バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
197：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社　社員撤収　薄膜型太陽電池から撤退へ

　三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。

　三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。

　合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。

　薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。
198：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:51:13: 太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31

　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
199：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:55:47: 学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。

　多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。
200：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:37:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13　中国新聞
発電用風車141基　中国地方
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　中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。

　地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。

　風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。

　風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。

　島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。

　電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。

　国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15～20円とする方針も発表している。

【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）
201：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:06:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100828/mca1008280504014-n1.htm
2010.8.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石　バイオガソリン　九州でも販売へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区のＥＮＥＯＳとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンド計１９５カ所で、バイオガソリンの販売を始める。バイオガソリン製造に必要な設備がこのほど大分製油所で整ったためで、首都圏に続いて２エリア目となる。

　バイオガソリンは、植物由来のバイオエタノールを含む燃料を配合したもの。バイオエタノールの濃度は１％程度としてレギュラー、ハイオクとも販売する。価格は通常のガソリンと同じ。当面は、大分製油所から直接製品を配送している大分県の１８３カ所と熊本県の１２カ所で展開する。

　同社は首都圏を中心に約１１００カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売している。年度内に配合する設備を他の製油所でも導入し、販売するガソリンスタンドを全国で２０００カ所に増やす計画だ。

　バイオエタノールは、原料の植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃やしてもＣＯ２排出はゼロとみなされる。
202：とはずがたり：2010/09/23(木) 19:59:17: 中日本高速が建設中の東名阪に太陽光発電設備設置へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200912/19/articles_10720.php
更新日：2009年 12月19日 (土)

　中日本高速道路（本社名古屋市中区錦２の１８の１９、高橋文雄社長）は、来年度（２０１０年度）中に開通予定の東名阪自動車道の高針ジャンクション（名古屋市名東区）―名古屋南ジャンクション（名古屋市緑区）間の道路の上空に、太陽光発電設備を設置する考えを明らかにした。１８日に愛知県公館で行われた愛知県との「連携と協力に関する包括協定」の締結式後に高橋社長が計画について語った。発電した電力は道路照明に供給する。同社はほかにも水力発電の活用を表明するなどしており、省エネや環境対策の取り組みをいっそう推進する。
203：とはずがたり：2010/09/23(木) 21:01:44: 新エネルギー導入可能性探る　熊本県と５市町村
2010年08月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100824002.shtml

　県と水俣市など５市町村は、地域の河川を使った小水力や海上の波力、太陽光など地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギー（新エネルギー）の潜在量を把握し、新たに活用するための調査を進めている。

　クリーンエネルギーを活用して地域活性化を図り、地域主権型社会への転換を目指す総務省の「緑の分権改革」推進事業の一環。県内では、エネルギーの「地産地消」を目的に、県と熊本市、水俣市、長洲町、五木村、水上村が受託し、計１９事業の調査に取り組んでいる。県と５市町村分の本年度予算計約１億２８００万円は全額国費。

　県は太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在量、利用可能量を把握して県民や事業者にアンケートを実施。これを基に本年度、今後１０年間の新エネルギー導入促進プランを策定する。

　また、熊本市はごみ焼却炉熱の利用、水俣市は波力発電による漁港周辺設備への電力供給、長洲町は太陽光発電への塩害の影響などを独自調査。五木村や水上村も独自に、村内の河川や水路で流量や落差を調査し、小水力発電所建設の可能性を探ることにしている。（福井一基）
204：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009080504004-n1.htm
2010.9.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、メガ太陽光発電を初受注　国際航業から

ＪＦＥスチールグループが宮崎県で建設するメガ太陽光発電所の完成予想図

　ＪＦＥスチールグループは７日、国際航業グループが宮崎県のリニアモーター宮崎実験線跡に建設するメガ太陽光発電所の工事を受注したと発表した。ＪＦＥグループはこれまで小規模な太陽光発電所の建設を手がけたことはあるが、大規模発電所は初めてという。これを機に大型の太陽光発電所建設の受注に向けた活動を強化する。

　メガ太陽光発電所は、宮崎県日向市などに敷設された宮崎実験線（３．６キロメートル）の高架上に設けられる。宮崎県が作成した「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、国際航業グループの宮崎ソーラーウェイが約６億円を投じて、１メガワット（１０００キロワット）の太陽光発電所を建設する。

　ＪＦＥスチールグループでは、太陽光発電所の設計から設備メンテナンスまでを手がけている。今回も全体のシステム構築や、太陽電池パネルを設置する架台などの設計も含めて一括受注した。太陽電池パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県内で製造する。
205：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:08:36: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10090104.html
2010年9/1　苫小牧民報
今秋から道産米も原料に　オエノン苫小牧工場

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、今秋から輸入米に加えて道産米を使用する。２０１０年度は、コメの年間使用量の３％に当たる５００～６００トン。９月には道産米による製造試験を開始し、原料の地元調達率アップに弾みを付ける。

　苫小牧工場は昨年４月に稼働し、原料に輸入義務米（ＭＡ米）を使っている。０９年度はＭＡ米約１万トンで５０００キロリットルのバイオエタノールを製造し、ガソリンの混合燃料用として本州に出荷した。

　バイオエタノールの地産地消に向けて、工場では０９年からＪＡとまこまい広域（厚真町）に非食用の多収米「きたあおば」の栽培を委託。作付面積１５ヘクタールで８０トンの収穫を見込んでいる。厚真産米に加え、ＪＡ美唄（美唄市）とＪＡ道北なよろ（名寄市）の多収米も使用する。

　１万キロリットル製造に約２万トンのコメが必要といい、３農協から調達して３％を道産米で賄うことにしている。

　多収米の作付面積は３農協で８０.３ヘクタール。苫小牧工場は、農協と連携して道産米の拡大を今後も進める方針で、松本工場長は「まずは作付面積１００ヘクタールを目指したい」と話している。
206：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:21:54: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100923000000000009.htm
2010年09/23 08:10　静岡新聞
メガ太陽光発電所、１２年秋ごろ着工へ　静岡

　中部電力と静岡市は２２日、同市清水区三保の中電社有地に中電管内最大となる出力８千キロワット（８メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を協力して建設する計画を同時発表した。仮称は「メガソーラーしみず」。２０１２年秋ごろの着工、１４年度末ごろまでの運転開始を目指す。全国のメガソーラーでは６番目の規模となる。

　計画によると、建設予定地は、中電が１９９４年に石炭火力発電所の建設を断念し、遊休地となっている清水港内（貝塚地区）の社有地の一部。開発敷地面積は約１７万平方メートル。想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当するという。事業費は４０億～５０億円を見込んでいる。

　メガソーラーは発電時にＣＯ２（二酸化炭素）を出さず、燃料もいらない新エネルギーの発電所。「メガソーラーしみず」の場合、年間約４千トンのＣＯ２削減が見込めるという。地域の新エネ導入を促進する国の補助制度に、中電と市が共同申請する方針。

