仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。

　「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。

　先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。

　北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。

　また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めていたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。

　拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した。

◆『優秀な若手流出する』　奨励金『削減』
　「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。

　トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万～四十五万円が支給される。

　男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。

　地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。

　男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。
1474：チバＱ：2009/11/15(日) 12:20:23: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111502000144.html
廃止続出に反発や驚き　事業仕分け前半終了
2009年11月15日朝刊

地方交付税交付金についての評価結果をまとめる民主党の枝野幸男元政調会長（中）。手前は総務省の担当者＝１３日、東京都新宿区で

　政府・行政刷新会議による事業仕分けは、「廃止」を連発して、来年度予算概算要求に大なたを振るっている。公開の場で無駄な事業が削られ、留飲を下げる光景は多い。だが、前半３日間を見る限り、初めに結論ありきで、議論が尽くされていないことも多く、「あまりに強引」との反発が出ている。（社会部・有賀信彦、木村靖、中部報道部・原一文）

　「私の話も聞いてください。一方的に質問されるばかりで心外です」。文部科学省所管の独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長は説明者席から、思わず声を出した。

　役員報酬の額を答えたと思えば、すぐ次の質問。事情を説明させてもらえない。研修事業の効果を疑問視する意見に反論しようと思っても「事情は分かっている」と制されてしまう。結論は予算の大幅縮減だった。

　同省で対象となった「スポーツ予算」。中身は地域のスポーツ施設整備など４点と並び「国体開催事業」もあった。他の４点は議論されたが、国体については一言も触れず。ところが、結果は十把ひとからげに「予算の大幅削減」に。

　国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費をめぐっては、仕分け人が「調査に緊急性はなく、予算の趣旨に合っていないのでは」と追及。実はこの質問は、仕分け人に事前に配った資料で、財務省が指摘している内容とそっくり同じ。反論も顧みず、２００億円の事業を葬り去った。

　別事業の仕分け人を務めた岐阜県多治見市の西寺雅也前市長は「判断材料は同会議から渡された数ページの資料だけ。それが届いたのは１日前で、調べて熟慮する時間はなかった」と話す。

　仕分け人の民主党議員でさえ「こんなに『廃止』が出るとは思わなかった。民間の仕分け人は突っ走るので、怖くなってくる。財務省に誘導されている感じだ」と漏らす。

　「民間の仕分け人は何の権限で参加しているのか」と官僚たちはぼやく。傍聴した愛知県の財政課職員は「ゲームのような乱暴な判定」と表現した。

　「政治主導」を掲げる民主党は国会での官僚答弁をやめようとしていたはず。だが、仕分け人の質問に答えるのは官僚ばかり。副大臣や政務官ら政治家はひとごとのように別席に座っている。

　仕分け人の民主党議員は「（政治家が答えると）仕分け人の民主議員が同僚に遠慮して、追及できなくなる」と内幕を明かした。

　会場で行政刷新会議が傍聴者に配った冊子には「当日の評価結果が、最終判断となるものではありません」との説明がある。だが、藤井裕久財務相は「すべて予算編成に反映させていく」と力強く語っている。

◆「結論ありき」「勝手に言ってる」　東海の自治体も不満
　事業仕分けには東海地方の自治体からも不満の声が出ている。愛知県の西村真副知事は「財務省主導で、結論ありきの仕組まれた議論に映る」と指摘。「見直し」と判定された地方交付税についても「専門家でない普通の県民がわずか１時間で理解し、判断するなんてできるはずがない」と話す。

　名古屋市の河村たかし市長も「知らん人が会社にずかずか入ってきて、お宅の事業はいるとか、いらんとか勝手に言ってるようなもんだ」と批判的だ。

　岐阜県の武藤鉄弘総務部長は「現場でどうお金が使われているのか、もう少し実態を調べた上でやってもらいたい」と話す。「特に農政関連の事業や地方交付税がどう見直されるのかが見えない」と、県財政への影響を懸念した。
1475：名無しさん：2009/11/16(月) 08:07:19: 下地幹夫議員のブログよりですがこれこそまさに下地試案
真実の政権交代の考え方捉え方ではないでしょうか？

No.247 2009年11月13日

シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）

第4回「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」

　シリーズ「嘉手納統合案の真実」。最終回は、新たな新嘉手納統合案についてお届けします。

第４回
「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」

　岡田外務大臣は10月23日、外務省での記者会見において、米軍普天間飛行場の県外移設を断念し、辺野古移設の代案として、嘉手納基地への統合が望ましいとする考えを表明しました。

　普天間基地の危険性の早期除去には旧政権で日米合意した辺野古移設案がよいのではないかとする北沢防衛大臣、嘉手納統合がよいのではないかとする岡田外務大臣、閣内でも様々な論議が行われております。

　このことについて、「閣内がまとまっていないのではないか」という論調を見かけますが、それは当たり前のことであります。これまで自民党政権が取り組んで来たものの現状がこうなのに、発足後まだ間もない鳩山政権に簡単に出来るはずがありません。

　今は、閣僚はもっと悩み苦しみ、多くの声に耳を傾け、議論を尽くすことが大事なのであります。多くの選択肢をもって結論を導き出す、しかも早期に。それが、今、鳩山政権のとるべき行動だと思います。

　岡田外務大臣の考える嘉手納統合案について、11月2日の予算委員会で質問させていただきました。岡田外務大臣の答弁からは、「現在の嘉手納の負荷、つまり騒音その他が今以下になるという前提でないと、これは案にならない」という嘉手納統合の定義が示されました。つまり、嘉手納基地周辺の騒音が軽減されることが、この嘉手納統合の最大のポイントだということであります。

　普天間飛行場を嘉手納基地に統合して「騒音その他が今以下になる」という考え方は、私がかつて申し上げていた新嘉手納統合案の考え方そのものであります。

　現在の嘉手納基地の離発着回数は約７万６千回、普天間基地の離発着回数は約３万回であります。これが、新嘉手納統合案によって、嘉手納基地の離発着回数が１０万回に増えたら意味がありません。また、現状と同じ７万回であっても意味がありません。現状の半分、３万回から３万５千回に激減するものでなければならないのです。

　そのためには、嘉手納基地所属のＦ１５の２つの戦闘部隊のうち、第４４戦闘中隊（２４機）を岩国基地や三沢基地、グアムなどへ移動させ、7万回の離発着回数のうち３万回以上ある外来機の訓練を嘉手納以外の地域、例えば伊江補助飛行場や、稼働率が悪い関西国際空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といったような本土の空港に移すなどすれば、離発着回数の半減、つまり騒音の半減は十分可能であります。

　「１＋１＝２」ではなく、「１＋１＝１」でもなく、「１＋１＝0.5」というのが、私の提案する新嘉手納統合案なのです。そして、沖縄がこれから先もずっとこの米軍基地負担を背負うことのないよう、15年という期限を設け、日本政府と沖縄県で覚書を交わす。そのことで、普天間飛行場の危険の除去は、沖縄の美しい自然環境を壊すことなく実現できるのです。

　大事なことは、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する前に、嘉手納基地周辺の騒音を確実に軽減することであります。現状で「騒音を0.5（半減）にします」といくら言ったところで、周辺住民はじめ、誰しもがすぐには信用しないでしょう。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に先行して、F15の移転や外来機の移転が行われ、実質的に騒音が軽減されることを実証する。騒音の半減が信用できるか出来ないか、それを実績で示し、周辺住民が納得するのであれば、嘉手納統合案に賛成すればいいのであります。

