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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2354：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:57:06
>>2353-2354

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格が1kWhあたり36円（税抜き）に設定されている（図4）。発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電すると、年間の収入は137億円にのぼる見込みだ。買取期間の20年間の累計では2700億円を超える。

調達価格(税抜)　36円/kWh
資本費　56.5万円/kW
運転維持費　2.25万円/kW/年
設備利用率　30%
IRR(税引前)　10%
調達期間　20年
図4　洋上風力発電の買取価格と算定根拠。IRR：内部収益率。出典：資源エネルギー庁

　現在のところ秋田洋上風力発電の資本金や出資比率は明らかになっていないが、事業化調査の段階では各社が数％ずつ出資する可能性が大きい。計画どおりに事業化できた場合には、建設費だけで1000億円を上回る規模になる。

　洋上風力発電の開発は欧米諸国を中心に活発に進み、日本でも今後の拡大が期待できる。ただし日本の周辺海域は水深50メートル以上の場所が多いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設できる場所は限られている。

　その点で陸地に近い港湾区域は着床式の洋上風力発電の対象として有望だ。全国の港湾を管轄する国土交通省によると、北海道から九州まで8カ所の港湾で洋上風力発電の開発計画が進んでいる（図5）。このうち能代港・秋田港の洋上風力発電事業は電力会社が参画した初めてのプロジェクトである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_yojo5_sj_sj.jpg
図5　洋上風力発電を計画中の港湾（2016年6月1日時点）。出典：国土交通省

　国土交通省は2016年5月に「港湾法」を改正して、発電事業者が港湾区域内で洋上風力発電の開発に着手しやすい制度を整備した。今後も各地の港湾に洋上風力発電が広がっていくことは確実で、電力会社を含む大手の発電事業者が参入する見通しだ。

2355：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:51:26
>>2350
岩手県洋野町でも構想はあるようだ！
200MW。

平成27年2月3日総合政策
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の募集について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100296.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。公募期間は平成27年2月3日（火）から3月3日（火）までとなります。
　なお、本公募は、平成27年度予算の成立等を前提に公募を行うものです。

平成27年3月17日総合政策この記事を印刷
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の選定結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100487.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域を４地域選定しましたので、お知らせいたします。
１．概要
　環境省は、地域（地方公共団体）の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整等を図り、また、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から「風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、６地域から応募がありました。
　有識者による審査委員会で審査した結果、応募があった地域の中から４地域をモデル地域として選定しました。
　各モデル地域においては、平成27年度予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手することとなります。

３．選定モデル地域
申請者（共同提案者）
種別・規模
岩手県
（岩手県洋野町）
洋上（着床式）：洋野町沖合海域
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
福岡県北九州市
洋上（着床式）：北九州市若松区響灘沖
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
長崎県五島市
（戸田建設(株)）
洋上（浮体式）：五島市崎山沖・黄島沖
22,000ｋW（2,000ｋW×11基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
鳥取県
（SBエナジー(株)）
陸上：鳥取県東伯郡北栄町
30,000ｋW（3,000ｋW×10基）

2356：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:30:14
それは高い(;´Д｀)>1kWhあたり20万円以上にもなる
2012年の記事だがこの４年でどれだけ低下したんやろか？？

2012年08月15日 10時29分 更新
サマーセミナー/電力の基礎知識（3）：
電力の供給源になる「発電」と「蓄電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/15/news027.html

これまで電力会社に依存してきた日本の電力ネットワークが少しずつ変わり始めている。電力の供給源が急速に増えており、中心になっているのは太陽光発電だ。ただし天気の良い日中にしか電力を作ることができず、安定性に問題がある。その弱点を補うのが蓄電システムである。
[石田雅也，スマートジャパン]

…　ところが大きな問題は蓄電システムの価格が高いことだ。日本の電力不足を解消できるほどの電力量を溜められるようにするためには、莫大なコストがかかってしまう。現在のところ蓄電システムの価格は溜められる電力量が1kWhあたり20万円以上にもなる。しかも寿命は5年〜10年程度と言われている。今後の量産効果と技術革新によるコストダウンに期待したいところだ。

　一方で太陽光をはじめとする再生エネルギーによる発電方法も、従来の火力などに比べてコストが大幅に高い。固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と、通常の家庭向けの電気料金の単価の約2倍に設定されているのは、そもそも発電コストが高いからである。

　今後いかに発電と蓄電のコストを下げることができるか。電力会社にとっても利用者にとっても極めて重要な課題になる。最近は電機メーカーに加えて自動車メーカーや化学メーカーなども発電・蓄電の技術開発に資金を投入し始めた。日本の今後の成長産業としても大きな期待がかけられている。

2358：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:14:43

九電みらいエナジー、鹿児島・指宿に地熱バイナリー発電所
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200424&g=eco

　九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は２日、九電が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内に地熱バイナリー発電所（出力４９９０キロワット）を建設すると発表した。今月から建設工事を始め、２０１８年２月に運転開始する予定。（2016/08/02-12:53）

2359：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:36:18

2016年08月25日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10〜60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。

2360：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:56:35

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009429244.shtml
2016/8/27 06:27神戸新聞NEXT
モレスコ　次世代太陽電池量産化へ仙台企業と連携

　特殊潤滑油など化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は２６日、有機薄膜太陽電池を研究開発するイデアルスター（仙台市）と、同電池の量産化に向けて技術提携したと発表した。

　有機薄膜太陽電池は、軽量で折り曲げられる次世代太陽電池。曲面に張り付けることができるようになり、建物や窓、ビニールハウス、自動車など幅広い用途で需要の拡大が見込まれている。

　モレスコは、製造ノウハウを持つイデアルスターと研究開発や販売先の開拓を進めながら、量産化技術を確立して事業化する。

　イデアルスターは２００２年設立で、資本金１千万円。従業員は１２人（４月末時点）。

　モレスコは「期限は設けていないが、２０年の東京五輪までには量産化したい」としている。（黒田耕司）

2361：とはずがたり：2016/09/15(木) 19:45:02
どうやって出力調整してるのか？

[ 環境・エネルギー ]
富士フイルム、蘭工場をカーボンフリー化?全電力を風力発電に変更
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399800
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

富士フイルムはオランダ工場の電力をすべて風力発電からの電力に切り替えた。これまでは工場敷地内にある風力発電設備が電力を供給していたが、エネルギー会社からも風力由来の電力の購入を始めた。工場の操業に使う年１億キロワット時の電力を、“カーボンフリー化”（二酸化炭素排出ゼロ）した。

（残り：435文字／本文：575文字）
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

2362：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:58:31
中国の再生エネルギーが伸長、今年の補助金9200億円不足
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/9200.php
2016年9月15日（木）18時42分

９月１４日、中国国家発展改革委員会の当局者は、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。写真のプラスチック製ボトルの山は、２０１３年４月北京郊外の再生ごみセンターで撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の当局者は１４日、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。ロイターが北京で開かれた業界会合での発言録を入手した。

　買い取り価格を高額に設定するなど再生可能エネルギーへの優遇策を背景に、中国では過去５年で風力と太陽光の発電能力が予想を超える伸びを見せている。

　補助金の不足額は、今年半ば時点で既に約５５０億元に達したという。

　当局者は「発電能力が拡大し続けているため、年末までに（不足額が）６００億元を上回る可能性が非常に高い」と述べた。

　当局者は２０年までに風力と太陽光の発電能力をそれぞれ２億１０００万キロワット、１億５０００万キロワットにする目標も示した。現在はそれぞれ約１億４０００万キロワット、６３００万キロワットとなっている。


［北京／上海　１４日　ロイター］

2364：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:14:56

2016.9.27 17:24
東燃ゼネラルと日揮、室蘭でバイオマス発電　２０２０年春稼働を予定
http://www.sankei.com/economy/news/160927/ecn1609270018-n1.html

　東燃ゼネラル石油と日揮は２７日、ヤシ殻を主な燃料とするバイオマス発電所を北海道室蘭市に建設すると発表した。出力は約７万５千キロワットで、木材のみを使うバイオマス発電所としては国内最大級という。２５０億〜３００億円を投資し、２０２０年春の稼働を目指す。

　東燃が９割、日揮が１割を出資する新会社「室蘭バイオマス発電合同会社」を１０月中旬に設立する。発電所は室蘭市港北町にある東燃の遊休地約４万平方メートルに建設する予定で、１７年に着工する。

　東南アジアから輸入したヤシ殻を燃やし、発生させた蒸気で発電する。東燃によると、電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して販売する計画という。

2371：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:20:19
>>2367
後半は紙より転載。

国内最大級の風力発電容認　鳥への配慮条件　環境省
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4RLXJ9WULBJ00G.html
小堀龍之
2016年9月28日01時12分

　環境省は２７日、北海道で計画されている国内最大級の風力発電の環境影響評価（アセス）手続きで、条件付きで容認する大臣意見を経済産業相に提出した。野鳥に配慮して一部風車の建設をとりやめたり、一定期間は運転を止めたりすることなどの条件をつけた。

　計画は、風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が出資する増幌風力発電など。北海道稚内市と豊富町の７カ所に、計２３１基の風車を建てる予定だ。

　予定地はハクチョウなど渡り鳥が飛ぶ経路と重なり、絶滅が危ぶまれるオジロワシも生息。鳥が風車に衝突する「バードストライク」が心配されている。環境省は鳥への影響が大きいと判断した49基について、計画を取りやめるか配置を見直すよう求めるとともに、渡り鳥に影響が大きい風車は渡りの時期に運転を止めることなどを求めた。

2372：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:38:18

2016年07月11日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/11/news053.html

ブラザー工業は同社初となる燃料電池システムを開発した。小型かつ72時間以上の連続稼働を可能にしたのが特徴で、非常用電源としての活用を見込む。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ブラザー工業は2016年7月8日、同社初となる燃料電池システム「BFC2-W700MH」を開発したと発表した（図1）。小型かつ長時間運転を可能にしたのが特徴の製品だ。企業や自治体の非常用電源のニーズを見込んだもので、同社が中期経営計画で拡大を目指す産業用領域の新規事業の1つとなる。既にサンプル販売を開始している。

　燃料電池システムは「発電ユニット」と水素燃料を入れる「燃料ユニット」の２つで構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66センチメートル、78kg。燃料ユニットは51×42×67センチメートル、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。

　固体高分子形燃料電池と純水素を利用して発電する。定格出力はDC12〜21V（ボルト）で、別売りでAC100V出力のキットも用意する。最大負荷容量は880W、マイナス15〜40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kWh（キロワット時）である。

　ブラザー工業によれば、同じ給電量のリチウムイオン電池を利用した非常用電源と比較して、体積は6分の1、重さは4分の1になるという（図2）。同社がプリンタ事業などで培った小型化技術を活用した。コンパクトなシステムにすることで移動・設置をしやすくし、水没対策として柱に取り付けることも可能だという。

72時間以上の連続運転も可能に

　燃料ユニットには1個当たり21kgの水素燃料ケースを6個収納する仕組みになっている。目安としては6個のケースで約1日分の稼働を賄えるという（図3）。

　特徴とするのが連続稼働時間だ。エンジンを水で冷却する水冷方式を採用しており、長時間の連続稼働でも電圧が下がりにくく、安定的に給電が行える点をメリットとする。発電したまま燃料ケースを交換することができ、これにより72時間以上の連続運転も可能だという。なお、システム全体の運転寿命は累積稼働2万時間が目安となる。

待機寿命は10年、コージェネシステムの開発も

　水素燃料ケースは水素吸蔵合金に水素を貯蔵する仕組みとなっている。これにより待機寿命は10年と、長期の保存を可能にした。火器を使用しないため消防法上の設置制約を受けないのも特徴である。

　ブラザー工業では同製品を非常用電源としての用途を皮切りに、その他のニーズも探っていく方針だ。その一環として2016年6月から水素関連事業を行う清流パワーエナジー、建築設備や上下水道製品などを取り扱う森松工業と提携し、コジェネレーションシステムの開発にも取り組んでいく。

　なお、ブラザー工業は今回発表した燃料電池システムを「第10回 オフィス防災EXPO」（2016年7月13〜15日、東京ビッグサイト）で展示する。より高出力なモデルの「BFC-X」や、より小型でオフィス内に設置できる「BCP対策コンセプトモデル」も披露する予定だ。

2373：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:15:03
で，結局定格出力がどの程度抑圧されて発電量がどの程度になるのかな？

平成28年9月27日総合政策この記事を印刷
（仮称）増幌風力発電事業等７事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
http://www.env.go.jp/press/103059.html

２．事業の概要

（１）事業者：　株式会社道北エナジー
（２）出力：①（仮称）増幌風力発電事業　　88,000kW程度（25基）
　　　　　　②（仮称）樺岡風力発電事業　 140,400kW程度（39基）
　　　　　　③（仮称）川西風力発電事業 　136,800kW程度（38基）
　　　　　　④（仮称）川南風力発電事業　　88,000kW程度（26基）
　　　　　　⑤（仮称）芦川風力発電事業　 136,800kW程度（38基）
　　　　　　⑥（仮称）豊富山風力発電事業　55,000kW程度（21基）
　　　　　　⑦（仮称）勇知風力発電事業　 158,400kW程度（44基）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※１基あたりの出力は3,000kW程度）

2374：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:36:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160917/bsc1609170500002-n1.htm
2016.9.17 06:38　Fuji Sankei Business i.
メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル

　経済産業省は１６日、次世代エネルギー資源メタンハイドレートについて、日本海側の比較的浅い海底下にある「表層型」の資源量を調査した結果、新潟県上越沖の集積地１カ所で、メタンガス換算で約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かったと発表した。日本のガス消費量で約２日分に相当する。表層型の資源量を試算するのは世界初。

　２０１３〜１５年度にかけ日本海側にある表層型のメタンハイドレートを調査した結果、存在が有望視される地点が１７４２カ所あることが分かった。ただ、分布が連続しておらず、海域全体の資源量を調べるのは難しいと判断。比較的大規模な上越沖の集積地１カ所にしぼって今回試算した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。太平洋側にある「砂層型」は１０年弱分の資源量が見込まれ、既に産出試験にも成功した。

　ただ、日本海側の表層型は海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在し、大規模な回収は「技術的に相当な困難が伴う」（経産省幹部）。このため資源量の把握も遅れているのが現状だ。経産省は資源量調査に今回で区切りをつけ、回収技術の開発に本腰を入れる構えだ。

2375：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:19

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400279
2016年9月19日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、上越沖に６億立方メートル存在 エネ庁が試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートについて、上越沖１カ所のガスチムニー構造（資源埋蔵の可能性を示す地質構造）を対象に資源量を試算したところ、日本の天然ガス消費量の約２日分に相当する約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かった。エネルギー資源として利用可能かどうかは判明していないが、表層型の研究が一歩前進した。

　メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域で相当量が存在していることが見込まれており、主に太平洋側にある砂層型メタンハイドレートでは８・５―１０年分に及ぶ埋蔵量が推定されるという。

　表層型での埋蔵量試算は今回が初めて。海鷹海脚中西部の水深約９００メートルの地点で産業技術総合研究所（産総研）が実施した。

（2016年9月19日　総合２）

2376：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:10:55
雑貨スレが相当だった気がするけどまあ此処かな。

2016年09月26日 13時00分 更新
LED照明：
NECライティングが蛍光灯の生産を終了、LED照明への置き換え加速へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/26/news033.html

NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了する。LED照明への置き換えを加速させる方針である。同社の他では、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了することを明らかにした。ただし、殺菌灯などの特殊用途蛍光灯器具や、蛍光ランプは引き続き生産を続けるという。

　地球温暖化対策などの流れもあり、日本政府の省エネ強化の動きは活発化している。2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において「2030年度に2013年度比で26％の温室効果ガス（CO2）削減」を目標としたこともあり、建物のエネルギー消費量の内、24％以上を占める照明のエネルギー削減への取り組みも広がりを見せている。

　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化として「高効率照明（LED照明、有機EL照明など）については、2020年までにフロー（出荷ベース）で100％、2030年までにストック（稼働ベース）で100％の普及を目指す」と設定。一方、日本照明工業会は、照明成長戦略2020の中で「2020年にフローの100％、ストックの50％をSSL器具（LED、有機ELなど半導体照明器具）に置き換える」という目標を掲げている。

　これらの実現に向けて、2015年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」では、「白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作る」ことが示され、この基準を用いた省エネトップランナー制度を適用するというような方針も出されている（関連記事）。

　照明全体で同じトップランナー基準が設定された場合、省エネ性に優れるとされるLED照明がやはり有利になる。こうした制度設計が進められる中で、NECライティングでは、政府や工業会の目標に先行する形で、蛍光灯器具の生産の終了を決定。LED照明に開発リソースを集中することで、高効率LED照明の普及を加速させていく方針である。一体型ベース照明、高天井用照明、シーリングライトをはじめとする高効率LED照明「LIFELED'S」の拡充に取り組んでいくとしている（図1）。

　照明メーカーでは、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。

2377：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:16:02

2016.8.25 19:46
パームヤシの廃棄物で新バイオマス燃料　群馬の企業と米企業が共同開発、国内発電所向けに販売へ
http://www.sankei.com/economy/news/160825/ecn1608250020-n1.html

　バイオマス発電の開発支援会社、新エネルギー開発（群馬県沼田市）は２５日、パームヤシの廃棄物を使った新しいバイオマス燃料を開発したと発表した。米国で燃料関連の研究開発を手掛けるＨＭ３エナジー（オレゴン州）と共同で開発した。主に東南アジアで２０１８年から生産し、国内のバイオマス発電所向けに販売する。