　中電は、長野県飯田市に「メガソーラーいいだ」（千キロワット＝１メガワット）、愛知県武豊町に「メガソーラーたけとよ」（７５００キロワット＝７・５メガワット）も建設中。「メガソーラーしみず」が完成すれば、中電が新エネ導入で掲げる「２０２０年度までに１万５千～２万キロワット（１５～２０メガワット）のメガソーラー開発」という目標は達成されることになる。

中電社長　一問一答　市との協力　今後協議
　中部電力の水野明久社長は２２日の本店（名古屋市）での記者会見で、地元と協力しながらメガソーラー建設を進めていく姿勢を強調した。
　一問一答は次の通り。
　―なぜ静岡市清水区を建設地に選んだか。
　「広大な自社の遊休地で日照条件が良く、送電線も近い。静岡市は太陽光発電に積極的に取り組んでいる」
　―静岡市とはどのように協力していくのか。
　「今後、何らかの財政的支援や太陽光発電の普及活動などについて協議していく。建設費を持ってもらうことはない」
　―太陽光は発電単価が高い。推進する意義は。
　「太陽光パネルのコストだけでもかなり高いが、国は政策で太陽光発電を増やす方針。量が増えればパネルメーカーも競争になり、コストダウンが図れるだろう。呼び水として政策に協力するスタンスだ」
　―太陽光を含めた再生可能エネルギーについてどう考えるか。
　「低炭素社会を目指す上で、原発の稼働率を向上させる。併せて、太陽光やバイオマス、小水力、風力などのエネルギー開発を進め、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を導入する」

メガソーラー　家庭用の太陽光発電システムの発電能力が一般に２～５キロワット程度なのに対し、発電能力が千キロワット（１メガワット）を超す大規模太陽光発電所の総称。メガは「１００万（千キロ）」、ソーラーは「太陽光」を意味する。電気事業連合会が２００８年９月に公表した「２０年度までに電力１０社合計で約３０地点、約１４万キロワット（１４０メガワット）を導入」という目標に基づき、電力各社が各地で計画や建設を進めている。
207：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:52:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsc1010010508007-n1.htm
2010.10.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
両面受光の高効率パネルを開発　日立、太陽電池に再参入

　日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。

　日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。

　両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。

　太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。
208：とはずがたり：2010/10/16(土) 17:34:23: 2010年10月06日水曜日　河北新報
宮城交通グループ　バス停の時刻表にソーラー照明設置
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/879
209：とはずがたり：2010/10/25(月) 21:46:10: ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2862

　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。
210：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191815020-n1.htm
2010.10.19 18:14　Fuji Sankei Business i.
シリコンやレアメタル使わない太陽電池開発へ　昭シェル子会社とＩＢＭ提携

　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは１９日、米ＩＢＭと新型の太陽電池を実用化するため共同研究を行うことで合意したと発表した。原料として主流になっているシリコンではなく、銅や亜鉛、スズなど安定的に調達できるものを使った「ＣＺＴＳ薄膜太陽電池」を研究する。希少金属（レアメタル）も使わない方式で、製造コストを抑えられるという。

　ＩＢＭの開発した技術をもとに研究を進める。ソーラーフロンティアは、原理のよく似た技術で銅、インジウム、セレン、ガリウムなどを使う「ＣＩＳ系太陽電池」を量産しており、両社の技術を組み合わせる。

　ＣＺＴＳは、ＣＩＳ系のようにインジウムやガリウムといったレアメタルを必要としない。ただ、太陽光を電気にする変換効率は今のところ、最高で９．６％で、ＣＩＳ系やシリコンを使った結晶型と呼ばれるタイプなど既存の市販製品が１３～１５％程度なのと比べるとまだ低い。

　今後は変換効率を高めていくとともに、効率的な量産技術の開発にも取り組む。ソーラーフロンティアでは、ＣＺＴＳの原材料は調達しやすいものばかりのため、結晶型と比べて安いとされるＣＩＳ系よりもさらに１０％程度はコストを削減できるとみている。

　ＩＢＭは、台湾のデルソーラーともＣＺＴＳで技術提携を結んでおり３社連合となる。
211：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:22:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101109t32015.htm
2010年11月09日火曜日　河北新報
ハイナジーが来月にも太陽電池生産へ　他社の閉鎖工場活用

　精密電子部品製造のハイナジー（岩手県北上市）が、太陽光発電用単結晶ウエハー製造のスペースエナジー（東京）が今年１月に閉鎖した北上工場（同市）を活用し、１２月にも太陽電池の開発製造に乗り出すことが８日、分かった。投資額は今後の設備増強も含め、１５億円を見込む。

　ハイナジーは、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（栗原市）の元役員らが８月に設立した。ハイナジーによると、北上南部工業団地内の工場で、主に発電素子を基板の両面に張り付けた両面受光型太陽電池セルを生産する。両面受光型の太陽電池セルを量産・販売するのは、国内メーカーで同社だけだという。

　初年度は設備能力の発電容量換算で５メガワット分の製品生産を目指し、３年後には５０メガワットを見据える。従業員もスペース社で勤務した１６人の雇用を決め、本年度内に２５人程度まで増やす方針。

　両面受光型の太陽電池セルは、一般的な片面受光型に比べてエネルギー出力が高く、多用途の需要が見込める。ハイナジーは、開発した日立製作所から特許の使用許諾を受けた。会社設立に当たっては、中国の太陽熱温水器メーカー大手「皇明」のグループ会社と資本提携した。

　スペース社は２００８年に北上市に進出したが、景気低迷の中、黒字化が難しいと判断し、工場を閉鎖した。工場はスペース社がかつて倉元製作所から土地と施設を取得した。
212：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:14:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101116t72014.htm
2010年11月16日火曜日　河北新報
木質バイオマス燃料　能代・原町火力で導入　東北電

　東北電力は１５日、能代火力発電所１、２号機（秋田県能代市）と原町火力発電所１、２号機（福島県南相馬市）で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入すると発表した。２０１１年１２月にも始める予定で、主燃料の石炭と混ぜて利用する。地元産の木材を地元業者がチップに加工し、発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減ととともに林業振興などにもつなげる。

　混ぜるチップは段階的に増やし、１３年ごろには混焼率を重量ベースで約１％に引き上げる。年間使用量は能代約３万トン、原町約６万トンの見込みで、将来の拡大も検討する。原町の約６万トンは国産木質バイオマス燃料の使用規模としては国内の発電所で最大級という。

　混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量はそれぞれ約１万トンと約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約３万トンと約５万トンで、合わせると一般家庭約１万６０００世帯の排出量に相当する。

　チップ原料には建築材料などとして利用されない木材を活用。能代は秋田県内、原町は福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。

　東北電によると、未利用材は林地に放置される例も多く、活用は森林環境の改善にもつながるという。海輪誠社長は定例記者会見で「当社と林業関係者の双方にメリットがある。地域の森林資源の有効利用が促進され、地域林業の活性化にも貢献できる」と話した。