　また、「信用できない」という言葉の対象は、これまでの自民党政権だったのではないでしょうか。鳩山総理の新しい政権は、一度も沖縄市長、嘉手納町長、北谷町長を裏切ったことはないはずです。一度も裏切ったことのない人を「裏切るのではないか」と疑うことに、私は疑問を感じます。まず、新しい政権を信じてみたらいいのではないでしょうか。今のままでは、嘉手納基地周辺の騒音軽減の姿が見えてこないことを考えれば、周辺住民のためにも、首長は決断をすべきだと思います。

　日米安保は日米同盟の根幹を成す重要なものであります。沖縄だけにその負担を背負わせつづけていいのでしょうか。日米安保は大事だが、基地は受け入れないという矛盾ばかりではダメなのです。国民全員が協力して米軍基地の負担を分け合わなければ、この沖縄の米軍基地問題は解決することは出来ません。

【米軍普天間飛行場海外移設のシナリオ】
1476：名無しさん：2009/11/16(月) 08:33:57: 「国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党」（11月16日3時3分配信・読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000151-yom-pol
　国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。

　複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。

　合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。

　国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。
1477：とはずがたり：2009/11/16(月) 08:41:15: >>1476
>　国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保
平山は新党日本を離脱してるんですかね？？
1478：名無しさん：2009/11/16(月) 08:50:35: >>1476-1477
こちらでは「新党日本（衆参各１人）」となってますね。
重要なのは参院の数なので、平山の意向がカギになりそうです。
平沼グループを入れてしまうのはどうかと思いますが…

国民新党、新党日本に合併打診　統一会派結成では合意
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911150333.html
2009年11月16日3時8分

　国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。

　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。

　来夏の参院選で民主党が現有改選議席より７増の６０議席を確保すれば、参院（定数２４２）の単独過半数（１２２）に達する。国民新党には連立与党内での存在感の低下を懸念する声が強く、統一会派をテコに新党結成に弾みをつけたい考え。新党ができても、民主、社民両党との連立の枠組みは維持する方向。亀井氏は１３日、民主党の小沢一郎幹事長と会談し、今回の構想に理解を求めた。

　国民新党（衆３人、参５人）、新党日本（衆参各１人）、平沼グループ（衆３人）の全国会議員が新党に参加すれば計１３人。１２人の社民党（衆７人、参５人）を上回り、１６人の共産党（衆９人、参７人）に次ぐ勢力となる。（関根慎一）
1479：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:27:52: 読売の単純なミスって感じすかね。

元々新党日本が荒井や小林，滝実など郵政民営化反対派らで出来た経緯がある訳で，田中＋国新は或る程度ありなんかもと思いますけど，改革とばらまきで方向性は逆な気がしなくもないけど系域経済活性化と云う事でなんとか可能なんすかねぇ。

平沼と亀井は元々志帥会とはいえ，平沼が拘ってきた真正保守の看板と康夫ちゃんとはどう考えても合わない上に，ぶれないとかを看板にしたがってるので無理そうですな。

新党という事になれば自民党からのこぼれてくる連中を拾えるメリットはありましょうけど。
1480：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:44:27: ＧＤＰ、発表前に漏らす＝直嶋経産相が石油連盟懇談で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600254

　直嶋正行経済産業相が１６日午前、都内で開いた石油連盟との懇談会の席上、内閣府が７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を発表する前に「前期比でプラス１．２（％）、年率換算はプラス４．８（％）」と言及した。
　発言が飛び出したのは、懇談冒頭で記者団・テレビカメラなどが取材中だった。発表時間の午前８時５０分より３０分ほど早く、数値も正しかった。景気動向を占う最重要経済指標の一つを、鳩山内閣の経済閣僚がフライングで漏らしていたことになり、情報の取り扱いをめぐって論議を呼びそうだ。
　直嶋経産相は懇談会終了後、記者団に対し「そういう数字のようですと聞いたものですから、ご披露申し上げた」と釈明。さらに経産省内で「（発表時間が午前）８時５０分というのは、正直言うと知らなくて、もう大丈夫だと思ってお話しした。ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした」と陳謝した。　
　経産相は、発言の経緯について菅直人経済財政担当相に対しても電話で「こういういきさつでフライングしてしまって迷惑を掛けました」とわびたという。（2009/11/16-12:39）
1481：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:47:08: 新たな「埋蔵金」活用を指示＝公益・独立法人の基金－首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111600365

　鳩山由紀夫首相は１６日、官邸で藤井裕久財務相らと会談し、２０１０年度予算編成で、特別会計の剰余金や、独立行政法人、公益法人の余剰基金などの「埋蔵金」を精査し、財源として活用するよう指示した。政府は午後、与党党首や官房長官、財務相らによる基本政策閣僚委員会を開き、年内に予算案を決定する「年内編成」や、「埋蔵金」活用の方針を確認するとみられる。（2009/11/16-13:14）
1483：名無しさん：2009/11/16(月) 19:08:06: >>1480
こういう基本的なところでミスするのは勘弁してほしいですね……。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091116/fnc0911161124008-n1.htm
直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
2009.11.16 11:23

このニュースのトピックス：鳩山内閣

直嶋正行経済産業相　直嶋正行経済産業相は１６日午前、石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４～６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

　１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。午前８時５０分に発表が予定されていた。直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

　ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

　懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。
1484：名無しさん：2009/11/16(月) 19:11:36: 小沢を閣議決定で縛るべきという意味なら賛成。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161247003-n1.htm
「小沢幹事長を入閣させるべき」　岩手知事
2009.11.16 12:46

記者会見で民主党の衆院選圧勝について話す岩手県の達増拓也知事＝８月３１日、盛岡市内丸の岩手県庁　岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、政府与党の一元化に関連し「今からでも内閣を改造し、小沢一郎民主党幹事長を入閣させるべきだ」と述べ、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも小沢氏の入閣が望ましいとの認識を強調した。

　達増知事は、小沢氏が入閣した場合の具体的なポストについて「内閣と党の総合調整を担当する無任所相」と持論を展開。「政府と党の調整を統合するポストはあっていい」と述べた。
1485：名無しさん：2009/11/16(月) 20:32:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html
法制局長官の答弁禁止　際立つ与党内対立
2009年11月16日朝刊

　政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

　内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

　政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

　小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

　背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

　当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

　これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

　同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。　（三浦耕喜）
1486：名無しさん：2009/11/16(月) 21:24:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091116/plc0911161859015-n1.htm
亀井担当相が２．７兆円２次補正に待った！　１７日閣議決定は見送り
2009.11.16 18:58

基本政策閣僚委員会の会議を終え、記者団の質問にたえる亀井静香・郵政改革・金融相＝１６日、首相官邸（撮影・酒巻俊介）　政府は１６日午後、首相官邸で与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、平成２１年度第２次補正予算、２２年度予算の編成方針を協議した。菅直人副総理・国家戦略担当相は２次補正の規模を２．７兆円とし、１７日の閣議で編成方針を決める考えを示していたが、亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）が閣僚委で規模の上限を決めることに異論を唱え、１７日の閣議に予算額を提示することは見送られた。

　かねて１０兆円以上の２次補正編成を主張してきた亀井氏は「景気は深刻だ。橋本龍太郎内閣がそうだったが、景気が政権の命取りになる可能性がある」と主張した。これを受け、社民、国民新両党の主張を予算編成に反映させるため、基本政策閣僚委の下に、財務相と両党政策責任者の協議の場を設けることを決めた。
1487：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:19:30: >>1483
こんなミスが起きた原因をちゃんと把握して再発防止に務めて欲しいですね。