　パーム油の原料となるパームヤシの果実を採った後に残る房を加工し、固形燃料にする。パームヤシは果実から油をとるほか、果実の殻をバイオマス燃料に使っている。ただ、果実を取った後の房は不純物や水分が多いため、燃料に適さず廃棄されていた。

　新エネルギー開発は、ＨＭ３エナジーが持つ技術を活用し、木材を蒸し焼きにする「半炭化」処理により、房を固形燃料に加工した。水を吸収しないため輸送しやすく、燃焼効率も一般的な木質系バイオマス燃料より２割以上高いという。廃棄物だった房を使うため、原料の調達コストも低減できる可能性がある。

　国内ではバイオマス発電の普及で燃料確保が課題になっている。新エネルギー開発は、２０年に年間２０万トンの生産体制を整備する。

2379：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:22:30
風力発電事業に10億円出資　環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ
https://www.kankyo-business.jp/news/013449.php
2016年9月30日

環境省は29日、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資するグリーンファンドについて、グリーンファイナンス推進機構が、日本風力開発（東京都港区）の北海道・青森県等における風力発電事業に投資する事業に、10億円を出資すると発表した。

具体的には、グリーンファイナンス推進機構（以下「機構」）は、日本風力開発（JWD）がファンド運営者である「（仮）北海道青森県風力発電ファンド投資事業有限責任組合」に、10億円の有限責任組合員（LP）出資を行う。

このファンドは、風力発電のポテンシャルが高い北海道・青森県において、地域活性化に資する風力発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とするもの。このファンドは、機構や投資家が有限責任組合員（LP）となり組成されるが、今後、最大50億円程度のファンド規模を目指し、このファンドの私募取扱業者である新生証券が地域金融機関等に出資の呼び掛けを行う予定。

機構とJWDが知る限り風力発電事業としては日本初となる開発ステージにおけるファンド組成により、発電時にCO2を排出しない風力発電の開発を促進すること、機構の出資が本取組みにおける民間資金の呼び水効果となると考えて、機構は出資を決定した。

出資を決定した3つのポイント
機構は、本件への出資を決定した主な評価ポイントとして、「JWDが有する風力発電事業の実績やノウハウの活用」「地域活性化効果」「CO2排出の抑制・削減に寄与」の3点をあげる。

JWDは日本国内25カ所以上、風車200基以上の開発・運営実績を有しており、高い技術力とノウハウを持っており、この事業では、これらを活用して風力発電の開発を促進し普及に務める。

また、この事業では、事業予定地周辺の地域住民・関係者との協力のもと、開発が進められており、一部工事の地元企業への発注も計画しているほか、個別プロジェクトのSPC（特別目的会社）から地域への協賛金等の支払いを計画していることから地域活性化効果が見込まれている。CO2排出の抑制・削減では、本事業によるCO2削減効果として120,498t－CO2／年を想定している。

グリーンファンドについて
「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンドで、出資という形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援している。本事業の執行団体として、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。

今般、グリーンファイナンス推進機構にて、本ファンドによる出資申請のあったうち、本プロジェクトについて、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、出資を決定した。

2380：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:23:00
2016年09月23日 09時00分 更新
自然エネルギー：
アマゾンが同社最大の253MWの風力発電所を建設、米国テキサス州に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/23/news040.html

アマゾンは新たに同社として最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。2017年後半の稼働を目指しているという。
[三島一孝，スマートジャパン]

2382：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:24:30

北電、風力発電参入に蓄電池設置要求　経産省「妨害の可能性」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0319047.html
09/23 07:00

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが分かった。天候で発電量が大きく変わる風力発電が増えると、電力の安定供給に支障が出かねないためだが、経済産業省はこうした措置が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めた。蓄電池は数億円かかる上に、設置を巡る協議が長引いて完成が遅れるケースも出ている。与党内でも問題視する声が上がっており、経産省は調査結果によっては北電に是正を求める構えだ。

　北電は風力発電が増えすぎると、大規模停電などが起きる恐れがあるとして、送配電網に接続できる発電量の上限を計３６万キロワット（東京電力との実証試験を除く）に制限している。現在はこのうち３１万５千キロワット分（２０１５年度）を使用済みで、申し込みを受けた分も含め、今後稼働する発電所を加えれば、すでに上限を超えているという。このため、北電は４月から、事業者に対し超過分を受け入れる代わりに、蓄電池を併設して発電量のぶれを一定範囲内に抑えるよう求め始めた。
2383：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:40:39
北電死ねよと思ったけどJR北海道の惨状見てると北電のケチな姿勢も危機感の裏返しかもと可哀想に思えもする。。

社説
北電蓄電池要請　風力の芽を摘まぬよう
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0084618.html
09/28 08:55

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する事業者に対し、送配電網につなぐ条件として蓄電池の設置を求めている。

　多額の負担が見込まれることから事業者側の反発は大きい。

　厳しい条件設定によって、再生可能エネルギーの拡大に水をさすような事態は避けたい。

　風力発電は風の強弱によって出力にぶれが出る。これを安定させないと停電などの懸念が出るため、何らかの対策は必要だ。北電は事業者とともに、受け入れ拡大に向けて知恵を絞ってほしい。

　北電は現在、送配電網に接続できる風力の発電量の上限を３６万キロワットとしている。

　電気事業は、使う量と供給量を常に一致させなければならず、北電は風力による出力のぶれを火力や水力によって調整してきた。

　しかし、その調整には限界があり、事業者側に蓄電池の設置を求めたという。

　蓄電池の設置には規模によって億円単位の経費がかかり、採算は厳しくなる。事業者側から参入を断念する可能性など、不安の声が出るのも無理はない。

　一方、入札などにより３６万キロワットの枠内に参入できた事業者には、こうした負担はない。事業者側の負担の均衡を図る観点からも、軽減に向けた努力が求められよう。

　北電は胆振管内安平町で、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした大型蓄電池の実証試験を進めている。

　このような取り組みを加速すれば、受け入れ量の着実な増加につながるはずだ。

　事業者には、北電が泊原発を再稼働させたいから再生エネの導入を抑制しているのでは、との見方もある。北電にとって、そう取られるのは本意ではあるまい。

　一方的にならず、双方が十分話し合うことが重要だ。

　長期的には、風力の不安定な発電による影響を吸収しやすくするよう、電力融通の広域化を図る必要があるだろう。

　その鍵を握るのが、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本（きたほん）連系」だ。

　現在、能力を１・５倍に増やす工事中だが、本来の目的は非常時に備えた電力融通で、通常の電気をやりとりできる量は限られる。

　国、電力業界は北本連系の抜本的な強化を図るべきだ。道内の再生エネでつくった電気を首都圏などで活用すれば、石炭や石油への依存度を下げ、地球温暖化防止にも貢献しよう。

2385：とはずがたり：2016/10/06(木) 23:13:06
太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
http://diamond.jp/articles/-/90832
週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月11日

?地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

?これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

?そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が導入されたことによる。

?導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

?ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

?そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20〜30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し

?住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

?海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

?加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

?エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者?大根田康介）

2386：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:12:19
新聞紙より薄〜い「太陽電池」　福島大チーム開発、世界初の成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010015-minyu-l07
福島民友新聞 10月6日(木)10時50分配信


　福島大共生システム理工学類の野毛（のげ）宏特任教授（57）を中心とした研究チームがインクジェット印刷で電極の形を描く手法で、新聞紙より薄い厚さ53ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）の太陽電池の開発に世界で初めて成功した。携帯電話や自動車の屋根、建築物など曲面を持つ幅広い分野の活用を視野に3年後の商品化を目指す。

　野毛氏が5日、福島大の定例記者会見で発表した。一般的な太陽光発電用の太陽電池には200ミクロン（0．2ミリ）程度の厚さのシリコン基板が使われている。研究チームは、家庭用プリンターと同じ、インクを吹き付けるインクジェット印刷で電極の形を描いて太陽電池を作ることに成功した。数十ミクロン以下まで薄くすれば、曲げることもできる。新聞紙の厚さは約60ミクロン。

　光から電力へと変換効率を上げるため、裏面に電極を付けた。太陽電池に必要な電極を付ける際、従来は半導体作製と同じ手法が用いられていた。この手法だと、太陽電池が薄いと作製中に割れてしまう問題があった。

　現時点での変換効率は10．7％にとどまっており、研究チームは現在普及している太陽光発電と同等の変換効率「20％」を目指し今後改良を続ける。

　研究チームによると、過去に30ミクロンの太陽電池がドイツで発表されているが、インクジェット印刷を用いて薄い太陽電池を作製したのは世界初という。野毛氏は「薄くすることで軽くなり、価格を下げることにもつながる。将来的には一般住宅の太陽光発電にも活用できればいい」と話した。

　研究には、郡山市に再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得ている。成果は19、20の両日、ビッグパレットふくしま（郡山市）で開かれる福島復興再生可能エネルギー産業フェアで展示される。

福島民友新聞

2387：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:28:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0320582.html
2016年09/27 18:24　北海道新聞
ヤシ殻燃料、室蘭で発電　東燃ゼネ　国内最大級バイオマス計画

　【室蘭】東燃ゼネラル石油（東京）と日揮（横浜）が、輸入ヤシ殻（パーム油の搾りかす）を１００％燃料とするバイオマス発電所を室蘭市に建設する計画であることが２７日分かった。出力はバイオマス発電所として国内最大級の７万４９００キロワット。２０１７年に着工し、２０年の稼働を目指す。

　東燃ゼネラル石油が９割、日揮が１割を出資して新会社を設立する。建設予定地は、東燃ゼネラル石油の関連会社が所有する同市港北町の油槽所跡の遊休地約４万平方メートル。発電した電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して販売する予定だが、売却先は未定。東燃ゼネラル石油によると、発電所の出力は一般家庭７万５千世帯分に相当する。

2389：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:56:05
2016年10月10日
九州大学が大規模洋上風力発電の予備調査実施
http://univ-journal.jp/10010/
大学ジャーナルオンライン編集部

　九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、福岡県北九州市の響灘地区で大規模な洋上風力発電施設が導入されるのを想定し、予備調査を実施した。研究結果は10月12日、東京大学で開かれる第1回ポスト「京」重点課題シンポジウムで発表される。

　九州大学によると、内田准教授は応用力学研究所にあるスーパーコンピューターを活用し、
■洋上に点在する島々や市街地が作り出す乱流の影響
■30基の洋上風車群を設けたときの既存の陸上風車群に与える影響
■洋上の風車群が既存の陸上風車群から受ける影響
■洋上風車群の最も適した配置
■発電量など経済性の試算
－などをはじき出した。

　北九州市響灘地区では、風力発電関連産業の総合拠点を目指し、グリーンエネルギーひびき事業が推進されている。地区内の洋上風力発電施設を設置、運営する民間事業者の公募が進められている。

　この研究は文部科学省のポスト「京」重点課題革新的クリーンエネルギーシステムの実用化事業の支援を受け、実施されたもので、響灘地区洋上風力発電施設の導入に寄与すると期待されている。内田准教授は「今後、洋上、陸上で大規模な風力発電を適切に普及させるには、風車の重大事故を未然に防ぎ、風車の稼働率を高水準に保たなければならない。そのためには厳密な風況診断が必要不可欠だ」とするコメントを発表している。

2390：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:19:14
2016年 10月 13日 14:24 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/1171

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、 ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）

サムスン・ギャラクシーノート７、交換品でも発火…理由は？
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|article|related
2016年10月11日10時20分

…専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月２日の発表が原因のすべてではないものと推測している。…問題があったサムスンＳＤＩのバッテリーをすべて中国ＡＴＬのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。

　バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も排除することはできない。…だがＢＭＳが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。

　ノート７の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート７には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート７のバッテリーは容量面でギャラクシーＳ７と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。

2391：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:55:23
京セラ､ソーラー事業にぬぐいきれぬ不安
最大の足かせはソーラーの価格下落
http://toyokeizai.net/articles/-/68561
渡辺 拓未 :東洋経済 記者 2015年05月03日

「ソーラーは40年間ずっと開発を続けてきた事業。昨日今日始めたわけじゃない。やめるわけにはいかない」。4月28日に行われた京セラの決算説明会で、ソーラー事業の存続について聞かれた折、山口悟郎社長はこう語気を強めた。

2014年度（2015年3月期）の京セラの業績は、売上高は1兆5265億円（前期比5.5%増）と過去最高を更新し、法人税率引き下げに伴う繰延税金負債の評価替えにより、純利益も同30%増（1158億円）と大幅増益で着地した。だが、本業の利益を示す営業利益は同22%減（934億円）と振るわない。

セグメント別にみると、事業ごとに明暗がはっきりと分かれた。好調だったのは、スマートフォン向けに伸びた電子部品や、車載カメラの採用が増加した車載関連部品など。事務機器も、A3モノクロ機が中国を中心とした新興国で大きく業績を拡大した。

この利益を食いつぶしたのは、通信機器とソーラー事業だ。携帯電話を中心とした通信機器事業の営業利益は2013年度が14億円の黒字だったのに対し、2014年度は200億円もの大赤字。ソーラー事業を主軸としたファインセラミック応用品関連事業も、前期比90%減となる31億円に落ちこみ、あわせて519億円もの減益要因を生みだした。

最大の足かせはソーラーの価格下落

通信機器が赤字転落した理由は減損だ。京セラは2008年に三洋電機の携帯電話事業を承継した。このとき発生したのれん代を2014年度に減損したことで185億円の損失が発生。また、円安によって調達コストが増加したのも響いた。だが、減損損失は一時的なもので、来期は復調が見込める。

2392：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:33:31
米テスラとパナソニック、太陽電池生産で提携
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017030.html
13:22ロイター

［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ＜TSLA.O＞は、太陽電池とモジュールの生産でパナソニック＜6752.T＞と提携すると発表した。

テスラは、同社の蓄電池「パワーウォール」と「パワーパック」で作動する太陽エネルギーシステムでこの太陽電池とモジュールを活用する。

パナソニックは、米ニューヨーク州のバッファローで２０１７年から生産を開始する予定。テスラはパナソニックと長期購入契約を結ぶ計画という。

パナソニックは、テスラの「モデル３」向け電池の供給で同社と既に提携している。

テスラと太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ＜SCTY.O＞は先週、米証券当局への報告で、両社の合併をめぐる株主による投票を１１月１７日に行うことを明らかにした。

2393：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:15

2016年 09月 21日 15:45 JST
コラム：アップルとテスラが互いを必要とする理由
http://jp.reuters.com/article/column-apple-tesla-idJPKCN11R09C?rpc=135&sp=true
Rob　Cox

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 偉大な事業提携は、一方が必要とするものに他方が恵まれ、双方の野心が衝突しない場合に成り立つことが多い。この説に従えば、テスラ・モーターズ(TSLA.O)とアップル(AAPL.O)は今こそ互いに相手を必要としている。アップルがテスラに投資し、テスラがアップルにイノベーションを提供することは最良の組み合わせではないか。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車への取り組みを根本から見直している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クック氏は自動運転車開発チームのメンバーの一部を解雇した。

一方、テスラのマスクＣＥＯは２０１８年までに生産台数を年５０万台に引き上げる計画を打ち出しており、多額の資本を必要としている。太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ(SCTY.O)の買収計画も思わぬ逆風にさらされているだけに、企業としての信用を高める上でもアップルとの提携は役立つだろう。

アップルによるテスラ買収というアイデアは新しいものではなく、１年前にも浮上したことがある。ただ、各々が抱える課題に対処するために完全買収にまで踏み込む必要はないかもしれない。双方とも、もう一方の社がかなり簡単に手助けできる分野で最も大きな課題を抱えている。

マスク氏の課題は明らかだ。マスク氏はソーラーシティ買収計画の利点について投資家から納得を取り付けるのに苦慮している。先週は著名投資家のジム・チャノス氏が買収計画をこき下ろした。ソーラーシティ株の１９日の終値はテスラの提示価格を２５％近く下回っている。また５月にはテスラ車が事故を起こしており、自動運転技術の安全性の証明という問題も抱えている。

たとえ投資家がソーラーシティ買収を支持しても、事業計画に遅れが生じれば資金調達に支障が生じるだろう。両社とも、運転資金と設備投資のために定期的な資金調達を必要としており、昨年はそれぞれ２０億ドルを超えた。

アップルがテスラの２０％株式を購入すれば、テスラの資本上の問題はあっさり解消する。１９日の終値に５％弱のプレミアムを乗せて１株２１５ドルで２０％株式を購入すると、テスラに約８０億ドルの資金が流れ込む。

手元の余剰資金が２３００億ドルに上るアップルにとって、この程度の出資は会計上の誤差の範囲にすぎない。少数株式の取得にとどめれば、アップルの利ざやが圧縮されることもない。

2394：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:34
>>2393

ではテスラはアップルにどんな点で貢献できるのだろうか。時価総額が６０００億ドルを超えるアップルは今のところ経営が順調。今月新型スマートフォン「アイフォーン７」を発表後に株価は５％ほど上昇し、アイフォーン７の受注は好調だ。

しかしアナリストや投資家はアップルにもっと新しい製品の投入を望んでいる。そしてライバルのアルファベットがはるか先を行く有望な分野が自動運転車だ。

アイデアといえばマスク氏の十八番で、テスラやソーラーシティの経営のほかにも、宇宙開発や次世代交通システム「ハイパーループ」などの構想を打ち出している。

こうした点でマスク氏はアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏に似ている。ウォルト・ディズニーの取締役でもあったジョブズ氏は、同社のボブ・アイガーＣＥＯとアイデアを交わし合う仲だった。

