したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

各種イノベーション・新発明・新技術など

442とはずがたり:2017/03/31(金) 16:51:37
出資者に一人一台で良いから現物配ったら??

財政破綻の「次世代3Dプリンター」出荷数は注文数の4分の1…
http://www.excite.co.jp/News/electronics/20170331/Futurus_139000.html
FUTURUS 2017年3月31日 10時00分 (2017年3月31日 15時53分 更新)

海外のクラウドファンディングは『Indiegogo』と『Kickstarter』の二大勢力が君臨している。日本にも『Makuake』という、テクノロジー関連に強みを持つサービスがある。それらは日々、我々を驚愕させるような素晴らしいアイディアを配信してくれる。
だが一方で、クラウドファンディングにはリスクがあるのも事実。それを回避するためには、利用する側が「賢い利用術」を身につけなければならない。自転車に乗るにも練習が必要だが、それと同じだ。

■ 小型3Dプリンターの悲惨な末路
『Kickstarter』で巨額の資金を集めた3Dプリンター『Tiko』。これは日本でもテクノロジーメディアがこぞって絶賛した上、キュレーションサイトにも登場した製品だ。
https://ksr-video.imgix.net/projects/1758161/video-518529-h264_high.mp4
何しろTikoは、従来の3Dプリンターのイメージを完全に覆している。持ち運びができ、低価格。Kickstarterのキャンペーンでは1台179ドル(約2万300円)だった。
だが、結論から言えばTikoの開発チームはすでに解散している。
それだけなら構わないが、16,583名の出資者に対してまだ4,000台程度しか製品を出荷していない状態で解散してしまったのだ。
これは量産スケジュールがうまくいかず、出荷作業半ばで資金を費やしてしまったものと見られている。出資者から集めた資金額は295万ドル(約3億3,000万円)である。開発者の言う通り、決して開発努力を怠ったわけではなく製品化にはこぎつけている。というのも、YouTubeにTikoのレビュー動画がいくつかあるからだ。
http://www.youtube.com/embed/e_pMGr7h_oo?version=3&rel=1&fs=1&autohide=2&showsearch=0&showinfo=1&iv_load_policy=1&wmode=transparent
だがそうはいっても、プレオーダーの4分の1しか出荷できずに資金が枯渇したというのは、計算違いもいいところである。欧米のメディアは「第二のZANO」という表現を使っているようだ。ZANOとは、やはりTikoと似たような経緯で破綻した小型ドローンである。日本円で数億単位の投資を集めた点、多少の出荷はしたが大半の出資者は見捨てられた点が酷似している。

■ 返金は行わず
Tiko開発チームの中心メンバーは驚くべき発表をしている。
返金要請は受け付けない、ということだ。製品の出荷を最優先するためで、また中途半端な返金は出資者間で不公平を生む……というのが理由である。
だが、Tikoのプロジェクトはすでに破綻したのではないか? その質問に対しても開発者は応じているが、正直筆者はこの回答をどう要約していいのか悩んでいる。
「いいえ。少なくとも、まだ終わりではありません。Tikoには将来性があります」
開発者はそう言っているのだが、客観的に考えて製品が予定通り出荷できなくなったらプロジェクトはそこで終わりである。Tikoの将来性云々は一切関係ない。釈明の場で未練たらしく己の夢を語る者など、信用に値するはずがない。
リファンドを受け付けず、注文の4分の3を放棄してさっさとチームを解散してしまうこの暴挙。出資者の怒りは、日に日に熱を帯びている。
【参考・動画】
※ Tiko ? The Unibody 3D Printer ? Kickstarter
※ Tiko ? Status Update 12/19/2016 ? YouTube

443とはずがたり:2017/04/18(火) 16:26:17
産業スパイ対策、個人追及が抑止力に 新日鉄住金和解
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1671
2017/4/18 2:08日本経済新聞 電子版

444とはずがたり:2017/04/27(木) 19:24:50
太陽光だけで大気中の水を収集できる、画期的なデバイスが誕生
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2926
2017年4月19日(水)17時00分
松岡由希子

446とはずがたり:2017/04/30(日) 15:36:50

中国の知財侵害を批判=「優先監視」継続―米通商代表部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170429X871.html
04月29日 00:54時事通信

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は28日、他国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を引き続き「優先監視国」に指定し、知財保護制度の整備を要求した。

 報告は包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害国・行為の特定と交渉・制裁)に基づく措置で、トランプ政権として初の発表。優先監視国には是正を迫る。