>>1484
本来の理念的には小沢レベルの実力者を閣外に放っておくのは一元化に大いに矛盾しますよねぇ。
1488：名無しさん：2009/11/16(月) 23:21:49: 事業仕分期待度高いなぁ～。
同じ気持ちですが。

http://news24.jp/articles/2009/11/15/04147867.html
鳩山内閣支持率６６．３％～日テレ世論調査
< 2009年11月15日 20:13 >ブックマーク
　日本テレビが１３～１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣が引き続き高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人が６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人が１８．２％（前月比０．６ポイント下落）となっている。

　「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては「政権公約に掲げていた天下り禁止に反すると思う」と答えた人が６３．７％に上った。

　先週から始まった事業仕分けが「行政のムダをなくすのに役立つと思うか」については、「役立つと思わない」と答えた人が１７．０％だったのに対し、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えており、高い評価を得ていることがわかった。

　日本テレビ電話世論調査
　【全国有権者】１０１４人
　【回答率】５７．０％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

http://news24.jp/articles/2009/11/16/04147882.html
内閣支持率６６．３％～日本テレビ世論調査
< 2009年11月16日 0:59 >ブックマーク
　日本テレビが１３～１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣は高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人は１８．２％（前月比０．６ポイント下落）、「わからない」と答えた人は１５．６％となっている。

　また、先週から始まった来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて「行政の無駄をなくすのに役立つと思うか」と尋ねたところ、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えた。一方、「役立つと思わない」と答えた人は１７．０％だった。

　「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては、６３．７％の人が「政権公約の天下り禁止に反すると思う」と答えている。

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題については「県外または国外に移転すべき」と答えた人が３１．０％、「日米合意の通り、辺野古地区に移転させるべき」と答えた人が２３．７％、「わからない」と答えた人が２２．８％、「このまま存続させる」と答えた人が１４．４％だった。

　日本テレビ電話世論調査
　【全国有権者】１０１４人
　【回答率】５７．０％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
1489：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:23:11: >>1488
俺も民主党政権期待の本質・政権交代の意義の根本が事業仕分けだと思ってますね。
そういう意味でも新人も登用しつつ，もっと大人数でもっと事業沢山やって欲しかったですねぇ。
今のところ大きな成果上げてるとは思いますが(科学技術の削り具合は少々心配ですけど)
1490：名無しさん：2009/11/17(火) 13:27:45: http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/movie_0911_2_01.html

movie：2009.11.16 from：内憂外患動画企画「檄論檄場」

【動画】北方領土問題解決に妙案あり！
～外交の裏仕事は鈴木宗男に任せろ！（1/4）
新党大地鈴木宗男代表×ジャーナリスト高野孟
1491：名無しさん：2009/11/17(火) 19:13:04: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091117037.html
お金ないし…マニフェストの規模見直し検討
　政府は１７日の予算編成に関する閣僚委員会で、マニフェスト（政権公約）で掲げ、２０１０年度に実現を目指す高速道路無料化や暫定税率の廃止など主要政策について、予算の優先順位を整理し、規模の見直しなどを検討することを決めた。

　概算要求が過去最大規模に膨らみ、これまで聖域としていた政権公約についても内容を精査。歳出、歳入の両面から予算総額の圧縮を検討することなどで、政策の効率的な実行を目指す。雇用や環境に重点を置いた追加経済対策は、月内にも内容や規模をまとめる。

　優先順位の整理は、国家戦略室が各省庁の副大臣らの意見を集約し論点を整理。国債発行額の上限を含む予算の大枠の原案をつくり、予算閣僚委で協議する。

　菅直人国家戦略担当相は１７日の閣議後の記者会見で「従来は財務省中心にやっていたが、閣僚委の責任で取り扱いを決める」と意欲を示した。

　また政府は同日、追加経済対策の策定に向け、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案を一体編成することを盛り込んだ重点指針を閣議了解。鳩山由紀夫首相は「行政刷新会議の意見も踏まえ、しっかり予算編成に臨んでほしい」と指示した。

　追加対策では、菅戦略相の下に各省庁の副大臣らでつくる「経済対策検討チーム」を設ける。予算を一体編成することで切れ目のない経済財政運営を実施することを目指す。

　追加対策を盛り込む２次補正の規模については、菅戦略相は当初、１次補正の凍結分から捻出可能な約２兆７千億円を充てることを目指していた。ただ１６日の基本政策閣僚委員会で、国民新党の亀井静香代表がより大型の財政出動を求めたため、重点指針での明示は持ち越された。

[ 2009年11月17日 12:09 ]
1492：名無しさん：2009/11/17(火) 20:16:30: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1117&f=politics_1117_008.shtml
閣僚会議等１８を廃止、地域主権戦略会議を発足
【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/11/17(火) 19:17

　　平野博文内閣官房長官は、17日開いた閣議で地球温暖化問題に関する懇談会など、8つの閣僚会議等について廃止・見直しを行ったほか、総理決裁等により設置された10の会議についても本日付で廃止した、と発表した。このうち、地方分権改革推進本部の廃止に伴い、政府は同日付で「地域主権戦略会議」を発足させた。

　　閣議決定で廃止したものは地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部と教育再生懇談会。閣議口頭了解により廃止したものは、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議。そのほか、総裁決裁によるもの2つ、官房長官決裁により廃止したもの8つがある。

　　平野官房長官は「初閣議における鳩山内閣の基本方針において、各種の政府の政策会議等について、形式的な議論に流れがちであり、会議間の重複等々が多かったことからも、この際抜本的な見直しをし、整理統合を行うと、こういうことでございましたので、それを受けて順次廃止・見直しをしてきた。これからも見直しをしてまいりたい」と語った。（編集担当：福角忠夫）
1493：名無しさん：2009/11/17(火) 21:06:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700860
公表方法「説明なかった」＝ＧＤＰフライングで釈明－経産相
　直嶋正行経済産業相は１７日午後の衆院本会議で、７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値を対外公表の約３０分前に漏らしたことを改めて陳謝した上で、「事務方から公表方法についての説明がなかった」と釈明した。
　ＧＤＰ速報値は、内閣府が１６日午前７時３０分から事前登録した政府関係者に対して提供。対外公表は午前８時５０分と伝えていた。経産相には、石油連盟との懇談会が始まる同８時の直前、秘書官を通じて伝えられたという。
　この際、公表ルールがうまく伝わらなかったというのが経産相の言い分だが、ＧＤＰ速報値は為替相場や株価にも影響を与える重要指標で事前に知れば大もうけも可能。経済閣僚なら機密保持は「イロハのイ」のはずで、塚田一郎氏（自民）は参院経済産業委員会で「（公表ルールを）知らなかったでは済まない」と追及した。　（2009/11/17-19:14）
1494：名無しさん：2009/11/17(火) 21:09:56: >>1493
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911171750024-n1.htm
「公表済みと早合点」と直嶋経産相　ＧＤＰ漏洩にあきれる市場
2009.11.17 17:46

このニュースのトピックス：民主党

直嶋正行経済産業相（荻窪佳撮影）　直嶋正行経済産業相は１７日の参院経済産業委員会で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１６日朝の発表前に漏らした問題で「事務方から公表時間について説明を受けなかった」などと釈明した。塚田一郎議員（自民）の質問に答えた。市場でも、株価や為替に大きな影響を及ぼす重要な経済統計に対する意識の低さにあきれるかえる声が噴出している。