ＣＥＯとその部下という立場では、こうした関係は成り立たないだろう。これはアップルがテスラを完全買収すべきではない理由の１つだ。しかしお互いに共通の目標を持ち、事業運営で協力するのなら、マスク氏とアップルのクックＣＥＯの連携は両社の株主に恩恵をもたらしそうだ。　　

テスラとの提携でアップルは足元のおぼつかない自動車部門をテスラとの合弁事業に統合し、テスラの取締役会に人を送り込んでソーラーシティのような案件の処理を助けることもあり得る。

もちろん両社のトップは良好な関係を構築する必要がある。マスク氏はアップルへの人材流出が問題になったときに、アップルは「元テスラ社員の墓場だ」と述べたが、こうした発言は撤回しなければならないだろう。

●背景となるニュース

＊ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１３日、テスラによるソーラーシティ買収は「愚の骨頂だ」と述べた。テスラとソーラーシティは８月１日に合併合意を発表。テスラのマスク会長兼ＣＥＯはソーラーシティの会長も務めている。

＊チャノス氏はＣＮＢＣ主催の会合で、合併後の新会社は１四半期ごとに１０億ドルの資金を失い、資本市場からの定期的な調達が必要になるだろうと述べた。

2395：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:31:41
すげえぞ♪火発がエタノール工場になる。さらば原発。

CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/co2-4.php
2016年10月20日（木）16時40分
高森郁哉

　米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

偶然の発見
　同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

　ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

　ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％のエタノールが生成されたという。ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

カギは触媒のナノ構造
　この化学反応を可能にしたのは、ナノ技術を応用して組成された触媒だ。触媒の表面には銅のナノ粒子が並び、炭素のナノ突起が埋め込まれている。「これは例えるなら、50ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）の避雷針のようなものだ。この突起の先端で、電気化学反応を集中的に起こす」と、同博士は説明する。

　こうしたナノ技術のアプローチにより、プラチナのような高価で希少な物質を触媒に使わずに済む。入手しやすい安価な物質でエタノールを生成できることに加え、室温の環境で化学反応を起こせることもメリットだ。

温暖化とエネルギー不足を救う一石二鳥の解決策に？
　二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。生成されるエタノールは、すでに各国でガソリンに混合されて利用されており、たとえばブラジルでは25?100％、米国やタイ、欧州の数カ国では最大85％のエタノール混合ガソリンが利用されている状況だ（環境省の資料より）。

　さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。「予備の電力が必要になったときの発電燃料として、エタノールを貯蔵しておけば、再生可能エネルギー発電から断続的に供給される送電網の電力バランスをとるのに役立つだろう」と、同博士はコメントしている。

2396：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:25:31
電力量の調整はどうやってんの？欧州全体で平準化？？

イギリス、太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回る
http://business.newsln.jp/news/201610050545140000.html
Posted 17 days ago, by Tony Watkins

イギリスでの太陽光による発電量は、4〜9月期の過去半年間に渡って石炭火力による発電量を上回る状況となったことが4日、エネルギー関連のシンクタンク「CarbonBrief」がまとめた調査報告書によって明らかとなった。

イギリスにおいて太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回ったのは4〜9月期が歴史上初ともなる。

4〜9月期の発電量で見ると、太陽光発電が全需要量に占めるシェアは5.2％、一方、石炭火力は4.7％となった。

調査を行ったCarbonBriefでは、5月以降の月次データを見ると、太陽光が火力発電量が火力発電の発電量を上回るケースが増えているとしており、今後もこの趨勢は変わらず続いていくものとみている。

イギリス政府は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所については抑制する方針を示す一方で、クリーンエネルギー源として、太陽光発電については積極的に推進する政策をとってきただけに、今回の結果は、いわば、既定路線といったものともなっている。

クリーンエネルギーの導入促進は、先進工業国だけでなく、アジアやアフリカ、南アメリカの開発途上国においても進んでおり、化石燃料による発電は、20世紀の遺物となる可能性が増大してきている。

Source: CarbonBrief

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2397：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:45:50
生産調整が困難な再生可能エネルギーは最早蓄電池とのセットでシステムだとと考えないと行けない段階に入ったのではなかろうか？蓄電池込みでパリティ成立するのはいつ頃かな？
個別の発電所に此処の蓄電池設置するのと系統に巨大な蓄電池設置するのと長期的にはどちらが低コストで可能なんだろ。。

ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達
http://business.newsln.jp/news/201605092333290000.html
Posted 5 months ago, by Tony Watkins

ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95％にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。

そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している。

Source: Agora Energiewende

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2398：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:44:53
>>1985
俺が狂喜乱舞>>2222した伊万里の日本新電力の計画は頓挫してたようだ。。日本ロジテックへ売電>>2221ってのが敗因か？
無事継承社が現れた様だ。４６MWと規模もそんなに小さくは成ってない。採用規模も５０人と同じだ。さて200MW迄増やす計画はどうなるのかな！？

バイオマス発電　新会社、県庁など訪問
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/367188
2016年10月18日 10時11分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」（佐賀市）の関係者が１７日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。同社の坂本徹哉社長は「クリーンなエネルギーの開発で、環境問題にも貢献したい」と語った。

　新会社は農産物生産販売と太陽光発電などの総合商社「アグリ」（佐賀市）と韓国のエネルギー関連プラント建設の大手「ウェルクロンハンテック」が出資し設立。パームヤシ殻を主原料にプラント２基で計４・６万キロワット（約１０万世帯分）を発電する計画で、坂本氏とウェル社の朴壽錠（パクスジョン）氏が２人で社長を務める。

　伊万里市役所を訪れた両社長は２０１９年９月の売電開始に向けた計画や地元から５０人を雇用することなどを説明した。塚部芳和市長は「当初の計画が頓挫し心配したが、引き受けてもらいほっとしている」と述べ、玄海原発再稼働に反対していることに触れ「代替エネルギーの普及でも期待している」と歓迎した。

　県庁で会談した山口祥義知事は「佐賀県は韓国とも近く、交流が盛ん。信頼関係も深まっている。今回のプロジェクトは楽しみで、バイオマスもこれから盛り上げていきたい」と期待し、週３便に増便する伊万里－釜山間の定期貨物航路の利用も呼び掛けた。

2399：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:46:51
ｅレックス，沖縄電力へ殴り込みへ♪
沖縄の割高な砂糖黍を縮小してパーム椰子育てられないのかな？？

バイオマス発電所新設へ　５万キロワット　新電力・イーレックス
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-375613.html
2016年10月15日 08:30
新電力 沖縄 バイオマス

　新電力大手のイーレックス（東京）は、２０２０年度にも沖縄本島に大規模なバイオマス発電所を新設する方向で調整に入った。投資額は１００億〜２００億円程度になるとみられる。建設予定地は本島東海岸を想定しており、現在、場所の選定を進めている。発電規模は３万〜５万キロワット程度を予定している。発電所が建設されれば県内最大のバイオマス発電所となり、４月に始まった電力の小売り全面自由化の動きが鈍かった沖縄でも電力会社間の競争が本格化する。
　発電所の出力を５万キロワット、稼働率を７５％と想定した場合の年間の最大発電量は約４億３８００万キロワット時。一般家庭の月間電力使用量を２６０キロワット時とした場合、約１０万世帯分の年間使用量に相当する。発電所の燃料はパームヤシ殻を予定しており、直接海外から輸入する方針。

　イーレックスは自由化が始まった今年４月、沖縄ガスとの共同出資で合弁会社「沖縄ガスニューパワー」を設立し、１０月から県内企業向けに電力を供給している。

　発電所の建設が実現すれば、一般家庭向けにも電力を供給するとみられる。

　イーレックスは本紙の取材に対して「バイオマス発電所を沖縄に新設したいとの意向はあるが、まだ何も決まっていない」と答えた。

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの一つで、仕組みは火力発電とほぼ同様だが、植物由来の燃料は成長時にＣＯ２を吸収しているので燃やしてもＣＯ２排出量はゼロとカウントされる。植物以外にも動物のふんや下水汚泥なども燃料に使われる。太陽光や風力発電と違い、天候に左右されず、安定的に電力が調達できるため、世界的に注目されているエネルギーの一つだ。

2400：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:49:38
おめ〜ヽ(´ー｀)ノ
待ってました。

2016年10月24日（月）
十文字チキンカンパニーの鶏ふんバイオマス発電所が竣工　最大発電規模6250ｋＷ
http://www.keimei.ne.jp/article/20161015n1.html
2016．10．15発行

　㈱十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚25）は9月28日、軽米町晴山に建設していた鶏ふんバイオマス発電所が完成したことから、現地で落成式を行なうとともに、二戸市福岡の二戸パークホテルで竣工祝賀会を開いた。
　完成した鶏ふんバイオマス発電所は、敷地1万7773平方メートルに、鉄骨造4階建てで延床面積6700平方メートル。約65億円で建設したもので、国内の鶏ふん発電所としては5番目、本州では初めてで、規模も国内最大とのこと。
　グループの飼育農場などから集めた鶏ふん（1日約400トン、年間約12万6000トン）を燃焼させた熱で生じた蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は2系列で1時間当たり約6250ｋＷ、売（送）電量は同約4800ｋＷ、稼働日数315日。年間売（送）電量約3630万ｋＷｈ（約1万世帯分）を、パルシステム生活協同組合連合会の子会社、㈱パルシステム電力に売電する。
　また、1日40トン出る燃焼灰は、リン酸やカリの成分を多く含み、肥料メーカーに販売される。
　竣工祝賀会であいさつした十文字社長は、発電所建設の経緯を説明するとともに、「地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる」などと述べた（要旨別掲）。
　来賓の鈴木俊一衆院議員（代理・秘書）、八重樫一洋岩手県県北広域振興局局長、山本賢一軽米町長、原秀一パルシステム生活協同組合連合会専務理事がそれぞれ祝辞を述べ、「地域経済の活性化」や「環境保全と低炭素エネルギーの実現」、「鶏ふん処理と飼料用米によるブロイラー生産の循環モデルの確立」、「安定した電力供給」への貢献に期待を寄せた。
　工事を請け負った倉敷紡績㈱の藤田晴哉社長、㈱タカヤの望月郁夫社長、㈱ユアテック岩手支社の乳井隆明支社長に感謝状が贈呈され、3氏からも記念品贈呈とあいさつがあり、全農チキンフーズ㈱の工藤裕治常務の発声で乾杯し、歓談した。
　この間、十文字健助会長と夫人の鈴江元監査役なども登壇して、鶏ふんバイオマス発電所完成のお礼を述べ、農林中央金庫仙台支店の榎本浩巳支店長の中締めで閉会した。

十文字社長あいさつ要旨

　当社のチキン飼育農場は、岩手県北を中心に約160か所に点在し、これまで鶏ふんは発酵や炭化処理をし、東日本全域に主に農業用資材として利用されてきたが、業界全体では有機肥料は供給過多の様相を呈していた。
　チキンの最大産地である鹿児島、宮崎では、十数年前から鶏ふん発電が開始され、もくろみ通りの実績を上げ、一定の解決法になっている状況を、健助会長自らが率先して現地視察を重ね、ずっとタイミングを見計らっていた。
　そこに5年前の東日本大震災により、新エネルギーへの需要が高まり、ＦＩＴ法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の成立により、売電の買取価格が底上げされ、鶏ふんをエネルギーに変えるという長年の夢が現実味を帯びてきた。
　当初は、発電所の建設は外部に任せ、原料の供給のみ自社で行なうとの案もあったが、創業者の一貫生産の思想の延長線上において自社で経営を行なうべしと、直接投資を決断させていただいた。
　ど素人集団の発注者にもかかわらず、プラントメーカーの倉敷紡績さん、建物工事のタカヤさん、電気工事のユアテックさんには全力でこの仕事に取り組んでいただき、ほぼ予定通りのスケジュールで完成にこぎつけていただいた。心より感謝申し上げる。また、農林中央金庫を幹事とする5行の銀行団や、日本政策金融公庫には、資金面で大きな支えになっていただき感謝している。
　発電は当社にとって未知なる世界であるが、チキンの生産は粘り強い仕事をしていただける地元の人材あっての仕事であり、気候変動をはじめとするトラブルを何とか吸収して、定時定量の生産を実現するという意味では、発電も同じといえる。
　バイオマス発電のスタッフ（約20人）のほとんどは、これまで鶏ふんを発酵または炭化する工場のスタッフで、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践度は社内でも一番高いレベルのため、安心して任せられ、非常に高いモチベーションで、いま試運転を行なっている。
　現在の予定では、11月1日から売電開始となる。電力の供給は、弊社のチキンを買っていただいている首都圏のパルシステム生協の子会社、パルシステム電力さんで、資源循環を非常に高く評価していただき、それは売電価格にも表れているかと思う。
　地元の皆様が誇れるような、開かれた発電所として、しっかり運営していくことをお誓い申し上げる。

2401：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:05:30
年間１６万トン利用
毎時１６．７MW

>鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。
鳥取港の有効活用が測られれば良いこんだ。個人的にはそんな不効率な公共事業が日本の生産性を下げてるんだんからその分他に回してセメントや石油類はJR貨物使えやって思うけえが。

バイオマス発電の切り札　パームヤシ殻輸入開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20161012-OYTNT50089.html
2016年10月13日Tweet

　三洋製紙は来年１月から、鳥取市古市の工場で木質バイオマスのボイラーを稼働させ、同時に発電を始める。燃料は、県産の間伐材などでは足りず、東南アジアから廃材のパームヤシ殻＝写真＝を輸入する。稼働に向けて今月７日、鳥取港にまず１万トンを陸揚げした。来年以降も年間約６万トンの輸入を予定しており、同港の利用促進にも期待がかかる。（高山智仁）

　同社がこのボイラーを利用して行う「木質バイオマス発電」は、間伐材や廃材などを燃料にする火力発電の一種。再生可能エネルギーとして、国の制度により太陽光発電並みの高価格で売電できるため、全国で導入が進む。

　同社は、原油高や環境意識の高まりを受け、製紙工場で使う蒸気を生む重油ボイラーを、約７０億円かけて木質バイオマスに替えることにした。毎時１万６７００キロ・ワットを発電する機能もある。

　使う燃料は年間約１６万トンで、県産を中心に間伐材や端材の利用を考えたが、国内各地の同様の発電所とも競合。必要量が確保できそうにないため、パームヤシ殻を輸入して安定稼働させることにしたという。この殻は油を搾った後の廃材だが、間伐材などの木質チップに比べて１・５倍の熱量があり、全国で輸入が急増しているという。

　鳥取港の貨物取扱量は、２０００年の１７３万トンをピークに、１５年は７２万トンまで減少。大半は砂利やセメント、重油などの国内貨物で、輸出入の利用はほとんどなかった。

　同港を管理する県は今回、陸揚げに使う大型バケット（容量１２立方メートル）を新たに２基設置。輸入実績を積み重ね、貿易港としての位置づけを定着させたい考えだ。

　鳥取港湾事務所の山根一美所長は「今後も必要に応じてハード整備を行うなど、取扱量の拡大に努めたい」と話している。

2016年10月13日

2402：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:27:42
>一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
発想の転換だな！

>温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。
素晴らしい。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。
いいですな〜。温泉地の反対で断念した地熱発電を悉く復活させられるんちゃうか♪

2016年10月24日 09時00分 更新
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC（ジェイネック）方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

　日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数％にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

　ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ（図1）。

　これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

運用コストを大幅に削減

　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

　ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った（図2）。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。
2403：とはずがたり：2016/10/24(月) 16:47:03
>>1960
>安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込み(2014年09月24日)

>>1996
>安比地熱発電所（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出(2015年12月25日)

2016年06月23日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの拡大策（4）：
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/23/news034.html

図3　全国に広がる地熱発電所の開発プロジェクト（2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1606/23/l_saiene_kakudai4_3_sj.jpg

今(2015.12以降)は安比はアセスが終わって還元井掘削(生産井は掘削不要？？>>1239)の段階なんかな？
とすると，2015年で大規模地熱で先行しているのは山葵沢(>>1960だと42MW/2015.4着工・2019.5運開予)だけのやや淋しい状況からと安比15MWと山葵沢の２箇所と云ふ事にな〜る。しかし環境アセスが3〜4年掛かるなら2015年12月の環境大臣意見提出はアセス終了と云ふには早過ぎでなんか始まっただけなんかな？？

2407：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:59:09
なんだこれはｗ

地熱発電メールマガジン
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/mail_magazine/

2408：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:17:34
買い取り価格が高すぎで爆発的に普及と書いておきながらその舌の根も乾かぬ内に稼働率が低くて儲からないという，大前はバカか？論理構成が破綻している。

全部買いますってことは最早やってないし，全部が稼働率１００％になったらの計算は確率的に好天＝太陽光↑＝風力↓，荒天＝太陽光↓＝風力↑という補完性も見えていない。

これから如何に蓄電技術を開発して行くかが課題であるのだが，そこは未だ開発されてないと切って捨ててゐる。そっちの技術革新はもんじゅなんかの核燃サイクルよりよっぽど投資効率高いであろう。

2016年10月7日（金）
国の再生可能エネルギー政策は破綻している
PRESIDENT 2016年10月17日号
小川 剛＝構成　AFLO＝写真
http://president.jp/articles/-/20252?page=3