　電力各社は、地球温暖化対策として木質バイオマス燃料の利用に取り組みつつあり、東北電グループも酒田共同火力発電（山形県酒田市）などが既に導入準備を進めている。
258：とはずがたり：2010/11/30(火) 18:12:40: 堺太陽光発電所の運転開始　関西電力、全国初
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000277.html

　営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝５日午前、堺市

　関西電力は５日、堺市の大阪湾臨海部に建設している堺太陽光発電所の一部の営業運転を開始した。電力会社による大規模太陽光発電所で、営業運転開始は全国初という。

　完成したのは全設備の約３分の１で敷地は約６ヘクタール。発電出力２８５０キロワットで、約９００世帯分の電力を供給する。運転開始は１１月を予定していたが、地球温暖化対策を加速するため１カ月前倒しした。

　フル稼働するのは来年１０月の予定で、発電出力約１万キロワットで、約３千世帯分の電力供給が可能となる。年間４千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減となる見込み。総事業費は約５０億円。

　関西電力の神野栄副社長は記者団に対し、「低炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に貢献していきたい」と話した。

2010/10/05 11:45 【共同通信】
259：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:10:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101118caae.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
川重、国内工場の太陽光発電容量を２．４倍に引き上げ

　川崎重工業は２０１１年１月末に、国内工場に設置する太陽光発電システムの発電容量を現状の６００キロワットから２・４倍の１４５０キロワットに引き上げる。名古屋第一工場（愛知県弥富市）に出力７５０キロワットの大規模発電システムを導入する。明石工場（兵庫県明石市）には同１００キロワットのシステムを追加設置する。太陽光発電システムの増強で、航空機部品の増産で増大する環境負荷の低減につなげる。

　名古屋第一工場では１０年３月に完成した南工場の屋上に太陽光発電システムを設置する。発電した電力で名古屋第一工場全体の消費電力量の５％を賄う。南工場は米ボーイングの新型機「７８７」の複合材部品の加工と胴体の組み立てを担う。

　明石工場は２輪車やロボット、発電用タービンなどを生産する。工場の規模が大きく、システムで発電した電力による削減効果はわずかだが、設置で環境負荷低減への貢献を目指す。
260：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:18:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210026
2010年11月16日 00:08　西日本新聞
メガソーラー運転開始　大牟田市で九州電力　国内最大級

営業運転を始めたメガソーラー大牟田発電所の太陽光パネル。約１万３千枚が敷設されている＝１５日、福岡県大牟田市

　九州電力が福岡県大牟田市の石炭火力発電所跡地に建設した同社初のメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）が１５日、営業運転を始めた。出力３千キロワットで、稼働中の事業用メガソーラーでは関西電力の堺発電所（堺市）と並び国内最大級という。

　九電は原子力発電所とともに再生可能エネルギー導入推進を掲げており、その中核設備となる。

　２００４年春に廃止した港火力発電所跡地で、ヤフードームと同じ広さの約８万平方メートルに、京セラ製パネル約１万３８００枚を設置。パネル寿命は１５－２０年という。事業費は約１８億円。

　発電電力量は年間約３２０万キロワット時で、一般家庭約２２００世帯分をまかなう。九電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制効果を年間約１２００トンと試算している。

　運転当初を除いて無人運転し、新小倉発電所（北九州市）で遠隔監視する。異常時には隣接の九電グループ企業から人員を派遣する。

　九電は今後も、既存の変電設備などを活用できる発電所跡地にメガソーラーを展開するほか、自社の事業所や他社の工場などに太陽光発電設備を設置する。

　九電以外でも、トステム（東京）が熊本県内に出力３７５０キロワットの設備を、九州メガソーラー（大分市）が大分県内に同１万キロワットの発電所を計画するなど、日照の多い九州にメガソーラーが集積しつつある。

＝2010/11/16付西日本新聞朝刊＝
261：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsc1011270500001-n1.htm
2010.11.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽光発電　沸く裾野産業　リンテックは保護フィルム増産

　日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。

　リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。

　オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。

　国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。

　０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。

　太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）
262：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbaf.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
新日本ソーラーシリコン、太陽光発電用ポリシリコンの量産化を１年延期

　新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・５２０８）は当初予定していた２０１０年度内の太陽光発電用ポリシリコンの量産開始を見送り、１年程度延期する方向で調整に入った。

　小規模生産での評価を経て本格量産へ向けた準備を進めているが、安定した生産量が確保できず難航しているため。生産設備全体の設計見直しを含め、より高度で安定した生産技術を確立したうえでの本格操業を目指す。

　すでに新設した工場（茨城県神栖市）で試運転段階にあるが、生産の上流工程で配管などの不具合が確認されており、生産ライン全体に支障が出ている。現状設備のままでは当初見込んだ生産能力の確保が難しいと判断し、量産計画を再検討する。プラントの設計・機構を一部見直し、より生産性の良い体制を整える。本格操業は早くても１年程度はずれ込む見通し。
263：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:59:57: >>212では国産未利用材だが相馬共同火力では輸入。

相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585
2010年09月07日火曜日　河北新報

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
264：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:56:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130caax.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
関東バイオエナジー、北関東にＢＤＦの新工場－月産能力２倍に

　関東バイオエナジー（さいたま市岩槻区、細川博司社長、０４８・７９１・１２８５）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産拠点を新設する。現在、茨城県、栃木県を候補地に立地場所を検討中で、２０１１年９月までに稼働する予定。生産能力を現行比約２倍の月産２００キロリットルに引き上げる。主要顧客のコープネット事業連合（さいたま市南区）での導入量拡大をはじめとする需要増に対応する。

　新工場には約３億円を投じる計画。１５人程度を現地で雇用する考え。候補地を栃木県真岡市、茨城県那珂市に絞っており、条件を総合的に判断した上で早期に立地先を決める。

　新工場の設置に伴い、生産拠点を再編する。新工場に生産機能を集約。ＢＤＦを生産している笠間工場（茨城県笠間市）は、既存設備を利用して人材を育成する拠点に活用する。また、生産能力増強により、ディーゼル車燃料の販売拡大に加えて、ＢＤＦを用いた発電への活用も進めていく方針。
265：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040500002-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋「高効率」武器に拡大　世界最高レベルの太陽電池量産

　三洋電機は３日、セル（発電素子）が光を電力に変換する効率を世界最高の２１．６％に高めた太陽電池の量産を開始したと発表した。このセルを組み立てた太陽電池パネルを来年２月から欧州で発売する。三洋電機を含むパナソニックグループは、２０１５年度に太陽電池の世界販売でトップ３を目指しており、高効率を武器にシェア拡大を狙う。

　「変換効率ではもう一つ上の数字も目指せる」。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は３日、都内で開いた説明会でこう述べた。太陽電池業界が、中国・台湾勢の参入で激しい価格競争に陥る中、三洋電機は変換効率の高さで他社との差別化を図る方針を鮮明にした。

　新製品は、シリコン結晶にシリコン薄膜を重ねた同社の「ＨＩＴ太陽電池」を改良。１０月に発売した従来製品より変換効率を０．５％高め、米サンパワー社を抜いて世界最高を実現した。

