バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4530：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:30:04: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=767393&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/26 13:00 中国新聞
アンモニア燃料供給へ周南に輸入拠点　出光興産とＩＨＩ

　石油元売り大手の出光興産（東京）と重工業のＩＨＩ（同）は２５日、出光の徳山事業所（周南市）でアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に共同で取り組むと発表した。２０１４年に原油の精製をやめた事業所を、脱炭素社会で注目されるアンモニア燃料の輸入拠点に転換させる。

　まず徳山事業所で２２年度からナフサ分解炉の熱源にアンモニア燃料を使う。中東やオーストラリアからタンカーで液体アンモニアを輸入し、出光の既存タンクで貯蔵する。近隣のトクヤマなどコンビナート企業は自家発電で石炭との混焼を検討しており、要望に応じて配管やタンクローリーによる供給体制も整える。

　アンモニアは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素を多く含み、液体で運びやすい特長がある。ＩＨＩは石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する発電の技術で世界をリードしており、２５年の実用化を目指している。

　同時に普及のためには安価で大量に輸入して貯蔵、配送する流れを新たにつくる必要に迫られている。太陽光発電など再生可能エネルギーを使って得る「グリーンアンモニア」など環境に配慮しながら生産量を増やす動きが国内外で活発になっている。

　出光はＩＨＩ製品を導入してきた縁もあり、既存の設備を活用できる協業に合意した。出光は「両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアの供給網を早期に実現したい」としている。（川上裕）
4531：とはずがたり：2021/08/13(金) 13:38:31: 福岡・みやま市のみやまＳＥが再び債務超過
https://www.sankei.com/article/20210802-ABDUXGQ6UFKKTKCM53BK6GB75E/
2021/8/2 20:32
産経WEST

自治体新電力の草分けとされる「みやまスマートエネルギー」（みやまＳＥ、福岡県みやま市）が令和２年度決算で再び債務超過に陥った。冬の寒波で電力を調達する卸売市場の取引価格が高騰し、利益を吹き飛ばした。平成２８年の電力小売り全面自由化を機に誕生した自治体新電力は７５社（５月時点）あり、多くは他電力との競争激化で苦境が表面化している。電力による地方創生を掲げて各地で参入が相次ぐが、事業運営で壁に直面している。

自治体新電力の多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や小水力発電などの電源を利用し、公共施設などに販売して得た利益を、市民サービスの向上に還元することをうたっている。みやまＳＥは、福岡県南部にある人口約３万６千人のみやま市が、地域経済が先細りする中、５５％（現在は９５％）出資して２７年に設立し、家庭向け小売りにも参入。市内の太陽光発電所などの電気を市内で消費する「エネルギーの地産地消」をコンセプトに事業を続けてきた。

市内の家庭用電力（小規模店含む）の契約件数は３月時点で１４３７件と、地道な営業活動で数字を伸ばし、ようやく全世帯数の１割程度に。ところが令和２年度決算は最終損益が２億円の赤字となり、１億２千万円の債務超過となった。同社によると、昨年１２月以降の寒波で電力需給が逼迫(ひっぱく)し、電力を調達する卸売市場の取引価格が急騰したことが主な要因。わずか３週間で２億円超のコストが必要となり、利益を吹き飛ばした格好だ。

債務超過となれば、銀行からの借り入れが難しくなり、事業継続に黄信号がともる。九州電力や他の新電力が安値で攻勢をかけて売り上げも伸び悩む中、みやまＳＥは平成２７～２９年度にも債務超過に陥っており、債務超過を免れたのは３０年度、令和元年度の２年間だけだ。横尾健一社長は「価格競争になると大手には勝てない。調達価格の高騰は予想外の打撃で、電力事業の怖さを感じた」と語る。同社は、事業収益で住民サービスを充実させる目標を掲げるが、十分な住民還元はできていないのが現状だ。

経済産業省によると、自治体の出資が確認できる新電力は５月時点で全国で７５社に上る。人口減少にあえぐ地方都市での設立も多く、多くの自治体が「電力による地方創生」として、収益を公共サービスに活用する姿を描く。

ただ、多くの事業者が他電力との競争にさらされて苦戦。行政の関与が問題視されるケースもあり、奈良県生駒市では、市と市が出資する新電力との電気契約をめぐり、必要以上に高い電気代が支払われているとして住民訴訟に発展した。

自治体新電力は国が目指す脱炭素化の主体になりえるが、電力販売は気温や社会活動などに経営が左右されるリスクがある。経産省は今年度の夏と冬も電力需給が逼迫するとの見通しを発表している。第三セクターが破綻すれば結局、住民がツケを支払うことになり、経営状況の精査とリスク管理が求められている。（一居真由子）
4532：とはずがたり：2021/08/14(土) 16:51:46: EV化の流れの中でバックアップが容易になるとこの記事の前提崩れるがさあどうか。

太陽光発電キロワット時8円の罠：SDGsとは到底相容れない
https://agora-web.jp/archives/2052448.html
澤田哲生
2021.07.31 07:00
4533：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:53:12: https://kahoku.news/articles/20210630khn000045.html
2021年07月01日 06:00 河北新報
汚泥からバイオガス発電へ　仙台市、焼却量抑えＣＯ２削減目指す

貞山堀の両側に広がる南蒲生浄化センターの施設群。写真中央の更地に消化槽や発電施設を整備する＝仙台市宮城野区

　仙台市は南蒲生浄化センター（宮城野区）の汚泥処理施設で発生するバイオガスを活用し、民設民営型の発電事業に乗り出す。焼却処理する汚泥をエネルギーに転換して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え、発電事業者への売却益も得る。本年度中に事業者となる民間企業を募集し、２０２６年度に稼働を開始する。

　南蒲生浄化センターは、市内約３９万世帯の汚水を処理し、１日当たり２０９０立方メートルの汚泥が発生する。汚泥化後のプロセスは図の通り。濃縮、脱水の工程を経て焼却処理する。

　市は新たに濃縮後の汚泥を脱水、焼却せず、メタン菌で発酵させる消化の工程を加える。発生したバイオガスは発電事業者に全量売却し、残った汚泥だけを焼却する。当初は１日１０４５立方メートルを消化工程に回し、徐々に量を増やす。

　発電施設は公募した事業者がセンター敷地内に設置し、買い取ったバイオガスで発電事業を運営する。年間発電量は、一般家庭３０００世帯分に相当する約９４８万キロワットを見込む。国の再生可能エネルギー固定買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、電力会社に売電する。

　汚泥の焼却で排出されるＣＯ２の量は年間１万６０３２トンに及ぶ。全量をバイオガス生成に回すことで焼却量を抑制。化石燃料由来の電力使用が減る効果も加えると、３３６０トンのＣＯ２削減につながる。バイオガスの売却収益は年間９８００万円を見込む。

　市は２２年度に発電事業者と契約し、事業者は２３年度から順次、発電施設などの工事に着手する。事業期間は稼働開始から２０年間。

　市も発電事業に必要となる消化槽、ガスタンクなどを整備する。濃縮棟１棟、脱水機３棟、焼却炉１棟も併せて改築する。工事費は約１５０億円を見込む。

　発電を含む施設全体の設計監理を委託するため、８月までに地方共同法人「日本下水道事業団」（東京、ＪＳ）と協定を締結する。

　市は今年２月、５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。下水道計画課の水谷哲也課長は「これまでは焼却処理していた汚泥をエネルギーに転換し、脱炭素社会に貢献したい」と話す。
4534：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:26:09: （けいざい＋）太陽熱温水器、再起は：下　乗りたい脱炭素、載せたい温水器
https://www.asahi.com/articles/DA3S14999051.html
会員記事
2021年8月4日 5時00分

　「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『脱炭素社会』の実現を目指す」。菅義偉首相は昨年１０月、就任後初の所信表明演説で、そう宣言した。今年４月には、３０年度に１３年度比で「４６％削減」するという中間目標も掲げた。こうした政府の動きに、市場が低迷する太陽熱温水器業界は追い風を期待…
4535：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:42:50: https://www.sakigake.jp/news/article/20210715AK0001/
2021年7月15日 6時59分秋田魁新報
東北電、鹿角市などで陸上風力　最大１８基、２５年度着工へ

　東北電力は１４日、鹿角市と青森県田子町、三戸町の３市町にまたがる地域で最大出力７万５６００キロワットの陸上風力発電事業を計画していると発表した。２０２５年度の着工、２７年度以降の運転開始を目指す。

　事業名は「田子風力発電事業（仮称）」。３市町にまたがる国有林と保安林１８５９ヘクタールに出力４２００キロワットの風車を最大１８基設置する。

　環境影響評価（アセスメント）は２３年度までに完了する予定。事業化に当たっては、特別目的会社（ＳＰＣ）の設立も検討する。東北電は「風況などを調べた結果、事業性が見込めると判断した場合は、地域の理解をいただいた上で風車建設の事業化段階に移行していきたい」としている。

　東北電は、脱炭素社会の実現を目指す政府方針に対応しようと、管内（東北６県と新潟県）で風力発電を軸に計２００万キロワットの再生可能エネルギー発電施設の開発を目指している。現在、本県や青森県沖で計画されている洋上風力発電事業や、能代市と八峰町で計画されている出力規模約１０万キロワットの陸上風力発電事業に出資参画している。
4536：とはずがたり：2021/08/16(月) 14:06:37: CO2フリーのブルー水素事業に乗り出すJパワーの勝算
8/14(土) 16:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d757dc1ee1524f985848b262970fa4a1c4dbf0
ニュースイッチ

シュルンベルジェとの共同事業スキーム
http://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20210816-00.jpg

　Jパワーは海外で石炭をガス化し、二酸化炭素（CO2）フリーのブルー水素を製造する事業に乗り出す。製造時に発生するCO2は分離・回収し石油増進回収（EOR）として利用し貯留する。米国の油田サービス会社、シュルンベルジェと共同で世界の油田近くで候補地を探す。製造した水素は、現地の状況に応じてエネルギーとして供給するか、現地に発電所を建設し電力として供給する。海外の事業拡大とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の両立を狙う。

次世代原子炉「高温ガス炉」で未来は変わるか

　Jパワーは石炭を酸素吹きでガス化する技術を確立し、実用段階にある。生成したガスは高効率のコンバインドサイクル発電としての利用や、CO2を分離・回収し水素を取り出して利用する。CO2は90％以上回収が可能だが、カーボンニュートラルにはCCUS（CO2回収・利用・貯留）が必要。この候補地探しが難しい。

　シュルンベルジェは地下資源の探査、解析や油田事業をサポートする世界屈指の油田サービス企業。120カ国で事業を行い、油田オーナーやオフテイカー（購入者）とのネットワークも豊富だ。EORは自噴力が弱まった油田で、油層にCO2を圧入して原油の流動性を高め増産する技術。原油の採取率を上げながらCO2を貯留できるメリットがある。

　Jパワーは2019年からシュルンベルジェと共同で、EORの潜在需要を調査してきた。現在、候補地の中から石炭調達、CO2フリー水素の需要、その国の石炭許容度などを考慮し検討している。「世界中に候補地はある。できるだけ早く事業化し20年間の運転で投資回収する」（Jパワー国際営業部技術室間嶋亨統括マネージャー）方針だ。事業化に当たってはシュルンベルジェが油田解析やCO2注入後の流動解析などを担当、Jパワーが石炭のガス化、CO2の分離回収、現地の水素や電力需要の評価などを担当する。

　産業界では脱炭素エネルギーとしてCO2フリー水素が期待されている。再生可能エネルギーからつくるグリーン水素と、化石燃料からつくり発生するCO2を処理するブルー水素があるが、ともにコストや生産量が課題。「グリーン水素は太陽光が豊富な中東でつくっても当面、コストは高い。ブルー水素とすみ分けるだろう」（Jパワーの籔本晃審議役）と、世界各地で事業展開しブルー水素の量を確保したい考えだ。
4537：とはずがたり：2021/08/16(月) 17:47:17: 白糠辺りでの水素の実験はどうなったんだろ。

洋上風力の余剰電力で水素製造へ石狩湾新港で新たな調査事業
08月16日　08時03分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210816/7000037429.html

石狩湾新港の大規模風力発電所で余った電力を使って水素の製造を目指す新たな調査事業が来月から始まることになりました。

この調査事業は北海道電力やグリーンパワーインベストメントなど６社が来月から再来年２月にかけて行います。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が募集した事業に採択されました。
石狩湾新港の大規模な洋上風力発電所で余った電力を使って水を電気分解して水素を取り出し、札幌市をはじめとした周辺地域で自動車の燃料などとして利用するほか道内外に輸送することも検討するということです。
道内の沿岸は洋上風力発電に適している場所が多いものの近くでは電力の需要が少ないため有効に使えないことが普及の壁になっています。
ためられる上、輸送しやすい水素を製造することで、幅広い用途への活用が可能になります。
また再生可能エネルギーで生産された水素は「グリーン水素」と呼ばれ生産や消費で二酸化炭素を出さないことから、脱炭素の切り札として期待されています。
各社では今回の事業を通じて技術面やコスト面などの課題を洗い出したい考えです。
4538：とはずがたり：2021/08/18(水) 11:04:20: 既に蓄電池と太陽光の組み合わせで石炭火発を転換したりし始めてるアメリカだからなあ。
EV化の圧力で蓄電池へのブレークスルーも迫ってるし荒唐無稽って訳ではなさそう。

例えば石炭火発258MWをPV50MW・蓄電池190MW(蓄電池容量不明)に代置した発電所が4月に運開してるらしい。

春秋の余剰太陽光発電をタダ同然で買い取って夏冬尖頭期に放電する年周期な揚水発電を欲しいと思って居る所以。

2021年8月18日10:36 午前16分前更新
太陽光発電の国内比率、35年までに4割以上可能と米エネルギー省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-solar-idJPL4N2PP0BJ

［１７日　ロイター］ - 米エネルギー省は１７日、太陽光発電について、議会が再生可能エネルギー事業や太陽光の関連部材工場への優遇税制などを成立させれば、２０３５年までに国内の電力供給の４０％以上を賄うことが可能とする文書を公表した。

バイデン政権は雇用創出のけん引役および気候変動対策の柱に太陽光発電を据えており、今回の文書はその一環。ウォルシュ労働長官はこの日、オハイオ州で、米太陽光パネルメーカーのファーストソーラーの新施設を視察した。

エネルギー省の文書は、国立再生可能エネルギー研究所の未公表の分析結果に基づき、太陽光発電を国内の発電量の半分近くまで拡大するには、業界の成長ペースを現在の３─４倍に加速し、最大１５０万人の雇用を創出する必要があると指摘した。

ジーナ・マッカーシー大統領補佐官（気候変動対策担当）は取材に対し、「クリーンエネルギー優遇税制こそが、生産や製造部門のけん引役となるはずだ」と強調した。

米国は、太陽光発電事業に適用している２６％の税額控除を段階的に廃止することにしている。バイデン大統領は税額控除の１０年間の延長と、太陽光関連部材の製造への新たな税優遇措置の必要性を訴えている。