2409：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:29:00
ひでえ。

>パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとった
これでどの程度被害がマシになったんかな？

【関西の議論】わが家は地獄に変わった…「太陽光パネルで熱中症」”室温５２度”
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160123/evt16012315090028-n1.html
2016.1.23 15:09

　■姫路の男性提訴　開発会社「撤去権限ない」

　◆再生エネ、周囲に配慮必要

　「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。

　姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。

　男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自宅が今、地獄になってしまった」

　訴状などによると、平成２６年６月ごろ、ＪＡＧ側は男性方の東側に隣接する土地約２万平方メートルにソーラー施設を整備。最も近い太陽光パネルは男性宅から約１０メートルの距離に設置され、全４８９６枚のうち１２９６枚の反射光によって照らされるようになった。

　扇風機などを使っても室温は高温に。昨年８月の１カ月間に２階リビングの室温が４０度を超える日が２０日間。５０度以上の日もあり、同月８日午前９時１６分には５２・２度を記録した。２日後、妻が熱中症で倒れ、さらに数日後には自分も熱中症にかかったという。

　男性側は自宅を照らす１２９６枚の撤去と３３０万円の損害賠償を求め、ＪＡＧ側は争う姿勢を示す。

　昨年１１月にあった第１回口頭弁論では、ＪＡＧ側は「太陽光発電事業の主体は別の会社。発電所を引き渡すまでの支援業務を受託していたにすぎない」と主張。「パネルの設置者でも、所有者でも、占有者でもない。パネルを撤去する権限を有していない」とし、男性側が「対応が不十分」とした点も「真摯（しんし）に対応していた」と反論した。

　答弁書などによると、ＪＡＧ側はパネル設置前の２５年１０月に住民説明会を開催。反射光などに対する不安の声が噴出したため同年１２月にも説明会を開くなど、設置前後に計１３回、近隣住民らと面談したり意見を聞いたりする機会を設けたとする。

　配布した説明資料には「パネルは（角度を）１５度に設計しており、反射光は天空に逃げる」との記載があった。だが、男性や他の住民から被害の指摘を受けて２６年１１月、反射光をさえぎるため、パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとったという。

　ＪＡＧ側は男性側に対し、反射光が自宅に差し込む角度や、いつ、どの程度の時間継続して入るかなど具体的な状況を明らかにするよう要求。男性側も、ＪＡＧ側が「撤去する権限がない」と主張したため、昨年１２月、ＪＡＧ側が業務を受託していたという太陽光発電事業を行う会社にも同様の訴訟を起こした。

　建築関係の訴訟に詳しい野口和俊弁護士（東京弁護士会）は「こうした訴訟では、被害を受ける側がどれだけ我慢できるかという『受忍限度』をどう判断するかが非常に難しい」と指摘。「周囲にどういう迷惑がかかるか、その場合はどう対応するのか、を設置側が十分調査しておく必要がある」と話す。

　一般社団法人「太陽光発電協会」によると、今回の訴訟のように比較的大規模な施設と住民とのトラブルは珍しい。大半はパネルを設置した民家の住民同士の問題だという。

　同協会の穂岐（ほき）山孝司広報部長は「パネル設置者は、設置方法や角度によってトラブルが起こりうることを十分認識してほしい。太陽光は資源の少ない日本になくてはならないエネルギー。迷惑な施設と思われないためにも、設置者と住民が互いに理解し合うことが重要だ」と話している。

2410：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:40
>再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想

環境立県滋賀。小規模で全国的な電力供給と云ふ観点からは全く不十分だが電気の地産地消と云ふ別の考え方から発想の転換となる。県単位で市民発電や県営発電を全部(仮称)滋賀県民電力の傘下に置いて需要と供給平準化した上で県単位で足りない外部から購入するとかできないかな－。

●「姉川（あねがわ）ダム」県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する
　水流の落差は50メートルに達する。発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している

●「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月運転開始。
水流の落差は93メートルになる。
　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて

●「近江八幡市環境エネルギーセンター」2016年8月運営開始。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる。発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電

2016年10月11日 09時00分 更新
エネルギー列島2016年版（25）滋賀：
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/11/news025.html

滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。

　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_energy2030.jpg
図1　「しがエネルギービジョン」の目標。出典：滋賀県県民生活部

　震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。

　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。

　立地する場所は琵琶湖を埋め立てた人工島の一部で、広さは9万6000平方メートルもある。京セラグループが県の公募を通じて建設した。全体で3万3000枚にのぼる太陽光パネルを設置して、発電能力は8.5MW（メガワット）に達する。

　年間の発電量は930万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2600世帯分の電力を供給できる。発電した電力は全量を関西電力に売電する。滋賀県を含めて関西電力が近畿・北陸・中部の2府7県に供給する電力になって、その中には福井県の若狭地域も含まれる。

　再生可能エネルギーに対する関心が高い滋賀県では、市民による太陽光発電所の建設も活発だ。市民が出資して学校や公共施設の屋根に小規模な発電設備を導入する。年間の発電量は1カ所で10kW前後の規模が多い。このような市民共同発電所が2016年3月の時点で県内27カ所に広がっている。

　湖南市では県内の市民共同発電所の第1号になった「壱号機」（4.4kW）と「弐号機」（105kW）を合わせて、4カ所で約150kWの規模になっている。年間の発電量は約40世帯分にとどまるものの、災害時でも電力を供給できる体制を市民の力で作り上げた意義は大きい。

2411：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:50:56
>>2410-2411
農業用水路の1メートルの落差で発電

　再生可能エネルギーを利用した小規模の発電設備は農業用水路にも拡大中だ。琵琶湖の北側に広がる湖北地区を流れる用水路には、「落差工（らくさこう）」と呼ぶ水流の速さを調整するための階段状の構造が随所に設けられている。この落差工が生み出す小さな水力エネルギーを使った発電設備が相次いで運転を開始した。

　この小水力発電プロジェクトは大阪ガスグループが建設して運営する。発電した電力を固定価格買取制度で売電する一方、農業用水路を管理する地元の土地改良区に用水路の使用料を支払うスキームだ。民間企業が実施する小水力発電で固定価格買取制度の対象になった全国初のケースである。土地改良区にとっては用水路の維持管理費を低減できるのと同時に、災害時には独立の電源として利用できるメリットがある。

　湖北地区の農業用水路では、滋賀県が主導する小水力発電所の建設プロジェクトも進んでいる。用水路の上流にある1〜4号落差工に発電所を建設する計画だ。水流の落差は同様に1メートル程度で、1カ所あたり11〜15kWの電力を供給できる。2017年3月までに運転を開始する予定で、4カ所を合わせた年間の発電量は26万kWhを想定している。一般家庭の72世帯分の電力に相当する。

ダムや川の水流でも小水力発電を増やす

　滋賀県が実施する小水力発電プロジェクトの中には、ダムを利用した規模の大きいものもある。琵琶湖の東側10キロメートルほどの場所にある「姉川（あねがわ）ダム」で建設工事が進んでいる（図8）。県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する目的にも使われる。

　高さが80メートルあるダムの堤体の上部から発電所まで、放流管を敷設して水を取り込む方式だ。水流の落差は50メートルに達する。この大きな落差を生かして発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している。一般家庭の1300世帯分に相当する電力を供給できる。

　同じ姉川の支流では、ひと足早く「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月に運転を開始した。川の上流に設けた取水口から林道に沿って水圧管を埋設して、下流にある発電所まで水を送り込む（図9）。この間に水流の落差は93メートルになる。

　ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて、一般家庭で400世帯分に相当する。100メートル近い大きな落差を生かせることから、水車発電機には大規模な水力発電所で一般的に使われている横軸フランシス水車を採用した（図10）。

　この小水力発電所は全国にメガソーラーを展開するクリハラントが建設・運営している。滋賀県内の河川に導入した小水力発電設備では初めて固定価格買取制度の適用を受けた。年内に稼働予定の姉川ダムの小水力発電所と合わせると、立地する米原市の総世帯数（1万4000世帯）の1割以上をカバーできる。

バイオマスの熱をマンゴーの栽培に生かす

　滋賀県の再生可能エネルギーは太陽光と小水力に加えて、バイオマス発電の導入量も増えてきた。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始したバイオマス発電設備の規模は全国で27位に入っている（図11）。

　琵琶湖の東側に広がる近江八幡市では、不燃ごみなどの廃棄物を処理する「近江八幡市環境エネルギーセンター」が2016年8月に運営を開始した。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる（図12）。

　発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電する。さらに焼却熱を利用して温水を作り、隣接する公園に建設中の温水プールに供給する予定だ。プールを収容する棟には太陽光発電設備と蓄電池を設置して、災害時には避難所としても利用する。

　バイオマスでは地元の製材会社がユニークな試みを始めた。2015年に滋賀県で初の木質バイオマス発電所を稼働させた山室木材工業が、工場から出る廃材を燃料に利用してマンゴーの栽培に取り組んでいる（図13）。

2412：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:32
>出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続した
648MW*15%=実効97MWだから100MW位かな。15%より低い可能性もあるけど。

>最も出力が大きいのは中国の龍羊峡ダム太陽光発電所だ。合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。
応答性に優れた水力発電との組み合わせか！これはなかなか♪

2016年09月30日 13時00分 更新
太陽光：
インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/30/news097.html

単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　インドAdani Green Energyは2016年9月21日、出力648メガワット（MW）の大規模太陽光発電所の建設を完了、系統と接続したと発表した＊1）。単独の太陽光発電所としては世界最大だと主張する＊2）。敷地面積は約10平方キロメートル（km）。

　建設地は、インド最南部に位置するタミルナードゥ州ラーマナータプラム県カミューティ（図1）。タミルナードゥ州は電力源のうち11％を再生可能エネルギーから、電力源のうち2％を太陽光発電から得る政策を打ち出している。2012年には太陽光発電所の合計容量を3000MWに高める計画を発表。今回の発電所はこれに寄与するものなのだという。

＊1） 政府系の地域送電会社Tantransco（Tamil Nadu Transmission）の40万ボルト送電ラインと接続した。
＊2） 複数段階の計画により、完成後に規模を拡大した太陽光発電所を含めた場合、最も出力が大きいのは中国青海省海南チベット族自治州貴南県に位置する龍羊峡ダム太陽光発電所（Longyangxia Dam Solar Park）だ。第一期の出力320MWと2015年末に完成した第二期の出力530MWを合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。

　建設に要した費用は455億ルピー（約690億円）。日本国内の約2分の1の費用で立ち上げた計算だ。日本国内に建設した場合は、土地代を除いて1MW当たり2億円程度が必要になる。

　建設期間はかなり短く、8カ月だ。完成予定日に間に合わせるため、合計8500人の作業者が建設に参加、1日平均11MWずつ太陽電池モジュールを設置していったという。

　太陽光発電所に用いた資材の量も記録的だ。部材の全重量は2万7000トンに達し、架台の数は38万台、そこに250万枚の太陽電池モジュールを設置した。576台のパワーコンディショナーと154台の変圧器も導入した。太陽光発電所内で用いた電気ケーブルの長さは、合計6000kmにも達した。

　採用した太陽電池モジュールの仕様は明らかになっていないものの、総出力と枚数の関係から、1枚当たりの出力は約260Wだと分かる。

2413：とはずがたり：2016/10/31(月) 17:42:52
>>2412-2413

インドが太陽光に賭ける意味

　インドは2013年時点で人口の19％、約2.4億人が無電化地域＊3）に暮らしながら、電力需要は年率7％程度増えるという困難な状況にある。これまでは世界第2位の石炭産出国という地位を生かして、火力発電の増設を進めてきた。だが、大気汚染や地球温暖化防止を考慮して、太陽光発電などの再生可能エネルギーに舵を切り替えているところだ。

　現在の目標は2030年までに全国の発電量のうち40％を再生可能エネルギーから得るというもの。インドの目標は非常に高い。なぜなら40％という数字には、出力25MWを超える大規模水力発電を含めていないからだ。

　インドは太陽光発電に特に力を入れている。2016年の導入量は中米日に次ぐ世界第4位となる見込みだ（図2）。

＊3） 電化地域であっても電力の利用は限られている。例えば伝統的なバイオマス（木質、炭、牛糞）を調理に利用している人口の比率は、2013年時点で67％（約8億4000万人）と高い。

China 18.0(GW)
USA 16.0
Japan 10.0
India 5.4
UK 1.4
Germany 1.4
…
図2　2016年における国別太陽光発電導入量（推定値）　出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2016
　具体的な太陽光発電の導入計画は、インド中央政府ではなく各州が主導権をもって組み立てている。

　図3にインド再生可能エネルギー省（MNRE）がまとめた全国の計画を示す。ここには全29州のうち21州の計画が示されている。図中の33カ所の太陽光発電所計画を合計した容量は19.9ギガワット（GW）。タミルナードゥ州では今回のラーマナータプラム県の計画（青枠）が示されている。今回の計画が中央政府の集計よりも大規模となり、素早く立ち上がったことが分かる。

　このような州政府の計画に複数の企業が追従している。例えばAdani Green Energyを擁するAdani Groupだ。Adani Groupは2015年6月、今回の太陽光発電所についてタミルナードゥ州と契約を締結、同時に今後の計画を発表している。2022年までに10GWの太陽光発電所を完成させることが目標だ。

　計画発表時には、インド国内で最も太陽光発電に積極的なインド北西部のラジャスターン州内での事業計画も明らかにした。同州と折半出資で合弁企業Adani Renewable Energy Park Rajasthanを形成、合計5GWの太陽光発電所を立ち上げる。

2414：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:26:21
>日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている
モジュールなんて世界中で同一価格成立してんちゃうの？

2016年10月28日 07時00分 更新
太陽光：
最も普及する太陽電池で世界記録、カネカが変換効率24.37％達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/28/news041.html

世界で最も普及しているシリコン結晶太陽電池。そのモジュール変換効率で、カネカが世界最高となる24.37％を達成した。NEDOが進める日本の太陽光発電のコスト削減計画を前進させる成果だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　カネカは2016年10月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにおいて、結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高となる変換効率24.37％を達成したと発表した（図1）。

　太陽光発電の普及を広げる上で、欠かせないのがコストの低減だ。日本の太陽光発電システムのコストは諸外国よりも数割以上高いといわれている。これを引き下げるには設置費用や資材価格など、さまざまな面でコストダウンを図る必要がある。その中の1つである太陽電池モジュールの場合、コストを決めるのは変換効率と寿命、製造コストだ。

　NEDOではこうした背景から、太陽電池のコスト削減に向け「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」プロジェクトを立ち上げ、高効率結晶シリコン太陽電池の開発を進めている。目標は2020年に業務用電力価格並みに相当する14円/kWh（キロワット時）、2030年に従来型火力発電並みの7円/kWh（キロワット時）である。

　カネカが同プロジェクトにおいて24.37％の変換効率達成した太陽電池は、広く普及している結晶シリコン系だ。モジュール面積は1万3177平方メートルで、ヘテロ接合バックコンタクト型のセルを108枚使用した。モジュール内での抵抗損失を最小限にするためのセル間配線技術や、モジュールに照射された光の収集効率を高める技術などを新たに開発したことで達成したという。

　カネカとNEDOは今回の成果について「世界で最も普及している結晶シリコン太陽電池モジュールにおいて高い変換効率を実現したことで、NEDOプロジェクトが掲げる発電コスト目標の達成に大きく前進した」と述べている。

2415：とはずがたり：2016/10/31(月) 18:30:28

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
公開日付：2016.10.31
　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。

2416：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:02
只でさえ停電起きるインドで太陽光増やして大丈夫かってのはあるが，停電の原因が恐らく電力不足なので発電量ふやせば大丈夫なのであろう。

>インド政府の第11次5カ年計画（2007〜2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという

>天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、資源が偏在しており輸入比率が高まっている。

>インドの水力資源は膨大であり「50000MW水力開発イニシアチブ」が実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており

>　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。地方部（村落）は4割にとどまっていた。

>インド政府は2005年4月、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。1世帯1日当たり1kWhという電力が最低限必要だと定めた。
>そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100〜200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

>インドは2008年6月国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。
>2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。
>これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。
>以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。
分散電源として機能する3GW分には各戸に蓄電池も設置するのかな？

2011年09月12日 11時20分 更新
世界の再生可能エネルギー（2）：
インドが狙う太陽光発電、ゼロからコスト重視で立ち上げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1109/12/news014.html

中国に続いてインドの再生可能エネルギーを報告する。インドのエネルギー状況は中国と似ており、総量が不足している上に急速な需要増にも苦しんでいる。さらに多数の無電化地域が残る。水力、風力の増設に加えて、インド政府は2022年までに20GWという太陽光発電導入を計画する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　インドはエネルギー問題で苦しんでいる。デリー首都圏では、1日に数回の停電が起こることもあり＊1）、国内には無電化地域が多数残る。

＊1）電源開発（Jパワー）によれば、2006年3月時点で8％の供給不足と12％のピーク電力不足が継続しているという。この数字には無電化地域は含まれていない。

2417：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:20

　インドのエネルギー消費傾向は、前回紹介した中国と似ている。ただし、インドの1人当たりの1次エネルギー消費量は中国の3割にとどまっており、今後、経済発展に伴って状況がより悪化する方向にある。2009年時点のインドのGDP成長率は9.1％と高い。インド政府の第11次5カ年計画（2007〜2012年）によれば、経済成長を達成するために、70GWの新規電源開発が必要だという。これを例えば原子力発電でまかなおうとすると、規模を16倍に増やさなければならない。