　セルや電極で構成する太陽電池パネルの変換効率も１９．０％と、従来製品から０．４％向上。電力買い取り制度（フィードインタリフ）導入を追い風に、世界最大市場となっている欧米から発売を開始し、来年度には日本などにも拡大する。高い変換効率を前面に打ち出し、設置スペースの限られる住宅向けなどを中心に販売を伸ばす考えだ。

　セルは、島根三洋電機（島根県雲南市）と二色の浜（大阪府貝塚市）で生産を開始。太陽電池パネルはハンガリーの工場で組み立てる。

　５月には、研究レベルでセル変換効率２３．０％を実現した次世代ＨＩＴの開発に成功。前田事業部長は「研究段階から量産に持ち込むのに２、３年かかっていたのを短縮する」と述べ、１３年中に量産する方針を示した。一方、１１年度中は生産増強などの新たな設備投資は実施せず、次世代ＨＩＴの量産にメドがついた１２年度から投資を進める予定という。
266：とはずがたり：2010/12/18(土) 16:47:07: メガソーラー、四国初の運転　四電松山太陽光発電所
http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201012010183.html
2010年12月2日

　四国電力は１日、松山太陽光発電所（松山市勝岡町）で進めていた太陽電池パネルの第１期増設工事が完了した、と発表した。出力はこれまでの３００キロワットから２０４２キロワットに増え、四国初の１千キロワット以上の出力を持つ「メガソーラー」発電所として営業運転を開始した。２０２０年度までにさらに増設を進め、出力を計４３００キロワットまで増やす予定。

　同発電所は１９８１年に発電を停止した火力発電所の跡地にある。９６年３月に太陽光発電の運転を開始した。四電によると、松山は晴天が多く、「太陽光発電に比較的向いている」という。

　これまでは、０．９万平方メートルの敷地に６３５８枚の太陽電池パネルを設置していたが、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、発電所を２回に分けて増設している。今回終えた１期分は今年４月に着工、約２．７万平方メートルに縦９９センチ、横１．５メートル、厚さ４６ミリの京セラ製パネルを９０２４枚増設した。１期分の総工費は１１億円。増設したパネルは、既存施設のパネルに比べ発電効率が約３０％上がっているという。

　既存施設と合わせると、出力は２０４２キロワットで、年間では約２２０万キロワット時を発電する。一般的な家庭の約６００世帯分をまかなえるとしている。

　太陽光発電は石炭や石油、ウランのように資源枯渇の心配がなく、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石炭火力発電の約１８分の１と少ないなどのメリットがある。一方で、天気の影響で発電力の変動があるほか、１キロワット時あたりの発電コストが約５５円で、原子力発電に比べ約１０倍、火力発電に比べ約５倍、それぞれ高いという課題も残る。

　四電によると、今回のメガソーラー化で年間約７００トンのＣＯ２削減につながるという。太陽光を含む新エネルギー発電量は四国の電力供給量の１％にすぎないが、「ＣＯ２削減は電力会社として最も重要な経営課題の一つ。原子力や、火力発電の燃料切り替えなどとともに、太陽光を含めた自然エネルギーも最大限有効に活用するよう努めたい」としている。（小池竜太）
267：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:39:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う　木質バイオマスの石炭混焼試験開始

　新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。

　線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。

　放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。

　釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。

　木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。
268：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020005000-n1.htm
2010.12.2 00:04　Fuji Sankei Business i.
シャープが堺で新型太陽電池を量産へ　年間２０万キロワット

　シャープは１日、エネルギー変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた新型の結晶太陽電池を開発し、平成２２年度中に堺工場（堺市）で量産を開始すると発表した。基幹部品（セル）とパネルを一貫生産する。約１５０億円を投じて設備を導入し、パネルの出力換算で年間２０万キロワットを生産する。

　結晶太陽電池は結晶シリコンを使用した太陽電池。大規模発電に導入される薄膜シリコン太陽電池より変換効率が高く、面積の狭い住宅や施設の屋根に設置する場合に適している。世界需要は、平成２４（２０１２）年度には２１年度の約１・９倍に当たる約１３００万キロワットに伸びると予想される（同社調べ）。

　堺工場で生産する製品はセルの構造を改良し、パネルの変換効率が従来の１４・２％から、世界最高水準の１７％以上に向上した。セルの薄型化などでコスト削減も進め、主に住宅や企業向けに販売する。

　同社は現在、結晶太陽電池セルを葛城工場（奈良県葛城市）で生産。堺と合わせた生産体制は７５万キロワットに拡充される。結晶太陽電池事業部の稲田周次副事業部長は会見で「今後も世界の市場動向をみながら増産する。コスト削減のため地産地消を基本とする」と述べ、海外での増産も示唆した。

　同社は薄膜太陽電池も、堺工場で３月から一貫生産を開始。７月にはイタリアの電力大手、エネル・グリーン・パワーなどと合弁会社を設立し、シチリア島のカターニアに工場を建設することで合意。来年後半の稼働を予定している。
269：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:14:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003679035.shtml
2010/12/16 11:20　神戸新聞
バイオディーゼル、北条鉄道の利用で脚光　加西　

加西市が北条鉄道敷地内に開設したＢＤＦ精製施設。年間約１０万リットルを造り出す＝加西市北条町北条

　加西市が企業と連携して、北播磨地域や姫路市から廃食用油を回収し、精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を公用車や一般車両、地元の北条鉄道の列車などに利用している。ＢＤＦ事業で、自治体が民間と共同で回収、精製、販売までを一貫して行い、行政の枠を超えて近隣市町からも広く油を回収するケースは兵庫県内でも珍しい。事業開始から５年で環境保護に貢献するシステムを確立した先進的な取り組みだが、将来的な運用を含め課題を残している。（藤村有希子）

　ＢＤＦは使用済みの天ぷら油などをメタノールと反応させ、精製する軽油の代替燃料。トラックや一般車両、列車などのディーゼルエンジンに使われ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量は軽油とほぼ同じ。大気汚染物質の硫黄酸化物をほとんど排出せず環境に優しい。

　加西市は国が進める「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑える計画を打ち出した。２００６年、姫路市内の障害者施設から購入したＢＤＦの使用を公用車で始めた。

　０８年には、温室効果ガス削減に関する協定を結んだ日本サムスン（東京）から寄付を受け、加西市などが出資する第三セクター、北条鉄道の敷地内にＢＤＦ精製施設を開設。石油販売業のマルタ産業（姫路市）と共同で事業を始めた。

　加西市のＢＤＦ事業で最も脚光を浴びたのは、北条鉄道での利用。今年１０月、全国初となるＢＤＦ１００％での営業運転を成功させた。１日限りだったが、北条町駅（同市）‐粟生（あお）駅（小野市）間の１３・６キロを６往復。０８年の試験運行後、専門家に意見を聞きながら、実用化へ準備を進めてきた努力が実を結んだ。