 USTRは中国について、進出した外国企業にデータや技術の移転を迫っているほか、インターネット著作権を侵害しているなどと批判。「より強力かつ効果的な知財保護政策・措置を制定する必要がある」と指摘した。

447とはずがたり:2017/05/13(土) 09:03:01

日本の人気小説の知的財産権に照準絞った中国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176279-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時:2017年4月28日(金) 14時40分

中国版の映画「容疑者Xの献身」の興行収入は3月31日の封切りから上昇を続け、今月19日の時点で既に3億9900万元(約63億8400万円)に達した。俳優・蘇有朋(アレック・スー)の2作目となる監督作品で、専門家を含む多くの人々から好評を博し、口コミも、興行収入も優れた作品となっている。公開前の宣伝期間から上映期間中まで、「東野圭吾」や「リメイク版」と言ったワードが一番のキャッチフレーズになっている。また取材から東野圭吾の小説「秘密」や「ナミヤ雑貨店の奇蹟」なども中国版の映画化が決まっていることが明らかになっている。近年、中国では日本の人気小説のIP(知的財産権)購入がピークを迎えている。(文:張暁涵 蘇玉。済南日報掲載)

〇クオリティの高い作品と低い作品が混在する中国
近年、中国では人気小説の映画化がブームになっており、「三生三世十里桃花(Ten great III of peach blossom)」や「琅■榜(■は王へんに邪、ろうやぼう)?麒麟の才子、風雲起こす?」、「錦繍未央(The Princess Weiyoung)」などが次々に製作・上映された。そして、人気インターネット小説のIP(知的財産権)がほぼ「完売」状態となっている。また中国の脚本制作が惨憺たる現状であることもネックとなっている。クオリティの低い脚本が大量に制作され、ストーリーやプロットが滅茶苦茶な脚本が市場にあふれている。加えて、中国と韓国の関係が悪化しており、これまで韓流ブームが長く続いていた中国は、やむなく日本をメインとする他の国の資源の発掘に移行している。

名作のIPを購入して、ローカライズするというのも、中国で近年よくあるパターンとなっている。今までのように海外の映画やバラエティ番組をそのまま放映するのではなく、IPを購入して、ローカライズして放映・上映するという方法がとられている。そして小説でも漫画でも、ファンがいて大きな話題となる作品であれば、なんでも映画化、ドラマ化するというのが今の流れだ。特に小説だけでなく、漫画も人気を集めるようになっている。例えば「深夜食堂」は、製作会社2社がIPを取得し、それぞれドラマ化と映画化され、主役の黄磊(ホァン・レイ)と梁家輝(トニー・レオン)がそれぞれ主役を演じた。5月11日公開の映画「麻煩家族(What A Wonderful Family)」も、日本の映画「家族はつらいよ」のリメイク版だ。

〇クオリティの高い日本のIPは価格も手ごろ
中国の人気小説のIPが「完売」し、脚本は玉石混交のものが多くなるにつれて、少しでも人気がある脚本家の作品は高額で取引されるようになってきている。韓国のIPの売買はオークション方式である一方、日本のIPの売買は厳しく監督・管理されているため、その価格が異常に高騰することを一程度まで抑えることとなっている。こうした日本の「定価」方式は、その成熟して一程度の規模に達した工業システムが構築されているからこそ成り立っているといえる。日本の役者や製作スタッフなどは高度に産業化され、テレビ局には専属の照明スタッフや衣装スタッフなどもいる。そのため、テレビ番組製作がほぼ完全にマニュアル化され、コスト削減にもつながっている。

ただ、厳しいIPの保護メカニズムがあるため、リメイク版の製作などには複雑な過程があり、それを製作する際には、企画がブッキングしてしまうことを必ず回避するため、過去に似たような内容の作品が存在する場合、製作することができない。またIP保護のための細かいルールがあるほか、日本ではIP製作の過程にも同じように細かいルールがある。「あまりにも厳しい管理」と感じるかもしれないが、それこそが日本で人気小説などを原作とした、名作のドラマ、映画が製作される秘訣となっている。(提供/人民網日本語版・編集KN)

448とはずがたり:2017/05/17(水) 13:16:38

芸術家肌だった親父がデザインとしてのスヌーピーを好きだったみたいでピーナツの漫画が結構家にあったせいで俺もピーナツは好きだ。三和銀行のピーナツのキャッシュカードは今迄ずっと大事に使って来たけど割れだして困ってゐる。最近はMTUFの口座使うの止めたから使ってないけど。