　直嶋経産相は、改めて陳謝すると同時に、当日の経緯について説明した。それによると、午前７時半ごろに経産省の事務方から内容の説明を受けた際、「公表済みと早合点した」。その後、午前８時に始まった石油連盟との懇談会で「景気を心配されているだろうと思いデータを紹介した」という。

　その上で、再発防止のため、「（省内の）情報伝達の仕方を見直すよう指示した」と述べた。

　同委員会でＧＤＰ速報値の扱いについて説明した内閣府の古川元久副大臣によると、事前に登録した各省庁の幹部に限定して情報を提供し、その際に８時５０分解禁であることも伝えるという。

　これに対し、バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「発表時間を知らなかったというのであれば、市場への関心の薄さを示している」とあきれる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「（経済閣僚が統計を漏らしたことに）市場は反応していない。海外投資家から日本市場がほぼ無視されているということだ。日本経済の深刻さを示している」と、嘆いていた。
1495：名無しさん：2009/11/18(水) 07:32:13: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170555.html
特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」　政府税調で異論続々2009年11月17日23時45分

　政府税制調査会は１７日、１０年度税制改正の本格論議に入った。所得税の諸控除のあり方では、公立高校の授業料の無料化との関連で特定扶養控除の圧縮を検討対象とするかどうかをめぐり、異論が相次いだ。

　１人あたり６３万円の特定扶養控除は現在、１６～２２歳の子供が対象となっている。古本伸一郎財務政務官は授業料無料化との関連で「高校生に限定してのあり方を議論してはどうか」と提起した。しかし中川正春文部科学副大臣は「総選挙で高校生以上にはお金がかかるから（特定扶養控除には手を付けない）と説明してきた。その辺の議論なしに出てきたのは問題だ」と指摘した。

　税調の議長役の一人の渡辺周総務副大臣も「（見直しを）やるなら参院選のマニフェストで国民に言ってからでないと、だまし討ち的なやり方になる」と述べた。

　また、「子ども手当」との関連で廃止を検討する扶養控除（１人あたりの控除額３８万円）については、阿部知子社民党政審会長が「控除廃止の対象は１５歳までか」と質問。古本政務官は「２３歳から６９歳までも視野に入れている」としたうえ、「障害者の皆さんについては現行控除を存続させてはどうかと考えている」とした。

　このほか、租税特別措置（租特）の効果を検証する租特透明化法案の骨子も示された。租特の適用額などを記した明細書を企業に出させる仕組みだが、経済界に批判が強い企業名と適用額の公表は賛否が分かれているため結論を先送りした。
1496：名無しさん：2009/11/18(水) 20:20:14: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091118-OYT1T00594.htm
日航、法的整理しないと言ってない…揺れる国交相
　前原国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、公的管理下で再建中の日本航空について、「法的整理しないとは言ってない」と述べた。就任直後から法的整理を否定する考えを繰り返してきただけに、発言の修正が市場の憶測を呼ぶ可能性がある。田中康夫議員（新党日本）の質問に答えた。

　前原国交相は、「私が言っているのは、つぶれてなくなるという破綻(はたん)はないということであり、法的整理はしないと言ったことは全くない」と答弁した。

　しかし、就任直後の９月２４日に記者団から法的整理の可能性を聞かれ、「現時点では一切考えていない」と答えたのをはじめ、法的整理を否定してきた。日航が１０月末に企業再生支援機構の支援を要請して以降は、「機構の独自の判断を縛る発言はすべきでない」と、慎重な言いぶりに転じた。

（2009年11月18日14時36分読売新聞）

http://news24.jp/articles/2009/11/18/06148074.html
前原国交相発言で日航株急落、１００円割れ
< 2009年11月18日 19:13 >ブックマーク
　前原国交相が１８日午前、「日本航空」の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」などと発言したことを受け、日本航空の株価は急落、１００円を割った。１００円割れは０２年の「日本エアシステム」との統合以来、初めて。

　前原国交相は１８日午前の衆議院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「私は法的整理をしないということは一切言っていない。私の申し上げている破たんというのは、つぶれてなくなるという意味での破たんということはありませんということでありまして、法的整理をしないと言ったということは全くありません」と述べた。

　この発言を受け、日本航空の株価は急落し、一時は９４円まで値を下げた。終値は９８円だった。

http://www.mbs.jp/news/jnn_4286603_zen.shtml
■ 日航の経営再建めぐり衆院委で論戦

　衆議院の国土交通委員会では、日本航空の再建をめぐり、論戦が繰り広げられました。

　「本当のＪＡＬの病状を調べてもらうことをお願いした。悪くなったとか、先延ばしにしたというのはあたらない。事実認定からしっかりして、質問してもらいたい」（前原誠司国交相）

　新党日本の田中康夫代表は、前原国土交通大臣が任命した日本航空の資産を査定する専門家チームについて追及。資産内容を公表するよう迫りました。これに対し前原大臣は、公表するかどうかは明言を避けました。

　また、再建策について「法的整理はしないとは言っていない」と述べ、改めて法的整理の可能性に言及しました。

　「法的整理をしないということは言ってない。つぶれてなくなるという意味の破たんはないということ。法的整理はないということは言ってない」（前原誠司国交相）
　（18日11:38）
1497：名無しさん：2009/11/18(水) 20:32:32: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1118&f=politics_1118_004.shtml
政権交代の熱気が冷めて民主浮動支持率激減
【政治ニュース】 V 2009/11/18(水) 11:00

〈調査期間〉　2009－11－12～2009－11－17　10：00　ａｍ

　　鳩山内閣支持率は50代以上で有意に減少した。不支持率は20代から50代の世代で有意に増加した。まだ大きなゆとりの中での変化である。

　　民主党の支持率に有意な変化はないが内容をみると浮動支持率が30代以上で大きく下落したのが注目される。総選挙以来のブームがしぼんだと言える。ただしコア支持率はしっかりと維持できている。自民の数字はどこかが麻痺しているかのようで不気味なほど動きがない。

　　民主党を包んでいた政権交代の熱気はようやく冷めて、鳩山政権はいよいよ予算、税制、普天間、景気などの現実への対処によって国民のクールな評価を受けることになる。

　　以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回（二週間前）からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60ｕｐ世代については2007年8月以降となる。

鳩山内閣　〈支持率〉
10代　41．2％（▲1．7←▲4．2）
20代　46．3％（＋　0．2←▲1．5）
30代　54．3％（▲1．2←＋　0．3）
40代　57．6％（▲1．5←▲0．7）
50代　62．1％（▲3．3←▲2．3）　有意に減少
60ｕｐ　66．6％（▲2．7←▲2．0）　有意に減少　

鳩山内閣　〈不支持率〉
10代　31．9％（▲0．1←＋　5．6）
20代　30．7％（＋　4．9←▲1．7）　有意に増加
30代　22．8％（＋　3．0←▲1．1）　有意に増加
40代　20．2％（＋　3．3←＋　0．7）　有意に増加
50代　17．4％（＋　2．1←＋　2．8）　有意に増加
60ｕｐ　15．2％（＋　1．2←＋　2．1）