　加西市環境創造課によると、ＢＤＦは零下５度程度でも粘りが生まれるため冬場は利用しづらいという。またＢＤＦの費用は、鉄道が通常利用する免税軽油より約３割高い。だが、同鉄道は定期的な運行を目指し、「環境に優しい鉄道」としてアピールして、観光客らを取り込み、収入を増やしたい考えだ。

　　　　　◇

　加西市では現在、北播磨、姫路市と広域にわたって、事業所や飲食店、家庭などから廃食用油を回収。年間約１０万リットルのＢＤＦを精製している。同課によると、ＢＤＦは公用車１３台や、企業のダンプカー、学校のスクールバスなど、市内外の計約５０台に利用されている。

　普及に伴い採算面でも、加西市の公費支出はほぼゼロに抑えられ、事業を継続できるまでになっている。

　同課によると、県内では現在、約２０の自治体・自治会などが廃食用油を回収し、約２０の自治体・企業などがＢＤＦを精製しているが、その両方や販売までを一手に担うケースはほとんどない。同課は「行政、企業、（油の提供や回収に協力する）市民の３者が連携してこそ事業は成功する。どこが欠けてもうまくいかなかった。事業を継続できるシステムをつくれたのは大きい」とする。

　　　　　◇

　事業は軌道に乗ったが、将来的な課題は残る。ＢＤＦは排ガス規制対応の新型ディーゼルエンジンには使えない点だ。現在、使用可能な旧型エンジン車両も、やがては廃車になってしまう。

　同課は「あと１０年もすれば旧型エンジンの車はかなり減るのでは」と危機感を強める。同市などは、今後は軽油と混合した燃料の精製など、新型ディーゼルエンジンに対応できるよう新たな道を模索している。
270：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:38:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003716952.shtml
2011/01/05 07:51　神戸新聞
太陽光発電パネル材料、製造用ポンプ増産　帝国電機

　帝国電機製作所（たつの市）は、モーターとポンプが一体となった「キャンド（無漏洩）モーターポンプ」を増産する。２０１１年中に米国工場の生産設備を約１億円かけて増強。太陽光発電パネルなどの材料に使われる「ポリシリコン」の製造装置向けに、同ポンプの引き合いが急増していることに対応する。

　ポリシリコンはここ数年、精製の純度が高まったことから、発電の効率アップに寄与。国内や欧米、韓国のメーカーで、ポリシリコンを増産する動きが広がっている。

　ただ、ポリシリコンの精製時には有害物質が発生するため、装置内で密閉する必要がある。一方、同ポンプはモーターと一体型の構造で、有害、高温、高圧の液体などを外部に漏らさない特長がある。ポリシリコン製造のプラント１基に数十～１００個程度のポンプが必要とされることから、増産は不可欠と判断した。

　同社は、世界シェア４割を握る同ポンプの最大手。数年後には、ポリシリコン関連の修理や維持管理を含めた売上高を現在の２倍の３０億円超に伸ばしたい考えだ。

　同社は「脱化石燃料の世界的な流れは今後も変わらない。素早く対応したい」としている。

（佐伯竜一）
271：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:28:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110125304.htm
2011年1月25日03時22分　北國新聞
バイオ燃料設備が完成　ベトナムで金沢の明和工業

　環境機器メーカーの明和工業（金沢市）は２４日までに、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノールを製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用される。

　稲わらやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、１日８時間の稼働で２０リットル以上のバイオエタノールが取り出せる。自動車のガソリンなどに利用できるという。

　東大生産技術研究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。１８日には現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
272：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:47:26: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110205/CK2011020502000123.html
2011年2月5日　中日新聞
浜松市が木質固形燃料の普及狙う　４月から天竜区で製造へ

　浜松市は、間伐材を使ったバイオマス（生物資源）燃料「木質ペレット」の製造拠点を龍山森林組合（天竜区）の木材加工場に整備し、４月から静岡県内で初めて稼働させる。操業に合わせて需要拡大を図るため、ボイラーなどの設備更新に独自の助成を始める。

　木質ペレットは長さ２センチほど、直径１センチ弱の固形燃料で、間伐材や木くずなどを加工する。バイオマスタウン構想を進める市は２０１０年度、約６３００万円の国庫補助を受け、製造拠点を整備。月内にも機械を据え付け、３月末に完成する。

　拠点施設には山間に放置されがちな小ぶりの間伐材が持ち込まれ、森林組合が年間８００～１０００トンの木質ペレットを生産する。製造単価は１キロ３０円と見込んでいる。

　ただ、市内には大口の需要先がまだない。ボイラーや冷暖房設備の導入に１０００万円規模の費用がかかることから、市は補助金制度の創設を決めた。温浴施設や農業ハウスなどを想定し、まず５００万円を１１年度予算案に計上する。

　木質ペレットは、樹木の成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に戻す資源循環型の燃料。家庭用ストーブも販売されているが、需要動向が石油相場に左右されやすい。

　市は、家庭需要を喚起するＰＲ効果に期待し、道の駅や住宅展示場などに対応ストーブを設置する際の助成も検討する。

　県内では小山町の民間会社も今春、より生産能力が高い製造施設を操業する計画だが、稼働時期は浜松市が先行する見込み。
273：とはずがたり：2011/02/21(月) 19:48:53: 2011年2月16日(水)
千葉で発見鉱物からメタンガス　世界2例目、物材研確認
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12978214624386

【写真説明】
天然のメタンガスを含む「千葉石」の結晶(「物質・材料研究機構提供)

物質・材料研究機構(つくば市)や東北大などの研究チームは、千葉県内でアマチュア研究家が採取した石の結晶がメタンなどの天然ガスを含む新種の鉱物だったことを突き止めた。メタンガスを含む鉱物は世界2例目と珍しく、同県で発見されたことにちなんで「千葉石」と命名。15日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。

今回の発見は、1998年にアマチュア研究家の男性(千葉県館山市)が、同県南房総市の旧採石場で白濁した、かご状の結晶を採取したのがきっかけ。同機構の門馬綱一研究員らがエックス線照射や電子顕微鏡観察などで分析してメタンやエタン、プロパンなどのガスを含む新鉱物と特定し、2009年に国際鉱物学連合が千葉石と認定した。

千葉石は新エネルギーとして注目される鉱物「天然ガスハイドレード」と構造が似ている。ただ、埋蔵量が少なく、ガスを取り出すのにコストが掛かるため、「残念ながらエネルギー資源として利用価値はない」(門馬研究員)という。

千葉石が発見された地層は、海洋プレートが大陸プレートに沈み込む際に形成される「付加体」という地質構造の一部と考えられている。プレート境界ではこれまでも天然ガスハイドレードが発見されており、門馬研究員は「ほかの地域の付加体を探索すれば天然ガスを含む鉱物が新たに発見されるかもしれない」と期待を込めた。
274：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:38:13: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12972405554238
2011年2月10日(木)茨城新聞
日立山手工場、風力発電機工場を増設　海外市場拡大に対応