【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換
2021/04/13 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2021/04/13/j-power-birchwood-coal-power-plant/60908

　電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。

　同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設備容量は258MW。運営主体のBirchwood Power Partnersは3月初旬に発電所の廃止を公表していた。

　新設する太陽光発電所は、太陽光発電が50MW、蓄電設備が190MW。2023年に稼働予定。同発電所はJパワーにとって米国で3つ目の太陽光発電プロジェクトとなる。
4539：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:23:22: >>4323>>1718>>1812

山口県竹バイオマス発電所へ燃料供給三輝トラスト株式会社
http://snkt.jp/%E7%AB%B9%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　世界初竹バイオマス発電、竹を燃料として燃焼する竹バイオマス発電所、竹バイオマスの原材料である竹は日本では古来より、食用や日用雑貨、建材等に多く使われていました。しかし、近年、中国産の竹の増加やプラスチック製への移行により竹の需要が激減し、その結果各地の竹林が放置されるようになりました。
竹は成長力が非常に強く、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることもあります。他の樹木や生物多様性への影響が大きいので、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
4540：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:31:23: >>1718>>1812>>3314>>4315

世界初、山口県に竹専焼のバイオマス発電を開設、出力規模は約2MW
2017年10月20日
https://pps-net.org/column/43901
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

10月18日、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2ＭＷ、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。

世界初、竹を燃料として専焼するバイオマス発電所
竹は日本では古来より、食用や日用雑貨、建材等に多く使われていました。しかし、近年、中国産の竹の増加やプラスチック製への移行により竹の需要が激減し、その結果各地の竹林が放置されるようになりました。

竹は成長力が非常に強く、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることもあります。他の樹木や生物多様性への影響が大きいので、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。

竹は日本全土に広がっており、特に西日本を中心に放置竹林が問題視されています。そのため、竹のバイオマス発電利用については、2017年3月に日立製作所が新技術を開発したと発表する>>3231-3233など、各方面にて注目が集まっています。[関連記事]

こうした中、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました（図1）。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2ＭＷ、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。

地域経済効果は推定89億円、地域活性化に
山陽小野田バンブーバイオマス発電所の想定年間発電量は約1580万キロワット時となり、一般家庭に換算すると約4860世帯の年間電力使用量に相当します。CO2に関しては、年間約8223トンの排出削減効果が見込まれています。

発電所の投資額は約23億7千万円、FIT法に基づく売電期間20年では、地域経済効果が89億円と推定されており、地元雇用も含め地方創生にも繋がることが期待されます。

藤崎電機によると、山口県山陽小野田市は、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成25～27年度）を日本で唯一行っていたこと、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、建設に至った理由としています。

2013年から検討開始、ドイツのランビォン社と協力して開発
藤崎電機は、2013年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討しています。2014年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富な企業を調査し、2015年6月にドイツのランビォン社と正式契約に至りました。ランビォン社は、1890年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており、世界90カ国以上での実績を有しています。

藤崎電機によると、2014年6月には竹サンプルをドイツに送り成分分析、ランビォン社が検討を重ねました。そして2015年5月にドイツハンブルグで燃焼実験を行うことに決定、その試験の成功により2015年6に「バンブ－バイオマス発電装置の共同開発、OEM製造、アジアエリアでの独占販売」の契約を作成することとなりました。その後調印を行い、7月23日に山口県庁での立地協定調印を行うこととなりました。

バイオマスに向かない竹の利用、燃焼炉の開発などで対応
竹は杉やヒノキと違い、①竹の中が空洞であることから輸送効率が悪い、②チップ化することにより乳酸発酵する性質があるためにストックが難しい、③カリウム・二酸化ケイ素等によって燃焼炉が傷みやすいなどの問題を抱えています。

しかし、藤崎電機のグループ会社で、今回の事業に参画するガイアパワーによると、これらの問題を解決し、竹の育成、タケノコの販売、竹材の燃料化による発電という循環型エコシステムの構築を実現化しつつあるとしています。例えば、炉の課題は、前述のようにランビォン社との共同開発により、世界初の竹の燃焼炉を開発しこの問題を解決しています。
4541：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:39:40: >>3314
>寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ？！

熊本のバンブーエナジー社では以下の様に解決。
＞バーク(杉の木の皮)を混ぜ合わせることで「クリンカ」の発生を抑えることに成功。小型テストプラントでの燃焼試験では、竹８：バーク２の混合割合でもクリンカが発生しないことを確認しました。

>ORC熱電併給方式（※1）を採用しました。また、竹に含まれる腐食成分の影響を受けにくいという点もORC熱電併給方式採用の決め手となりました。
>（※1）蒸気タービンと違い、水でなくシリコンオイル等を熱媒体として利用する。取扱圧力が低く、機械的ストレスが低いなどの特徴がある。

電気の施設訪問レポート vol.25
竹のバイオマス熱電併給事業施設を訪問しました
https://www.power-academy.jp/electronics/report/rep02700.html
2019年9月30日掲載

2019年6月、パワーアカデミー事務局は、熊本県南関町(なんかんまち)にあるバンブーエナジー株式会社のバイオマス熱電併給事業施設を訪問しました。同施設は、竹をバイオマス原料として活用するという困難なテーマに挑み、現在実証事業を実施しています。製造された熱及び電気は併設された竹加工工場で利用されているほか、燃焼時に発生する燃焼灰の有効活用も検討中です。…

竹が燃焼すると灰の中に小さな塊ができます。これはいわば"クリンカの卵"。これがもっと大きくなってクリンカとなり、炉の内壁に付着することで耐火物を傷め劣化を速めたり、ボイラーに付着することで熱伝導率を低下させる等の問題が発生します。
動植物などの生物資源を原料とするバイオマス発電。竹(孟宗竹)は、全国で群生しているので入手しやすいこと、3年で生育するという高循環性があることなどから、バイオマス原料として有望視されてきました。一方で含水率が高い、中空のため木材に比べて資源にできる割合が少なく、品質が不安定などの問題もあり、中でも「クリンカ」の発生は大きな壁でした。「クリンカ」とは燃焼灰が低温で溶けて生成される塊で、これがバイオマス燃焼炉を傷めることから、燃焼が困難となります。

バンブーエナジー社ではこの難題の克服に立ち向かい、バーク(杉の木の皮)を混ぜ合わせることで「クリンカ」の発生を抑えることに成功。小型テストプラントでの燃焼試験では、竹８：バーク２の混合割合でもクリンカが発生しないことを確認しました。

今後、本実証プラントにて竹とバークの混合割合を変動させた運転データを蓄積し検証していきます。

エネルギーの"地産地消"に成功
バイオマス発電で多くの場合に課題となるのが、原料の調達です。特に木質ペレットは輸入に頼らざるを得ないのが現状です。その点、バンブーエナジー社では国内での原料調達モデルを確立しています。

竹については同社を中心に半径30Km圏内で収集。小規模な土地に竹林が点在することが特徴であるため、多くの地権者と交渉を続けて継続的・安定的に収集する体制を整えました。これは、放置されて荒廃が進んだ竹林が増えているという「放置竹林問題」解決の一助にもつながっています。

また、バークについても、地元の林業団体から協力を得て調達を行っています。一方、地産地消の"消"については、隣接する竹加工工場に995KWの電力と6,795kWの熱を供給しています(2019年6月現在)。
4542：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:39:54: >>4541-4542
この熱電併給設備については大量の熱量を確保でき、隣接する竹加工工場における乾燥需要を満足できることなどの有効性を考慮し、ORC熱電併給方式（※1）を採用しました。また、竹に含まれる腐食成分の影響を受けにくいという点もORC熱電併給方式採用の決め手となりました。

また、このORC熱電併給設備は発電の際に約80℃の温水が供給可能であることから、この温水も有効活用することで全体としてのエネルギー効率が高い設備になります。バンブーエナジー社ではこの発電機をイタリアのメーカーから輸入しました。オーストリア製の炉とあわせ、バイオマス発電の先進地域であるヨーロッパのメーカーの知見に学ぼうという姿勢も感じられます。

（※1）蒸気タービンと違い、水でなくシリコンオイル等を熱媒体として利用する。取扱圧力が低く、機械的ストレスが低いなどの特徴がある。

竹のサプライチェーン構築に加え、灰の活用も
このバンブーフロンティア事業は地元行政・企業・専門家等により2005年から竹の有効利活用方法に取り組んでおり、2018年までに様々な課題を克服。2015年からFSを実施し、バイオマスによるエネルギー供給の事業可能性を着実に高めてきました。まさにこの分野のパイオニアとして歩みを刻んでおり、国内初の竹を有効利用したORC熱電併給設備を備えたバイオマスプラントとなりました。

バンブーエナジー社は竹の事業化を共通のテーマとするグループ3社のうちの1社で、同じグループのバンブーフロンティア株式会社は竹林整備を担い、もう1社のバンブーマテリアル株式会社は竹を使った新建材の開発・販売に取り組んでいます。このグループ3社が連携することで、新たな"竹産業"の創出につながるサプライチェーンが構築されているのです。

前述のように電力だけでなく熱エネルギーを竹加工工場での乾燥に活用するなどカスケード利用（※2）も行っているほか、最近では燃焼灰の有効利用も検討。竹の燃焼灰を用いた鳥インフルエンザウィルスへの効果試験を行ったところ、ウィルスの不活性化が確認できました。さらにはカンピロバクター、サルモネラ、大腸菌、黄色ブドウ球菌などに対しても有効であることから、今後は鳥インフルエンザウィルスの防疫剤や抗菌消臭効果を活かした機能性素材への利用法を検討していきます。

電気という領域を超えた大きな可能性を秘めた取り組みであり、今後の事業展開が楽しみです。

（※2）資源を一回だけの使い切りでなく、レベルを変えて多段階に渡って活用すること。
4543：とはずがたり：2021/09/06(月) 20:25:13: 竹活用に「新エネ大賞」　南関町の企業、電気と熱を同時供給
https://kumanichi.com/articles/118974
熊本日日新聞 | 2021年02月20日 08:20
新エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞したバンブーエナジーのバイオマスプラント＝南関町

　竹を使ったエネルギー生産に取り組む熊本県南関町のバンブーエナジーが、新エネルギーの先導的な事例を表彰する「２０２０年度新エネ大賞」の分散型新エネルギー先進モデル部門で、最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。

　同賞は、新エネルギーの導入促進などを目的に、新エネルギー財団（東京）が１９９６年から開催。本年度は４部門に５５件の応募があった。

　エナジー社は、荒廃竹林の解消や地域産業の創出を目指し、竹の枝葉とスギのバーク（樹皮）を燃料に生産した電気と熱を、竹製品の製造を担う関連会社のバンブーマテリアルに供給している。

　今回、国内初となる竹を有効利用したバイオマス発電や、電気だけでなく熱エネルギーも同時に利用している点などが評価された。エナジー社・エネルギー部の牧嶋隆光副部長（４７）は「成果が評価されてうれしい。受賞を機に新たな竹の活用モデルとしてＰＲしていきたい」と話した。（長濱星悟）
新エネ大賞の表彰状と盾を持つバンブーエナジーの牧嶋隆光さん（左）と宮崎龍一さん。後方は同社のバイオマスプラント＝南関町

　竹を使ったエネルギー生産に取り組む熊本県南関町のバンブーエナジーが、新エネルギーの先導的な事例を表彰する「２０２０年度新エネ大賞」の分散型新エネルギー先進モデル部門で、最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。

　同賞は、新エネルギーの導入促進などを目的に、新エネルギー財団（東京）が１９９６年から開催。本年度は４部門に５５件の応募があった。

　エナジー社は、荒廃竹林の解消や地域産業の創出を目指し、竹の枝葉とスギのバーク（樹皮）を燃料に生産した電気と熱を、竹製品の製造を担う関連会社のバンブーマテリアルに供給している。

　今回、国内初となる竹を有効利用したバイオマス発電や、電気だけでなく熱エネルギーも同時に利用している点などが評価された。エナジー社・エネルギー部の牧嶋隆光副部長（４７）は「成果が評価されてうれしい。受賞を機に新たな竹の活用モデルとしてＰＲしていきたい」と話した。（長濱星悟）
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4544：とはずがたり：2021/09/06(月) 20:26:17: >>4541-4542
2月には賞貰ってる>>4543のに３月には経営破綻。。

竹活用ベンチャー、債務超過　南関町３社、事業譲渡へ交渉
https://kumanichi.com/articles/171487
熊本日日新聞 | 2021年03月31日 07:50
竹やスギの樹皮を燃料に発電事業などを手掛ける「バンブーエナジー」のバイオマスプラント＝２月、南関町

　放置竹林などの竹を建築資材やバイオマス発電に活用する事業に取り組んできた熊本県南関町の民間ベンチャー３社が、事業の頓挫で大幅な債務超過に陥ったとして、県外の会社などと事業譲渡交渉を進めていることが３０日、分かった。この日、３社が同町議会全員協議会で報告した。

　事業は２０１５年から具体化し、総事業費は約５５億円。地域活性化や新たな産業創出への期待から、県内企業や個人、ファンド、関西電力などが出資し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も共同研究の助成金として約１３億円を支出していた。南関町は竹の伐採や収集に協力し、税金の優遇措置をしている。

　３社は、農家から竹を買い取って加工する「バンブーフロンティア」（ＢＦ）、チップを固めて住宅建材を製造する「バンブーマテリアル」（ＢＭ）、枝や葉などを燃やして電力や熱をＢＭ社に供給する発電事業の「バンブーエナジー」（ＢＥ）。同町下坂下の土地約４万３千平方メートルに工場など１１棟があり、１８年から順次試験稼働していた。

　事業の中核となるＢＭ社の山田浩之社長によると、２１年度に売上高３０億円を見込んでいたが、導入した中国製設備の故障などで生産開始が２年遅れ、新型コロナウイルスの影響もあって本格稼働できず、資金不足に陥ったという。

　ＢＭ社は全従業員１５人を３月１５日付で解雇。ただ、全員の再就職のめどが立っている。ＢＦ社とＢＥ社は事業譲渡を目指して交渉中という。近く、地元区長らに説明する予定。

　ＢＦ社とＢＥ社の取締役も務める山田社長は「多くの方にご心配をおかけして申し訳ない。滞りなく事業譲渡を進めたい」と話した。（猿渡将樹、田中慎太朗）
4545：とはずがたり：2021/09/07(火) 17:55:49: >>4323
国策の低効率石炭火発の廃止の流れに老朽化石炭自家発持ってるトクヤマも乗らざる得なくなってきた感じ。

竹専用燃焼炉のバンブー発電みたいなのでもなくバイオ燃料化した竹でもなく既存施設の改修・混焼みたいで，クリンカや塩素の問題を回避できるか取り合えず実証実験兼ねて古い設備使って突撃してみるって感じか！？