　インドの1次エネルギーバランス自体、生産量よりも消費量の方が大きい。2006年時点で生産量は3億3100万トン（石油換算）、消費量は4億800万トン。消費に占める固体燃料の比率は68％。液体燃料が23％だ。

　インドは石炭大国だ。固体燃料68％の大半を石炭が占める。石炭の埋蔵量、産出量とも2009年時点で世界第3位であるにもかかわらず石炭輸入国でもあり、輸入量は世界第4位である。石炭が不足しているということだ。石油に頼ることもできない。インドは産油国であり、自給率が2割弱あるにもかかわらず、原油輸入量では世界第4位だ。

火力発電は限界に来ている

　インドの発電量は世界第5位（8133億kWh、2007年）だ。83％が石炭火力を中心とする火力、15％が水力、2％が原子力だ。原子炉は20基あり、合計容量は4.4GWである。

　石炭火力の増設が難しい状況にあるため、残る選択肢は、現在、石油火力に次ぐ位置にある天然ガス（LNG）発電所の増設や、水力発電所の新規建設、原子力発電所の拡張、再生可能エネルギーの導入になる。

　天然ガスは既に火力発電の1割程度を担うが、ムンバイ（旧称：ボンベイ）沖などに資源が偏在しており輸入比率が高まっている。ウランの産出量は少ない。どちらも増設を計画しているが、長期的な調達・運用コストが上昇する傾向にあるため、大規模な導入に課題が残る。

毎年1％ずつ再生可能エネの比率を増やす

　そこで再生可能エネルギーに期待がかかる。

　全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を定めた。2009年10月、インド首相を中心とする委員会National Action Plan on Climate Changeは、2010年までに再生可能エネルギーの比率を5％に高め、その後10年間、毎年1ポイントずつ比率を上げていくという目標を打ち出した。

　再生可能エネルギーに対するインドの投資額は2009年が32億米ドル、2010年が40億米ドルである。2010年の投資額は世界第10位に相当する。世界第1位の中国（544億米ドル）と比較すると1割弱程度の規模だが、インド政府の計画によれば今後の伸びが期待できる。

　インドの再生可能エネルギーの規模は、水力が大きく風力が続く。今後は風力と太陽エネルギーの比率が高まる見込みだ。

　インドの水力資源は膨大であり、2003年には「50000MW水力開発イニシアチブ」を発表している。これが実現できれば、2012年までに必要な70GWのうち、50GWを満たすことができる。ただし、地域的な偏りがあるため、水力だけでは不十分だ。具体的にはインド北部（ヒマラヤ山地）に偏在しており、全土での利用は難しい＊2）。

＊2）例えば、電力の大消費地であるムンバイとヒマラヤ山地との直線距離は1300kmある。これは青森－下関間の直線距離よりも長い。逆にヒマラヤ山地に近い地方は有利である。例えば、インド北東部アッサム地方に位置するメガラヤ州は水力発電により、2001年まで電力をほぼ自給していた。

　風力発電の累計導入量は2010年末時点で13.1GW。世界全体の7％を占め、中国、米国、ドイツ、スペインに次いで世界第5位＊3）だ。導入の勢いが加速しており、2010年の導入量（2.1GW）は中国、米国に次いで、世界第3位に及ぶ（図1）。

＊3）Global Wind Statistics 2010

2418：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:33


図1　2010年の風力発電導入量　インド（2.1GW）は、中国（16.5GW）、米国（5.1GW）に次いで、世界第3位にある。全世界の導入量は35.8GW。出典：Global Wind Statistics 2010

　インドは季節風であるモンスーンの支配下にあり、インド洋に面した東海岸が風力発電の好適地である。インド最大の風力発電の集積地であるタミル・ナードゥ州も東海岸に位置する。同州の風力発電量の割合は全国の4割以上に達しており、合計出力は6GWだ。

　インドの太陽光発電は芽が出たばかりの状態だ。それにもかかわらず独特の課題を抱えている。どのような課題だろうか。

太陽光発電に期待をかける

　インドの電力の課題は2つある。総発電量が不足していることと、系統が十分に発達していないことだ。

　系統が十分に発達していないため、多数の無電化地区が残っている。2005年時点、インド国内の7800万戸が電化されていなかった。特に村落の状況が悪い。都市部の世帯電化率は9割だが、地方部（村落）は4割にとどまっていた。

　インド政府は2005年4月、「Rajiv Gandhi Gramin Vidyutikaran Yojana（RGGVY）」という電化計画を立案、2009年までに全ての村落を電化し、全世帯が電力にアクセスできる設備を整備、貧困層には無償で世帯電化を行うという3つの方針を掲げた。RGGVYにはRural Electrification policyという方針も含まれている。1世帯1日当たり1kWh＊4）という電力が最低限必要だと定めた。

＊4）日本の1世帯当たりの平均消費電力は、約10kWhである。

　しかし、系統が脆弱なままでは電化がなかなか進まない。そもそも送配電網が存在していない地域を電化しようとすると、電力供給量が1世帯当たり1kWhという小さい値であっても莫大な投資が必要になる。そこで役立つのが太陽光発電だ。太陽光はスケーラブルであり、モジュール1枚（出力100〜200W）単位で増設できる。出力120Wのモジュールで8時間発電できれば、RGGVYで定めた1kWhという水準をほぼクリアできる。

　インドは2008年6月に太陽光発電に関する初の長期計画「Jawaharlal Nehru National Solar Mission」を発表している。総発電量に寄与し、無電化地域をなくすという両方の目標を満たす意欲的な計画だ。国内全域を対象とし、太陽光発電の将来像を定めた。

　計画の骨子は、2020年までに20GW、2050年までに200GWという累計導入量だ。初期段階として、2012年までにインド政府が公共施設に100MWの太陽光発電システムを導入することになっている。

　2020年時点の太陽光発電の姿はこうだ。まず、系統連系した発電所（メガソーラー）を12GW設置する。次に家屋の屋根に設置し、系統と連系させる。これが3GWだ。この3GWは日本国内の太陽電池の利用方法とよく似ている。

　これ以外に地域で閉じた系統に接続しているものを3GW。最後に、分散電源として機能するものが3GWある。これは各戸ごとに閉じたシステムだ。これらは日本ではほとんど見られない利用法だ。

　以上の取り組みの結果、2000万世帯に太陽電池を使った照明を提供でき、太陽電池を使った暖房が多数の家屋（2000万m2）に行き渡る計画だ。

2419：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:03:49
>>2416-2419
　計画の進展は順調だろうか。2009年の太陽光発電システムの導入量は30MW。これでは間に合わない。

　インド政府の動きは速かった。2009年10月、中央電力規制委員会（CERC）が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT：Feed-In Tariff）を発表。水力や風力を含む全再生可能エネルギーを対象とした。インドの制度はFITと太陽光発電システム購入時の補助金を組み合わせた形になっている。買い取り期間は、太陽光発電の場合25年、出力3MW以下の小規模水力は35年である。経済的なインセンティブを与えて、普及を促進する政策だ。

　2010年1月には、2008年のJawaharlal Nehru National Solar Mission計画を修正した政策も打ち出した。累計量が20GWに達する期限を2年遅らせて第13次5カ年計画（2017〜2022年）と合わせた他、2022年までを3つのフェーズ（2010〜2013年、2013〜2017年、2017〜2022年）に区分して、3種類の太陽光発電の方式ごとに目標を定めた。3種類の方式とは、集光型太陽光発電と系統独立型、系統に連携した住宅の屋根置き型とメガソーラーである。

　集光型では、設置面積を定めた。各フェーズごとに累計導入量を700万m2、1500万m2、2000万m2へと順次広げていく。系統独立型は無電化地区などに設置するものだ。順に200MW、1GW、2GWとする。独立系統型の容量は2008年時点の計画の3分の2に減ったことになる。これは無電化地域が減ったためだ。系統に連携する部分は、フェーズごとに1〜2GW、4〜10GW、20GWというように達成目標に幅を持たせた。

　国内に太陽電池産業を作り上げるために、2020年までに4〜5GWの製造能力を持たせる目標も掲げた。
　このような政策の変化が良い結果を生み始めている。まずは100MWの太陽光発電所だ。

安価な太陽電池を選択
　政策の変更を受けて、太陽光発電システムの導入が増え始めている。
　米First Solarは、2011年9月6日、インドReliance Powerに100MWの薄膜太陽光発電モジュールを提供することで合意したと発表した。インドにおける最大の太陽光発電プロジェクトとなる。

　Reliance Powerは2011年末までにまず40MWの薄膜太陽光発電モジュールの供給を受け、インドのラジャスタン州に位置するジャイサルメール（Jaisalmer）太陽光発電所＊5）を建設する（図2）。同発電所は約900km離れたインドの1000万都市ムンバイに電力を供給する。ムンバイはインド最大の商業都市でもある。2012年内に残りの60MWの供給を受ける予定だ。

＊5）ジャイサルメールは、インド・パキスタン間に広がるタール砂漠内にあるオアシスに起源がある。

　米輸出入銀行は2011年8月25日に、最初の40MW分の太陽電池モジュールを購入するための資金8430万米ドルをReliance Powerの子会社であるDahanu Solar Powerに直接融資している。

　First SolarのCdTe薄膜太陽電池は、インド市場に適していると考えられる。出力1W当たりの製造コストが1米ドルを下回っており、全ての太陽電池の中で最も安価に成り得るからだ。

　同社のCdTe薄膜太陽電池の変換効率は11〜12％であり、Si（シリコン）太陽電池の16〜20％と比べると低い。しかし、住宅の屋根上ではなく、砂漠地帯のメガソーラーとして利用するため、変換効率は問題になりにくい。

2420：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:10:12
>太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

>M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。

これだ！(・∀・)
これが巧く行くと朝晩の発電量を増やせて太陽光発電の時間的偏在を緩和出来るのでは！？！

2016年10月31日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
太陽光パネルを東と西に向けて、メガソーラーの発電量を15％増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/31/news028.html

NTTファシリティーズは千葉県に建設するメガソーラーで、東と西に向けて太陽光パネルを設置する新システムを初めて導入する。通常の南向きに太陽光パネルを設置する方法と比べて、同じ敷地面積で発電能力を25％増やすことができる。年間の発電量は15％増加する見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

で10月27日に着工した。発電能力は1.9MW（メガワット）で、そのうち1.1MWの設備を東西に向けて太陽光パネルを配置する新方式で建設する。残りの0.8MWは通常の南向きにパネルを設置して新方式の導入効果を検証する予定だ。

　NTTファシリティーズが独自に開発した「FソーラーパッケージMタイプ」をメガソーラーで初めて採用した。東向きと西向きの太陽光パネルを家の屋根のような形に組み合わせる点が特徴だ。東向きと西向きの合計4列で太陽光パネルをM字型に配置する。

　太陽光パネルを南向きに設置する場合には、隣接するパネルに影が生じるため、パネルの間隔をあけなくてはならない。東西向きにM字型で配置すると影が生じず、より多くの太陽光パネルを設置できる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar6_sj.jpg
図3　南向きと東西向きに設置する場合の太陽光パネルの間隔。PCS：パワーコンディショナー。出典：NTTファシリティーズ

　M字型を採用する「F長柄太陽光発電所」では、南向きだと0.9MWの太陽光パネルしか配置できないスペースに、東西向きで1.1MWを設置できる。同じ敷地面積で発電能力を約25％増やすことが可能になった。パネルの設置角度は東西で15度に統一する。一方の南向きのパネルは傾斜を小さくして10度で設置する。

　メガソーラー全体で年間の発電量は198万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して550世帯分に相当する。東西向きの場合の発電効率は南向きと比べて90％以上になる見込みで、設置面積あたりでは約15％の発電量の増加を期待できる。運転開始は5カ月後の2017年3月下旬を予定している。
電流と電圧を調整して発電量を最大化

　NTTファシリティーズは東西向きに太陽光パネルを配置する「FソーラーパッケージMタイプ」を2016年6月に発売した。太陽光パネルのほかに、電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナー（パワコン）と電圧を変換する高圧受電設備、さらに発電状態を見守る監視計測装置で構成する（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nttf_solar3_sj.jpg
図4　「FソーラーパッケージMタイプ」のシステム構成。出典：NTTファシリティーズ

　このうちパワコンには「最大電力点追従制御」と呼ぶ機能を備えて、日射量の変動に合わせて発電量を最大に増やせるようにした。太陽光パネルに組み込まれている太陽電池は光が当たると電流を発生するが、電圧が高くなるにつれて電流は小さくなる特性がある。電力は電流と電圧の掛け算で決まるため、最大の電力になるようにパワコンで電流と電圧を制御する仕組みだ。

　特に東西向きに太陽光パネルを設置した場合には、南向きと比べて時間帯による日射量の変動が大きい。パワコンで電流と電圧をきめ細かく制御して、発電量を最大に増やす対策が効果を発揮する。「FソーラーパッケージMタイプ」のパワコンには1台あたりの容量が25kW（キロワット）の小型機を採用した。

　「F長柄太陽光発電所」では東西向きの1.1MWの発電設備に対して、合計で26台のパワコンを設置して分散方式で制御する。一方の南向きの0.8MWの発電設備は500kWの大型パワコン1台を使って集中方式で制御する。NTTファシリティーズは2つの方式の施工性や保守性、東西向きにパネルを配置したことによる発電量の増加効果を検証して新方式の改良につなげる。

2421：とはずがたり：2016/10/31(月) 20:37:02
>現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。

2016年10月26日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/26/news022.html

岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本初の波力発電所が完成した場所は、岩手県の久慈市（くじし）にある「久慈港」の一角にある（図1）。この一帯は東日本大震災で津波の被害を受けた地域で、復興プロジェクトの1つとして波力発電の実証に取り組んでいる。

　久慈港の中にある「玉の脇漁港」の防波堤を利用して、「久慈波力発電所」が10月24日に完成した（図2）。プロジェクトの中心メンバーである東京大学・生産技術研究所が開発した波力発電装置を備えている。

　発電所は海底に設置する基礎部分の上に、建屋を搭載する構造になっている。建屋の中に発電機があって、その下に大きな波受け板（ラダー）がぶら下がる（図3）。全体の大きさは横幅が7メートルで、高さと奥行きは12メートルある。80トンの重さで海底の岩盤に固定する仕組みだ。

　波受け板の大きさは高さが2メートルで、横幅が4メートルある。防波堤に水平に設置した波受け板は海からの波を受けて振り子状に回転し、さらに防波堤から戻ってくる波も受けて回転力を高める。回転軸が発電機とつながっていて電力を生み出す（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kuji_haryoku6_sj.jpg
図4　波力発電装置の内部構成。出典：東京大学

　発電能力は43kW（キロワット）ある。波の強さは季節や天候によって変動するため、平均で10kW程度の出力を想定している。年間の発電量は約9万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（3600kWh）に換算すると25世帯分に相当する。

発電コストの低減が最大の課題に

　久慈港の波力発電の実証プロジェクトは2012〜2016年度の5年間で実施する計画だ。2013年度に玉の脇漁港の周辺で波の状況を観測した後に、発電装置の製造に着手した。久慈市内の工場で2016年1月に発電装置が完成して、9月上旬にクレーン船で玉の脇漁港まで曳航して設置工事に入った。9月下旬には試験運転を開始する一方、東北電力の配電線に接続する工事も進めた（図5）

　発電所は防波堤から通路でつながっていて、そこを通って陸上の配電線まで接続する。防波堤の横には電力を変換するパワーコンディショナーや電圧を調整するトランスが設置されている。発電した直流の電力を交流に変換して配電線に供給する流れだ。

　プロジェクトチームは2017年3月まで実証運転を続けて、実際の発電量や装置の制御方法を検証する。プロジェクトが完了した後も、東京大学を中心に発電機メーカーなどが参画して実証運転の継続と装置の改良に取り組む予定だ。

　最大の課題は発電コストを低減することにある。現状では1kWhの電力を作るコストが60円程度と高く、発電装置の軽量化などを通じてコストを引き下げていく必要がある。国の目標は波力発電を含む海洋エネルギーのコストを2020年代に20円/kWh以下に抑えることである。その目標に向けた第一歩が岩手県の漁港から始まった。

2422：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:41:05
>１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。


フォトスクランブル
苫前・風力発電施設　新たな一手、町は切望　／北海道
http://mainichi.jp/articles/20151129/ddl/k01/070/128000c
毎日新聞2015年11月29日　地方版
北海道

日本海に面した丘の上に風車が立ち並ぶ苫前グリーンヒルウインドパーク。日没後、風が吹きだすとゆっくり方向を変えながら風車が回り始めた＝苫前町で、１１月撮影

　立ち並ぶ風車に近づくと、「ビュン、ビュン」という風を切る羽根の音が聞こえてくる。２０基の巨大風車が並ぶ苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」。風が弱まると、風車の上部に上っていた技術者から無線が入った。「そろそろ始めます」。数分後、クレーンにつるされた２７トンの巨大な羽根がすっと本体から離れた。

　同施設は１９９９年１１月、総合商社「トーメン」（現豊田通商）が国内初の大規模集合型風力発電施設として運転を開始。現在は風力発電大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の子会社が運営している。一般家庭約１万世帯の年間消費電力に相当する発電を行い、全量を北海道電力に売電している。２年前には部品の修理不良が原因で、羽根の落下事故が起きており、安定した運転にはメンテナンスが欠かせない。