製造能力1・7倍に

【写真説明】日立事業所山手工場の風力発電機製造工場=日立市白銀町

　日立製作所は9日、日立市の日立事業所山手工場に風力発電用の発電機製造工場を増設したと発表した。環境配慮型エネルギーとして注目される風力発電機の製造能力を現在の1・7倍まで増強し、海外市場の拡大に対応する。

　新棟は鉄骨平屋建て(一部2階建て)で、延べ床面積は8660平方ﾒｰﾄﾙ。現在は山手工場内の産業用モーター工場の一部で風力発電用を製造している。設備増強などに約40億円を投資する。

　生産効率の向上により、製造能力を2013年までに現在の1・7倍に当たる年2400台に増強。15年度までに世界シェアトップクラスを目指す。

　日立は、新エネルギー事業を含む社会インフラ事業に力を入れている。出力の不安定な風力電源を安定的に電力系統につなぐ独自の「電力優先制御システム」を強みとして、風力発電システムの販売拡大を進めている。
275：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:24:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170505006-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
バイオガス利用、課題はコスト　バイオエナジー、都市ガス会社に販売

都市ガス向けにバイオガスの供給を始めたバイオエナジーの城南島食品リサイクル施設＝東京都大田区

　食べ残しや下水汚泥をもとに作ったバイオガスの利用が都市ガス会社で本格化してきた。地球温暖化対策の一環として、首都圏や関西では一般家庭に供給する都市ガスの一部に含まれるようになった。国がガス会社に示しているバイオ燃料利用の達成基準を満たすのに欠かせない試みだが、コストがかかるため国の補助金頼みが現状だ。

　１日１１０トンの生ごみをレストランやホテル、流通業者から受け入れる食品廃棄物リサイクル事業者「バイオエナジー」の処理施設（東京都大田区）。ごみを発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジン発電機で１日当たり２万４０００キロワット時（一般家庭約２４００世帯分）を発電して、うち半分を東京電力に売電している。今年１月からは、残りを熱量調整して同２４００立方メートル（約２０００世帯分）の都市ガスにして東京ガスへの販売を始めた。

　バイオガスを都市ガス導管に注入するのは国内では初めて。年１３６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。バイオエナジーの岸本悦也社長は「自治体と連携して家庭の生ごみも回収し、規模を拡大したい」と話す。

　ただ、現段階では実証事業の域を出ない。バイオガスを都市ガス向けに調整する設備は約３億円で、全額が国からの補助。東ガスへの販売価格は「利益が出ない水準」に抑えているが、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりは高いといい、東ガスももうかる事業ではない。

　一方、大阪ガスは昨年１０月から神戸市東灘区の下水処理場で発生したバイオガスを購入しているが、状況は東ガスと同じ。年１２００トンのＣＯ２削減効果が見込めるが、設備投資の約３億円は全額国からの補助のうえ、大ガスが購入するバイオガス価格も採算に合わない水準という。

　両社とも「これから技術改良しノウハウを蓄積していく」と口をそろえる。設備の運用効率化や規模拡大などでコストダウンを図る。

　エネルギー供給構造高度化法では１５年に食品残さや下水処理施設で発生する余剰バイオガスの８０％以上を利用することをガス会社に求めており、採算性向上が求められている。
276：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:58:33: 三隅火電へ県産チップを供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/603

　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。
277：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:30:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110224t62016.htm
2011年02月24日木曜日　河北新報
グリーンリサイクル　二本松にチップ工場新設検討

　電気設備工事ユアテック（仙台市）の子会社、グリーンリサイクル（宮城県富谷町）は、バイオマス（生物資源）燃料として利用する木材チップの製造工場を、福島県二本松市の小沢工業団地に新設する方向で検討に入った。北上工場（北上市）に続く生産拠点で、約０．９ヘクタールの用地取得に向け市などと調整している。

　２０１２年４月の操業開始を目指しており、廃棄物の処理施設設置や処分業、収集運搬業の許可を関係自治体に申請しているという。

　グリーン社はユアテックが請け負った東北電力の配電線の保守・新設工事などで発生する伐採木をチップ状に加工。製紙工場やボード工場など向けに販売している。

　新工場は当面、主に福島県内で発生した伐採木を利用する。処理規模は年間約６６００トン（０９年実績）の北上工場の半分程度を想定している。

　北上工場では、福島県を除く東北５県で収集した伐採木を加工している。国産の未利用材から作るチップは企業の環境対策で需要増が見込まれることなどから、工場新設で事業エリア拡大を図ることにした。

　グリーン社は同じ東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）に石炭と混ぜて燃やすチップの供給が既に決定。東北電力は原町火力発電所（南相馬市）などでも混焼を計画しており、新工場はこうした需要もにらむ。
278：栃木都民：2011/03/07(月) 11:08:08: 停滞深刻、日本の風力発電　昨年、中国の７５分の１
2011年3月7日 09時57分
昨年１年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は２２万１千キロワットで、最も多かった中国の約７５分の１にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で７日、分かった。
地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比２２・５％の伸び。日本はここでも約１０％と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。
ＧＷＥＣによると、昨年１年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は３５８０万キロワット。この結果、２０１０年末の総発電容量は１億９４３９万キロワットと２億キロワットに迫るまでになった。
だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界１８位。新設容量が最も多かったのは中国の１６５０万キロワットで、２位の米国の５１１万５千キロワットの３倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。
中国の風力発電建設への昨年の総投資額は６５０億ドルに上る。

低周波公害問題を残したまま、建設するという無責任、金儲け主義がストップされているというマトモな動き、有機水銀、PCBも使い勝手が良く、反対派を村八分状態にした歴史的な反省が反映されてないねえ。
バスに乗り遅れるなで動くとロクデモないことになってきた。新エネルギー促進という誰も反対できないムードを利用して金儲けをたくらむ、弱者を踏みにじる連中に鉄槌を。

（共同）
279：栃木都民：2011/03/09(水) 11:16:10: 室蘭民報【2011年3月9日（水）朝刊】より
■　日鋼室蘭が国内最大の風力発電機製造へ開発進める
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、早川保所長）は国内最大となる２７００キロワット級風力発電機（風車）の製造に着手する。従来の２千キロワット級から出力を３５％アップ。政府の新たな補助政策が決まっていないため１号機の製造時期と設置場所は未定だが、将来の受注増を見据えた次世代主力機として設計・開発を進めている。
同所は平成１８年度から風力発電機市場に参入し、２千キロワット機の製造をスタート。２１年度には国内２位となるシェア２５％に達し、売上高は１８０億円まで拡大した。だが、政府の新たな風力発電補助政策が固まっていないことが響き、２２年度は国内の風力発電所建設が低迷。同所の今期の風車売上高は、９０億円まで減少する見通しだ。
２３年度以降も受注が不透明という厳しい環境にあるが、同所は世界的な風車大型化の流れに対応するとともに、新政策施行後の回復に備えるため、“世界標準”の巨大新型機の開発を決めた。
新型機のローター（羽根３枚による回転部分）の直径は１０２メートルを予定しており、２千キロワット機の８２メートルに比べ２４％も大きくなる。
現在は設計作業を進めている段階で、２３年度以降に国内の風力発電事業者への受注活動を展開していく方針だ。
１号機の製造時期、設置場所は未定だが、デモ機として稼働させて運転性能、発電効率、環境影響などを確認する。新補助制度移行後に予想される国内市場の受注回復に合わせて徐々に量産化していく計画だ。
（山田晃司）