2017/05/11 11:01
「スヌーピー」が400億円で身売り カナダ企業が権利取得
https://forbesjapan.com/articles/detail/16221

ライセンス企業のアイコニックスブランド社は、同社の傘下でスヌーピーやチャーリー・ブラウン等の権利を管理する企業、ピーナッツワールドワイド社の株式の大半を売却した。売却先はDHXメデイア社で、金額は3億4500万ドル(約394億円)と伝えられている

DHXメデイアはカナダのノバスコシア州に本拠を置く企業で、子供向け人気テレビ番組の「テレタビーズ」等の権利を保有している。アイコニックス社が売却先を探しているとのニュースは今年1月から報じられており、アナリストらは売却額を3億ドルと予測していた。今回の取引は5月10日にアナウンスされた。金額は予想をやや上回るものになった。

スヌーピーの漫画「ピーナッツ」の生みの親のチャールズ・M・シュルツは2000年に死去。アイコニックスはシュルツの遺族とともに2010年にジョイントベンチャーを設立。ピーナッツの株式の80%を1億7,500万ドルで取得していた。今回のDHXメデイアへの権利売却後もシュルツの遺族は、残りの20%の株式を保有し続けることになる。

ロイターの報道によると、現在100カ国以上で配信中のスヌーピー等のキャラクターは年間3000万ドルの利益を生み出しているという。スヌーピーの生みの親のシュルツは、2016年のフォーブスの「死後も稼ぎ続ける著名人」ランキングでマイケル・ジャクソンに次いで2位につけ、収入は推定4,800万ドルとされていた。

スヌーピーは生命保険広告から引退

ピーナッツはアイコニックス社にとって最大の収益元となっており、昨年は9500万ドルの売上を生み出し、同社の総売上3億6800万ドルの4分の1近くを稼ぎ出していた。しかし、ピーナッツ関連のライセンス事業は近年不振にあえぎ、昨年以外では年間売上が8,000万ドルを超えることは稀だった。

生命保険会社のメットライフは長年スヌーピーを広告に起用し、推定で年間1200万ドルをアイコニックスにもたらしていたが、その契約も2019年で終了する。メットライフはスヌーピー無しの広告を今年にも始動すると伝えられている。

アイコニックス社のライセンス事業収入は2014年以来減少が続き、2014年には2億4950万ドルの純損失を計上しており、売却による資本追加は同社の必須の課題だった。アイコニックスは昨年12月には小売店のSharper Imageのライセンスを1億ドルで、ThreeSixtyグループに売却していた。

今回の売却の報せを受けてアイコニック社の株価は取引開始から0.43%の下落となり、本稿執筆時点で、6.97ドルで取引されている。

編集=上田裕資

449とはずがたり:2017/05/18(木) 18:46:47
(イグ)ノーベル賞ものだ♪

なぜ靴ひもはいきなりほどけるのか 長年の謎を実験で解明 米
http://www.afpbb.com/articles/-/3124868
2017年04月12日 15:30 発信地:パリ/フランス

【4月12日 AFP】なぜ靴ひもは歩いているときにいきなりほどけるのか──長年の謎がこのほど解き明かされた。

 世界では日々、膨大な数の靴ひもが確実にほどけているが、その仕組みを解明しようとする試みはこれまで真剣に行われてこなかった。

 しかしこのほど、米カリフォルニア大学バークレー校(University of California at Berkeley)で機械工学を学ぶ3人の研究者たちが、その謎の解明に挑んだ。研究論文が12日、英学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society A)」に掲載された。論文では「靴ひもが何の前触れもなく一瞬でほどけることが多い」と指摘している。

 実験で研究者らは、トレッドミルで走っている間に靴ひもがほどけていく様子を超スローモーション映像として撮影。映像には、しっかりした結び目に2つの強い力が加えられる様子が捉えられていた。

 論文の共同執筆者で同大院生のクリスティン・グレッグ(Christine Gregg)氏は、走っている人の足が地面に与えるインパクトが重力の7倍に上り、これによって結び目に伸びや緩みが生じると述べ、そして緩みが生じた結び目に、足をスイングさせる動きによってさらなる力が働くことを指摘した。

「地面を踏みつける衝撃と素早いスイングという2つの力が、目に見えない手のように作用し、結び目を緩め、端を引っ張るようにして靴ひもをほどいてしまう」と研究者らは説明している。