支持　内閣　　ｖｓ　　　民主　ｖｓ　自民　　　　みんな
10代　内閣　41．2％　民35．0％　自29．0％　み10．5％
20代　内閣　46．3％　民41．0％　自27．1％　み12．6％
30代　内閣　54．3％　民48．7％　自20．2％　み17．7％
40代　内閣　57．6％　民53．6％　自19．1％　み19．8％
50代　内閣　62．1％　民57．2％　自14．4％　み22．9％
60ｕｐ　内閣　66．6％　民64．1％　自18．2％　み28．6％

コア支持率
　　　　　民主　ｖｓ　自民
10代　民17．0％　自11．7％
20代　民19．7％　自11．7％
30代　民27．8％　自　9．1％
40代　民30．8％　自　8．7％
50代　民33．5％　自　6．3％
60ｕｐ　民37．9％　自　9．0％

浮動支持率
　　　　　民主　ｖｓ　自民
10代　民18．0％　自17．3％
20代　民21．3％　自15．4％
30代　民20．9％　自11．2％
40代　民22．8％　自10．4％
50代　民23．6％　自　8．1％
60ｕｐ　民26．2％　自　9．2％
1498：名無しさん：2009/11/18(水) 20:32:43: >>1497
＊（　）内は過去2回の調査の変化量を示す。
＊支持率　5段階評価のうち「支持」と「やや支持」の合計
＊コア支持率　1党のみを他党より高く支持する票（「支持」または「やや支持」）
＊浮動支持率　複数党を平等に支持する票（支持率からコア支持率を減じた値）

　　　　＊　　＊　　＊　　＊
　　今回の調査期間は2009年11月12日から11月17日午前10時まで。調査結果に影響を与えたと思われるおもな報道を以下にまとめる。

　　11月4日、民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を来年の通常国会に提出することが明らかになった。

　　11月10日、日本郵政の役員人事で民主党は言い訳がましく「天下りじゃない天下り」を定義して見せた。人事院の人事官人事でも元厚労事務次官を起用し「脱官僚」路線がねじ曲がって来た印象を与えている。

　　11月10日の衆院予算委員会で鳩山首相はインド洋での給油活動を期間満了とともに終息させると明言した。

　　11月10日、平野官房長官は、民主党が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

　　11月11日、鳩山首相は国会議員としての資産公開に5億円以上の記載漏れがあったことに関連して、「恵まれた家庭に育ったから、資産管理が極めてずさんだった」と述べた。

　　11月11日、行政刷新会議は2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けを開始した。

　　この約二週間、日本はオバマ大統領を迎えるにあたって普天間問題と日米同盟の議論が盛んになった。

　　米国内の陸軍基地で起きた銃乱射事件対応を理由に訪日日程が5日前になって変更になり、これを日本軽視か？とすねる論説もあった。

　　オバマ大統領は11月13日に訪日し鳩山首相と首脳会談をおこなった。共同記者会見で両首脳は日米同盟重視のスタンスを改めて強調した。大統領は翌14日にサントリーホールでアジア外交演説を行なったあと、天皇皇后両陛下とのご昼餐に臨んだ。陛下と握手をしつつ深々とお辞儀をする大統領の写真が米国保守派の批判的な注目を集めたと言われる。

　　普天間移転問題がこの会談でどうにかなるのかと注目されたが、前政権での合意を重く受け止めつつ早期に解決という鳩山首相の方針のまま決着は先送りとなり、対等らしき「交渉？」が演出されたように見えた。岡田外相は、今は2006年の日米合意を「検証」しているのであり、来年1月の名護市長選前に結論を出したいと述べている。

　　11月15日、ＡＰＥＣ参加中のロシアのメドベージェフ大統領は鳩山首相との会談で「鳩山政権の間に領土問題をぜひ前進させたいと自分は心から思っている」と述べたと伝えられている。

　　鳩山首相はシンガポール市内のホテルで英語によるアジア政策演説を行い「東アジア共同体」構想をアピールした。

　　11月15日、岡田外相は普天間基地問題で沖縄を訪問した。

各年代別のサンプル数（レスポンス数）は以下のとおり。
15－19歳583　20－29歳605　30－39歳860　40－49歳1067　50－59歳1387　60ｕｐ1950

　　2007年7月の参院選直後のレス数を100％とした場合の今回のレス数の水準。政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。
15－19歳80．7％　20－29歳69．7％　30－39歳76．2％　40－49歳80．0％　50－59歳74．8％　60ｕｐ89．8　％

※当データは株式会社ライフメディアが運営する『ｉＭｉネット』の会員向けに行った調査結果です。（情報提供：株式会社ライフメディア）
1499：名無しさん：2009/11/19(木) 19:28:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000221.html
機密費１億２０００万円受領　官房長官公表　９、１０月の２回で　使途明かさず
2009年11月19日夕刊

　平野博文官房長官は十九日午前の記者会見で、鳩山政権が発足した九月十六日以降、内閣官房報償費（機密費）として二回にわたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていたことを明らかにした。政府が機密費をめぐり、受領額であっても詳細を公表するのは異例だ。

　平野氏によると、受領は一回につき六千万円で、九月二十四日と十月十四日にそれぞれ内閣府会計課に請求。小切手で支出された。

　平野氏は使途について「私が適切に責任を持って判断し対応している」として明かさなかった。国会運営円滑化のための野党対策費や、議員が海外出張する際の「餞別（せんべつ）」目的の支出は「想定していないので使っていない」と否定した。

　今後の公表の可能性についても「支出先との関係がある。公表で情報提供が可能でなくなれば、国益や政府の活動に障害が出る恐れがある。支出の要不要や公表すべきかを含め自ら見届けたい」と述べるにとどめた。

　ただ、平野氏は先に「どのような支出が発生するのか、来年四月から一年間、自ら検証したい」と、将来の公表には含みを残している。

　機密費は行政機関が事務を円滑に行うため、情報収集などに使う経費とされる。使途の不透明さがたびたび問題視され、民主党は二〇〇一年、一定期間後の使途公表を義務付ける法案を提出。〇五年の党政策集でも同様の法整備の必要性を明記している。
1500：名無しさん：2009/11/19(木) 19:39:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191744011-n1.htm
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回
2009.11.19 17:43

１７日、イラクで戦死した米軍兵士の遺体がデラウェア州の軍基地に到着した（ＡＰ）　平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５～２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。

　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。

　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。

　民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった１７年９月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年１月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。
1501：名無しさん：2009/11/19(木) 19:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111900834
「わたしは恐竜ではない」＝菅戦略相に反論－亀井金融相
　「わたしは恐竜みたいなでっかい、おっかない男ではない」－。国民新党代表の亀井静香金融担当相は１９日の参院財務金融委員会で、自らの主張を「恐竜時代（の感覚）だ」とやゆした菅直人副総理兼国家戦略担当相の１８日の発言に、こう反論した。荒木清寛氏（公明）に対する答弁。
　今年度第２次補正予算案の規模について、菅氏は１次補正の一部執行停止で財源として活用できる約２兆７０００億円を提案しているが、大型補正の編成を主張する亀井氏が反対し、今も決着していない。　
　亀井氏は「（経済が）氷河期に入っていて、今のままでいいのかという問題がある」と、大規模な財政出動が必要だとする持論を展開。その上で、「３党連立を大事にするなら、わたしの意見を恐竜時代だからといって無視することはないだろう」と、終始強気だった。（2009/11/19-18:21）
1502：国語の辞書：2009/11/19(木) 20:14:11: 国語の辞書にカテゴリ－の欄を設ければ　文書が簡略されるかも。
日本語の辞書で単語を引けば　解説として意味が書かれているが、その意味の説明は無秩序にならべられている。
意味の説明を工夫すれば　文章の真偽を判定するとき、簡単に出来るかも知れない。
たとえば
　　花　は　白い
と書かれていたら　それは間違っていると言える。つまり、偽だ。
花には赤い花もあるからだ。
ここでは地球上にある花すべてを言っているからだ。
　　花　　なら　　白い　　と同じ文章になる。