公害を引き起こしていることなんて、さらさら考えていないようで、被害者のことなんか知ったことかという企業なんだろうこの日鋼という会社は。
280：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:37:36: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9792913&newsMode=article
2011/02/25 09:31　福島民報
若松に火力発電施設立地へ　河東団地誘致第１号、２５日に協定締結

　福島県会津若松市河東町の会津若松河東工業団地に、木質バイオマス燃料を使う火力発電施設が立地することが２４日、分かった。市は２５日に立地企業を公表し、協定を結ぶ。同工業団地への誘致第一号となる。

　廃材や伐採木などを加工したチップ材を燃料に発電する施設で、チップ材は会津地方の事業所から調達するもようだ。発電量は全国でも規模が大きいという。

　作った電気は電力会社に売却する。新規雇用は関連も含め数１０人と見込まれている。

　同工業団地は５区画を計画し、昨年３月に第１区画（約０・９ヘクタール）の分譲を開始した。菅家一郎市長は昨年の１２月定例市議会一般質問で、同工業団地の第１区画について環境・エネルギー関連の企業と交渉中であることを明らかにしていた。
281：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:23:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210151000-n1.htm
2011.3.21 01:50　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起

東日本大震災で広範囲な停電が発生し、太陽電池についての問い合わせが急増している

　東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北～関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。

　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。

　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。

　使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。

　このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。
282：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:53:47: >>281
なんと停電時には特別な操作が必要なのか・・
>停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した

太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000025-kana-l14
カナロコ 4月12日(火)17時0分配信

　小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に市民からの申し込みが殺到している。地球温暖化の防止などを目的に創設された制度だが、１カ月前に起きた東日本大震災による計画停電を受けて“自前の電源”を確保しようと人気に拍車が掛かっている。

　市環境政策課によると、２０１１年度の補助金の予算は６００万円で、１３３件の応募を見込んでいる。４月１日から受け付けを始めたが、すでに半数を超える75件の申し込み（11日現在）があるという。

　受け付けは先着順。昨年度は１００件の募集枠に対して５月中旬には定員に達した。応募のペースが昨年度を上回っていることに同課は「従来のエコブームに加えて、震災後の電力不足や節電に備えた動きが出ている」とみている。

　補助制度は、例えば３・５キロワットの普及タイプ（約２００万円）で市と県から計９万数千円が支給される仕組み。市の予算額は昨年度と同じだが、今回１件分の支給額を減らしてその分枠を増やした。

　一方、市は市庁舎（同市荻窪）の太陽光発電パネルを増設する。昨年度の南側に続き、北側の車庫棟の屋根にも９月に着工する。得られる電力は40キロワットで12年２月に稼働予定。

　増設分を入れた新エネルギーで市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約１割を賄う。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は年間約40トン。工事費は約５８００万円で全額国費になる。

　10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選した。クリーンエネルギーの普及に向けた動きがさらに活発化しそうだ。

最終更新:4月12日(火)17時0分
283：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:55:14: 市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101190016/
2011年1月19日

　小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。

　太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。

　ＣＯ２を排出しない太陽光発電は、温暖化防止策の一つとして導入・普及が求められている。市はこれまでに小学校２校などで小規模な太陽光発電パネルを設置。今後も公共スペースを有効利用し増設、温室効果ガスの一層の削減に努める。
284：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:56:51: >>282
>10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選

家庭用太陽光発電、県の補助金減額へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912130003/
2009年12月13日

　家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか１年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。

　県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）、上限額７万円（同５万円減）に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。

　国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。

　しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年４月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。

　県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。

　こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。

　各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村（10日現在）。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。

　◆県の家庭用太陽光発電導入促進事業　市町村が独自に設定した補助額に１キロワット当たり３万５千円（上限12万円）を上乗せする仕組み。別申請の国の補助（１キロワット当たり７万円）も合わせると設置費用の約２割分を軽減できる計算だ。２００９年度当初予算額は約２億８８００万円だったが、９月補正予算で「申請件数が想定を上回る状況」として１億３６００万円を増額、11月末までの申請件数は約３２００件に上っている。
285：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:29:18: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/21606.html
2011年4月5日　新潟日報
木質ペレット工場が柏崎市に完成

　自動車部品メーカー・リケンの１００％子会社「アール・ケー・イー」（柏崎市、戸田幸生社長）のボイラー用木質ペレット工場が５日、同市軽井川の産業団地「柏崎フロンティアパーク」に完成した。年間２５００トンのペレットが製造可能になる。

　同社は建物・設備設計、緑地管理、太陽光発電システム施工などの業務に加え、木質ペレット製造部門を新設。投資総額４億円で、２０１３年に１億８千万円の売り上げを目指す。既に市内外の温泉施設やホテルに年間計１２００トンの供給が成約した。
286：とはずがたり：2011/04/20(水) 13:18:49: 風力発電を５倍に、２０年度目標　(秋田)県新エネルギー産業戦略会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110420f

　自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議（座長・吉村昇秋田大学長、委員１７人）の第３回会合が１９日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は２０２０年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、０９年度の約５倍への拡大を目指す。

　同戦略で掲げた目標によると、風力発電は０９年度の１２万４千キロワットから２０年度は６２万４千キロワットに拡大。地熱発電は同８万８千キロワットから１８万８千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年１カ所ずつ増えると想定し、２０年度で１万キロワットを見込む。

　将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の２０年度の製造品出荷額を０９年度の２５０億円から１３７０億円、従事者数は７００人から５１００人に増やす。
（2011/04/20 11:25 更新）
287：とはずがたり：2011/04/21(木) 01:24:25: ソフトバンク孫社長「自然エネルギー財団」設立へ　科学者を集めて政府に提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110420/bsj1104201745004-n1.htm
2011.4.20 17:43

　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
288：荷主研究者：2011/04/23(土) 17:03:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110416/bsc1104160503007-n1.htm
2011.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
【奮闘　成長企業】片手で運べる太陽光発電装置　オーエス、夏に向け大幅増産

オーエスが宮城県に寄付したモバイルソーラーユニット＝石巻市災害対策本部

　太陽の光が当たれば、どこでも非常時の電源として使える。映像機器メーカーのオーエス（大阪市西成区）が製造する携帯型太陽光発電ユニットが東日本大震災を機に注目を集めている。富士電機製の薄くて巻き取りできる太陽電池シートで発電し、内蔵バッテリーに電気を蓄える。片手で持ち運び可能と便利だ。同社では需要増を受け大幅な増産を計画している。

　このユニットは、フル充電時には携帯電話で１２時間、液晶小型テレビで約５時間、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプで６時間の使用が可能だ。充電は約５時間。電力不足の長期化が予想されることに対応し、５月にも月産台数を約２０倍の１０００台に引き上げ、今夏には２０００台への拡大も視野に入れている。