 足に見立てた機械を使用した追加実験では、ほどけにくい種類の靴ひももあったが、絶対にほどけない靴ひもはないことが明らかになったという。(c)AFP

450とはずがたり:2017/05/31(水) 10:02:17

「熊出没注意」の画像、仙北市がチラシに無断使用
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5Z1QTXK5ZUBUB003.html
06:37朝日新聞

 秋田県仙北市で27日、クマによる死亡事故が起きたことを受け、同市が作ったチラシに、札幌市の会社が商標登録している「熊出没注意」のステッカー画像が無許可で使われていたことがわかった。

 チラシはA4判で、同市と仙北署、角館消防署、遭難対策委員会、山菜採り事故防止協議会の連名。事故を知らせ、「山に入らないで」と呼びかけるもの。

 市は200枚印刷し、28日午前4時から、玉川方面に行く人に約80枚を配った。29日に同市田沢湖庁舎であった記者懇談会でも、9社に1枚ずつ配布した。

 29日に仙北署から指摘を受けて気づいた。全世帯(約1万700戸)に配るチラシからは画像を外し、今週末に道路で配るチラシは、画像を差し替える。

 市総合防災課は「職員がインターネットで『熊出没』を検索し、目についた画像をうっかり使ってしまった。大変申し訳ない」と話している。

 「熊出没注意」のロゴや印刷物などの商標権を持つ、札幌市の商品企画・製造・販売会社「クリエイティブコンパス」は「チラシの画像にはNORTH ISLANDの文字が入っており、うちの商品。使う前に確認してほしかった」と言っている。(村山恵二)

454とはずがたり:2017/06/12(月) 20:37:13
「チバニアン」商標登録されていた 千葉・市川の男性名
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK614JMMK61UDCB00L.html
06月05日 08:14朝日新聞

 約77万年前に地球のN極とS極が最後に逆転した痕跡がわかる千葉県市原市田淵の地層が示す時代について、日本の研究チームが近く国際学会に申請する名称「チバニアン」が、第三者の出願ですでに商標登録されていたことがわかった。研究チームの関係者は「申請に影響はないが、出版物を出す際などに問題になる可能性がある」と懸念を示す。

 チバニアンはラテン語で「千葉時代」を意味する。特許情報プラットフォームによると、昨年8月25日付で市川市内の男性名で商標出願され、今年3月3日付で登録。商品区分はキーホルダーや印刷物、おもちゃなどとなっている。

 このほか、1月に千葉市若葉区の男性名で「チバニあん」も商標出願され、商品区分は菓子やパンなど。昨年4月には、市原市内の土産物店から「千葉時代」の文言を含む商標も出願され、審査中となっている。

 国際地質科学連合は、時代の境界を代表する地層を国際標準模式地として世界に1カ所ずつ定め、模式地に決まると、その場所にちなむ時代の名がつく。市原市の地層が示す時代については、イタリアの2カ所も候補になっている。(石平道典)

455とはずがたり:2017/06/12(月) 20:38:07
英字紙「ジャパンタイムズ」、PR会社に売却へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170612-567-OYT1T50044.html
14:57読売新聞

 自動車部品メーカーのニフコは12日、英字新聞を発行する100%子会社「ジャパンタイムズ」の全株式を、PR・広報会社の「ニューズ・ツー・ユーホールディングス」(東京)に売却すると発表した。

 日刊英字新聞のジャパンタイムズの発行は、今後も継続するという。売却額は非公表で、株式の譲渡は6月下旬に完了する予定だ。

 ジャパンタイムズ社は1897年の創業で、英字専門の新聞社として知られる。ニフコが情報通信分野の強化のため、1996年に子会社とした。売却の理由について、ニフコは「自動車関連の事業に集中するため」としている。

 売却先のニューズ社は、インターネットを使った企業の情報発信の支援などを行っており、「ジャパンタイムズの発行を今後も続け、海外向けの発信力を生かして相乗効果を探っていきたい」としている。

456とはずがたり:2017/06/20(火) 21:43:42
slantは[傾き]が原義だそうな。

侮辱的商標禁止は違憲=言論の自由を優先―米連邦最高裁
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170620/Jiji_20170620X345.html
時事通信社 2017年6月20日 07時31分 (2017年6月20日 19時39分 更新)