　　花　は　植物　　　花　　なら　それは植物
これは　正しいとしておこう。
　　つまり　花　という存在の集まりは　植物という存在に含まれているからだ。
　これは　集合という言葉を使えば
　　花の集まり　＜　植物の集まり　　（１）
　という関係になっている。
　これは正しいとしておこうと言ったのは
花という言葉には　芸術関係の言葉で　　華やかという意味もある。
この言葉が芸術関係のそれで使われているとするなら
　　　花は植物ではないということになる。（２）　　　つまり　偽。
また、辞書をひかなくても
花という言葉の意味は
　花　　植物、華やかなこと、めでたいこと　とか　いろいろ思い浮かぶだろう。
（１）の場合に正しい　というのは　　花も生物　　　植物も生物　　という前提があるからだ。
　　　　　つまり　　花＜植物＜生物　と判断している。
　（２）の場合に正しい　　とするためには　　花が芸術用語と判断すればいいのだと思う。
　　　　　花　は　華やか
　　つまり　　　花　　＜　　華やか　＜　　芸術用語
　　これは真となる。
だから　生物というカテゴリ－　　で　　とらえているか　　芸術用語というカテゴリ－で
とらえるかで　真偽は異なってくる。
　　だから　
これからの
＊日本語の辞書はその意味の説明の　あとにどのカテゴリ－での意味かということを表示しなければならない。＊
その文章が真か偽か判断するにはその文章に出てくる単語をすべて含む　あるカテゴリ－が
存在するか判断することが　最初にはじめなければならないことだと思う。
1503：名無しさん：2009/11/19(木) 20:26:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911190276.html
風圧に決断迫られる首相　外相も現行計画に言及 '09/11/19

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、北沢俊美防衛相に加え、これまで嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を示してきた岡田克也外相も19日、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設の現行計画に初めて言及した。日米の作業グループは移設問題の迅速な解決で合意。鳩山由紀夫首相が決断を迫られる構図が鮮明になってきた。

　移設問題に関する日米作業グループは17日の初会合で、２００６年の日米合意の検証を確認した。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部での決定過程を綿密に立証し、日本側の納得を得たい考え。日本側も12月の２０１０年度予算編成や１月の名護市長選での混乱回避に向け、岡田、北沢両氏が年内決着に傾いている。

　北沢氏はキャンプ・シュワブ沿岸部移設の日米合意履行の条件として、(1)嘉手納基地の騒音対策でＦ15戦闘機の一部訓練移転(2)日米地位協定への環境保全条項明記に向けた協議―の提案を検討。岡田氏も19日の参院外交防衛委員会で「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べ、現行計画での決着の可能性に触れた。

　ただ首相の発言はぶれ続け、方針を明確にしていない。13日の日米首脳会談で、現行計画を基本とするよう求めたオバマ大統領に対し、首相は「私を信頼してほしい」と明言。その翌日にはシンガポールで記者団に日米合意を前提としない考えを示した。

　17日には作業部会の結論を「一番重い決断として受け止める」と表明したものの、最終判断には慎重な姿勢を崩していない。日米外交筋によると、米側で不信感が出ているという。
1504：名無しさん：2009/11/19(木) 20:26:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111900431
「所得制限なし」貫く＝子ども手当－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１９日の参院厚生労働委員会で、２０１０年度から支給する子ども手当について、「わたしとしては所得制限なし、全額国費ということで概算要求を出しているので、それを貫いていく」と述べた。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
　同手当をめぐっては、藤井裕久財務相が１８日の記者会見で、所得制限を設けることや地方自治体による一部財源負担について「論点になり得る」と表明。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「所得制限を設けないことを基本理念として議論する」と否定的な考えを示している。（2009/11/19-13:03）
1505：名無しさん：2009/11/19(木) 20:27:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191653009-n1.htm
千葉法相に日本人拉致事件で“追試”　知らなかった被害者の名前
2009.11.19 16:53

このニュースのトピックス：民主党
　千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。

　千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。

　この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書官の助けを借りて原さんのフルネームを答える場面があった。
1506：名無しさん：2009/11/19(木) 20:31:24: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12555720091119
白川日銀総裁とはうまくいっている＝藤井財務相
2009年 11月 19日 18:21 JST
　［東京　１９日　ロイター］　藤井裕久財務相は１９日、参院財政金融委員会で「財金分離は正しい方向だと考えている」と述べ、日銀の独立性にあらためて理解を示した。その上で、財政当局と日銀が「調和をうまくやるかどうかが大変大事なことだ」と強調、「白川方明日銀総裁とは今うまくいっている」と語った。

　さらに「日銀も決して、政府が考えている金融政策に反するようなことをしていないので、より一層協調していかなければならない」とも付け加えた。　

　財金分離については峰崎直樹財務副大臣も、過去のバブルの発生の原因として「金融政策を財政政策が僕（しもべ）にしたのではないかという批判がずいぶんと出た」などと指摘。「財政と金融が分離していることについては、今もそれでいいのではないかと思っている」と述べ、藤井財務相の考えに同調した。　

　これに対して亀井静香金融担当相は、日銀を体の中の造血機能と位置づけ、「造血作用が適切に行われているのかどうか。日銀は経済の実態をしっかりと見極める必要がある。ただ表の数字だけをもって経済の実勢を判断していてはだめだ」と、日銀の対応をあらためて批判した。

　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）も、個人的意見と断った上で「財政当局が金融政策当局と無調整に何をやってもいいということでもなければ、逆に金融政策の担い手である日本銀行が財政当局の動きを無視して何をやってもいいということでもない」と指摘。「もし財金分離の金融政策とのかかわりの面において行きすぎた面があるとすれば、それは調整をしていかなければならない。常にチューニングが必要な分野だ」とした上で「いまは調整が必要な局面を迎えているのかもしれない」と語った。

　＜長期金利は下がりつつあるが注視する必要＞

　藤井財務相は長期金利について「下がりつつあり、目先の話かもしれないが、いい状況だ」と述べた。ただ「長期金利が上昇するときには２つの理由がある。経済が良くなるときも先を見越して上昇する。それから、今のような事態がある」とも指摘。「今の事態は、経済が良くなるから金利が上昇したのと違うので、やはりそれは非常に注意していかないと、いろいろな面に影響する」と今後も注視する姿勢を示した。

　藤井財務相は住宅ローンなどを引き合いに出し「経済が良くなる１つの側面として金利が上がっているのではないときにはマイナス面が多い」と語った。
　＜所得・雇用は悪い方に向かうのは間違いない＞

　一方、日本経済については「回復しつつあるが、きわめて不安定だ。７─９月はいい数字が出ているが、１０─１２月は所得環境あるいは雇用環境はまず悪い方に向かうのは間違いない。したがって、きわめて慎重に見守っていかなければいけない事態だと思っている」と慎重な見方を示した。