先ずは10%混焼とのこと。
山陽小野田には>>1718>>1812もあるし>>4539の様に竹の流通罔も出来てるなら入手は比較的容易か？

トクヤマ、竹でバイオマス発電　森林保護もにらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240R50U1A620C2000000/?unlock=1
環境エネ・素材
2021年9月5日 2:00 [有料会員限定]
4546：とはずがたり：2021/09/07(火) 21:10:15: どういうスキームだ？同時同量を確保するなら太陽光だけじゃだめでバッテリも必要だが。

三菱商、アマゾンと太陽光発電網
国内450カ所
https://nordot.app/807934702185693184?c=39550187727945729
2021/9/7 20:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　米アマゾン・コムと三菱商事が、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくることが7日、分かった。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定している。

　アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。

　関係者によると、発電容量の合計は一般家庭約5600世帯の使用量に相当する2万2千キロワットの予定。発電設備は関東地方と東北地方に置く見通しだが、詳細な場所は明らかにしていない。
4547：とはずがたり：2021/09/07(火) 21:33:39: 災害時に系統から切り離し敢えて自営系に切り換えることで広域のブラックアウトを阻止しようというのか！地域的な災害にも対応出来る可能性ありそうだし興味深い。

ブラックアウト回避に備え　電力「地産地消」進む―北海道地震
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021090500181&g=soc
2021年09月06日07時07分

　２０１８年の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長２日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。

　北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年２月に構築。約７億７０００万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設９カ所をつなぐ。平時は９施設の総電気使用量の約３割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる２施設に電力供給する。

「立ち止まらず復興を」　追悼式で犠牲者に祈り―６日、北海道地震３年

　松前町は２０年７月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。
　送電遮断でブラックアウトを回避したのは、今年２月１３日深夜の福島県沖地震。東京電力と東北電力管内の電力供給量の１割を賄う火力発電所の緊急停止を受け、計画通り自動的に送電を遮断し、電力需給バランスを保った。停電は約９５万戸で起きたが、翌１４日にすべて解消した。
　北海道地震では、北海道電力による送電遮断量が不足し、需給バランスを回復させられなかった。北電は緊急時の遮断量を増やし、連鎖的な発電機の停止を防ぐ対策を取っている。
　停電後の迅速な復旧も課題だ。電柱など配電設備の保守を行う「北海道電力ネットワーク」など１０社は２０年７月と１１月、災害時の高圧線修理や応援要請を確認する合同訓練を実施。今後も年１回以上の合同訓練で連携を強化する。
4548：とはずがたり：2021/09/07(火) 22:59:58: 無色透明なのに太陽光で発電できる「発電ガラス」販売開始
河原塚英信2021年9月2日 06:00
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1347759.html

NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発した無色透明形光発電素子技術(SQPV：Solar Quartz Photovoltaic)を活用した「無色透明発電ガラス(以下：発電ガラス)」の販売を開始。東京都新宿区の学校法人海城学園に、初めて導入した。

発電ガラスは無色透明で、両面からの日射に対して発電できるという。このため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能。また天窓を含め、さまざまな角度からの日射でも発電できるとする。

今回の発電ガラスで採用されたSQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術。一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できるとする。

SQPVを活用した発電ガラスの主な特長は以下のとおり。

表面・裏面および斜めの面から入射する太陽光からも発電が可能。
天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電が可能。このため、どんな場所でも、デザイン性の高い、省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能。
レアアースなどの希少かつ高価な材料を用いない。
海城学園では、新たに建築されたサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入された。

今回は、まず約28cm角の発電ガラスを9枚配置した展示学習用教材を導入。この後、11月頃までに温室の壁面に120枚の発電ガラスが、内窓として取り付けられる予定だという。

なお、新たな発電ガラスの内窓取り付けに際しては、しっかりとしたガラス固定・ガラス間配線・メンテナンス性の確保などが必要となる。これらサッシ収容技術についてはYKK APが協力している。
4549：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:06:04: 災害時に系統から切り離し敢えて自営系に切り換えることで広域のブラックアウトを阻止しようというのか！地域的な災害にも対応出来る可能性ありそうだし興味深い。

ブラックアウト回避に備え　電力「地産地消」進む―北海道地震
2021年09月06日07時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021090500181&g=soc

　２０１８年の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長２日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。＜下へ続く＞

　北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年２月に構築。約７億７０００万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設９カ所をつなぐ。平時は９施設の総電気使用量の約３割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる２施設に電力供給する。

　松前町は２０年７月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。
　送電遮断でブラックアウトを回避したのは、今年２月１３日深夜の福島県沖地震。東京電力と東北電力管内の電力供給量の１割を賄う火力発電所の緊急停止を受け、計画通り自動的に送電を遮断し、電力需給バランスを保った。停電は約９５万戸で起きたが、翌１４日にすべて解消した。
　北海道地震では、北海道電力による送電遮断量が不足し、需給バランスを回復させられなかった。北電は緊急時の遮断量を増やし、連鎖的な発電機の停止を防ぐ対策を取っている。
　停電後の迅速な復旧も課題だ。電柱など配電設備の保守を行う「北海道電力ネットワーク」など１０社は２０年７月と１１月、災害時の高圧線修理や応援要請を確認する合同訓練を実施。今後も年１回以上の合同訓練で連携を強化する。
4550：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:11:24: 石狩市と北電が新会社設立へ、国内最大の再エネ企業団地を運営
北海道地震
2020年2月25日 1:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55948730R20C20A2L41000/

北海道の「再エネ100%団地」　京セラがデータセンター
カーボンゼロ　現場を歩く　GX編㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q1A720C2000000/
2021年8月6日 10:00 [有料会員限定]

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金構想普及支援事業（Ⅱマスタープラン策定）
石狩市における再エネエリア設定を軸とした地産エネルギー活用マスタープラン策定業務
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/uploaded/life/44558_78486_misc.pdf
事業者名：○◇京セラコミュニケーションシステム株式会社
◎北海道電力株式会社
◎北海道ガス株式会社
石狩市
対象地域：北海道石狩市
実施期間：平成30年8月～平成31年2月

データセンター（予定）定格2,400kW
合成需要：最大 2,000～2,500kW
（データセンター満床時）
年平均需要：1,000～2,000kW

電源・熱源
太陽光定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
風力定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
バイオマス 0～2,000kW程度（不足時、購入量） 2022年度～（新設）
蓄電池 2,000kW×3h 2020年度～（新設）
4551：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:28:26: 空気だけで発電する電池!? 注目の最新防災グッズたち～危機管理産業展より
編集部2018年10月16日 15:21
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1147876.html
4552：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:00:47: 【100％地元未利用材】和歌山県・有田川町でバイオマス発電
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000025041&g=prt
［シン・エナジー株式会社］

～未利用材を有効活用し、地域産業を活性化～
シン・エナジー株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：乾正博、以下当社）は、和歌山県有田郡有田川町にて計画中の小規模木質バイオマス発電事業について、地鎮祭を執り行いました（2022年5月に発電開始予定）。当発電所は、地元の林業事業体と当社が共同で設立した、有田川バイオマス株式会社（和歌山県有田郡有田川町、代表取締役：原見健也）が発電事業を行います。
発電設備はウルバス社製（オーストリア製）の熱電併給装置を採用します。発電定格出力900kW（450kW×2)の同設備導入は、国内初となります。

■本事業について
和歌山県は森林率が全国で第8位（森林率76%）という豊富な森林資源を有しています。しかし、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたなどの理由から、近年は林業が低迷しつつありました。
有田川町でも同様に、林業は町の一大産業として栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下となっています。一方で「有田川エコプロジェクト」を推進し、豊富な自然資源を活かした、風力発電、太陽光発電、小水力発電を導入し、再生可能エネルギーの導入を推進してきました。
直近では、林業振興において直面する課題に対応し、森林資源を保全しながら活かすことができる人材を育成する取り組みも進められています。
当発電所は、燃料には地元の未利用材のみを採用し、年間で約10,000ｔの木材をチップに加工して使用します。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、関西電力送配電へ全量売電する予定です。本システムの発電効率は31％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大で82％になります（一般的に再生可能エネルギーの発電効率は、太陽光発電で最大20％程度、風力発電で最大30％程度とされています(*1)）。
また発電所から発生する副産物を、地域資源として利活用することで、地域のバイオマスセンターの機能を担っていきたいと考えております。
*1…経済産業省資源エネルギー庁ホームページ参照

■発電所のコンセプト
発電の際に生じた熱は発電所と併設のチップ製造工場へ供給し、チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設への熱供給を行います。さらに、余剰熱を薪の乾燥に使用するなど検討しています。
発電所建屋の一部には、和歌山県産の木材を活用したCLT材と呼ばれる、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを使用します。
発電の副産物である炭（チャー）の農業利用や、余剰生産するチップを近隣の工場等へバイオマス利用することを検討しています。

■当事業の３つのポイント
地域主導：発電事業主体を、地元関係者と新設した株式会社（出資比率　地元60%：地域外40%）で行うことで地域主導の意思決定を可能にします。さらに、クラウドファンディングによる地域住民出資を可能とし、利益の一部を出資者に還元する仕組みづくりを展開いたします。
総合エネルギー効率（電気・熱）の高い設備を採用することで、地域資源を最大現活用できます。
林業振興：100%和歌山県産材（特に有田川町周辺）を活用することで、林業振興を目指します。
当社は、エネルギーの地産地消を通して、地域が豊かになる事業に取り組んでまいりました。有田川町においても「有田川エコプロジェクト」の実現に向けて、地元の未利用材を活かし、熱電併給システムの導入によるエネルギーコストの削減、地域資源の循環に寄与し、地域とともに持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

■概要
【発電所名】有田川バイオマス発電所
【建設場所】和歌山県有田郡有田川町大字修理川
【発電事業者】有田川バイオマス株式会社
【定格出力】900ｋW
【年間発電量】約6,700MWh
【着工予定月】2021年6月
【発電開始予定月】2022年5月
4553：とはずがたり：2021/09/10(金) 22:10:08: 74.95MW
長府バイオパワー

石油資源開発、山口でバイオマス発電に参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC088CZ0Y1A900C2000000/
2021年9月8日 17:38
4554：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:07:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606848?isReadConfirmed=true
2021/7/29 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網

　ＥＮＥＯＳは東京湾岸地域と青森県のむつ小川原地区で水素サプライチェーン（供給網）構築に向けた調査を行う。自社の製油所を起点とした水素利活用調査と、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）を利用した水素地産地消モデルの調査を行い実用化を目指す。

　東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。

　むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

　ともに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に採択された。２０２２年度中に検証する。

(2021/7/29 05:00)
4555：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:49:50: 容量(MWh)凄そう♪勿論出力(MW)を抑えれば放電時間(h)を長くは出来るけど当然そういうニュースではないんだろう>6時間から数日に及ぶ長時間の放電がhttps://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647?reflink=desktopwebshare_twitter
これ，今日本にある豊前・西仙台・南早来辺りにある放電時間数時間の蓄電池が日周期の運用であるのに対して週周期の運用が出来る蓄電池って事になる。個人的には有峰ダムと祐延ダム使って年周期の揚水発電造れないかと夢想してるんだけど。(まあ多分送電網の整備で対応出来るから未だ要らないｗ)

送電網向けバッテリー技術、大型投資呼び込む
長時間放電できる蓄電池の新興企業に巨額マネー
https://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647
By Scott Patterson | Photographs by Allison Dinner for The Wall Street Journal
2021 年 9 月 10 日 10:35 JST

　開発中の新たなバッテリー技術を売り込む新興企業に大口投資家が殺到している。新バッテリー技術が成功すれば、米国の大半の電力を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　TPGやアポロ・グローバル・マネジメント、ポールソン・アンド・カンパニーなど大手投資会社はここ数カ月、長時間バッテリーを製造する企業に巨額を投じている。

　携帯電話や電気自動車（EV）のバッテリーは4時間ほど連続使用できるのに対し、長時間バッテリーは6時間から数日に及ぶ長時間の放電が可能で、はるかに多くの電力を蓄えることができる。そのため、再生可能エネの大きな欠点――常に風が吹き、太陽が照るとは限らない――を克服することができる。長時間バッテリーは、顧客が必要とする時に送電網に電力を供給でき、化石燃料への依存を減らすことが可能だ。また、暴風雨の後のバックアップ電源としても利用できる。

...
4556：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:18:15: 貯容量はどんなもんなんかな。

>スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）

>主役となる蓄電技術や蓄電媒体はまずはリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）ベースの定置型蓄電システム（Energy Storage System：ESS）、そしてグリーン水素

>LIBは比較的高出力の電力を高い効率で数時間充放電するのには向いているが、2日以上の電力貯蔵や陸路の長距離輸送には向かない。水素は製造後、すぐに燃料として使うにはよいが、再度電力に変換すると損失が約70％と非常に大きくなる。

ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電”　近く本格稼働へ
野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス
2021.09.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05997/?n_cid=nbpnxt_twbn

超アナログな蓄電方法「重力蓄電」が今注目される理由
TABI LABO編集部
https://tabi-labo.com/301477/wt-energy-gravity-storage-future
2021/09/15
TABI LABO編集部

再生可能エネルギーへのシフトが加速するエネルギー業界において、今「重力蓄電」というエネルギーの貯蓄方法に注目が集まっている。

「重力蓄電」とは、文字通り重力を利用した蓄電方法。かのアイザック・ニュートンが17世紀に発見した、位置エネルギーを利用した“アナログな方法”だ。

例えば、スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）の「重力蓄電」。

余ったエネルギーは重りを持ち上げる際に位置エネルギーに変換して保存し、エネルギーが必要な時には、重りを降ろすことで、取り出すことができるのだ。

この「重力蓄電」が今、注目を集めるのにはいくつかの理由がある。

まずは、再生可能エネルギーが持つ供給の不安定性。多くのクリーンな発電方法は、稼働時間にムラがあるが、電気はそのままでは保存することが出来ないため、これからより多くの蓄電施設が必要になると予想されている。

さらにコストや環境保護の観点からも「重力蓄電」が支持されている。

例えば、最先端のリチウム電池・水素電池は、コストも高く長期間の保存には向かない。また、同じ"位置エネルギー”を利用した揚水発電施設は、建設場所が限られるうえに、環境破壊との声も上がっているのだ。

このような背景を考えたうえで、アナログな蓄電方法が注目を集めているのだが、確かに、これはとても堅実な選択肢かもしれない。

ちなみに前述の「エナジー・ボールト」によるクレーン車は、1台で3?4万人都市の電力需要をまかなえる容量を持つとのこと。

また、英国の「Gravitricity社」は、街の地下に大きな蓄電エレベーターを製造する未来も構想しているらしい。

少し先の未来の街では、もしかして「クリーンエナジー」と「重力蓄電」だけが使われていたりするのかも……。
4557：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:55:23: 2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。
4558：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:58:08: 波発電！？

https://twitter.com/IntEngineering/status/1438963468686741511
Interesting Engineering
@IntEngineering
This technology generates electricity from waves.