 【ワシントン時事】米特許商標局がバンド名の商標登録を侮辱的だとして認めないのは違憲だとロックグループが訴えていた訴訟で、米連邦最高裁は19日、名誉を傷つけるような商標を禁じた連邦法の規定は言論の自由に反し、無効だとする判決を言い渡した。
 米メディアによると、原告はアジア系米国人でつくるロックバンド「The Slants(東洋人たち)」。商標局は2011年、この言葉が軽蔑的な意味を含むとして登録申請を認めなかったが、連邦最高裁は「気分を害する表現を根拠に言論を禁じてはならない」と判示した。

457機械工学革命:2017/07/09(日) 22:25:59
島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化(ピストンピンなど)の開発指針となってゆくことも期待されている。

458荷主研究者:2017/07/26(水) 22:44:21

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170715/CK2017071502000098.html
2017年7月15日 中日新聞
《経済》光産業 浜松に輝け
◆フォトンバレー 静大に育成拠点

 静岡県が掲げる新産業集積クラスターの一つのフォトンバレーは、センサーやレーザーといった光と電子技術に関連した産業を県西部に集めて次世代産業の育成を目指す。四月に具体的なプロジェクトを推進するフォトンバレーセンターが静岡大浜松キャンパスに開所し、取り組みが活発になりはじめた。浜松の光産業の系譜と現在の状況を探った。

◆企業に技術導入支援

 フォトンバレーセンターは浜松市や湖西市でセミナーを開き、企業に光技術導入による生産性向上などを提案している。企業の交流の場となるオプトネクスト浜松が五月に発足し、これまで光技術の研究や勉強会に参加した地元二百五十社のネットワーク構築を目指す。センターと連携し、光技術による企業の課題解決や新事業につなげる。

 静岡大と浜松市は二〇一六年に文部科学省の事業採択を受け、新しい内視鏡開発など医療分野でのメディカルフォトニクス研究を進めている。この事業のキックオフシンポジウムが六月下旬に浜松市で開かれ、浜松ホトニクスの晝馬(ひるま)明社長は「静岡大は日本の光技術発祥の地で、もともと最先端だった。その栄光をもう一度取り戻したい」と力を込めた。

 浜松の光技術は一九二六年、浜松高等工業学校(現静岡大)の高柳健次郎氏(一八九九〜一九九〇年)が世界で初めてテレビに「イ」の字を映し出したことに始まる。高柳研究室の門下生が浜ホトを創業した。

 光技術が地域に広がりだしたのは、バブル崩壊後。輸送機器の工場の海外移転が加速する時代だった。空洞化が懸念される中、当時の浜松商工会議所の副会頭だった浜ホトの晝馬輝夫会長が、レーザーを活用した新産業育成を提案した。九八年に研究会が発足し、七十社が参加した。二〇〇〇年には、浜ホトを中心にしたレーザー開発で科学技術振興機構(JST)から地域結集型共同研究事業の採択を受けたのを機に、国の事業活用を繰り返して研究を進め、フォトンバレーの名が浸透し始めた。

 静岡大、浜松医科大、光産業創成大学院大、浜ホトの四者は一三年、光技術や研究の拠点を目指す「浜松光宣言」を発表。産学連携を強めた四者の枠組みが現在も、技術研究や企業への応用で中心的な役割を果たしている。静岡大と浜松医科大は一八年に光医工学の共同大学院を設置する。

 取り組みを続けるうち、工作機械のエンシュウ(浜松市南区)はレーザー加工機を製品化するなど企業での光技術応用が進んだ。光産業創成大学院大や静岡大から三十六社のベンチャー企業が生まれ、集積が始まりつつある。浜ホトの晝馬社長はやらまいか精神を説き、「新しいことにリスクはあるが、何もしないことによる将来のリスクはさらに大きい」と話している。

(山田晃史)

459荷主研究者:2017/08/14(月) 16:23:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437516
2017/7/31 05:00 日刊工業新聞
東北大・山形大、全方向駆動車輪開発-その場で方向転換、3年以内の実用化へ

全方向車輪のカットモデル

全方向車輪搭載の移動ロボ、手前が全方向車輪

 東北大学の多田隈建二郎准教授、野村陽人大学院生と山形大学の多田隈理一郎准教授らは、前後左右に進むことのできる「全方向駆動車輪」を開発した。球状の大車輪の表面を小さな車輪が取り囲むように配置した。大車輪が前後、小車輪が左右方向に回転し、全方位に移動できる。ロボットに取り付ければ小回りが効き、その場で方向転換などができる。3年以内の実用化を目指す。