　製品名は「どこでも発電　モバイルソーラーユニット」で、収納箱から引き出した発電シートに太陽光を当てるだけで発電する。シート収納時の大きさは幅５１×奥行き１３×高さ１１．４センチ、重さは３キログラム。停電時などに役立つ非常用電源装置としての需要増を見込み、４月に価格を５０％値下げし、接続ケーブルなどの付属品込みで３万１２９０円とした。ＬＥＤランプなどを備えた緊急災害セット（３万３３９０円）も売り出している。

　同社はこの製品を震災後の電源対策に役立ててもらおうと、被災した宮城県と仙台市に計１３セットを寄付している。（臼井慎太郎）
289：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:52:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbab.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
クラレ、太陽光発電向け集光レンズに参入

　クラレは集光型太陽光発電向けに集光倍率約５００倍のレンズを開発し、事業化に乗り出した。鹿島事業所（茨城県神栖市）に量産体制を整え、集光型太陽光発電システムで世界シェア７０％を持つ最大手の米アモニクスに供給をはじめた。

　同発電システムは効率良く発電できるとして今後の需要拡大を見込む。２０１５―１８年ごろの集光レンズ市場は年１００億円規模に成長すると想定し、シェア５０％、売上高で同約５０億円を目指す。

　開発した集光レンズはフレネルレンズで、精密成形技術を生かしレンズ精度を高め、発電効率が向上するようにした。自社で原料のメタクリル樹脂も生産するため、材料の組成を最適化することで耐候性、耐光性を持たせ、長期間、安定的に性能を発揮するという。２０センチメートル角の集光レンズ３０個を１ユニットにして提供する。
290：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:26: ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分

　通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。

　ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

　ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

　ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

　経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

　大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。

太陽光発電でソフトバンクと連携へ　黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分

　神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。

　黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。

　孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。
291：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:48: >>290-291
　黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギーにシフトしたい」と意欲を示した。黒岩氏は宮城県の村井嘉浩知事からも１２日に賛同を得たほか、千葉県の森田健作知事にも打診したという。

　この構想の詳細について、黒岩知事は２５日に都内で賛同する一部の知事や孫氏とともに披露する予定にしている。黒岩知事は４月の知事選で「県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置する」という目標を掲げた。今後、同社との協力関係を強め、県内にもメガソーラーを設置する方針だ。（小島泰生）

(滋賀)県、メガソーラー建設検討　ソフトバンクの呼びかけに
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105240163.html
2011年5月25日

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日の定例記者会見で、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長が福島第一原発事故を受けて大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を各府県に呼びかけていることについて、「直接話を聞いて、（可能なら）手を挙げたい」と話し、発電所建設について前向きに検討する意向を示した。

　２６日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会には孫社長も出席し、嘉田知事らに、同社と各府県が協力して全国１０カ所ほどにメガソーラーを建設する計画について説明する予定という。

　会見で嘉田知事は、県内に太陽光パネルを製造する大手電機メーカーの工場があることを踏まえ、「（メガソーラーの建設は）地域産業の振興、特に雇用や生産の拡大につながる」と指摘。陸上だけでなく、琵琶湖の水上にも設置できるか検討を進めるという。

　一方で、計画では５０ヘクタール規模の土地を確保する必要があるほか、固定資産税の減免などの措置が受けられなければ採算性の面でも問題が出てくるという。また、水上に建設した場合はコストの上昇に加え、環境への影響も懸念されるという。

　嘉田知事は「孫社長からビジネスモデルを見せてもらい、市や町に協力を呼びかけるなど次の展開を考えたい」と話した。

太陽光普及へ共同で発電設備　１９道県とソフトバンク
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250480.html
2011年5月25日21時14分

　通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。
292：徹マンアトム：2011/05/26(木) 10:57:48: >>291
自然エネルギーを増やすのはけっこうだけど、お天気まかせ、風まかせの発電をそんなに増やすと、くもり空になったり、風が吹かなくなった場合の予備電源はどうするのでしょうか。
結局、原発と同じ発電量の火力を予備電源にするように、風力や太陽光が発電できない時のために無駄な発電所を作るのでしょうか。
その負担は、貧しい人も負担するんですよ、大金持ちの孫さん。
結局、自然エネルギーといっても金持ちが儲かるだけですね。
293：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:13:22: '11/5/31
中国５県、メガソーラー参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310021.html

　島根県は30日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進めるためソフトバンクと自治体が設立を予定する「自然エネルギー協議会」への参加を決めた。

　今後、メガソーラーの設置候補地選定へ、市町村に誘致の意向を聞くとともに、同社が求める10ヘクタール以上の用地をリストアップしていく。出雲市は、ソフトバンクの協議会設立構想発表以前から、具体的に候補地２カ所を絞り込み、メガソーラー誘致を目指している。

　中国地方の他の４県は27日までに参加表明している。
294：とはずがたり：2011/06/04(土) 18:01:57: 2011年06月02日（木）
米倉山メガソーラー、発電４ヵ月前倒し
県と東電、建設急ピッチ
９月部分稼働めざす
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/02/5.html

　山梨県は１日までに、東京電力と共同で建設している甲府・米倉山のメガソーラー発電施設について、当初の予定よりも４カ月前倒しして、９月の試験運転開始を目指す方針を固めた。電力供給不足が長期化していることを受け、急きょ前倒しを決めた。
　当初の予定では同発電施設は来年１月の完成後に試験運転を行う予定だった。しかし、… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
295：チバＱ：2011/06/04(土) 21:09:47: ここかな？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000035-mai-soci
＜節電の街＞「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
毎日新聞 6月4日(土)11時58分配信

節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影

　東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。

　◇三重の備えで安定供給

　「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。

　運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００キロワット）などを整備。廃熱を冷暖房に利用しエネルギー効率も高い。ガスが止まれば東京電力の電気を使い、それもだめなら灯油で非常用発電と、三重の備えを持つ。

　震災後、電力不足とは無縁だったが施設全体で照明を落とすなどし、日中４０００キロワット（約１１００家庭分、夜間は３０００キロワット）の余剰電力を４月まで東京電力に融通した。その後も１５％の節電が続く。入居者の省エネ意識が高まり、ほの暗さが普通のことになっているという。

　４～５月、自治体や企業の視察は２０回近くに上った。東京都の猪瀬直樹副知事は「都の電力需給のあり方を考えるため参考になると思った」と視察の様子をブログに記す。企業からの賃貸問い合わせも増えた。森ビルの広報担当者は「以前は『六本木で営業したい』という理由だったが、今は電気の安定供給に着目してもらっている」と語る。

　ガスを供給する東京ガスの土方教久エネルギー計画グループマネージャーは分析する。「これまでは経済成長に応じ電気の大量供給システムが作られてきた。今後はエネルギー供給の分散化についても議論が進むだろう」【馬場直子】
296：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:44:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
'11/5/9　中国新聞
風力発電、騒音と景観課題か

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110509003101.jpg

　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。