可動物体型かな。
https://enechange.jp/articles/wave-energy-power-station
4559：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:22:39: 既に太陽光＋大型蓄電池で石炭火発がコスト的に淘汰されてるアメリカの電力シーン。蓄電池に世界の投資資金が流入してる昨今であり夢物語では全然ない。
豪州・中国内陸・アラビアなど宏大な沙漠が拡がる地域が巨大な電源地帯に成る日も近いかも。

2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。

Graison Dangor
4560：とはずがたり：2021/09/27(月) 18:06:05: 平群町大規模太陽光発電施設の工事再開厳正に判断奈良県
09月24日　16時47分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210924/2050008467.html

設計内容に誤りがあったとして、建設工事が停止されている平群町での大規模太陽光発電施設をめぐり、県の担当者は、工事の再開や許可の判断は厳正に行う方針を示しました。

平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ１２個分、４８ヘクタールを切り開いて、およそ５万３０００枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設を東京の事業者が始めていましたが、設計内容に誤りがあったことがわかり、ことし６月から県の指示で工事が停止されています。
これについて、２４日の県議会の代表質問で、県水循環・森林・景観環境部の塩見浩之部長は、工事停止後、県職員が週２回、現地パトロールを実施しているほか、今月１日からは、事業者による応急の防災対策工事が行われていることを明らかにしました。
そのうえで、今後の工事の可否については、「応急の防災対策は現場の安全確保のための応急措置で、これをもって工事の再開や許可を認めるものではない。県職員によるパトロールを継続するなど、厳しく監督・監視していくとともに、工事の再開や許可については改めて厳正に判断したい」と述べました。
4561：とはずがたり：2021/09/28(火) 19:59:29: 色々問題あろうけど実現すれば面白い。

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 16:05
4562：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:11:55: 京都・京丹後に風力発電計画　羽衣伝説の山に14基程度
2021年9月17日 10:55
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/639841

　京都府京丹後市の磯砂（いさなご）山系（同市大宮町－峰山町）の山中に計１４基規模で風力発電の建設を再生可能エネルギー開発会社「自然電力」（福岡市）が計画していることが、京丹後市議会の９月定例会の一般質問で明らかになった。

京丹後・風力発電　総事業費約150億円　自然電力が回答　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210907/ddl/k26/020/239000c
毎日新聞 2021/9/7　地方版有料記事 794文字

　京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業を巡り、事業者の自然電力（本社・福岡市）は市議有志の公開質問状に対し「現段階では総事業費は約150億円」で、建設予定地の現況は山林となっているなどと回答した。

　公開質問状を出したのは水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな不安の声が広がっている」として、8月21日付で公開質問状を提出していた。

　回答によると、総事業費について「現段階では約150億円、減価償却費控除前の売上総利益は年間十数億円の見込みだが、今後の調査、設計等を踏まえて具体的に検討する」としている。

風力発電「計画に不安」　自然電力に市議が質問状　京丹後　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210824/ddl/k26/020/365000c
毎日新聞 2021/8/24　地方版有料記事 763文字

　京丹後市議の有志3人は21日、京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな疑問と不安の声が広がっている」として、事業者の自然電力（本社・福岡市）に対して公開質問状を提出した。

　有志は水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。

　公開質問状によると、自然電力は7月27日と8月18日に説明会を開催したが、計画が市民の間に伝わるにつれて「不安の声が広がっている」と指摘。この事業は公共の福祉向上と公益に深く関わる重大な問題で、京丹後市の美しいふるさとを守り、次代に引き継ぐ責務とともに市民全体の福祉向上に大きな責任を感じている者として最大の関心をもって注視しているとしている。
4563：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:12:27: 丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足
2021年9月3日丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足2021-09-03T14:22:00+09:00ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2021/09/03/post-26979.php

　丹後半島での大規模な風力発電の設置計画をめぐり、「自然を守り、再エネ事業との共生のあり方を図ろう」と住民団体「丹後半島の野山を守る会（仮称）」が８月29日、結成されました。同日、結成集会をオンラインで開催し、識者が「風力発電計画から地域の環境と暮らしを守る」をテーマに講演しました。

　結成は、丹労連と宮津地労協が呼びかけて行われました。集会では、丹労連の藤原利昭議長が開会あいさつを行い、気候危機打開のため再エネへの転換に異論はないと強調。一方で、今回の設置計画では山間部で大規模な造成工事を伴うなど、「命と暮らしを脅かすことになりかねないと強く懸念している」と述べました。

　自治体問題研究所理事で環境アセスメント学会常務理事などを務める傘木宏夫さん（長野県在住）が講演。大規模風力は、景観破壊と生態系への影響が主に問題になると指摘。特に、土地改変による土砂流出と風車への鳥類の衝突が大きな問題だと強調しました。

　そして、温暖化対策を掲げて大規模、短期間に進めれば、「深刻な環境破壊につながる」と述べ、大規模発電と大量消費という構造を見直す必要性を強調しました。

　環境アセスをめぐり、最初の手続きである「配慮書」段階で具体的な動植物への影響や配慮事項について意見を出すことが重要だと強調。「一つの意見でひっくり返ることもある」と述べました。

　アセスをめぐり、住民が影響や対策を検討する「住民アセス」を紹介。過去に教職員組合の調査で事業者の主張を反証するなどし、計画撤退を勝ち取った「三島沼津コンビナート反対運動」（1964年）などの事例を示し、丹後地域でも識者や地域の諸団体と共同しながら取り組むことを提案しました。

　最後に、持続可能な社会のベースは豊かな自然環境で、その上に社会、経済活動が成り立つとし、丹後半島の自然、歴史、文化の中に再エネを「どう位置付けるかという議論を進めていく必要がある」と訴えました。

　計画地周辺の住民が報告。宮津市に移住した女性は、「移住の一番のきっかけは環境のすばらしさ」と語り、設置計画が移住促進に対して「大きなマイナスになる」と述べました。

　丹後半島でツアーガイドなどを務める安田潤さんは、丹後半島には絶滅危惧種のクマタカが生息し、巨樹が成育しているなど豊かな自然環境への工事の影響を指摘。また、天橋立のビューポイントの１つから、風車が見えることになり、景観上の問題があると訴えました。

　最後に、宮津地労協の濱中博議長が、同会の取り組みの方針について、「事業者と行政が、住民の意見を十分に聞き、豊かな自然、文化、暮らしを守ることを強く求めていく」と説明。加えて、幅広い個人・団体への加盟の呼びかけ、多数の住民へ計画内容を知らせていくことなどを提起しました。

２市１町の３カ所計41基の大型風車の設置計画
　丹後半島では現在、２市１町の３カ所で計41基の大型風車を設置する計画が浮上しています。地元住民からは自然・生活環境への影響へ不安や懸念の声が上がっています。

　事業者の１つ、前田建設工業（本社東京都千代田区）は京丹後市上宇川、宮津市日置から伊根町菅野にかけての２カ所に、計27基を設置する計画です。

　自然電力（本社福岡市）は京丹後市大宮町から峰山町にかけての磯砂山系で計14基を計画しています。

　両計画とも、地上から約180㍍の大型風車を尾根沿いに並べるもので、設置工事に伴う山間部での造成工事を伴う予定です。
4564：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:26:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20210827AK0002/
2021年8月27日 6時46分秋田魁新報
県内に洋上用風車部品供給網　三菱子会社など、ＴＤＫと連携

　三菱商事子会社・三菱商事エナジーソリューションズと再生可能エネルギー発電のウェンティ・ジャパン（秋田市）、北都銀行（同市）は、本県に主力生産拠点を置くＴＤＫと連携し、県内で洋上風力発電用風車の部品供給網（サプライチェーン）を構築する。ＴＤＫが風車の中核部品の製造を担い、県内製造業者が架台などを手掛ける方向で検討している。企業間の連携で競争力を高め、風車製造大手への納入につなげる。関係者が２６日、取材に明らかにした。

　三菱商事エナジーソリューションズ、ウェンティ社、北都銀の３社が近く、ＴＤＫとの連携について発表する。

　関係者によると、ＴＤＫは風車心臓部の「ナセル」に入る部品製造を手掛ける。「ギアレス式」と呼ばれる風車の発電機に使う磁気製品の製造を担うとみられる。ギアレス式の風車は保守コストが抑えられることから洋上では主流となっている。サプライチェーンに加わる県内製造業者は、ＴＤＫ製品を支える架台などを製造する。

　洋上風車が立地する地域では、メンテナンスで使う予備部品が必要になる。北都銀など３社は、予備部品を地元で供給できる体制を整えることも検討する考え。

　三菱商事エナジーソリューションズとウェンティ社は秋田、潟上両市で陸上での風力発電事業を展開している。洋上風力発電を優先的に進める「促進区域」に指定された本県沖の海域でも事業参入を目指している。

　再生エネ由来の電力を求める企業が増える中、本県沖で事業者に選定された場合は、製造業者などに電力を供給することも検討する方針。

　洋上風車関連部品の国産化に向けては、東芝が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携し、基幹設備の生産や保守サービスで協力することを明らかにしている。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは、海底に固定する風車の土台の製造工場を建設する計画を公表するなど、動きが活発化している。
4565：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:27:17: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210827638144.html
2021/08/27 13:00 新潟日報
新潟東港でバイオマス発電
東北電、県内初参入　シンガポール企業と

　東北電力（仙台市）は２６日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールの企業と共同で、新潟県聖籠町の県営新潟東港工業地帯内でバイオマス発電事業に取り組むと発表した。同電力が県内で再生可能エネルギー開発事業に参入するのは初めて。輸入木質ペレットなどを主な燃料とし、出力５万キロワットの発電設備を建設する。来年５月に着工し、２４年１０月の営業運転開始を目指す。

　シンガポール企業のエクイス・デベロップメントが設立した新潟東港バイオマス発電合同会社（東京）に東北電力が２０％、エクイス社が８０％を出資する。

　同電力は、１９年時点から再生可能エネルギーによる発電を２００万キロワット分拡大する計画を掲げており、国内外で再エネ事業への投資を進めるエクイス社と方向性が一致した。

　両社は出資額や総事業費は非公表としているが、第四北越銀行（新潟市中央区）や三井住友信託銀行（東京）などから３１０億円の協調融資を受けた。

　石炭などを使わず、輸入木質ペレットやパームヤシ殻を主な燃料とする専焼バイオマス発電設備を建設する。年間発電量は一般家庭約１１万７千世帯分に相当。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量は年間約１９万トンを見込んでいる。

　発電した電力は、東北電力子会社の東北電力ネットワークに販売する。東北電力が専焼バイオマス発電事業に取り組むのは、山形県で計画する鳥海南バイオマス発電事業に続き２例目。

　同電力は「早期に目標を達成できるように、引き続き再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいきたい」としている。

　県営新潟東港工業地帯内では他にも、発電や電力小売りなどを手掛けるイーレックス（東京）と石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（同）が、出力３０万キロワットと世界最大級のバイオマス発電所の建設を計画。２６年度の運転開始を目指している。
4566：荷主研究者：2021/10/09(土) 13:55:44: https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/
2021年9月13日 21時2分秋田魁新報
洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に　八峰・能代沖は促進区域

　経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。

　有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定した。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。

　「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。

　「男鹿市、潟上市および秋田市沖」では、産業廃棄物処理や再生可能エネルギー事業を手掛けるユナイテッド計画（秋田市寺内）が商社大手の三井物産などと風力発電事業を計画している。

　今回選定された他の有望区域は「山形県遊佐町沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「千葉県いすみ市沖」の３区域。選定済みの海域を含め、有望区域は７カ所となった。

　有望区域は自然条件など一定の要件を満たし、航路や港湾への支障がないことなどが確認されれば促進区域に指定される。促進区域では、国が公募で選ぶ民間事業者が３０年間海域を占有できる。

　新たに促進区域に指定された「八峰町・能代市沖」は、今年６月に開かれた法定協議会の第３回会合で促進区域指定に異存はないとの意見がまとまっていた。範囲は北緯４０度１１～１８分、東経１３９度５６分～１４０度１分の約３２００ヘクタールで、発電の規模は３６万キロワット。国は早ければ年内にも事業者の公募を始める予定。

　「八峰町・能代市沖」では、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）など３社の合同会社など複数の企業が風力発電事業を計画している。

　本県の促進区域は「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖」（北側・南側）に続き、４カ所目。既に促進区域となっている海域では国が事業者の選定を進めており、１０～１１月にも公表する予定。
4567：とはずがたり：2021/10/12(火) 20:52:54: JREの買収！これは結構凄いぞ

ENEOSが再生エネ新興買収　2000億円、石油依存転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0684V0W1A001C2000000/
2021年10月7日 16:00 (2021年10月8日 2:17更新)
4568：とはずがたり：2021/10/13(水) 14:49:28: 東芝グループ、世界初のバイオマス発電のＣＯ２回収・貯留を実証へ
負担ではなく新たな商機
2021年03月19日トピックス
https://newswitch.jp/p/26403
東芝グループの三川発電所内で世界初となるバイオマスＣＣＳの実証が始まった
東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題
ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査
豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日
4569：とはずがたり：2021/10/13(水) 16:44:53: ジェイテクト、直径5m巨大軸受け　洋上風力向け参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2489Z0U1A920C2000000/
2021年10月13日 12:00 [有料会員限定]
4570：とはずがたり：2021/10/13(水) 22:02:24: 経産省、太陽光・風力の小規模発電施設の規制強化　所有者届け出など
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/040/222000c
毎日新聞 2021/10/13 19:50（最終更新 10/13 20:49） 840文字

　経済産業省は、太陽光や風力による小規模な発電施設に対する規制を強化する。使用前の安全確認や、所有者や委託業者に関する情報の国への届け出を義務付ける。再生可能エネルギーは政府の促進策で普及が進む一方、規制が緩い小規模発電施設は自然災害で故障したり、周辺の土砂崩れが懸念されたりするトラブルが目立ち始め、対策が急がれていた。

　経産省の審議会で13日、こうした方針がおおむね認められた。法改正が必要となり、今後調整に入る。住宅の屋根に設置されているような設備容量10キロワット未満の太陽光発電施設は、規制強化の対象外とする。
4571：とはずがたり：2021/10/18(月) 20:23:21: 純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310361000.html
2021年10月17日 7時11分

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。

実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。

研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。

今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。

水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたということです。

研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています。

研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています。
光触媒とは
「光触媒」とは、光を当てると周りの物質の化学反応を促進させる物質です。

代表的な物質としては、白い塗料や化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています。

紫外線が当たると、水を水素と酸素に分解するメカニズムが発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから「光触媒」の技術は日常の生活にも幅広く活用されています。
水素の特徴は
水素は化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素を排出しません。

また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます。

こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術が確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります。

一方で、水素は天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素の価格を技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています。
水素「製造」の現状は
世界で供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法で製造されています。

ただ、この方法では製造過程で二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります。

このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素を製造する技術が重要です。

現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外で技術開発が進められています。
4572：とはずがたり：2021/10/18(月) 22:44:49: >>4571
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チーム
原料：水・太陽光
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験

>>4554
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網
・東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。
・むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

>>4537
洋上風力の余剰電力で水素製造へ石狩湾新港で新たな調査事業

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/246
西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査の実施