　この日は、本格的な冬を前に故障した風車の主軸（回転部分）を交換するため、羽根を外す作業を行った。クレーン２台を使い、ゆっくりと直径５４メートルの羽根を地上に下ろしていく。風車の耐用年数は２０年。施設を管理するユーラステクニカルサービス苫前事業所の対馬敦司所長は「小さなミスが危険な事故につながる。職人的な経験や感覚に頼る作業も多く、若い人への技術継承が不可欠だ」と話す。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーが注目され、風力発電の新設計画も相次いだ。太陽光発電と異なり、風力発電は周辺環境への影響が大きく、法律に基づく年単位の調査が必要。さらに道北地方は、既存の貧弱な送電網がネックになっている。町などによると、苫前町内を走る北電の送電線は、すでに容量ぎりぎりの状態だという。

　１０月には、ソフトバンク系企業が道北地方で計画していた風力発電新設事業の凍結を検討していることも判明。苫前町企画振興課の高田和彦主幹は「風力発電の計画は山ほどあるが、送電線がなければ何も進まない。国が整備に本腰を入れないとダメだ」と指摘する。風車の並ぶ風景が、過疎化にあえぐ町のシンボルになって久しい。地域振興につなげたい町は新たな一手を切望している。【写真・文　手塚耕一郎】

2423：とはずがたり：2016/10/31(月) 21:42:53
福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)
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風力発電の計画地
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ
　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較…

2424：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:18:21
>>2422
何故技術的に簡単な再生可能エネルギーを重視せずに原子力でドブにカネを棄て続けるのか！
原子力村と自民党を根絶やしにして北海道の風力発電をがんがん本土に移出せえ！！！ヽ(｀Д´)ノ
先ずは稚内─苫前─札幌に送電線だな。
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.htmlに北海道電力の送電罔が載ってるけど道北の送電罔の弱さは明白。ただっぴろい北海道なんだし風力と太陽光で好天・雨天や日中・夜間の補完とりながら沢山ある水力発電の応答性を活かして行きたい。

風力発電の国際会議 普及進まぬ日本の課題を指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750671000.html
10月31日 14時59分

風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。
再生可能エネルギーの中でも発電コストが安い風力発電は、中国やアメリカ、ドイツを中心に導入が急速に進んでいて、世界風力エネルギー協会によりますと、ことし６月時点の発電能力の合計は１０年余り前のおよそ９倍の４億５６００万キロワットと、原発４５０基分に当たるということです。

会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ３０か国から５００人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。

主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月４日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。

一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は３００万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分でないことや、洋上風力についても、水深が深い海が多く設置が難しいことなどを課題として指摘しました。

2425：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:21:19
風力発電所
福島に「群」　５００メガワット級整備　
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/020/129000c
毎日新聞2016年5月24日 07時15分(最終更新 5月24日 08時20分)

http://tohazugatali.dousetsu.com/129000c.jpg
政府と福島県、２０年までに首都圏に送電へ

　政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。【岡大介、宮川裕章】

　計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、２?３メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第１原発（合計約４７００メガワット）の約１０分の１に相当する５００メガワットに達する見通し。

　福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」（アセスメント）を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第１原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。

　一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。参入事業者は１メガワットあたり１００万円を政府や福島県、東京電力などで構成する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に拠出し、同協議会が復興支援として活用する。参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

風力発電
　太陽光などと並ぶ「再生可能エネルギー」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、２０１４年度までの１０年間で、国内設置基数は９２０から２０３４に、発電できる総容量は９２万キロワットから２９３万キロワットに増えた。１２年からは風力で発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度もある。ただ、一定規模以上の発電設備の設置には、環境影響評価（アセスメント）が必要で、設置までに一定の時間がかかる。自然環境への影響や騒音などを懸念し、地元住民から反対運動が起こるケースもある。国内では風車として回る羽根部分の落下事故が相次いだのを受け、１５年に電気事業法が改正。１７年度から発電事業者は設備の定期検査を義務づけられる。

2426：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:31:05
まあ稼働率─と云ってきたけど正確には設備利用率が正しい様だ─が全く異なる風力と原子力を発電能力で単純比較するのは恥ずかしい間違いなんだけど，原発の稼働率が７５％として風力が２０〜３０％とすると風力の容量が原子力の３倍となったら発電する電力が追い抜かすかなって所。

日本が福島の事故起こしておきながら再生可能エネルギーの利用で出遅れてて恥ずかしいのは間違いないけど，複雑な地形で設備利用率が課題。島根県企業局の発電システムも苦戦している様だ。設備利用率の事を稼働率と間違えて言い切っちゃってる俺が一番恥ずかしいのかも知れないけど。。

島根県企業局風力発電所の運転状況
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/denki_jigyo/fuuryoku/ooji/

風力発電
能力が原子力上回る　１５年新設は原発６０基分
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2016年2月22日 19時10分(最終更新 2月22日 19時38分)

　世界の風力発電の発電能力が２０１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計で明らかになった。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第１原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。

　日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れが鮮明になった。ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの…

2427：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:42:37
風力の設備利用率(これからは正確に使おう)の目安が陸上２０％，海上３０％とされてるけど，>>2426の島根県の例だと稼働率は６０〜８０％ぐらいで日没後全く発電しない太陽光と違ってなんだかんだで半分以上の時間は発電してる様だ。これはでかいなあ。日本全国で風力を林立させればかなり平準化されるんでないの？

2428：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:51:58
【エネルギー】世界の風力発電導入量とビジネス環境　?2015年の概況? 2016/05/06 体系的に学ぶ
http://sustainablejapan.jp/2016/05/06/wind-power-market/11154

世界の再生可能エネルギーの発電量内訳
http://tohazugatali.dousetsu.com/world-renewable-proportion.png
（出所）IEAのデータをもとに、ニューラル作成

　一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス・廃棄物発電の５種類がありますが、これまでの導入実績は大きく異なります。再生可能エネルギーの中で最大規模の発電量を誇るのは風力発電。2013年の世界全体での風力発電電力量は年間63万GWh、世界の年間総発電量の2.7%を占めています。また、再生可能エネルギー発電量全体を分母とすると、約半数の48.4%を占めています。風力発電の特徴のひとつに海上での発電が可能だというものがあります。そのため、洋上風力発電は、世界の広大な海を発電所に変えることができるため、候補地となる面積が広大。風力発電は、今後、再生可能エネルギーの中で最も伸びる分野だとも言われています。

風力発電の増加率は過去20%以上を超え、今後も増加傾向は続く
http://tohazugatali.dousetsu.com/world-wind-power-installed-capacity.png
世界の風力発電設置容量の推移
（出所）GWECのデータをもとに、ニューラル作成

　世界の風力発電に関する統計は、世界風力エネルギー会議（GWEC）がデータを集めています。GWECの報告書によると、風力発電の設備容量は、2001年から平均20%以上の年間成長率で増加してきました。また今後も2020年まで約13%の成長率で伸びるという予測も立てています。風力発電設備が20%成長を続けているということは、産業全体としても20%伸びているということです。つまり、風力発電の設備メーカー、建設事業者も同様に業績が拡大し、雇用も創出されています。

2429：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:52:17
>>2428-2429

中国の導入量がヨーロッパを抜いた
http://tohazugatali.dousetsu.com/installed-wind-power-by-country.png
（出所）GWECのデータをもとに、ニューラル作成

　世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国です。風力発電は2000年前後から米国、ドイツ、スペイン、デンマークの4カ国がリードしてきました。特にドイツ、スペイン、デンマークは環境政策の一環として再生可能エネルギーに注力、風力発電の建設が急速に増加しました。2005年からはそれに加え、　イギリス、イタリア、フランス、ポルトガル、スウェーデン、オランダといったEU諸国も追随、またこの頃から経済発展に応じて急速に電力需要が増加した中国とインドでも導入量が増えていきます。日本は2004年時はイギリスに次ぐ世界第8位の風力発電国でしたが、その後は新規導入量が停滞。2015年時点では世界第18位にまで後退しています。今日、風力発電はEU諸国と北米、そして世界の人口大国である中国、インドが牽引しています。また、ブラジル、トルコ、ポーランドなど新興国も積極的に風力発電を伸ばしています。

ヨーロッパでは風力発電が幅広く浸透
http://tohazugatali.dousetsu.com/wind-power-by-country.png
各国の風力発電の状況
（出所：GWEC、IEAのデータをもとに、ニューラル作成）

　これまで風力発電の中心地域はヨーロッパでしたが、2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。中国は2015年時点で世界の1/3の風力発電設備が設置されています。中国の風力発電割合は2.7%、EUの7.2%には及びませんが、日本の0.5%より高い水準です。同じく風力発電導入量が増えているインドは、2015年にスペインを抜き世界第4位となりました。

　洋上風力の分野では、世界の9割以上の設備はEU諸国に偏在しています。特にイギリスが牽引しており、イギリスだけで世界の4割以上を占めています。また、イギリスの風力発電設備全体に占める洋上風力の割合も37%と高く、イギリスは洋上風力に注力していることもわかります。その他、ドイツとデンマークを足した3ヶ国の世界シェアは約80%、洋上風力は北海・バルト海で占められています。一方で、他の風力大国であるアメリカ、インド、スペイン、カナダ、フランスなどでは洋上風力は全く進んでいません。

　風力発電が全発電に占める割合ではドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマークという国で非常に高い数値が見られます。特に、スペイン、ポルトガル、デンマークでは上記の推移グラフで近年導入量が停滞しているのがわかりますが、その背景にはすでに風力発電での発電シェアが高い水準にあるためということが言えます。

…

2430：とはずがたり：2016/11/01(火) 19:54:03
>発電所全体の出力合計は50MW以内に制御する計画
余った場合は棄てるのかな？蓄電しようよ。

2016年05月30日 11時00分 更新
自然エネルギー：
北海道の南西部に16基の風車、出力50MWで2018年に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/30/news033.html

北海道南西部にあるせたな町で、風力発電所の建設が始まった。J-Powerなどが手掛ける「せたな大里ウィンドファーム」で、2018年中の稼働を予定している。16基の大型風車を利用し、発電所の総出力は50MWを維持していく計画だ。
[長町基，スマートジャパン]

　電源開発（J-Power）と風力発電メンテナンスサービスの北拓（北海道旭川市）は、北海道南西部のせたな町で風力発電所「せたな大里ウインドファーム」の建設工事をこのほど開始した（図1）。建設は両社の共同出資による事業会社のジェイウインドせたな（東京都、出資金1000万円、出資比率Jパワー90％、北拓10％）を通じて行っている。

　同発電所はシーメンス社製の定格出力3.2MW（メガワット）の風力発電機を、北海道南西部のせたな町瀬棚区西大里地区および元浦地区に16基設置するもの。発電所全体の出力合計は50MW以内に制御する計画だ。営業運転は2018年中を予定している。

　J-Powerがせたな町に風力発電所を建設するのは、「瀬棚臨海風力発電所」（運転開始平成17年12月、出力120MW）に次いで2カ所目。北海道内では「苫前ウィンビラ発電所」（苫前町、出力30.6MW） 、「さらきとまないウィンドファーム」(稚内市、出力14.85MW) 、「島牧ウインドファーム」（島牧村、4.5MW）、「上ノ国ウインドファーム」（上ノ国町、28MW）に続く6カ所目の風力発電所となる。

　なお、新発電所の建設着手により、Ｊパワーが国内で手掛ける風力発電事業は23地点（運転中20地点、建設中3地点）となり、その総出力は494.960MW。海外に建設したものも含めると総出力は542.96MWに達する。

2431：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:02:06
>>1784>>2111>>2117

2015年09月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
洋上風力発電が北海道の港に、2020年に100MWで運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/08/news029.html

北海道で初めての洋上風力発電プロジェクトが動き出した。日本海側にある石狩湾新港の沖合に100MW級の発電設備を建設する計画だ。陸地から2キロメートルほど離れた500万平方メートルが対象になる。民間企業6社による連合体が事業者に決まり、2020年の春に運転開始を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　「石狩湾新港」は札幌市の中心部から約15キロメートルの至近距離にあって、北海道の経済を支える重要港湾の1つである。

　2014年12月に「石狩湾新港長期構想」を策定して、食料とエネルギーの供給拠点として発展させるプロジェクトを推進中だ。エネルギー分野では洋上風力発電を重点施策に掲げて、このほど公募を通じて事業者を決定した（図2）。

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図2　石狩湾新港の全景（画像をクリックすると拡大）。出典：石狩湾新港管理組合
　全国各地で風力発電所の建設を進めるグリーンパワーインベストメントを中核に、オリックス、鹿島建設、新日鉄住金エンジニアリング、住友電気工業、古河電気工業を加えた有力企業6社による連合体が洋上風力発電事業を実施する。総事業費は約630億円を見込んでいて、発電規模は100MW（メガワット）を想定している。

　これから環境影響評価の手続きを進めて、2年後の2017年の夏に工事を開始する計画だ。運転開始は2020年の春を予定している。洋上風力発電所を建設する区域は石狩湾新港の沖合に横に長く伸びる「北防波堤」の外側で、約500万平方メートルが対象になる（図3）。

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図3　洋上風力発電所を建設する対象区域。出典：石狩湾新港管理組合
　陸地から近くて水深が浅いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設することが可能だ。最新の洋上風力発電用の風車は1基で5MWの発電能力があることから、合計で20基程度を設置する見通しである。

　北海道の沿岸部は日本の近海の中でも風況に恵まれている（図4）。特に日本海側は年間の平均風速が8メートル/秒を超える場所が多く、石狩湾新港の沖合でも平均8メートル/秒の強い風が年間を通じて吹く。洋上風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は30％だが、平均風速が8メートル/秒になると40％に上昇する。

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図4　日本の近海（陸地から30キロメートル未満）における洋上風力発電のポテンシャル。出典：経済産業省

　発電能力が100MWの場合には、設備利用率が30％で年間の発電量は2.6億kWh（キロワット時）、40％では3.5億kWhに増える。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると7万〜10万世帯分の電力を供給することができる。石狩市の総世帯数（2万7000世帯）の3倍に匹敵する。

　ただし建設工事を開始するにあたっては環境影響評価の手続きに加えて、地元の漁業協同組合の同意を得ることが欠かせない。現在までのところ漁業協同組合は操業の安全確保などを条件に同意する姿勢だ。このほかに地域住民の一部から反対意見が出ているため、計画どおりに着工できない可能性もある。

　石狩湾新港には北海道ガスのLNG（液化天然ガス）基地があり、隣接地には北海道電力が初めてのLNG火力発電所を建設している。沖合に大規模な洋上風力発電所が加わることによって、火力と風力を中心にエネルギーの一大拠点を形成する構想だ（図5）。さらに余剰電力で水素を製造して、タンカーで全国各地に液化水素を輸送することも可能になる。北海道のエネルギー産業が石狩湾新港から新たなフェーズへ移行していく。

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図5　石狩湾新港が目指すエネルギー総合拠点形成プロジェクト構想。出典：石狩湾新港管理組合

2432：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:34:19

太陽光発電
住宅の設備で火災多発…０８年３月〜今年７月
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c
毎日新聞2016年10月31日 16時18分(最終更新 11月1日 09時54分)

　住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が２００８年３月から今年７月までに１０２件起きていたことが３１日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。

　住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。業界団体などの調査によると、１１年３月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年１２月までに累計で１９３万２７２９件が導入された。事故も１１年以降に８４件と急増している。

　事故のうち原因が推定されたものは５８件。施工不良が３１件と最多で、製品の不具合は２０件あった。負傷者はいなかったが、１１年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅２棟が焼ける火災が千葉県内であった。

　消費者事故調は「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。【鳴海崇】

2433：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:38:47
糸魚川市で地熱発電計画
ＳＢエナジー、今月中にも調査開始
http://www.j-times.jp/news.php?seq=10710
2015年8月22日 13時00分 更新
糸魚川市で地熱発電計画
　ソフトバンクグループで自然エネルギー発電・電力販売を手掛けるＳＢエナジー（本社東京都）が、糸魚川市の糸魚川温泉で地熱発電の可能性を検討するため調査を行う。調査は早ければ今月中にも同市大野地内の桃ノ木地区で始まる予定で、温泉量や温泉付随ガス（温泉をくみ上げる際に発生するガス）の最大能力や長期的な噴出量などを調べ、「事業可能性を調査する」（ソフトバンクグループ広報）という。

　同調査は環境省が行う低炭素社会推進事業の採択を受け行う。ＳＢエナジーは同所で３００キロワット級の地熱発電を計画しており、調査結果を基に設計を行い、事業性や二酸化炭素排出削減効果を試算する。同温泉を調査地に選んだことについて、同広報は「すでに温泉が自噴している場所で、ある程度の調査結果が期待できるため」と説明している。同市役所は「ＳＢエナジーが補助金を受けて調査を行うのは知っているが、市が関与して何かするということではない」としている。

　地熱発電は熱源を国内で調達できること、供給安定性、火力発電に比べ二酸化炭素排出量が少ないことから、国が積極的な開発を目指している。県内では十日町市の松之山温泉で平成２２年から、温泉を活用したバイナリー地熱発電（蒸気や熱水を熱源に、低い沸点の媒体を蒸発させ、タービンを回し発電する）の実証試験が行われている。

2434：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:10:43
>送電線敷設による景観の悪化等を懸念する住民の反対運動もあり
なんと，電磁波みたいな(怪しい)理由ではなく景観なのか。

ドイツの「再生可能エネルギー法」改正
http://www.renewable-ei.org/column/column_20160824.php
2016年8月24日　一柳絵美　自然エネルギー財団研究員