　政府が早ければ２０日の月例経済報告で「デフレ宣言」を出すとの見方が出ていることについては、詳しい言及を避けながらも「消費者物価が落ち続けているということについては憂慮していかないといけない」と警戒感をにじませた。

　藤井財務相は輸出の重要性についても言及。「輸出は軽視してはいけない」とした上で「内需中心でやってきたインドだとかインドネシアだとか、こういう国が本格的に立ち直りつつあるのも事実であって、そういうものは生かしていかなければならない」と語った。

　＜藤井財務相、武藤氏について言及避ける＞　

　民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、民主党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて、当時の政治状況を理由に挙げ、反省の弁を口にした。

　藤井財務相は、武藤氏についての見解をあらためて問われると「個人の問題に触れたくない」と言及を避けた。一方、亀井金融担当相は「武藤さん自身は極めて優秀な官僚であった」としながらも「日銀総裁として一定の財務省との間の独立性を持つ必要はあると思う。そういう意味では、彼も優秀ではあるが、彼以外には日本の中にそうした人物がいないのかというと、彼ほどではないかもしれないが、立場上、彼よりも適当な人物はやはりおるだろうと思っている」として「その意味で、武藤氏以外の人物を選ぶべきだといった立場は決して間違ってはいない」と判断の正当性を主張した。

　　（ロイターニュース　志田義寧記者）
1507：名無しさん：2009/11/19(木) 20:32:13: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aCRBe4W._Bk4
藤井財務相：長期金利が下がりつつあることは非常にいい(Update1)
11月19日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は19日午後の参院財政金融委員会で、長期金利の動向について「下がりつつあることは非常にいい状況だ」との認識を示した。

　　その一方で、今月10日に一時1.485％まで上昇した最近の金利上昇は「経済が良くなるから金利が上昇したのではない。非常に注意していかなければならない」と述べた。自民党の愛知治郎氏に対する答弁。

　　藤井財務相は、金利上昇に伴う問題点については民間格付け会社による日本国債の格付け見直しや住宅ローンなど貸付金利の上昇などの「マイナス面が多い」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/19 15:38 JST
1511：名無しさん：2009/11/19(木) 21:16:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901006
公約関連予算も削り込みへ＝参院選への影響懸念－政府・民主
　政府は、概算要求で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算を大幅に圧縮するため、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も聖域扱いしない方針だ。当面の「標的」は、高速道路無料化と農家への戸別所得補償。ただ、公約の実施を先送りした場合の世論の反応は読み切れず、来年夏の参院選への影響を懸念する声も出ている。
　「マニフェストをともに実現する立場だが、具体的な予算計上となれば細かい点での詰めが必要だ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１９日、文部科学、総務、厚生労働３省の副大臣らを順次、内閣府に呼び、高校授業料の実質無償化や子ども手当などについて説明を受けると、こうクギを刺した。
　子ども手当などの重点政策はもともと、予算の無駄遣いを排除する「事業仕分け」の対象から外されている。しかし、０９年度の税収が当初見込みの４６兆円から３８兆円程度に落ち込む見通しとなったことなどで、１０年度予算編成で重点政策を聖域扱いする余裕はなくなった。
　このため、菅氏率いる国家戦略室は重点政策の予算圧縮に向け、各府省からのヒアリングを週内に完了。要求側と査定側双方の副大臣級による検討チームでの協議を経て、月内に事業の優先順位を決める方針だ。
　圧縮の有力対象となっているのは、高速道路無料化を一部区間で試験的に実施するため国土交通省が要求した６０００億円と、コメ農家向けにモデル事業として戸別所得補償を行うため農林水産省が計上した約３４００億円。菅氏は１９日の参院内閣委員会で、「初年度は、高速道路無料化は一部実施だし、農業の戸別所得補償も制度設計しながら実験的に実施する」と説明。予算を圧縮しても、公約違反には当たらないと強調した。
　もっとも、公約の履行が次第に厳しくなりつつある状況に、民主党内では、悲願の単独過半数獲得が懸かる参院選への影響を指摘する声もある。鳩山由紀夫首相の周辺は「今は民主党政権に世の中が好意的だから、大丈夫」と楽観的な見方を示すが、平田健二参院幹事長は１８日の記者会見で、同様の考えを示しつつも「甘いかな」と不安を隠せない様子だった。（2009/11/19-21:00）
1512：名無しさん：2009/11/19(木) 21:51:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901047
仕分け人５氏を追加＝行政刷新会議
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と、水上貴央弁護士ら民間人４人の計５人を同会議の事業仕分け人に加えることを決めた。亀井氏については、国民新党の議員を仕分け人に入れるべきだとする同党の要求を受け、起用が既に内定していた。（2009/11/19-21:36）
1513：名無しさん：2009/11/19(木) 22:48:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01242.htm
子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相
　政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。

　これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。

　戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。

　児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担している。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、２兆３３４５億円（１０年度は半額の月額１万３０００円支給）の計上を求めている。長浜博行厚労副大臣らも１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を主張した。

　一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設ける案に関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明した。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。

（2009年11月19日22時26分読売新聞）
1514：チバＱ：2009/11/20(金) 12:12:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm008010048000c.html
ドキュメント・鳩山予算：戦略室ヒアリング　「聖域」子ども手当、ついに俎上へ
　鳩山政権のマニフェスト（政権公約）関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は１９日、「一丁目一番地」の政策と呼ばれる子ども手当を俎上（そじょう）に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切りつめながら政権公約を実現する狙いがある。だが「事業仕分け」のマニフェスト版ともいえる手法で「聖域」とされる目玉政策も切り込めば、反発も予想される。【平地修】

　「金持ちだからあげないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜博行副厚生労働相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁をふるった。「官僚の方は若干、きょとんとされていた」（長浜副厚労相）という。

　中学生以下のすべての子どもに対し月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当の実施について政府・与党内に異論はないが、社民党などからは「所得制限を設けるべきだ」との声があり、調整が必要になっている。１０年度で約２・３兆円の事業費の負担のあり方についても意見が分かれる。

　野田佳彦副財務相は１８日の会見で、「社会全体で子育てをするということは、国も地方も企業も（負担する）と理解している」との考えを示した。一方、厚労省とともに１９日、国家戦略室のヒアリングに出席した総務省の事務方は「全額国庫でやってほしい」と要求した。

　子ども手当をはじめ来年度予算で、マニフェスト関連の概算要求は６・９兆円に上るが、税収は大きく落ち込む見通しで財源の確保は厳しい。鳩山由紀夫首相は「われわれが政権を取る前に決めた（マニフェスト実現に必要な）額が本当に必要かどうかの発想はあってしかるべきだ」と、予算の縮減に含みを持たせる。

　国家戦略室は１８日、すでに高速道路無料化と農業の戸別所得補償についてのヒアリングを終えており、来年度予算の要求額縮減について検討を進める方針だ。

　子ども手当については国の財政負担を減らすため、地方や企業に負担を求めれば強い反発が予想される。「国民との契約」（鳩山首相）であるマニフェストをどこまで実現できるのか。鳩山政権の正念場が続く。
1515：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:56:48: 箱物に頼らない緊急対策心強いけど，人にカネ出すにせよ基本一度限りの施策って効果無いよなぁ・・。
半年だけ雇用されたからって人は支出増やさない。将来に亘って安定的な収入があると思えないと。

緊急経済対策：「ハコモノ」と公共事業除外
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091119ddm002020071000c.html