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/175
豪州から水素を日本に、2020年めどに輸送試験へ
4573：とはずがたり：2021/11/05(金) 17:04:26: 洋上風車部材、秋田港に搬入へ　ベスタス社、１２月から
会員向け記事 2021年10月26日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20211026AK0012/

　大手風力発電機製造会社「ベスタス」（デンマーク）は２５日、秋田、能代両港湾区域内に建設する洋上風車の部材を１２月から秋田港に搬入すると発表した。来春には作業船を使った設置工事が始まる予定で、関連業務の一部は県内事業者に委託する考えだ。

　両港湾で洋上風力発電事業を進める特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）が、世界的な実績などを評価し、ベスタス社製の風車採用を決定。今回搬入する部材は、出力４２００キロワットの風車計３３基分の羽根（ブレード）と支柱（タワー）、発電機を収納する基幹設備「ナセル」の３種類となる。数回に分けて欧州や中国から船で運ぶ。
4574：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:05:02: 山梨県はPVに適してるみたいだからなぁ。

太陽光発電、山梨県が独自規制へ　森林伐採伴う開発禁止
吉沢龍彦2021年2月25日 11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASP2S7GMNP2SUZOB007.html

　太陽光発電施設の設置をめぐり、防災や環境保全の観点から各地で反対運動が起きていることを受け、山梨県は設置に関する規制を大幅に強化する条例を制定する方針を固めた。森林伐採を伴う開発や、急傾斜地への設置は原則として禁止する。

　県は現在、条例案づくりを進めており、長崎幸太郎知事が24日の県議会で概要を説明した。

　説明によると、規制対象とするのは出力10キロワット以上の事業用施設。山間部の急傾斜地など災害リスクが高い地域での新設は原則禁止し、安全性の確保や環境・景観への配慮などの対策が講じられた施設に限って許可対象とする。近隣住民への十分な説明を求め、許可するかどうかの判断にあたっては地元の市町村長の意見を尊重する。

　規制区域内では、既存施設も含めて維持管理計画の提出を義務づける。必要に応じて立ち入り検査や事業に対する改善命令を行い、従わない場合は事業者名を公表したり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用外となるよう関係機関に通報したりすることを明記する。

　こうした内容を盛り込んだ条例案を今年6月の県議会に提出する方向で調整している。知事は「太陽光発電施設は本来環境を守るためのものであるにもかかわらず、自然環境を破壊し、生活環境を脅かす事例が見られる。安全安心な生活と自然環境との調和が不可欠であることを明確にする」と条例の趣旨を述べた。

　県は2015年に太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを定め、事業者に安全対策や環境への配慮を要請してきたが、強制力はなかった。全国の都道府県では、和歌山県が禁止区域を設定できる条例を定めているという。（吉沢龍彦）
4575：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:10:59: https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01208/?ST=msb
甲斐市で14MWメガソーラー、juwi自然電力がEPC受注
2020/10/08 15:20
工藤宗介＝技術ライター
（出所：日経BP）
クリックすると拡大した画像が開きます

「甲斐菖蒲沢太陽光発電所」
　太陽光パネル出力…14.2MW
　連系出力…14.0MW
　年間発電量…約1800万kWh見込
　事業主体…特別目的会社（SPC）である甲斐太陽光第一合同会社（東京都中央区）
　計画…カナダの再生可能エネルギー事業者Amp(2009年設立)の日本法人
　EPC（設計・調達・施工）サービス…juwi自然電力(自然電力と大手EPCサービス企業である独juwiの合弁会社として2013年に設立)
4576：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:20: https://maruiso.com/public-works/project/project06.php

工事名：山梨甲斐東平メガソーラ発電事業建設工事
工　期：平成30年1月15日～平成32年7月15日
発注者：山梨甲斐東平メガソーラー発電合同会社
元請会社：前田建設工業株式会社　東京土木支店
開発面積：289.328m2
切土量：484.872m3
盛土量：455.893m3
最大法面直髙：15.07m
洪水調整値：1カ所
パネル数：66,420枚
発電量：18MW/H
4577：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:39: 仰天！巨大太陽光発電所を見に行く?山梨県甲斐市菖蒲沢
https://dialand.jp/archives/13416
「これは、酷い！」
「かなり離れても大きく見える」「ビルディングみたいだ」

函南町と同じく、ブルーキャピタル社が施行、トーエネックが売電する巨大メガソーラーの実態。
山梨県甲斐市の地元の方による生々しい現地レポートの動画です。
4578：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:12:36: >>4575-4577のどれだ？

条例>>4574はどうなったんだ？

甲斐市の太陽光発電譲渡知事「極めて社会的に不誠実」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211112/1040014991.html
11月12日　18時30分

甲斐市の太陽光発電施設をめぐり、事業者が、県が許可を出した計画とは異なる工事を進めていたことなどから安全が確保されておらず、県が指導していた問題で、発電事業者が安全性の確保が完了する前に施設を譲渡したことがわかり長崎知事が強い憤りを示しました。

県によりますと、この問題は、名古屋市にある企業が発電事業者となる甲斐市菖蒲沢地区の太陽光発電施設の建設に当たり、開発事業者が県に提出している計画と異なる方法で工事を進めるなど、安全性の確保がされていなかったとして、文書や口頭で複数回、県が指導をしていました。
しかし、この安全性の確保が完了する前に、１２日、発電事業者が開発事業者に対して施設を譲渡したことが分かったということです。
これを受けて、さきほど長崎知事が臨時の記者会見を開き、「事業をする上での安全確保のための対応をしてくださいと申し入れをしてきたが、責任を感じていないような形で譲渡されたことは、社会的な責任が欠如していると言わざるを得ない。県としては極めて社会的不誠実な行為で強い憤りを禁じ得ない」と述べました。
そして今後の対応について、「安全性を再度一からきっちりと県として検証しなければならない。地元住民の不安を解消するために甲斐市と連携をとる中で最大限対応していきたい」と述べました。

発電事業者の担当者は「譲渡後も開発事業者による工事が譲渡契約に基づいて行われているか、定期的に確認する。その上で、必要であれば指導を行う。また、譲渡契約書には法令順守がうたわれているので、満たされていない場合には是正を求めていく。知事の発言については答える立場にないのでコメントを控える」と話していました。
4579：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:00:24: https://www.sakigake.jp/news/article/20211019AK0006/
2021年10月19日 9時18分秋田魁新報
バイオマス原料試験栽培、東北電力　秋田火力構内で３種類

東北電が栽培している植物の畑。左の背が高い植物がソルガム、右がエリアンサス＝１日、秋田市飯島の秋田火力発電所構内

　東北電力は秋田市飯島の秋田火力発電所構内で、バイオマス燃料「ブラックペレット」の原料となる植物の試験栽培に取り組んでいる。ブラックペレットは火力発電所で石炭と混ぜて燃やす「混焼」に利用でき、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果が期待できるという。脱炭素社会への対応を目指す取り組みの一環で、早ければ来年度にも、能代火力発電所での混焼の実証事業に活用したい考えだ。

　栽培している植物は、いずれもイネ科のソルガム、ジャイアントミスカンサス、エリアンサスの３種類。秋田火力構内にある約１６００平方メートルの遊休地を畑に整備し、７月に計約７００本分の苗や種を植えた。ソルガムは今月中に、ほか２種類は１２月と来年２月に収穫する予定。

　収穫後は、加熱して半炭化させ、ブラックペレットに加工する。東北電によると、ブラックペレットは通常の木質ペレットより発熱量が１０％ほど高く、使用量が少なくて済む。石炭にブラックペレットを１０％混焼した場合、年間約３０万トンのＣＯ２が削減できるという。

　２０２３年度まで試験栽培し、肥料を与えたりマルチシートをかぶせたりして条件を変え、成長への影響を見るほか、収穫時の乾燥度や発熱量を調べる。燃料を自社生産することで、コスト削減と将来的な安定供給につなげる狙いもある。

　能代火力での混焼の実証事業については、本年度を採算性などの調査期間に当て、早ければ来年度から実際に石炭にブラックペレットを混ぜた発電を試験的に行う。２４年度以降、本格運用に向けた検討に入り、混焼率の向上を図る考え。

　東北電によると、能代火力でブラックペレットを１％混焼するには、１基当たり年間１万４千トンほどの燃料が必要になる。自社栽培だけで全てのブラックペレットの原料を賄うのは困難なため、外部の調達先の確保も今後検討していくという。

　東北電は今年３月、ＣＯ２排出削減に向けた取り組みをまとめた「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」を策定。３０年度のＣＯ２排出量を１３年度の４５６３万トンから半減させる目標を掲げている。

　担当者は「燃料の安定供給とコスト削減を図り、能代火力での混焼を通じ、５０年のカーボンニュートラル実現に貢献したい」としている。
4580：とはずがたり：2021/12/26(日) 17:28:01: 東芝グループ、世界初のバイオマス発電のＣＯ２回収・貯留を実証へ
https://newswitch.jp/p/26403
負担ではなく新たな商機
2021年03月19日トピックス

東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題
ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査
豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日
4581：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:29:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619737?isReadConfirmed=true
2021/11/26 05:00 日刊工業新聞
福島に第２のガス化発電　逆風下で稼働、水素燃焼への進化カギ

商用運転を始めた広野ＩＧＣＣ発電所

　【いわき】広野ＩＧＣＣパワー（福島県広野町）が商用運転を始めた。福島県内では今春から勿来ＩＧＣＣパワー（福島県いわき市）が商用運転を開始している。世界的に石炭火力発電への逆風が強まる中、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）にとっては水素燃焼ガス化発電への進化が生き残りのカギになる。

　広野ＩＧＣＣ発電所は１９日に商用運転を始め、出力５４万３０００キロワット。米国などから輸入する石炭をガス化して使用する複合発電で発電効率は４８％と石炭火力では世界最高レベル。同規模の勿来ＩＧＣＣが４月から商用運転を開始した。いずれも三菱重工業が開発した空気吹きで、タービン入り口温度が１４００度Ｃ級のガスタービンと蒸気タービンで発電する。

　石炭ＩＧＣＣの大型プラントの計画は世界的にもない。２基のＩＧＣＣ発電プラントが今後、新たな発電所の建設につながるかは厳しい状況。排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量は石油火力並みでもあるからだ。今後は２基のＩＧＣＣ運転を通し、ガス化発電のメリットを生かした水素混焼・専焼ガス化複合発電へ進化させる事が必要になる。

(2021/11/26 05:00)
4582：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:25:26: https://www.sakigake.jp/news/article/20211211AK0006/
2021年12月11日秋田魁新報
新能代風力発電所が稼働　東北電、老朽化で建て替え

建て替え工事を終え、１０日に稼働を始めた新能代風力発電所の風車

　東北電力グル―プの東北自然エネルギー（仙台市、倉田雅人社長）は１０日、古い風車２４本を解体し新たな７本に切り替えた「新能代風力発電所」（能代市浅内）の営業運転を開始した。本数は３分の１以下に減ったが、年間発電量は２割ほど増える見込み。風車が１０本以上立つ発電所で、建て替えを経て再稼働したのは国内で初めて。

　風車が建設されたのは、東北電力能代火力発電所南側の県有地。総事業費は約６０億円。

　ドイツのエネルコン社製で、ブレード（羽根）の長さは旧風車のほぼ２倍の３９・７メートル、ブレードの最高到達点は地上６８メートルから１１９メートルとなった。１本当たりの最大出力は２３００キロワット。合計出力は制御により従来と同じ１万４４００キロワットだが、大型化したことにより上空の強い風を受けられるほか、ブレードの改良で発電効率が上がったという。

　風車同士の間隔もこれまでの約１２０メートルから３５０～５００メートルへと広げた。風車の本数は減ったものの、年間発電量は３３００万キロワット時から４千万キロワット時へと増加。年間二酸化炭素（ＣＯ２）削減量も約３２００トン増え、約１万８３００トンとなった。

　旧発電所は２００１年１１月に稼働。老朽化で故障が増え、交換部品の調達も難しくなったことから、今年６月に新風車への更新作業に着手。１０月末に完了した。撤去した旧風車は部品ごとに解体し、ブレードは県内の処分場に埋め立てたほか、タワーや発電機は能代市内のリサイクル業者に処理を依頼した。

　東北自然エネルギーの向田吉広会長は「新発電所でも地元との協調を図りながら、再生可能エネルギー由来の電力を少しでも多く供給するという役割を果たしていきたい」と話した。
4583：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:58:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00622791?isReadConfirmed=true
2021/12/24 05:00 日刊工業新聞
常磐共同ガスなど、水素供給へ調査　小名浜港から北関東へ

水素の大規模受入基地を目指す小名浜港（上部が東港）

　常磐共同ガス（福島県いわき市、小野寺智勇社長）とスターリングパートナーズ（東京都港区、松﨑任男代表社員）は共同で、パイプラインを使って福島県浪江町付近から北関東まで最大１５０キロメートルの距離で水素を供給する事業の実現可能性調査を行う。海外からいわき市の小名浜港に受け入れる水素キャリアを活用するもので、２０２２年度以降からゼネコンやエンジニアリング会社も加わって事業化を目指す。（いわき・駒橋徐）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択された。パイプラインで広域にネットワークを構築し、自動車や家庭、公共施設、工場などに供給。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につなげることを想定する。

　国土交通省は国内６港を対象にカーボンニュートラル港を形成する方針を決定。小名浜港も選ばれ、２２年度に正式採択を受けるための準備を進めている。

　こうした中、石炭の国際バルク戦略港湾に指定されている小名浜港に海外からアンモニアやメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）などの水素キャリアを輸入。周辺地域へ供給する受入基地とする構想が浮上している。常磐共同ガスとスターリングパートナーズは、小名浜港に新設中の東港へ大規模な受入基地を造成。そこから水素をパイプラインで供給するシステムの調査に入る。

　ゼネコンやエンジニアリング会社、パイプラインメーカーも参加する見通し。液化水素、ＭＣＨや燃料アンモニアを取り扱い、ＭＣＨは小名浜港で脱水素し、アンモニアも脱水素を前提にする。そのための水素精製プラットフォームや貯蔵基地の建設を検討する。パイプラインは北関東から浪江町までの太平洋岸を想定する。

　家庭では燃料電池、公共施設へは水素燃焼コージェネレーション、産業へは大型燃料電池や水素コージェネレーション、水素発電機の導入などで地域に普及する構想。

　一連の再生可能エネルギーや蓄電池の普及を、地域活性化やカーボンニュートラルの実現につなげていく。実際の事業化には今後１０年から２０年かかる取り組みで、水素のコスト低減の推移を見ながらパイプラインの長さなどを検討する。

(2021/12/24 05:00)
4584：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:08:51: 先行して準備してきた本命の由利本荘沖でも三菱商事・中電連合に勝てず損失を計上。

千葉県いすみ市沖など案件は継続するも落札可能性に疑問符

レノバ、一転赤字転落　洋上風力落選で
2022年1月7日 16:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC076950X00C22A1000000/
4585：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:22:17: 男鹿、潟上、秋田市沖の洋上風力　最大出力４０万ｋＷ計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20220108AK0007/
会員向け記事 2022年1月8日掲載