7月8日、ドイツの「再生可能エネルギー法（EEG）」の改正が連邦議会（下院）で可決され、同日、連邦参議院（上院）でも承認された。通称「EEG2017」と呼ばれるこの改正法は、2017年1月1日から施行予定。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40〜45%、2035年までに55〜60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるとしている 1 。この目標値は、現行法から据え置きとなる。

■再エネ法改正の概要

今回の法改正によって変わるのは、これまでドイツの自然エネルギー拡大の原動力となってきた固定価格買取制度（FiT）が大きく縮小され、2017年以降、本格的な入札制度に移行することだ。自然エネルギーの拡大をコントロールし、競争を促進してコストを抑えるのが狙いだ。ドイツでは、すでに昨年の4月から、年3回の入札試行が行われており、100kW〜10MWの陸上設置型太陽光が入札対象になっている。改正法では、入札対象となる電源が、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスに拡大する。しかし、原則750kW（バイオマスは150kW）以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFiTをはじめとする既存の枠組みの支援を受けることができる。また、小規模事業者への配慮として、地域に根ざした「市民エネルギー組合」については、陸上風力の入札参加条件が緩和されている。

ドイツ連邦経済エネルギー省は、改正法の要点をまとめた資料の中で、その基本方針を3つ掲げている。第一に、コスト効率を高めて自然エネルギー拡大を継続する。次に、入札での事業者の多様性を確保する。そして、自然エネルギーの拡大コリドーを遵守することである。

今回の法改正で焦点となったのは、自然エネルギー拡大と送電線拡大の両立だった。ドイツでは、自然エネルギーの拡大にともなう系統の混雑と、混雑解消のための対策費用の上昇が課題となっている。そこで、改正法では、送電線に混雑の発生している地域での陸上風力の拡大に上限を設けている。年間拡大の上限は、2013年から2015年に同地域で運転開始した設備容量の年平均の58％とする。これによって、ドイツ北部の陸上風力発電の拡大抑制につながりそうだ。

■再エネ法改正の背景

ドイツでは、それまでの固定価格買取制度の原型を発展させた「再生可能エネルギー法」が導入された2000年以降、自然エネルギーが急速に拡大してきた。総電力消費量に占める自然エネルギーの割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%まで拡大した 8 。15年間で25%超の増加だ。そして、いまや自然エネルギーは、褐炭、石炭、原子力などを抑えてドイツ最大の電力源に急成長した。このままのペースでいけば、2025年に40〜45%という自然エネルギー拡大目標は、達成できそうだ。そこで、目標値内に収まるよう拡大速度を調整しようというわけだ。最近では、一時的に電力の大部分を自然エネルギーが賄うこともある。例えば、今年の5月8日（日）には、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合が一時的に過去最高の約88％に到達した。

2435：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:11:20
>>2434-2435
こういった急速な自然エネルギー電力の拡大につれ、ドイツが対峙していかなければならない課題もでてきた。国の南北をつなぐ送電線の強化・拡大がその一つである。送電線敷設による景観の悪化等を懸念する住民の反対運動もあり、ドイツの送電線拡大は遅延している。しかし昨年、送電線の地下埋設優先が決定されるなど、コスト上昇の懸念はあるものの、住民からの同意は得やすくなっていくだろう。

■再エネ法改正に対する反応

ガブリエル連邦経済エネルギー相は、「再エネ法はニッチな技術を支援するための法律だった。しかし、自然エネルギーは今日、電力市場の確固たる柱となっている」とした上で、再エネ法改正の必要性を強く訴えた 10 。また、エネルギー水道事業連盟（BDEW）のカプファラー代表は、自然エネルギーの拡大を「経済的に効率よく進めるべき」だとし、「再エネ法改正で計画されている競争的な入札への移行を歓迎する 11 」と、法改正に賛成の立場をとっている。

一方で、自然エネルギー推進派からは、改正法の内容を問題視する声が多い。例えば、ドイツ再生可能エネルギー協会（BEE）代表のヘルマン・ファルク氏は、改正法の可決直後、「改正再エネ法（EEG2017）によって行われる入札制度への移行は、分散型のエネルギー転換を明らかに後退させる。再エネ法はこれまで、クリーンなエネルギー拡大の原動力だった。それに対して、今日の改正は化石エネルギー源の保持と、エネルギー転換の速度の明らかな抑制につながる 12 」という見解を示した。また、市民がつくった自然エネルギーの電力会社、シェーナウ電力会社共同代表のセバスチアン・スラーデク氏は、改正法が「大規模なエネルギー会社に焦点をあてて、エネルギー転換の進展から市民を締め出す 13 」ものだと批判している。

■最後に

ドイツでは、固定価格買取制度の成功により、自然エネルギーが拡大し、市場競争力を持つようになってきた。こういった急速な変化は、電力システム全体の変革や、E.ONやRWEなど従来型の大手電力会社の分社化にみられるように、電力市場の再編をもたらしている。

今回の法改正は、このような状況下で、自然エネルギーの拡大速度をコントロールしつつ、ドイツのエネルギー転換を進めていこうとするものである。今後は、前述のコメントにもあるように、入札制度への本格的な移行により、自然エネルギーの伸びが鈍化すること、事業者の多様性がなくなっていくことなどが懸念される。エネルギー転換を確実に行うためには、状況を注視しつつ、必要な手立ては講じていくということになるだろう。そして、自然エネルギー拡大という観点からみると、日本で来年4月から始まる入札制度の設計は、充分慎重に実施されるべきであろう。

2436：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:36:33

自動織機→自動車→家と展開してきたトヨタのコンセプトは二輪→４輪→小型ジェットと展開してきたホンダに比べて解りにくいし場当たり的との印象すら与えるけど，ハイブリッドやEVの使用済み充電池を介して自動車と家が有機的に結びつく日が来つつあるかも！！

ＥＶの使用済み蓄電池、家庭転用へ実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月25日 17時51分

　山口県や山口大などでつくるプロジェクトチームは２４日、電気自動車（ＥＶ）の使用済み蓄電池を家庭用の蓄電池に転用するための実証実験を、宇部市の県産業技術センターで始めた。

　太陽光発電で作った電力を実際にＥＶの使用済み蓄電池に充電・放電して性能を確かめ、一般家庭での普及や、中古品を買い取って再販売する「リユース」産業の振興につなげたい考えだ。

　県環境政策課によると、ＥＶは県内では１０００台程度が登録されている。長期間、使い続けると蓄電池の容量が８割程度に落ちるため、交換が必要になる。

　ＥＶに搭載されている蓄電池の容量は１０キロ・ワット時以上あるが、一般家庭で普及している蓄電池は５〜７キロ・ワット時程度。ＥＶとしては容量不足となったものでも、家庭用に転用できる可能性があるとして、最適な活用方法を探ることにした。

　実験では、古くなったリチウムイオン蓄電池から、電力を蓄える部分を取り出して、市販されている家庭用の蓄電池システムに搭載。県産業技術センターに設置し、太陽光パネルと接続して発電した電力を蓄え、エアコンなどを稼働させる。

　実証実験では、家庭用として性能に支障がないかをみるほか、様々な気象条件下で、電力使用量が多い昼間に充電しながら使用するケースや、昼間に充電して夜間だけ使用するケースなどの使い分けを試して、充電や放電のデータを取得しながら、最も効率的に使える方法を探る。

　また、毎月の電力使用量が一般家庭と同程度の美祢市の大気測定局でも来年２月から、同様の実験を始める。期間はいずれも２０１７年度まで。

　県環境政策課は家庭用に卸す際の費用の検証については「今後の検討課題だが、ＥＶが今後さらに普及すれば、通常の蓄電池よりも安く設置できる可能性もある」とする。さらに、「家庭で発電した電力を、そのまま家庭で使用できる仕組みを普及させて省エネに貢献しながら、県内での新産業の創出にもつなげたい」と話している。

2439：とはずがたり：2016/11/05(土) 19:43:23
テスラが「発電する屋根」を開発、脱自動車メーカーを図る狙いと展望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/01/news030.html

米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　米国の電気自動車（EV）ベンチャーであるTesla Motors（以下、テスラ）は2016年10月28日（現地時間）、住宅用の屋根タイルと一体化した太陽光パネル「Solar Roof」を発表した。同社が買収手続きを進める米国の太陽光パネルメーカーSolarCity（ソーラーシティ）と共同開発した製品で、2017年夏から米国で生産を開始する見込み。

　Solar Roofの最大の特徴は太陽光パネルに見えないという点だ。主に強化ガラス、ルーバーフィルム、高効率太陽電池セルの3層で構成されており、屋根に設置しても遠目からだと一般的な屋根タイルのように見える。現時点では4種類のデザインを公開している。

　現時点で発電効率や詳しい価格などは公開されていないが、ソーラーシティによれば一般的な屋根の建築費用と従来の家庭の電気料金の組み合わせよりは安く提供できる見込みとしている。生産は2017年夏から米国で開始する予定だ。製造を行うと見られるのはソーラーシティがニューヨーク州バッファローに建設中の新工場だ。

^新型蓄電池も発表、存在感強めるパナソニック

　テスラはSolar Roofとともに、新型の定置型蓄電池を発表した。家庭用の蓄電池「Tesla Powerwall」、業務用蓄電池システム「Tesla Powerpack」のそれぞれについて新型モデルを用意した。

　新型の「Tesla Powerwall 2」は容量14kWh（キロワット時）のリチウムイオンバッテリーパックを搭載。従来モデルの容量は6.4kWhであり、容量は2倍以上に増加した。さらに温度管理システム、統合型インバーターなども統合されており、価格は5500米ドル、日本円で61万7000円だ。2017年内から納品する予定で、テスラの日本語版のWebサイトでも予約を受け付けている。

　テスラは2016年7月に発表した第2弾となる事業計画「Master Plan, Part Deux」において、「バッテリーと太陽光パネルをスムーズに統合した、美しく、間違いなく機能する製品を作り、一人ひとりが自分の電気を作れるようにし、それを世界規模で展開する」と述べ、住宅向けの太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたエネルギー事業を強化していく方針をあらためて打ち出した。EVメーカーという枠を越え、総合エネルギー企業への転身を進める同社の方針が表れている。

　同年8月にソーラーシティとの合併の合意に関する声明の中でもこの戦略を強調している。今回発表したSolar Roofと新型蓄電池が住宅向け市場を開拓していく上での主力製品となっていくことは間違いないだろう。さらに既存事業のEVを組み合わせ、「太陽光パネル・蓄電池・EV」の3つをセットにした、統合的なエネルギーソリューションの提供を武器に市場開拓を進める狙いだ。

2440：とはずがたり：2016/11/05(土) 19:43:35
>>2439-2440
全ては「SolarCityを買収できるか」にかかっている

　こうしたテスラの戦略の中で、重要なパートナー企業となっているのがパナソニックだ。両社はリチウムイオン電池の生産について既に提携を進めているが、さらに2016年10月18日には、テスラがソーラーシティを通して傘下に置くバッファロー工場での太陽電池セル・モジュールの生産についても協業の検討を開始すると発表した。

　パナソニックは結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自のヘテロ接合型の高効率太陽電池「HIT」シリーズを強みとして持つ。こうした技術がSolar Roofに直接適用されるかは不明だが、パナソニックの技術力とテスラの販売力を組み合わせたシナジーによる市場開拓に向け、着実に提携領域は拡大している。

　ただし、しかしこの太陽電池生産における提携については、テスラによるソーラーシティの買収が完了することが条件となっている。テスラはソーラシティ買収で製品販売におけるコストを最初の1年間で1億5000万ドル削減できると見込んでいる。今後の事業収支や販売ネットワークの強化などにも影響するものであり、テスラとしては早期にこの買収を完了したい考えだ。買収が遅れれば、製品開発や生産計画に影響が出る可能性もある。

　一方、この買収については株主から疑問視する声も挙がっている。今回の新製品の発表は、ソーラーシティの株主に両社のシナジーをアピールし、買収手続きを前進させる狙いもあるだろう。なお、この買収に関する投票を行うソーラーシティの株主総会は、2016年11月17日（現地時間）に予定されている。

2441：とはずがたり：2016/11/07(月) 16:56:04
>事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。

2016年11月04日 09時00分 更新
自然エネルギー：
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/04/news024.html

2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる（図1）。発電能力が10kW（キロワット）以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW（メガワット）以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kaitori0_sj.jpg
図1　再生可能エネルギーの種類別の買取価格。出典：資源エネルギー庁

　一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げていく。2016年度に31〜33円の買取価格を2019年度をめどに24円程度まで低減させる方針だ。このほかの風力・中小水力・地熱・バイオマス発電は2017年度から複数年度分の買取価格を一括で決定する方法に変わる。導入量が増えてきた風力とバイオマスは現行の水準から価格を下げる可能性が出てきた。

　最大の焦点になる事業用の太陽光発電では、入札の対象にならない2MW未満の買取価格を従来の方法で決定した後に、それをベースに2MW以上の入札の上限価格を決めるプロセスになる。新年度の買取価格を決定する第1の要素は、太陽光パネルやパワーコンディショナーを含めたシステム費用の直近の水準である。

　資源エネルギー庁の集計によると、発電能力によって多少の差はあるものの、2016年のシステム価格の平均値は2015年と比べて横ばいか微減の状態だ（図2）。ただし事業用の太陽光発電に対しては費用が安い上位25％をトップランナーに位置づけて、その水準をもとに買取価格を決める方法を採用している。

　2016年の1〜9月に運転を開始した中で上位25％にあたるシステム費用を見ると、発電能力が1000kW以上の場合で24.35万円/kWになっている（図3）。前年は25.1万円/kWだったことから、わずか3％の低下にとどまった。この程度では買取価格を引き下げる理由にならないが、もう1つ別の要因がある。

　それは設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が上昇していることだ。現行の買取価格を決定した時の設備利用率の想定値は14％だったが、直近では15％まで向上している（図4）。同じ発電能力の設備でも年間の発電量が多くなるため、買取価格を引き下げる根拠になる。

　システム費用が少しだけ下がり、設備利用率が14％から15％へ上昇していることを考え合わせると、事業用の太陽光発電の買取価格は2016年度の24円から2017年度には22円まで引き下げる可能性が大きい。そうなると2MW以上を対象に実施する入札の上限価格は22円以下に設定するのが妥当だ。

　事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。太陽光パネルの出力の合計がパワーコンディショナーの出力を上回る状況を過積載と呼んでいる。この状態だと太陽光パネルの出力がピークになった時に電力が余る可能性が生じるが、日射量が少ない時間帯や季節の発電量を増やせるメリットがある。

　このところ太陽光パネルの価格低下が進んだため、過積載にしたほうがコスト効率が良くなる。直近のデータでは平均して110〜120％の過積載になっている（図5）。当面は過積載が進み、設備利用率がさらに上昇する見通しだ。引き続き買取価格は下がっていく。国の目標は2020年度に16円まで引き下げることである。…

2442：とはずがたり：2016/11/07(月) 17:26:16
2016年10月27日 09時00分 更新
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100％自給自足へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/27/news024_2.html
[石田雅也，スマートジャパン]

農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県の南部にある八百津町（やおつちょう）は山と平野のあいだに広がる典型的な中山間地で、農業と林業を中心に発展してきた。近年は人口減少に悩む中で、新たに「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち 八百津プロジェクト」を推進中だ（図1）。

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図1　「八百津プロジェクト」の実施イメージ。HEMS/EMS：エネルギー管理システム。出典：岐阜県商工労働部

　このプロジェクトは八百津町と岐阜県に加えて、岐阜大学と地元の民間企業も加わって産学官連携で取り組んでいる。町内の3つの地区を対象に、再生可能エネルギーで電力と熱を供給するのと合わせて水素の製造にも着手する計画だ。八百津産のエネルギーだけで町内の電力と熱を100％自給自足できる体制を目指す。

　3つのモデル地区の1つは「人道の丘」で、ここには第二次世界大戦中に約6000人のユダヤ人の命を救ったことで知られる外交官・杉原千畝氏の記念館がある。観光の名所でもある場所に太陽光発電と木質バイオマスボイラー、さらに水素で電力と熱を供給する燃料電池を導入する。周辺の住宅や店舗にも電力と熱を供給しながら、観光と再生可能エネルギーの相乗効果を高めていく狙いだ。

　八百津プロジェクトに参加する民間企業の1社は、隣接する愛知県に本社があるブラザー工業である。事務機メーカーの同社は新規事業として燃料電池システムを開発した。水素を貯蔵できる特殊な金属を採用して、安全な状態で長期に水素を保管して発電できる特徴がある。現在はプロジェクトの参加企業と共同で、熱も供給できる燃料電池システムを開発中だ。

　八百津プロジェクトでは2016年度中に事業計画を策定したうえで、2017年度から燃料電池と合わせて木質バイオマスボイラーや水素製造装置を導入していく。すでに総務省から「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」の事業費として2400万円の交付を受けることが決まっている。

移動式の水素ステーションが開設

　八百津プロジェクトが目指す水素タウンは、地域の再生可能エネルギーで作った電力からCO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して、町内の住宅や公共施設・農業施設に効率よく電力と熱を供給する。林業関連の事業者が集まる久田見（くたみ）地区に水素製造装置を導入する予定で、太陽光発電と木質バイオマス発電の電力から水素を製造する計画だ（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yaotsu7_sj.jpg
図4　八百津町の再生可能エネルギーによる水素供給イメージ。出典：岐阜県商工労働部

　製造した水素は純水素型の燃料電池を使って地区内に電力と熱を供給する一方、町の中心部に導入する燃料電池にも供給する。地域の再生可能エネルギーで作った電力を地産地消しながら、余剰分を水素に転換・貯蔵して有効に活用する体制だ。この仕組みで地域のエネルギーを100％自給自足できる水素タウンを構築していく。

