民主党政権綜合スレ

1514：チバＱ：2009/11/20(金) 12:12:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm008010048000c.html
ドキュメント・鳩山予算：戦略室ヒアリング　「聖域」子ども手当、ついに俎上へ
　鳩山政権のマニフェスト（政権公約）関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は１９日、「一丁目一番地」の政策と呼ばれる子ども手当を俎上（そじょう）に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切りつめながら政権公約を実現する狙いがある。だが「事業仕分け」のマニフェスト版ともいえる手法で「聖域」とされる目玉政策も切り込めば、反発も予想される。【平地修】

　「金持ちだからあげないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜博行副厚生労働相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁をふるった。「官僚の方は若干、きょとんとされていた」（長浜副厚労相）という。

　中学生以下のすべての子どもに対し月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当の実施について政府・与党内に異論はないが、社民党などからは「所得制限を設けるべきだ」との声があり、調整が必要になっている。１０年度で約２・３兆円の事業費の負担のあり方についても意見が分かれる。

　野田佳彦副財務相は１８日の会見で、「社会全体で子育てをするということは、国も地方も企業も（負担する）と理解している」との考えを示した。一方、厚労省とともに１９日、国家戦略室のヒアリングに出席した総務省の事務方は「全額国庫でやってほしい」と要求した。

　子ども手当をはじめ来年度予算で、マニフェスト関連の概算要求は６・９兆円に上るが、税収は大きく落ち込む見通しで財源の確保は厳しい。鳩山由紀夫首相は「われわれが政権を取る前に決めた（マニフェスト実現に必要な）額が本当に必要かどうかの発想はあってしかるべきだ」と、予算の縮減に含みを持たせる。

　国家戦略室は１８日、すでに高速道路無料化と農業の戸別所得補償についてのヒアリングを終えており、来年度予算の要求額縮減について検討を進める方針だ。

　子ども手当については国の財政負担を減らすため、地方や企業に負担を求めれば強い反発が予想される。「国民との契約」（鳩山首相）であるマニフェストをどこまで実現できるのか。鳩山政権の正念場が続く。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）