　風力発電事業を手掛けるコスモエコパワー（東京）などで構成する「秋田中央海域洋上風力発電合同会社」は７日、国が洋上風力発電の有望区域に指定している「男鹿市、潟上市、秋田市沖」で最大出力４０万キロワットの発電事業を計画していることを明らかにした。２０２８年春ごろ基礎工事に着手し、２９年ごろから試運転を始める予定。同日、環境影響評価法に基づく方法書を公表した。

　方法書によると、事業の想定区域は潟上市沖を中心とした５５６９ヘクタールの範囲。岸から１キロ以上離れた位置に、出力９５２５～１万５千キロワットの風車を最大４２本設置する。風車は基礎くいを海底に打ち込む「着床式」とする。

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4586：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:22:31: 洋上風力「八峰町・能代沖」発電事業者の公募開始
2021年12月10日掲載 2021年12月11日更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20211210AK0023/

　経済産業省と国土交通省は１０日、洋上風力発電の整備促進区域に指定した秋田県の「八峰町・能代市沖」について、発電事業者の公募を始めた。来年６月１０日まで受け付ける。両省が業者の事業計画の実現性や地元への経済波及効果などを審査して来年１２月ごろに事業者を選定。そこから数年以内の運転開始を目指す。

　国が１０日示した公募占用指針によると、八峰町・能代市沖の面積は３２３９・４ヘクタールで、最大出力は３５・６万キロワット。風車は、海底に固定したくいの上に設置する「着床式」とする。

　審査では、業者が提出した「公募占用計画」を審査し、２４０点満点で採点する。最高点を付けた事業者に対して、区域を３０年間占用して発電事業を行うことを許可する。審査項目ごとの配点は「１キロワット時当たりの供給価格」１２０点、「事業実施能力」８０点、「地域との調整や事業の波及効果」４０点。このうち、「１キロワット時当たりの供給価格」については、設定できる上限をこれまでの促進区域よりも１円安い２８円に設定した。

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は価格引き下げに関し「区域の自然条件を考慮した結果、風車の建設費や撤去費がほかの促進区域よりも安くなることが分かり、それを供給価格にも反映した」と説明している。

　八峰町・能代市沖では、東京電力ホールディングスや中部電力、ドイツ電力大手ＲＷＥの日本法人・ＲＷＥリニューアブルズジャパンなど５事業体が参入を検討している。

　八峰町・能代市沖は９月に促進区域に指定された。本県では「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖・北側」、「由利本荘市沖・南側」の３区域が先行して促進区域に指定されており、公募は既に終了。現在は、国が事業者の選定を進めている。
4587：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:26:55: 洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に　八峰・能代沖は促進区域
会員向け記事
2021年9月13日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/?ref=rlt

　経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。

　有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定した。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。

　「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。
4588：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:29:42: >>4587の男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域にの対応が>>4585のコスモエコパワーの開発計画で

同じく>>4587の八峰・能代沖は促進区域の対応が>>4586の「八峰町・能代沖」発電事業者の公募開始・東京電力ホールディングスや中部電力、ドイツ電力大手ＲＷＥの日本法人・ＲＷＥリニューアブルズジャパンなど５事業体が参入を検討なんだな。
4589：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:30:22: 洋上風力発電、地元発注工事を説明　潟上市９業者が参加
会員向け記事
2021年11月18日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20211118AK0021/

　洋上風力発電事業を計画するユナイテッド計画（秋田市）など４社は１７日、潟上市の建設業者を対象にした事業説明会を市民センター昭和館で開いた。地元企業への発注を想定している分野について、台湾の事例を参考に説明した。

　同社と三井物産（東京）、大阪ガス（大阪市）、カナダの発電事業者ノースランド・パワーが開催。４社は秋田市から男鹿市にかけての海域「有望区域」で最大４０万キロワットの発電事業を計画している。
4590：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:52:17: 送電網向けバッテリー技術、大型投資呼び込む
長時間放電できる蓄電池の新興企業に巨額マネー
By Scott Patterson | Photographs by Allison Dinner for The Wall Street Journal
2021 年 9 月 10 日 10:35 JST
https://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647

　開発中の新たなバッテリー技術を売り込む新興企業に大口投資家が殺到している。新バッテリー技術が成功すれば、米国の大半の電力を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　TPGやアポロ・グローバル・マネジメント、ポールソン・アンド・カンパニーなど大手投資会社はここ数カ月、長時間バッテリーを製造する企業に巨額を投じている。

　携帯電話や電気自動車（EV）のバッテリーは4時間ほど連続使用できるのに対し、長時間バッテリーは6時間から数日に及ぶ長時間の放電が可能で、はるかに多くの電力を蓄えることができる。そのため、再生可能エネの大きな欠点――常に風が吹き、太陽が照るとは限らない――を克服することができる。長時間バッテリーは、顧客が必要とする時に送電網に電力を供給でき、化石燃料への依存を減らすことが可能だ。また、暴風雨の後のバックアップ電源としても利用できる。

...
全文記事を読むには
4591：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:18:56: ちょっとやり過ぎでこれからは由利本荘沖にウエンディが入っているように地元企業なんかの参加圧力が掛かってくるようになるかも。

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211224006/20211224006.html
秋田県能代市、三種町、男鹿市沖：
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)
発電設備出力：478.8MW （12.6MW×38基、GE製）
運転開始予定時期：2028年12月

秋田県由利本荘市沖：
秋田由利本荘オフショアウィンド
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)／ウェンティ・ジャパン
発電設備出力：819.0MW （12.6MW×65基、GE製）
運転開始予定時期：2030年12月

千葉県銚子市沖
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)
発電設備出力：390.6MW （12.6MW×31基、GE製）
運転開始予定時期：2028年9月

合計：1,688.4MW　(設備稼働率30%として500GW級)

三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
稲島剛史
2021年12月24日 17:20 JST 更新日時 2021年12月24日 18:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-24/R4M19IDWRGG201

選定事業者はＧＥ製の設備を採用予定、運転開始は28年９月以降
３区域総取りで、三菱商はスケールメリット獲得へ－識者
政府は24日、千葉県と秋田県の３区域の洋上風力発電事業者として、三菱商事などが構成する企業連合（コンソーシアム）を選定したと発表した。

経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。

　　秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。

　　３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。

　　ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリットを得ることができる可能性が高いという。

　　三菱商などのコンソーシアムは３区域でキロワット時（ｋＷｈ）当たり11.99円－16.49円で応札しており、他の参加事業者を大きく引き離す形で価格点ではいずれも満点の評価を得た。

(識者のコメントなどを追加して更新します)
4592：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:49:53: 日：令和3(2021)年9月17日ページ番号：462445
洋上風力発電事業における「いすみ市沖」の「有望な区域」選定について
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/ocean-re/2022_yubo_sentei.html

「再エネ海域利用法」における今後の促進区域の指定に向け、令和3年3月に国へ情報提供した「いすみ市沖」が「有望な区域」として選定されました。

「いすみ市沖」の国への情報提供
資源エネルギー庁の報道発表資料（PDF：282.8KB）
今後は、国、県、地元関係者等で構成される協議会において、「促進区域」の指定に向け、協議をしていくことになります。

洋上風力発電は、地域振興への効果も期待されることから、県では、銚子市沖での動きも踏まえながら、地元関係者と連携して導入を進めてまいります。
4593：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:50:31: 村上市・胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されたことに関する知事コメントについて
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/yuubou-kuiki.html
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0425666 更新日：2021年9月13日更新

村上市・胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されましたのでお知らせします
4594：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:54:32: 洋上風力の「有望区域」今年度も4か所を選定。青森沖など東北が中心
2020/09/03
https://solarjournal.jp/windpower/35588/

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

選定事業者に占有など特権あり
「再エネ海域利用法」とは？
2019年4月施行の「再エネ海域利用法」は、洋上風力発電の普及を目的としている。選定された事業者は、開発区域を最大で30年間占有できる。占有期間を長期にすることで事業者の投資回収を可能にし、開発を後押しする。

ただし事業者の選定までには多くのステップが必要だ。まず経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域を選定。自然的条件に加え、漁業や海運業等の先行利用に支障がないこと、系統接続の確保が条件となる。次に事業者が公募専用計画を提出し、両大臣が選んだ最も適切な事業者のみがFIT認定を受け、占有を許可される。

今年度も有望区域は4地区
東北は3か所、青森からは初
第一段階にあたる2020年度の促進区域が、7月3日に発表された。「既に一定の準備段階に進んでいる区域」は以下の10区域。

● 北海道岩宇及び南後志地区沖
● 北海道檜山沖
● 青森県沖日本海（北側）
● 青森県沖日本海（南側）
● 青森県陸奥湾
● 秋田県八峰町及び能代市沖　→有望地域から促進地域へ格上げ>>4587・公募開始へ>>4586
● 秋田県潟上市及び秋田市沖
● 山形県遊佐町沖
● 新潟県村上市及び胎内市沖
● 長崎県西海市江島沖

このうち青森県沖日本海（北側・南側）、秋田県八峰町及び能代市沖、長崎県西海市江島沖の4区域が「有望な区域」とされた。国などによる調査・アセスメントの後、公募占用計画を募る。「有望な区域」とは、地元の合意など環境整備が進んでいるとされている。

2019年度の有望な区域は、秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖の4区域だった。現在、長崎県五島市沖について公募占用指針が発表され、公募が始まっている。公募期間は2020年6月24日から12月24日までだ。

政府は、2030年度までに5区域の運転開始を目指している。今年2月には、一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が日本洋上風力タスクフォース（JOWTF）を設立。中部電力や東北電力、大手商社なども相次いでプロジェクトを開始している。洋上風力が商業ベースに乗れば、大規模なビジネスに成長することは間違いない。
4595：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:39:59: 東電RP、山形県遊佐町沖に500MWの洋上風力を計画
2021/06/08 23:02
工藤宗介＝技術ライター
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01785/?ST=msb
東京電力リニューアブルパワー（最大出力500MW）
コスモエコパワーと加藤総業（最大500MW）
日本風力開発（最大430MW）
中部電力（最大450MW）
石油貿易開発と九電みらいパワー（最大484.5MW）
SBエナジー（最大480MW）
住友商事（最大500MW）
インベナジー・ウインド合同会社（最大456MW）
丸紅と関西電力（最大494MW）
4596：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:41:33: 洋上風力発電事業における遊佐町沖の「有望な区域」選定についての知事コメント
https://www20.pref.yamagata.jp/020026/kensei/governor/message/comment/2021/20210913.html

本日、洋上風力発電事業に関し、経済産業省及び国土交通省から、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）における今後の促進区域の指定に向けた「有望な区域」として、「山形県遊佐町沖」を選定したとの発表がありました。
4597：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:55:24: 21/9の段階で全国に22区域指定されてる様だ。
>>4591を参考に全部に平均400MWで建設出来たとすると8800MW=8.8GWの洋上風力が設置出来る事になる。

稼働率30%とすると2.64GWで稼働率70%の大型原発3.5基分，稼働率80%の大型石炭火発3基分って所か。

我が水力発電開発が全国で推計5G程度。
http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/suiryoku00.html

先ずは積極的に老朽化自家用石炭火発を廃止していきたい。

洋上風力の促進区域に「秋田県八峰町・能代市沖」指定、有望区域に4エリア追加
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/091702146/
工藤宗介＝技術ライター　2021.09.21

>…9月13日、「秋田県八峰町及び能代市沖」を…「促進区域」に指定したと発表した。「長崎県五島市沖」、「千葉県銚子市沖」「秋田県由利本荘市沖（南側・北側）」「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」に続く5カ所目の促進区域指定となる。

>「有望な区域」として…4区域を新たに追加して合計7区域

>「一定の準備段階に進んでいる区域」として10区域

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を行いました
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210913004/20210913004.html

1．促進区域の指定について
再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認められたため、「秋田県八峰町及び能代市沖」について、本日付で、（2）の通り、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました。

2．有望な区域等の整理について

(1)有望な区域
新たに有望な区域として、以下の4区域を追加しました。これにより、現在、有望な区域として整理している区域（うち、今回、促進区域として指定される秋田県八峰町及び能代市沖を除く。）と合わせて、計7区域が有望な区域として整理されることになります。

＜新たに有望な区域として追加する区域＞
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
山形県遊佐町沖
新潟県村上市及び胎内市沖
千葉県いすみ市沖
＜現在の有望な区域＞
青森県沖日本海（北側）
青森県沖日本海（南側）
長崎県西海市江島沖

(2)一定の準備段階に進んでいる区域
将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理しました。

北海道石狩市沖
北海道岩宇及び南後志地区沖
北海道島牧沖
北海道檜山沖
北海道松前沖
青森県陸奥湾
岩手県久慈市沖
福井県あわら市沖
福岡県響灘沖
佐賀県唐津市沖
4598：とはずがたり：2022/01/22(土) 23:08:15: >>4597
○…準備段階　●…有望区域　★…促進区域

○ 北海道石狩市沖　準備段階
○ 北海道岩宇及び南後志地区沖　準備段階>>4594
○ 北海道島牧沖　準備段階
○ 北海道檜山沖　準備段階>>4594
○ 北海道松前沖　準備段階
● 青森県沖日本海（北側）有望区域>>4594
● 青森県沖日本海（南側）有望区域>>4594
○ 青森県陸奥湾　準備段階>>4594
○ 岩手県久慈市沖　準備段階
★ 秋田県八峰町及び能代市沖　促進区域>>4587・公募開始>>4586
★ 秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖　促進区域・事業者決定
● 男鹿市、潟上市および秋田市沖　有望区域>>4587
★ 秋田県由利本荘市沖（北側）促進区域・事業者決定
★ 秋田県由利本荘市沖（南側）促進区域・事業者決定
● 山形県遊佐町沖　有望区域>>4595-4596
● 新潟県村上市及び胎内市沖　有望区域>>4593
★ 千葉県銚子市沖　促進区域・事業者決定
● 千葉県いすみ市沖　有望区域>>4592
○ 福井県あわら市沖　準備段階
○ 福岡県響灘沖　準備段階
○ 佐賀県唐津市沖　準備段階
★ 長崎県五島市沖　有望地域→促進地域
● 長崎県西海市江島沖　準備段階→有望区域
4599：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:06: 殆ど旧来型エネルギーだけど。。

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914003/20210914003-b.pdf

また、これまでは製造時に CO2 の処理が行われていない「グレーアンモニア」が利用されてい
たが、今後は製造段階 CCUS 等を通じて CO2 の処理を行った「ブルーアンモニア」や、再
生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」の利用が見込まれる。特に、再生可能エネル
ギーのコストが低減した段階では、再生可能エネルギーを用いて水素を経由せずに直接ア
ンモニアの合成を行うことのできるアンモニア電解合成技術（TRL:3 相当）が、今後重要
な技術となる。
○ これらは海外でも研究は行われてきたものの、現段階では具体的な成果は挙がっていない
ため、今後の燃料アンモニア市場の拡大を見据え、先行して技術開発を進めていくことが
重要。