　八百津町には2016年3月に移動式の水素ステーションが営業を開始している。プロジェクトにも参画する県内企業の清流パワーエナジーが開設した岐阜県で初めての水素ステーションだ。観光を軸に近隣地域から燃料電池自動車を呼び込んで、水素タウンの発展につなげる。

2444：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:04:04
今朝の朝日新聞には東芝が此処の発電所の売却を計画と出てたけど。

東芝など13社、バイオマス発電用のCO2回収・貯留設備の実証実験へ。2020年度に開始。福岡県・大牟田で（RIEF）
http://rief-jp.org/ct4/63310
2016-07-27 17:39:42

　東芝やみずほ情報総研などは、バイオマス発電に対応する国内最大規模の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）設備の実証実験を行うと発表した。バイオマス発電対象のCCSとしては世界初の大規模事業となる。

　事業には両社のほか、千代田化工建設、日揮、三菱マテリアルなど合計13社・機関が参加する。環境省が公募した「環境配慮型CCS実証事業」として採択された。2016年度から2020年度にかけて約180億円を投じて、設備の技術や性能、費用、環境影響などを評価し実用化を目指す。

　実証実験は福岡県大牟田市にある東芝のグループ会社、シグマパワー有明の三川発電所（出力4万9000kW）にCCS設備を建設し、同発電所が1日当たり排出するCO2を50%相当分の500㌧以上を分離・回収する。

　みずほ情報総研など他社は、CO2分離・回収に関わる環境影響評価手法の開発や、国内でのCCSの円滑な導入に向けた制度研究などの評価を担当する。実証運転は2020年度に開始する予定。現在、三同発電所は石炭を燃料としているが、2020年度の設備完成時までにはバイオマス発電に対応できる設備への更新工事を行なっており、同CCSはバイオマス発電対応となる。

2445：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:17:38
おい，九電なんかに売電せず自分とこで使えよ。
>発電した電力は全量をＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、九州電力に売電する。

正論http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3966吐いてても九電に依存してたら説得力無いぞ。

イーレックス、九州電力系2社と木質バイオマス発電
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20161111_03.html
2016/11/11

イーレックス（東京都中央区、本名均社長）、九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）、九電工の３社は１０日、福岡県豊前市で木質専焼バイオマス発電事業を共同で実施すると発表した。イーレックスが１０月に設立した「豊前ニューエナジー合同会社」に２社が出資参画する。国内最大級となる７万４９５０キロワットの豊前バイオマス発電所を建設し、各社の強みを生かして事業を展開する。

２０１７年３月に着工し、１９年１０月に営業運転を開始する予定。発電した電力は全量をＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、九州電力に売電する。

３社の役割分担は、イーレックスが事業運営や燃料調達、九電みらいエナジーが発電所運営を担い、九電工が発電所の電気設備工事を担当する。豊前ニューエナジー合同会社の出資比率はイーレックスが６５％、九電みらいエナジーが２７％、九電工が８％の予定。（３面）

2446：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:33:09
定格出力はなんぼだ？あんま大きくは無さそうだが熱電併給システムは理想的だ♪

●飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所
・今月中に着工し、来年３月の完成を目指す。総事業費は約２億円。
・木質ペレットを発電燃料として使用。高効率のバイオマス熱電併給システムを導入
・年間発電量は約１２６万キロワット時を見込

高山の森林活用、電力供給　バイオマス発電所、月内着工
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161123/201611230921_28485.shtml
2016年11月23日09:21

　岐阜県高山市内の企業や個人でつくる飛騨高山グリーンヒート合同会社は、同市国府町で、地元の豊かな森林資源を活用し発電する「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」の建設を進める。今月中に着工し、来年３月の完成を目指す。総事業費は約２億円。

　市内の約９０％を占める豊富な森林資源を活用しようと、同発電所では木材を加工した木質ペレットを発電燃料として使用。高効率のバイオマス熱電併給システムを導入する。

　発電の際に生じた熱は四十八滝温泉しぶきの湯遊湯館（同市国府町宇津江）に供給し、電気は固定価格買い取り制度を利用して１キロワット時当たり４０円で中部電力に売電する。年間発電量は約１２６万キロワット時を見込む。木質ペレットを使用するバイオマス発電による電気を、同制度を利用して売電する取り組みは国内初。

　同市では地熱や水力など再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、今回も発電の際に生じた熱の購入などで事業を支援していく。

　２２日は同館の敷地内で地鎮祭があり、関係者７人が工事の安全を祈願した。同社代表社員の岡田贊三飛騨産業社長は「まずは成功させて飛騨で展開していきたい」と話した。

岐阜）エネ地産地消へ、バイオマス発電所　高山で起工式
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4GTBJCQOHGB00F.html
永持裕紀2016年11月23日03時00分

　高山市で初めてとなる木質バイオマス発電所の起工式が２２日、同市国府町の温泉施設「四十八滝温泉　しぶきの湯　遊湯館」であった。熱と電気を生み出すシステムが稼働した後は、電気は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で中部電力に売り、熱は市の指定管理者が運営する「しぶきの湯」の熱源として使う。

　正式名称は「飛?高山しぶきの湯バイオマス発電所」。営業運転開始は来年３月の予定で、事業費は約２億円。年間発電量は約１２６万キロワット時と小規模だが、実施主体「飛?高山グリーンヒート合同会社」の岡田贊三（さんぞう）代表社員（飛?産業社長）は、「地域のエネルギーを地域でまかなう『エネルギー地産地消』のよい実践例にしたい」と抱負を述べた。

　燃料は山に放置されたままの未利用材を使い、２００８年に同市にできた「木質燃料」が木質ペレットにして供給する。

2447：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:24:35

既に太陽光のコストが低い事は判った。次は蓄電池の併設や，朝は東，夕方は西へ向けるなどの可能式化にして発電量の平準化込みでどれだけ安く出来るかである。

Solar-energy installation price per MWh. Credit: Economist
http://tohazugatali.dousetsu.com/201608272133020000w.jpg

Energy
太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？
http://business.newsln.jp/news/201608272133020000.html
Posted 2 months ago, by Brian Jones

2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きた後、日本では、今後も原子力発電を推進するのか、それとも再生可能エネルギーなどに転換を図るのか大きな議論が起きた。その際、原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電を置換することはできないと主張した。

しかし、今月に入ってからチリ政府が行った電力確保のための入札では、もっとも安い金額を提示したのは、スペインの太陽光発電業者で、この業者は、天然ガス火力発電の発電コストの47ドル/MWhを大幅に下回る29.1ドル/MWhという価格で入札を行った。

29.1ドル/MWhという発電コストは、米国における原子力発電の90〜130ドル/MWhの3分の1の金額ともなる。

現在、欧米ではまだ、太陽光発電の発電コストは、天然ガス火力発電などと比べるとやや割高となっているが、米国立研究所のシミュレーションによると、発電コストは米国においても早ければ2025年頃には、逆転するという試算もでている。

2011年に日本で起きた議論では、日本の原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電に勝つことはできないと主張していたのにも関わらず、一体、この変化は何が原因で起きることとなったのだろうか？

この答えとなるのか上のグラフとなる。このグラフは、MWhあたりの太陽光パネルの導入コストを時系列でプロットしたものとなる。

このグラフを見てわかる通り、2011年に日本で議論が起きた際のコストは、（グラフの枠の外にあるため正確な数字は判らないが）少なくとも350/MWhはしたことが判る。この価格は、原子力発電のコストの4倍近いものであり、2011年当時には、日本の原子力推進派のいう通りに太陽光発電はコスト的には到底、原子力発電には打ち勝つことはできないものだったことが判る。

しかし、その後生じた、欧米各国による再生エネルギーブーム（皮肉なことにその契機を作ったのは日本で起きた原発事故）により、太陽光パネルの生産コストは急速に値下がりをし（あまりにに値下げりのペースが速すぎたため、多数のパネルメーカーは採算性を合せることができず、撤退や倒産まで生じた）、現在では、太陽光発電に適した条件を持つ国では既に、原子力発電のコストを大幅に下回るにまで低下しているのである。

太陽光発電のコストは今後も低下傾向が続くことが予想されているため、緯度が高い太陽光発電には最適ではない条件の地域でも、2020年代半ばには、太陽光発電のコストは、原子力発電を下回ることになるというのが、大方の読みとなる。

2011年に福島第一原子力発電所事故が起きた際には、日本だけでなく欧米諸国でも、原子力発電の是非が問われる結果となった。しかし、またしても皮肉なことに、あれほど甚大な被害が生じたのにも関わらず、日本は結局、原発廃止は行わず、原発全廃を決めたのは事故とは関係のないドイツとなっていた。

その後、生じた太陽光パネルの大幅な価格下落という状況を踏まえた上で、この両者の決定をもう一度振り返ると、明らかに日本人は、政策決定上の大きな失敗をしてしまった可能性が強いと言えるかもしれない。

いうまでもなく電力は産業の根幹を成しており、高い電力コストを支払わなければならないことは、日本の企業が国内生産を行う上での大きな障害となるからとなる。

一方、米国では、工場の国内回帰が最近になってから生まれ始めてきている。これまでは不可能だった製品生産の分野でもオートメーション化が可能となり、メキシコや中国の安い労働力を求めて、海外に工場を作る必要性がなくなってきたからとなる。

米国で生じている工場生産の国内回帰の動きは、欧州でも見られるところとなっているが、恐らくこの動きは、電力などの基幹のインフラコストがネックとなり日本では進まないだろう。

2448：とはずがたり：2016/11/25(金) 20:11:11
>>573 >>1519 >>2352 ミドリムシ
>>1773-1774 クラミドモナス・ナンノクロロプシス

そのうち化石燃料に代わる再生可能エネになるかも♪
技術的には石油火力の時代再来？？やばいで，既に技術革新されてゐない。。

余分な光合成、青い光でストップ　燃料生産への応用期待
http://www.asahi.com/articles/ASJ9966JVJ99OBJB011.html?ref=yahoo
北上田剛2016年9月15日07時25分

　強すぎる青い光は、水中や水際にすむ藻類などの植物にとって光合成の「停止信号」。そんな仕組みを基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などのグループが解明した。藻類から作るバイオ燃料の大量生産に応用できる可能性があるという。１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載される。

特集：どうぶつ新聞
　真夏の直射日光など強すぎる光に当たると、植物は集めた光を熱にして捨て、光合成を抑制する。こうしたブレーキのような機能があることは分かっていたが、詳細は不明だった。

　研究所の皆川純教授（植物生理学）らのグループは、クラミドモナスという藻の仲間が光を熱にして捨てる時に作るたんぱく質に着目した。１２色の光を当てて調べた結果、青い光を当てたときにこのたんぱく質が多く作られることが分かった。

　青い光を感知する機能を無くし…

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残り：263文字／全文：593文字

2449：とはずがたり：2016/11/27(日) 19:44:55
西日本シティ銀などのファンド、風力発電ベンチャーに出資＝九州大生が起業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500580&g=eco

　西日本シティ銀行は２５日、同行などが出資し大学発の新産業創出を目指す「ＱＢ第一号ファンド」（総額約３１億円）が高効率風力発電機開発のベンチャー企業「日本風洞製作所」（福岡県久留米市）に出資したと発表した。出資額は数百万円。（2016/11/25-15:54）

2450：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:01:00
椛島沖でやってた実証実験は成功裏に終わった様で近くに係留場所を移して営業運転の開始の様だ♪

国内初の浮体式洋上風力発電設備を実用化
－崎山沖２ＭＷ浮体式洋上風力発電所－
http://www.toda.co.jp/news/2016/20160415.html
2016年4月15日

このたび、五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社（戸田建設株式会社の100％子会社）は、長崎県五島市崎山漁港の沖合において、国内初となる浮体式洋上風力発電設備を実用化、運転を開始いたしました。
【設備の概要】
設備名称
崎山沖２ＭＷ浮体式洋上風力発電所
所在地
長崎県五島市下崎山町崎山漁港の沖合（約5.0㎞）
所有者
五島市
運転管理者
五島フローティングウィンドパワー合同会社
船名
（非自航船）はえんかぜ
風力発電機
ダウンウインド型 HTW2.0-80（日立製作所、2MW級）
浮体施設
構造形式：ハイブリッドスパー型／係留：３点係留カテナリー方式

浮体式洋上風力発電設備は、スパー型と呼ばれる細長い円筒形状の浮体構造の上に、風車及びタワーが海上に突出して固定され、３本のチェーンで海底に係留されています。
浮体構造の上部には鋼、下部にはコンクリートを使用する、九州大学・戸田建設グループによって開発された「ハイブリッドスパー型」と呼ばれる形式を採用しています。コンクリ ートは水圧や海水にも強いため、これを浮体下部に用いることでコストダウンを図るとともに、重心を下げ安定性も向上させています。
発電設備の形状・寸法は、海中の一番深いところから風車翼（ブレード）の先端までの全長が172mで、海面上に浮いて見える部分の高さは96mです。また、円筒部の最大直径は7.8m、総重量は約3,400 トンです。
【経緯及び今後について】
平成22〜27年度の環境省実証事業において、国内初の2MW級浮体式洋上風力発電設備となった「はえんかぜ」は、地元の方々、漁業関係者の皆様等のご理解・ご協力のもと、五島市椛島沖に設置され、安全で環境への影響が小さい施設であることが確認されました。
平成27年度の事業終了後は、五島市再生可能エネルギー基本構想のもと、浮体式洋上風力発電の普及促進を目指し、五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社が共同で、 発電所の運転を継続していくこととなりました。五島市と五島フローティングウィンドパワー合同会社は発電データの収集や更なる運転維持管理の知見蓄積を行い、地域と浮体式洋上風力発電の発展に貢献していく所存です。

2452：とはずがたり：2016/12/03(土) 22:15:47
●「朝来バイオマス発電所」…関電エネルギーソリューション（大阪市）
・出力は５６００キロワット
●年間で電力約３７００万キロワット時を売電する・木材をチップに加工する「バイオマスエネルギー材供給センター」…県森林組合連合会（神戸市中央区）が供給センター
・供給センターは約２・８ヘクタールの敷地に木材約２万トンを貯蔵可能。但馬や丹波、播磨北部などから丸太６５％、チップ３５％の割合で木材を受け入れる
・年間約６万３千トンのチップを使用
●兵庫みどり公社…木材搬出に協力

2016/12/3 05:51神戸新聞NEXT
朝来バイオマス発電所完成　１万２千世帯分供給へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009719338.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県内の山林に放置された「未利用木材」などを燃料とする「朝来バイオマス発電所」などの完成式典が２日、朝来市生野町真弓の生野工業団地であった。木材をチップに加工する「バイオマスエネルギー材供給センター」も隣に完成し、計画では約１万２千世帯分、年間で電力約３７００万キロワット時を売電する。（長谷部崇）

　県森林組合連合会（神戸市中央区）が供給センターを、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電所をそれぞれ建設・運営。兵庫みどり公社が木材搬出に協力し、県や朝来市が指導・助言する。

　未利用木材の搬出▽貯蔵・乾燥▽燃料チップ製造▽発電－の一連の流れに官民共同で取り組むのは国内初。工場跡の広大な敷地があることや県内各地の木材集積地に近いことなどから、同工業団地が建設地に選ばれた。

　木材チップを燃やし、発生させた蒸気でタービンを回して発電する。木質資源や下水汚泥を燃料とするバイオマス発電は太陽光や風力と同じ再生可能エネルギーに分類されるが、天候に左右されず、安定的に発電できる。発電所は１日に操業を始めた。

　供給センターは約２・８ヘクタールの敷地に木材約２万トンを貯蔵可能。但馬や丹波、播磨北部などから丸太６５％、チップ３５％の割合で木材を受け入れる。丸太は乾燥させた後、チップに加工し、ベルトコンベヤーで併設の同発電所に送る。発電所は年間約６万３千トンのチップを使用。売電価格は１キロワット時３２円に設定されており、年間で１１億８千万円の売り上げを見込む。売電先は公表していない。

　式典には関係者ら約９０人が出席し、神事や施設見学があった。朝来市の多次勝昭市長は「荒廃した林地の再生や林業活性化の面でも期待している」と話した。

2016.12.1 21:44
関電が兵庫でバイオマス　森林組合と間伐材利用
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010103-n1.html

　関西電力は１日、兵庫県朝来市で間伐材などを燃料に利用したバイオマス発電所の操業を始めた。兵庫県森林組合連合会などと協力し、未利用資源を有効活用するとともに林業の活性化も図る。

　出力は５６００キロワットで、一般家庭約１万２千世帯の電力を賄うことができる。連合会が木材をチップ状に加工し、関電子会社が発電所を運営する。

　関電は大規模水力を除く再生可能エネルギーによる発電を平成４２年に現状の約５倍に拡大することを目指している。

2453：とはずがたり：2016/12/03(土) 23:11:01
>>692>>1388>>2451

●苫小牧バイオマス発電(株)
出力：
１号機：5MW(送電端)　5.8MW(発電端)
２号機：１号機とほぼ同様
───────────────
合計：　10MW(送電端)　11.6MW(発電端)

調達元：三井物産の森・道内に約35,000ha
出資：
　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）40%
　株式会社イワクラ（本社：北海道苫小牧市、社長：後藤英夫）20%
　住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：市川晃）20%
　北海道ガス株式会社（本社：北海道札幌市、社長：大槻博）20%
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