　政府は１８日、各省副大臣・政務官で構成する経済対策検討チームの初会合を開き、０９年度第２次補正予算で実施する緊急経済対策の検討を開始した。緊急性、即効性の高い対策に重点に置くが、公共事業や「ハコモノ」と呼ばれる施設の建設は原則として検討対象としない方針を打ち出し、自民党政権時代の景気対策とは一線を画す構え。各省は２０日の次回会合までに予算項目を国家戦略室に提出。経済対策を月内に取りまとめる方針だ。

　対策は、雇用確保、地球温暖化対策、景気の下支えの３本柱。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月19日　東京朝刊
1516：名無しさん：2009/11/20(金) 22:27:39: 世耕もヒマ人だなぁ～。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201017.html
「地域主権」室長内定の逢坂氏　就任前から総務省内占有　自民が追及（11/20 09:51）
　自民党の世耕弘成参院議員は１９日の参院総務委員会で、政府の地域主権戦略会議の事務局機能を担う地域主権戦略室長への就任が内定している民主党の逢坂誠二衆院議員について、「政府の人間ではないのに、総務省内の部屋を占有しているのは問題だ」として追及した。

　戦略会議が設置された内閣府は副大臣、政務官など国会議員から起用する役職が定員に達しており、逢坂氏は内閣府設置法など法改正を経ないと室長に正式に就任できない。しかし逢坂氏は、原口一博総務相をサポートするため総務省内の応接室にほぼ常駐。政務三役会議などの会議にも出席している。

　世耕氏は「総務省の部屋は国有財産。政府以外の人間が固定的に使っているのは深刻な問題だ」と指摘。これに対し、原口氏は「そのような事実はない。党と政府の連絡役として来てもらっているだけだ」と述べた。

　逢坂氏は、北海道新聞の取材に対し「戦略室の担当をすることが内定しているので、正式発令までの間、政務三役の相談に乗っている」と説明した。
1517：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:44:32: >>1516
将に重箱の隅をつつくって奴ですね。
世耗はもっと本質的な仕事せいや，税金の無駄め。
1519：名無しさん：2009/11/21(土) 00:56:26: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091119-OHT1T00292.htm
亀井亜紀子参院議員ら５人が仕分けメンバー追加
　行政刷新会議は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人の計５人を事業仕分けを担当するワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーに追加した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が同党議員の参加を求めていた。

　民間メンバーは次の通り。（敬称略）

　【第２ＷＧ】水上貴央（弁護士）

　【第３ＷＧ】市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）
1520：名無しさん：2009/11/21(土) 14:37:01: >>896-897
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911211133009-n1.htm
岡田外相、核密約を肯定へ　週明けに第三者委員会設置 (1/2ページ)
2009.11.21 11:32

このニュースのトピックス：外交

衆院外務委で答弁する岡田外相＝１８日午後　岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。

　外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。

　討議記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。米国ではこの討議記録の草案が公開されている。　

　しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。外相は周囲に密約を認める形で報告書を出す考えを示しているという。

　ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。
1521：チバＱ：2009/11/21(土) 17:57:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112102000112.html?ref=rank
＜スコープ＞機密費支出額公表　　使途の疑念さらに強く
2009年11月21日紙面から

　平野博文官房長官が二十日、過去五年余の内閣官房報償費（機密費）の支出月額を公表したことで、使途への疑念が一気に強まった。特に、衆院選で自民党が大敗し下野が決まっていた麻生内閣が、一度に二億五千万円を支出した不可解さが際立っている。鳩山内閣はその経緯を自ら公表したことで、機密費を国民に説明可能な支出に改める責任を負った。　（竹内洋一）

　平野氏が公表した支出状況文書には、ほぼ毎月「５０００００００」の文字が二回ずつ並んだ。歴代自民党政権の官房長官は、一月当たり一億円の税金を国民に使途を説明することもなく、使い切っていたことになる。

　政権交代の間際に二億五千万円の税金を支出した河村建夫前官房長官は、その使途について「非開示ということで、説明する立場にない」と記者団に繰り返した。鳩山由紀夫首相も「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」と記者団に述べた。

　過去には、機密費の使われ方が、表に出たこともある。

　宇野内閣の官房長官だった塩川正十郎元衆院議員は二〇〇一年に「野党対策に使っていた」と口走った。五五年体制下では、機密費が「背広代」などと称して国会対策費に使われていたのは、政界では公然の秘密だ。

　比較的最近まで、政治家の資金パーティーへのお祝いや、外遊の餞別（せんべつ）にも充てられていたといわれる。自民党政権時代には、外遊前の議員が、官邸に官房長官を訪ねてくる場面がしばしばあった。

　平野氏は衆院内閣委員会で「餞別に使う考えはない。あくまでも国益のために、官邸を運営していくために必要な支出をしたい。その必要経費に背広代が入っているとは思わない」と、使い方を見直す姿勢を示した。

　ただ、国民が納得できる形で支出されているのかどうかは、使途が明らかにならなければ検証できない。首相も「世の中は透明性を求めている。いつまでたっても表に出さなくていいのかどうかは考える必要がある」と記者団に強調した。

　同時に「今すぐ表に出すことが決して国益にならないようなものもある」とも述べた。確かに、情報活動や邦人保護にまつわる出費は公表になじまないため、線引きは難しい。

　首相から機密費の取り扱いを任された平野氏は記者会見で「一年間の予算の中で私が責任を持って判断し、どうするかを考えさせてもらいたい」と述べ、使途公表の是非の検討を一一年度以降に先送りする意向を示した。
1522：名無しさん：2009/11/21(土) 20:36:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112102000099.html
税調経産省と折衝　租特刈り込みで攻防
2009年11月21日朝刊

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十日、各省が提出した減税のための租税特別措置（租特）の可否について、財務、総務両省の執行部と各省ごとの折衝を始めた。執行部側は「税制の事業仕分け」と位置付けて減税要望の大幅な刈り込みを狙ったが、要求側は「財務、総務両省の言いなりではだめだ」と激しく抵抗。時間不足で議論はまったく深まらず、今後は政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れることになった。　（吉田通夫）

　この日は経済産業省との折衝。財務省は、同省が提出した国税分四十一項目の租特要望のうち、無条件で認められるのは五項目だけという厳しい査定結果を通知している。総務省も、地方税分三十七項目のうち、無条件で容認したのは七項目だけだ。さらに財務省は、衣類や洗剤など幅広い製品に使われる石油化学原料「ナフサ」の免税措置の見直しなど、経産省の要望には入っていなかった項目まで踏み込んで提案した。

　ばっさり切られた増子輝彦経産副大臣は、折衝で、両省の副大臣と政務官に「両省（の官僚）の言いなりになっていないか」と怒りをぶつけ、廃止や抜本見直しとされた項目を、すべて要望通り承認するよう求めた。

　ただ、要求事項が多く、議論が深まらないまま一時間半の会合は時間切れ。今後は、政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れて合意を探ることになった。

　峰崎直樹財務副大臣は、出席者らに「初めての折衝で、仕切りが悪く申し訳ない」と平謝り。手探り状態の税調運営が続くが、十二月十一日までに答申をまとめられるのか、不安の残る議論となった。
1523：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:38:44: 高速道路無料化は輿論の評判悪いしねぇ。。

高速無料化予算、大幅削減へ　「聖域」公約も見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210346.html
2009年11月22日1時29分

　鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。

　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。

　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。

　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。高速無料化のため国土交通省が要求した６千億円を大幅に削減するなど、７．１兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は２１日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、１０年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。