? アンモニアの利用の拡大（需要面）
○ アンモニアの大規模需要としては、火力発電、特に石炭火力でのアンモニア混焼・専焼や、
船舶用の燃料等でのアンモニア利用が挙げられる（アンモニアの燃焼速度は石炭に近く、
石炭火力発電との相性が良い。他方で、水素はガス火力発電と相性が良い。）。
○ 発電用途を中心とした利用拡大により、2030 年時点では年間 300 万トン、2050 年時
点では年間約 3000 万トン程度の国内での燃料アンモニア需要が想定される（年間
3000 万トンの場合、専焼で 10～20 基、高混焼で 20～40 基程度の導入に相当）。
○ アンモニアは劇物であることから、一般家庭よりも工業用を中心とした利用が想定することで
高いレベルで安全管理されることが望ましい。
○ 火力発電については、石炭火力において既に燃料アンモニアを 20％混焼させた際の NOx
排出を抑制する技術は確立しており、本年度から、燃料アンモニアの石炭火力への 20％
混焼に向けた 100 万 kW 級実機での実証試験が始まり（TRL:6 相当）（詳細は既
存事業の項目参照）、2020 年代後半にも同混焼の実用化が見込まれている。また、
2000kW 級のガスタービンにおいて 70%のアンモニア混焼が成功している。他方、カーボ
5
ンニュートラルに向けた重要な技術となる火力発電における混焼率の拡大や専焼技術につ
いては開発段階（TRL:4 相当）に留まっており、高混焼技術や専焼技術の実現には、
NOx の抑制、発電に必要な熱量を確保するための収熱、燃料の安定性という課題を解
決する必要がある。
4600：とはずがたり：2022/02/09(水) 13:37:58: (北条砂丘風力発電所)風況データ
http://www.e-hokuei.net/6672.htm
4601：とはずがたり：2022/02/14(月) 20:08:07: 2021.2現在(1年前)の秋田県の風力発電導入状況。予想以上に単発での開発が多いなぁ～
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007451_00/1.%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%8A%B6%E6%B3%81%EF%BC%88202102%EF%BC%89.pdf
4602：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:32:42: 空気中の「二酸化炭素を発酵」させてアルコールを作成することに成功！
2022.02.22 TUESDAY
https://nazology.net/archives/105166

驚くべきことに、いくつかの細菌（嫌気性アセトジェンなど）は光を使うことなく、植物と同様に二酸化炭素を分解してエネルギーを生産することができるのです。

つまり通常の微生物がデンプンやタンパク質をたべる一方で、一部の細菌は二酸化炭素を「食べる」ことが可能なのです。

またこれら奇妙な細菌は、二酸化炭素を「食べる」とアセトンやアルコールの一種であるイソプロパノールといった、消毒薬や保存薬に用いる価値ある化学薬品を「排出」します。
4603：とはずがたり：2022/03/20(日) 15:59:36: 2014年の話し。その後どうなったのかな？ちゃんと実現してれば昨今の電気価格暴騰で金の卵として活躍出来た筈

休眠状態の発電所をバイオ燃料で復活、エナリスが茨城県で開始
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/20/news021.html
再生可能エネルギーによる電源の開発を進めるエナリスが自社で保有する発電所の改造に乗り出した。茨城県で休眠状態にある発電設備をバイオ燃料で稼働するように改造して、8月中に運転を開始する予定だ。2015年末までにバイオ燃料による発電事業を300MWの規模に拡大する。
2014年08月20日 13時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスがバイオ燃料向けに改造する発電所は、茨城県で休眠中の「北茨城発電所」である。ディーゼル発電による1～3号機のうち、1号機から改造に着手した。8月中に運転を開始する予定で、今後さらに2号機と3号機の改造も進める見込みだ。3基を合わせると発電規模は15MW（メガワット）になる。

　バイオ燃料にはインドネシアなどから輸入する非食用のパーム油を主に利用する。非食用のパーム油は価格変動のリスクが小さいために、バイオ燃料として広く使われている。固定価格買取制度では「農作物残さ」の区分に入り、発電した電力は1kWhあたり24円（税抜き）の買取価格を適用することができる（図1）。

　エナリスは燃料になるパーム油を現地の企業から調達したうえで、燃料の精製から供給までを一貫して手がけることによって、エネルギー流通のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保する方針だ。固定価格買取制度ではバイオマスの原材料の出所を証明する必要がある一方、環境保全の観点からも資源のトレーサビリティが求められている。

　エナリスはバイオ燃料を使った発電事業を新規の建設と既設の改造の2つの方法で拡大していく。2015年末までに新規で161MW、既設で139MW、合わせて300MWの発電設備を増強する計画で、北茨城発電所の1号機は既設を改造する第1弾になる。発電した電力は新電力（PPS）などに供給する。

国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
2014年05月14日 11時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。
4604：とはずがたり：2022/03/20(日) 21:41:04: 部ドイツの水素プロジェクトに三菱重工と欧州企業のコンソーシアムが基本合意
（ドイツ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/c96e9aaa1e59bafd.html
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ベルリン発

2021年02月02日

三菱重工業、オランダ・英国の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、スウェーデンの総合エネルギー企業バッテンフォール、およびドイツ・ハンブルク州の熱供給公社バルメ・ハンブルクの4社は1月22日、ドイツ北部ハンブルク港に近接するモーアブルクでの風力発電と太陽光による水素の生産と活用に関するプロジェクト推進について合意した。

2020年12月に商用運転を停止したモーアブルクの石炭火力発電所跡地を利用し、100メガワット規模の水素電解プラントを2025年までに建設する。再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成されるグリーン水素の製造、供給、利用を行う開発拠点「グリーンエネルギーハブ」として発展させることを主眼としている。

モーアブルクは、38万ボルトの国の送電網と11万ボルトのハンブルク市の送電網の両方に接続されておりグリーン電力をモーアブルク風力発電所から供給できること、周囲の港湾に停泊する海外の船舶向け水素・アンモニア燃料供給の需要が期待できること、ハンブルクガス供給公社がハンブルク港周辺の水素供給用パイプラインの拡張整備に着手していること、水素電力を利用する事業者など潜在顧客が周辺に集積していること、など水素のバリューチェーン構築を網羅する好条件が備わった立地になっている。

三菱重工は、水素製造にかかる技術・エンジニアリング分野を担うほか、産業顧客の水素活用プロセスの最適化、地域暖房インフラへの水素製造設備の統合などを担当。需給を最適化するデジタル技術を活用した、メンテナンスサービスの提供も検討していくという。

同プロジェクトは、「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」（2019年12月10日記事参照）に基づく国家補助を2021年上半期に申請の予定で、さらにハンブルク州政府からの支援も期待される。

ハンブルク州環境・エネルギー相で、ハンブルク熱供給公社の監督委員会議長でもあるイェンス・ケルスタン氏は「エネルギー転換を行うハンブルク州にとって、この合意は重要な一歩。ハンブルク州は水素分野で最前線に立ち、州政府はこの取り組みを支持している」と期待を示した。

現地経済紙「ハンデルスブラット」は同日、「これまでグリーン水素の生産はパイロットプロジェクトにとどまっていたが、今回の大規模水素製造プラントが成功すれば、大幅なコスト削減により経済的なグリーン水素生産が実現される可能性がある」と報じた。

（ヴェンケ・リンダート、中村容子）

（ドイツ）

ビジネス短信　c96e9aaa1e59bafd
4605：とはずがたり：2022/03/22(火) 20:12:18: 一基辺りが小さい。(多分古い。)

名称稚内風力発電所
住所北海道稚内市声問村
発電規模 2,300kW （400kW2基、750kW2基）
年間想定発電量 476万kWh（設備稼働率：23.6%）
北ガス取得日 2021年10月1日

稚内市における稼働済み風力発電設備の取得について～再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、北ガス初の風力発電
https://www.hokkaido-gas.co.jp/20211001_1
～2021/10/01

　北海道ガス株式会社（社長:大槻博、本社:札幌市、以下:北ガス）は、稚内市における稼働済み風力発電設備（名称：稚内風力発電所、発電出力：2,300kW）を本日取得しましたので、お知らせいたします。風力発電設備の取得・運用は、北ガスとして初めてとなります。本発電設備を取得し、長期安定的に維持、運用することで非化石価値のある電力の地域活用を進め、低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

　北ガスではこれまで、「北ガスの電気」（お客さま件数（9月末時点）：20万8千件）を支える電源として、「北ガス石狩発電所」や「北ガス札幌発電所」「ソーラーファーム石狩」などの自社電源に加え、ガスマイホーム発電「コレモ」や、固定価格買取（FIT）期間満了後の家庭用太陽光発電の余剰電力の買い取りなど、環境性・経済性に優れた分散型エネルギーの供給体制を整備してきました。

　また、本年6月1日には、稼働済みの太陽光発電設備（栗山太陽光発電所：栗山町）を取得するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設発電設備の活用にも取り組んでいます。

　北ガスは今後も、北海道内に賦存する多様な再生可能エネルギーの積極的な導入・活用を通じて、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
4606：とはずがたり：2022/03/29(火) 21:33:09: 三井造船とかでは無く商船三井が！？沖縄は石炭火発が多く，九州沖縄の離島はディーゼル発電が多いしそういうのを一気に淘汰しちゃって欲しい。
>経済産業省の試算によると30年時点の洋上風力や石油火力よりも安い水準となる。

商船三井が海洋温度差発電　25年稼働、洋上風力より安く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034Y70T00C22A3000000/
2022年3月29日 18:00 [有料会員限定]
4607：とはずがたり：2022/03/30(水) 10:17:24: Ｊパワーなど７社連合、液化水素を世界初の国際輸送／３０年頃、商用化へ前進
https://www.denkishimbun.com/archives/192778
New 2022/03/29 2面

　液化水素の供給網構築に向けた技術開発が進展している。川崎重工業や岩谷産業、Ｊパワー（電源開発）など７社で構成する「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ハイストラ）」はこのほど、世界初となる船舶を用いた液化水素の国際輸送に成功した。ハイストラは今後も国際輸送を継続し荷役や船舶の運航データを取得。２０３０年頃を目指す商用規模での国際輸送に向けて知見を蓄える。
　ハイストラは１６年２月の設立。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業としてオーストラリア産褐炭のガス化、液化水素の海上輸送、受け入れの技術実証に取り組んでいる。
4608：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:59:35: 洋上風力　向いているはずの北海道でなぜ進まない？
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n6a65e5383e02
ほっとニュースweb

2021年6月14日（月）午後7時05分更新
4609：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:05:20: 人口７万で発電18MW・蓄電52MWhで対応できるのか～。九州・沖縄とか伊豆諸島とかどうであろう？

2017年03月09日 12時05分ハードウェア
人口約7万のハワイ・カウアイ島の電力を太陽光だけでまかなう施設をテスラが完成させる
https://gigazine.net/news/20170309-kauai-renewable-energy-tesla/

島全体の電力を太陽光発電とバッテリーでまかなう試みを実現させていたテスラが、今度はさらに大規模な設備をハワイのカウアイ島に完成させました。この設備では約5万5000枚ものソーラーパネルを使ったメガソーラーと、272台のテスラ製蓄電装置「Powerpack」(パワーパック)を使って人口約6万7000の島全体の電力を昼夜を問わず再生可能エネルギーである太陽光でまかなうというものです。

この設備では、13メガワットの電力を……

5万4978枚のソーラーパネルで作り出します。

そして、容量52メガワットアワーの巨大な蓄電設備に電力を蓄えておきます。

設置されたパワーパックの数は、実に272基。

これらは全て、アメリカ・ネバダ州で稼働を開始した超巨大バッテリー工場「ギガファクトリー」で生産されたものです。
4610：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:43:22: アンモニアも水素も発電利用、現実解求め「第2のLNG」探す
JERAが挑む「アジア流」脱炭素戦略②
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/122800025/?i_cid=nbpnb_arc
2022.1.6
4件のコメント

中山玲子
日経ビジネス記者
4611：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:47:51: 官民で活発化する水素活用への取り組み（ドイツ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/52d5d6be24e2168b.html
2021年3月18日

ドイツ連邦政府は、2050年までのカーボン・ニュートラル実現に必要不可欠な要素として水素の利活用を位置づけ、具体的な政策を講じている。また、ドイツは国際競争力維持の観点でも水素を重要視する。ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は2019年10月の記者会見で「ドイツは水素技術において世界ナンバーワンにならなければならない」と標ぼう。2020年6月に発表した国家水素戦略においても水素の技術開発および関連輸出における国際競争の中で、ドイツが主要な役割を演じることを目指すことが示されている。こうした流れを受けて、ドイツ企業が参画する実証実験や技術開発・導入の動きが進んでいる。

水素社会への転換をポスト・コロナの経済成長に結びつける
ドイツ政府は、2020年6月に国家水素戦略を発表した。戦略の大きな目標は、EUの欧州グリーン・ディール政策に沿って2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする目標を達成し、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の目標「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」ことへの貢献にある。これと併せて、水素技術のコストを引き下げ、世界の水素市場でドイツがリードすることも掲げている（2020年9月9日付地域分析レポート参照）。将来のクリーンで安定的かつ手頃なエネルギーの供給にあたり、水素が大きな可能性と重要性を有するとして、特に工業、交通、その他の分野で生じる二酸化炭素（CO2）排出量の削減に大きな役割を果たす可能性を示した。当面、CO2回収・貯留（CSS）の利用などから得られるブルー水素やメタンの熱分解で得られるターコイズ水素もカーボン・ニュートラルに資する水素として利用を排除しない。しかし、再生可能エネルギー由来の電力を使って水から電解装置により生成する「グリーン水素（green hydrogen/ gruner Wasserstoff）」だけが長期的に持続可能なエネルギーと明示した。

また、ドイツ政府は、水素社会への転換を新型コロナウイルス危機後の経済成長の好機ととらえている。政府は2020年6月に新型コロナウイルスによる経済的打撃の抑制と回復に向けて総額1,300億ユーロの経済刺激策を導入することを発表しているが、このうち70億ユーロを水素技術のコスト低減と国内の水素技術の強化、20億ユーロを国際的なパートナーシップの構築に投じることを決めている。
4612：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:48:05: >>4611
強化が図られる連邦政府の水素利活用支援プログラム
水素の利活用促進について、最も古くからあるドイツ連邦政府の取り組みは、2007年に開始された研究開発プログラム「水素・燃料電池イノベーション国家プログラム（NIP）」だ。2016年には、2026年まで第2フェーズ（NIP2）として10年間の継続を決定。実用化前の水素・燃料電技術の研究・開発に加えて、適切なインフラの構築、初期の製品や技術の市場投入の支援も対象としている（2019年3月26日付地域・分析レポート参照）。

国家水素戦略では、「エネルギー・気候基金（EKF）」からも、水素関連プロジェクトに投資を行うことが示されている。EKFは2011年に設立。再生可能エネルギー、エネルギー効率化、国内的・国際的な気候保護、環境、電動モビリティ関連のプロジェクトと研究に投資を行うための基金だ。EKFの2012年の規模は7億8,000万ユーロだったのに対し、2019年には45億ユーロまで拡大している。水素関連プロジェクトや研究を進めるうえでも重要な財源になる。

水素の利活用拡大については、既述の施策のように、これまで経済・エネルギー省や教育・研究省のものが中心だった。カーボン・ニュートラル実現に向け、CO2排出量が多い鉄鋼、セメント、化学、非金属などの産業では、対策が大きな課題になる中、2021年1月15日、環境・自然保護・原子力安全省は、支援策「工業の脱炭素化」を発表した。これら産業の生産プロセスにおける温室効果ガス排出削減に資するのが狙いだ。革新的な技術に対する研究開発、試験・実証などを助成し、2024年までに20億ユーロを投じる。この施策は、水素の利活用だけを対象にしているわけではない。しかし、環境・自然保護・原子力安全省は、国家水素戦略を具体化した施策と位置付けている。

連邦議会が2020年12月17日に可決した改正再生可能エネルギー法（EEG）（2020年12月28日付ビジネス短信参照）でも、国家水素戦略で示した行動計画（施策1で示されている）に沿って、グリーン水素の生産に使う再生可能エネルギー由来の電力にかかる賦課金を、全面的または部分的に免除することを定めた。ただし、免除が適用されるには、水素の生産施設や製品がグリッドの安定性やエネルギー供給の全体的な持続可能性に貢献するとともに、EEGによって助成されていない再生可能ネルギー設備の電力を使用することなどの条件が課される可能性がある。

各産業界で進む水素利活用
政府の強力な水素利活用促進策を背景に、グリーン水素生成など水素の製造、貯蔵、また、モビリティなどにおけるドイツ企業の動きが活発化している。大手電力会社や主要メーカーだけでなく、スタートアップや創業10年程度の比較的歴史の浅い企業の取り組みも活発なのが特徴だ。日本企業も積極的に参入している。2021年1月に発表された、ドイツ北部ハンブルク州の閉鎖が決定した石炭火力発電所の跡地を利用したグリーン水素生産プロジェクトには、三菱重工業が参画（2021年2月2日付ビジネス短信参照）。ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州政府の補助金を得て、2021年3月よりデュッセルドルフ市近郊のドルマーゲンで世界最大となる年間1,800トンのグリーン水素貯蔵施設建設を開始したスタートアップのハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズには三菱商事が2019年に出資している。また、BMWが開発中の燃料電池SUV（スポーツ用多目的車）に搭載される燃料電池は、トヨタ自動車と共同開発したものだ。
4613：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:55:41: ＬＮＧ化か

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
2022/4/3 16:03
https://www.sankei.com/article/20220403-B4LF5AZK7RLNPLOYNFDQ4AXPKI/

バルト３国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を２日に停止した。３日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

リトアニアはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力したベラルーシを経由するパイプラインを通じてガス供給を受けてきた。今後はクライペダ港にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地からリトアニア全土にガスを供給し、需要は満たされるという。（共同）
4614：とはずがたり：2022/04/08(金) 01:11:23: 東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注　国内最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC043P60U2A400C2000000/
2022年4月4日 14:43
4615：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:20:42: 東邦ガス、商船三井など台湾の洋上風力に参画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401086&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
2022年03月04日17時58分

　東邦ガスと商船三井、北陸電力は４日、台湾の洋上風力発電事業に出資すると発表した。台湾北西部にある稼働中の洋上風力発電で、発電容量は１２万８０００キロワット。再生可能エネルギー市場の拡大が見込まれる中、洋上風力発電の知見を得る狙いがある。
4616：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:01: 関西電とＪパワー、英洋上風力が商業運転へ　世界最大級、３月までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401099&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
2022年01月14日18時47分
関西電力（写真左）と電源開発（Ｊパワー）の本社ビル

関西電力（写真左）と電源開発（Ｊパワー）の本社ビル

　関西電力と電源開発（Ｊパワー）は１４日、２社が参画している英国・北海での洋上風力発電事業について、設備の建設や最終段階の性能試験が完了したと発表した。Ｊパワーによると、３月までに最大出力での商業運転が可能になる予定で「世界最大級の洋上風力発電所になる」（同社広報）という。
4617：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:23: ＪＥＲＡ、米国で陸上風力参画　来年中に運転開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201032&g=eco
2021年12月02日18時58分

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは２日、米テキサス州で整備が計画されている陸上風力発電事業の権益を同国の再生可能エネルギー企業から取得すると発表した。２０２２年中の運転開始を見込む。
4618：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:48: 中部電とクボタ、バイオガス発電の市川環境ＨＤに資本参加　資源活用ノウハウ取得へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101005&g=eco
2021年12月01日17時59分

　中部電力とクボタは１日、バイオガス発電事業などを手掛ける市川環境ホールディングス（千葉県市川市）に資本参加したと発表した。日本産業パートナーズ傘下の特別目的会社の株式を取得し、実質的に市川環境ＨＤの株をそれぞれ２７．８％取得した。投資額は非公表。
4619：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:22:16: ＪＦＥエンジ・中部電など、愛知県にバイオマス専焼発電所　国内最大級
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700814&g=eco
2021年10月27日16時00分

　ＪＦＥエンジニアリング（東京）と中部電力、東邦ガス、東京センチュリーは２７日、木質ペレットを燃料に用いたバイオマス専焼発電所を愛知県田原市に建設し、２０２５年９月に運転開始すると発表した。発電出力は１１万２０００キロワットで国内最大級としている
4620：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:22:52: 出光興産、バイオ燃料の生産本格化へ　石炭代替へ３０年に２００万トン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100747&g=eco
2021年10月21日14時46分

　出光興産は２１日、バイオマス燃料の一種である「ブラックペレット」の商業製造プラントをベトナムのビンディン省に建設すると発表した。２０２２年上期に稼働開始予定で、年１２万トンの生産を見込む。商品名は「出光グリーンエナジーペレット」とし、今後、マレーシアやインドネシアでの生産も進める。２３年までに年３０万トン、３０年までに年２００万トンの生産体制構築を目指す方針だ。
4621：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:23:05: 中部日本放送・東邦ガスなど、ゴルフ場でバイオマス発電　未利用材活用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400834&g=eco
2021年10月14日17時04分

　中部日本放送と東邦ガス、樹木の伐採事業などを手がける鈴鍵（愛知県豊田市）は１４日、木質バイオマス発電で協業すると発表した。中部日本放送の連結子会社・南山カントリークラブ（豊田市）のゴルフ場にある未利用材を燃料の一部として使用する予定。２０２４年度の事業化を目指す。
4622：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:23:25: ＪＰＸ、２４年度までに脱炭素　バイオマス発電設備も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801185&g=eco
2021年07月28日19時19分
記者会見する清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者＝２８日午後、東京・日本橋兜町

記者会見する清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者＝２８日午後、東京・日本橋兜町

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、グループ全体の消費電力を２０２４年度までに１００％、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーで賄う方針を発表した。目標達成に向け、２２年度には廃油を活用したバイオマス発電設備を保有し、再エネ由来の電力を創出する方向で検討する。
　ＪＰＸによると、証券取引所自ら発電設備を保有するのは世界でも例がないという。
4623：とはずがたり：2022/04/10(日) 10:04:42: 四電は関西まで直ぐなんだし１・２号機が廃炉になった伊方原発から阿波変電所辺迄太い送電線が空いてるんだから阿波から関西までもう一本太いの繋げば可成り余裕が出るんちゃうか。伊方と九州島内ループ送電網と繋げれば九州の太陽光電力も関西にひっぱってこれそう。

四国送電罔
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#2
九四連系線案
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku01.html#9-4

再エネ使い切れない　四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ496J5YQ49ULFA006.html
長崎潤一郎、松岡大将2022年4月9日 20時22分

　四国電力は9日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたと発表した。九州電力に続いて全国2例目。東北電力も10日に実施する見通しだ。各地で再エネの電気が増え、季節や天候によっては地元で使い切れない状況が広がっている。再エネ事業者は投資に見合った収益を得られず、普及にブレーキがかかる懸念がある。

　四国電力は9日午前8時～午後4時、一部の太陽光発電所などの電気の受け入れを止めた。好天で太陽光による発電が増える一方、多くの企業などが休みで需要が少なかったためだ。もともと春や秋は冷暖房の使用が少なく、需要が減る。

　電気は使用量（需要）と発電量（供給）を一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電が起きる。四国電は火力発電の出力を下げ、さらに他の電力会社管内に送電するなどしても調整できなかったという。東北電も9日、10日午前8時～午後4時の「出力制御」を一部の再エネ事業者に指示した。

　太陽光の普及が早かった九電…
4624：とはずがたり：2022/04/15(金) 08:55:35: https://twitter.com/Kyukimasa/status/1514573617346269186
ゆきまさかずよし
@Kyukimasa
MIT：40％の効率で熱を電気に変換する素子
https://news.mit.edu/2022/thermal-heat-engine-0413

熱源からの赤外線輻射から電気を作る熱光起電素子(一種の太陽電池)で、可動部はない。
蒸気タービンは平均効率は35％(最高60%)。
「発電はお湯沸かしてタービン回す」からの脱却を目指してる
4625：とはずがたり：2022/04/17(日) 22:48:52: https://twitter.com/Gusfrin92486024/status/1515650127028842500
がす｜テスラおじさんVyond
@Gusfrin92486024
テスラは、ネバダ州で60,000世帯に電力を供給するために、360MWhのエネルギー貯蔵容量の巨大なMegapackプロジェクトを発表しました。

テスラ｢このプロジェクトは年間500,000 MWhを生成し、60,000世帯に電力を供給し、年間40万トンの二酸化炭素排出を回避します。」#テスラ

https://electrek.co/2022/04/16/tesla-unveils-giant-360-mwh-megapack-project-help-power-60000-homes/
4626：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:04:03: 住商、ニュージーランドで地熱発電　200億円で受注
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ198JD0Z10C21A2000000/
2021年2月24日 20:32 [有料会員限定]

発電容量は15万キロワット
ニュージーランド北島の中部
大手発電事業者コンタクト・エナジーが開発する「タウハラ地熱発電所」
4627：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:54:27: ニュージーランド国内で初のメガワット級水素製造プラントによる水素の試験販売を開始
ニュージーランドの水素サプライチェーンの開発をめざします
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20211214_1.html
2021年 12月 14日

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。
左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラストスティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランドミーガン・ウッズエネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト　ジーナ・ランギ議長）、在ニュージーランド日本国大使館伊藤康一大使

ニュージーランドでは、政府が電力の再生可能エネルギー比率を現状の85％から2030年には100％にする政策を掲げ、その一環として水素の利活用が積極的に推進されています。大林組は2014年頃からニュージーランドの再生可能エネルギーの将来性に着目し、2018年には同国にて有数の地熱発電所を所有するTuaropaki Trustと共同で、地熱発電を利用したグリーン水素の製造プラントの建設に着手しました。2021年3月のプラント完成以降、試運転や水素品質の確認、実証に係る体制整備などが完了したため、12月9日に試験販売開始に向けた開所式を開催しました。
4628：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:55:14: バイオマスはバイオマスの生産があんまエコじゃない弱点がある。バイオマスの不足も目立つ。

バイオマスは石炭混焼と相性が良いが，石炭火発はアンモニア混焼が可能らしい。ということはバイオマス発電にアンモニア混焼も行けるのかな？300MWはなかなかデカいけどその辺含めて安定稼働が出来るといいですなぁ・・

世界最大級の大型バイオマス発電所に関するENEOS株式会社との共同事業化検討の合意および環境アセスメントの開始について
2020年11月10日
https://www.erex.co.jp/news/pressrelease/1289/

?イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　本名　均、以下「イーレックス」）は、ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大田　勝幸、以下「ENEOS」）と新設としては世界最大級の大型バイオマス発電所に関して共同で事業化を検討することに合意し、環境アセスメントを開始することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

?イーレックスグループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をもとに、「2030ビジョン　~持続可能な社会実現のために~　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を掲げております。

?本プロジェクトは、昨年来、具体的な適地選定、最適な設備形成、大量かつ経済的な燃料の確保等の諸課題について鋭意検討してまいりましたが、地元の皆様からの強いご期待の声等を踏まえ、今般、新潟県北蒲原郡聖籠町東港近郊（ENEOSが所有）を建設予定地として、環境アセスメントの手続きを開始することといたしました。なお、系統接続については、先月30日に電力広域的運営推進機関より接続検討に関する回答を得ております。

?本計画は、設備出力300MW規模を予定しており、石炭火力発電所からの転換を除く新設としては世界最大級であるとともに、世界初の超々臨界圧※1のバイオマス発電所を目指しております。当社がこれまで培ってきたバイオマス発電に係る技術と燃料に係る知見をフルに活用して、再エネ賦課金という形での国民への負担がない、日本初となるFIT制度から自立したNon-FITの大型バイオマス発電所の実現を図るものです。

?具体的には、新潟東港付近のゴルフ場の一部をバイオマス発電所用用地として活用する計画です。事業実施にあたっては、建設工事も含め、周辺環境に配慮した計画とする予定であり、地元の皆様には十分にご説明し、ご理解を頂きたいと考えております。

?使用するバイオマス燃料につきましては、以前から検討しているロシアからの木質系燃料に加え、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている、燃料用ソルガム※2を主体に検討してまいります。

?今後、環境アセスメントの手続きを開始し、2023年中に本工事の着工を経て、2026年度の営業運転開始を目指しており、営業運転開始後は地元新潟県の需要家やRE100企業などへ広く供給することも検討しております。ＣＯ2排出量の削減といった需要家のニーズを満たすことにもつながるプロジェクトです。

?当社は、本計画の実現によって、FIT制度終了後も国内にバイオマス発電が存続することが可能となり、国民負担の軽減にも大きく貢献できるものと考えており、エネルギー政策上も大変意義の大きいプロジェクトであると考えております。また、同時に地域経済の発展、活性化にも貢献してまいる所存です。

?イーレックスグループは、今後も国内外においてバイオマス発電事業を基軸に持続可能な再生可能エネルギー事業を展開し、来るべき脱炭素社会において評価され、必要とされる会社となることを目指してまいります。

※1　蒸気温度600℃、圧力26MPa以上という高温高圧の水蒸気を発生させ、その水蒸気でタービンを回して高効率で発電する技術により、燃料消費量削減にも繋がります。
※2　当社は、持続可能な燃料用ソルガム（ニューソルガム）を育成し、燃料製造から発電利用に至るサプライチェーン全体としての競争力強化を図ってまいります。
4629：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:31: 詳細不詳

ニュージーランド研究機関などが日本で地熱発電事業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592271000.html
2022年4月21日 15時27分

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。
21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。

共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。

今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリカ、インドネシアに次ぎ、世界第3位の規模となっています。

政府は2030年までに、地熱の発電量を現在の3倍に増やす目標を掲げていて、今回の取り組みが国内での地熱発電の普及につながるか注目されます。