 大車輪の周囲に、12個の小車輪を配置した。大車輪を左右に貫く回転軸が左右に分かれており、左右の軸を同じ方向に回すと大車輪に力が伝わり、全体としては前後に回転する。左右の軸を反対方向に回すと小車輪に力が伝わり、全体としては左右に移動できる。

 右前など斜めに進みたい場合は、片方の軸の回転を少し遅らせると大車輪と小車輪が同時に回転するため斜め移動ができる。

 車輪の内部で歯車をかみ合わせて複雑な機構を実現した。左右の回転軸から小車輪まで4枚の歯車を介して伝達している。

 現在はメカニズムを実証した段階。今後、歯車を減らして製造コストを抑える。また防塵性を高め、歯車のかみ合いに異物が混入しないようにする。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業で開発した。

(2017/7/31 05:00)

460とはずがたり:2017/09/02(土) 14:54:13
理想的!小学4年生の女の子が開発した斬新な"蚊取りアイテム"
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/deaefe1bc100?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709020716&utm_campaign=none
09.01 19:13
ねとらぼ

小学4年生の女の子が開発した、斬新な蚊取りアイテム「自動虫シュッシュ」が、クラウドファンディングサイト「Makuake」に登場しました。
斬新な蚊避けスプレー噴射アイテム 小学4年生の女の子が開発した「自動虫シュッシュ」がクラウドファンディング中 - ねとらぼ 毎日のスプレープッシュの面倒を解決してくれる便利アイテムです。
ねとらぼ
自動虫シュッシュは、市販の「蚊が24時間いなくなるスプレー」をセットすることで、決まった時間に毎日自動でスプレーしてくれるアイテム。開発者は「1年間使ってみて、手間がかからないし、去年からずっと蚊を家の中で見なくなって」とコメントしています。
斬新な蚊避けスプレー噴射アイテム 小学4年生の女の子が開発した「自動虫シュッシュ」がクラウドファンディング中
ねとらぼ
Makuakeでは「こんな蚊取り線香が欲しかった!手間なし+強力+無臭」のキャッチコピーとともに商品を紹介。9,980円(税込)のコースで、自動虫シュッシュが1個もらえます。発送は2018年5月中とのことです。

461とはずがたり:2017/09/04(月) 21:53:15
「昔のソニー」をありがたがる風潮への違和感
古くて大きな会社に求められる役割を問う
http://toyokeizai.net/articles/-/141504
冨山 和彦 : 経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO 2016年10月31日

462とはずがたり:2017/09/08(金) 11:29:30
韓経:【コラム】THAAD報復より恐ろしい奴が来る
http://japanese.joins.com/article/206/233206.html?servcode=100&sectcode=120
2017年09月08日10時20分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版] comment3 sharemixi

「電気自動車のバッテリーなど韓国企業が中国でTHAAD報復のため苦戦している。中国を排除したグローバルバリューチェーン(GVC)は可能なのか」。(パネル)

「それは米国も容易ではない」(ジェレフィ米デューク大教授)

産業研究院と米デューク大GVCセンターが共同で開催したカンファレンス「第4次産業革命時代のグローバル生産ネットワーク変化と韓国の産業革新」での対話だ。ゲリー・ジェレフィ教授は中国を避けるのは解決法でないと話す。それよりも中国がGVCの上側、すなわち付加価値が高い側へ向かっている点に注目すべきだと忠告する。

グローバル分業自体は新しいことではない。しかしGVCの側面で生産の全体過程を見ると、単純な分業でないということが分かる。アップルのiPhoneが良い事例だ。米国は企画・デザイン、アフリカは金属、韓国・日本・ドイツは部品、中国は組み立て、そしてまた米国が販売を担当する形だ。米国が付加価値が最も高い両端を握り、中間の部分は代替可能な状況を作って付加価値を統制する、いわゆる「スマイルカーブ」構造になっている。これは先進国企業が最も好むGVCだ。

中国がこれを知らないはずはない。「中国製造2025」は製造業GVCの上段に食い込むという宣言だ。スマートファクトリー、製造業サービス化などを加速化させる第4次産業革命を「機会の入り口」と見なしているのは確実だ。

さらに意味深長なのは、中国が人工知能(AI)でプラットホーム企業の育成を始めている点だ。グーグル・アマゾン・アップルなどAIプラットホームを前に出す米国企業が第4次産業革命で変わるGVCの勝者を狙うことを読み取っている。世界1位になるという中国のAI戦略がその証拠だ。

中国はAIで米国に勝てるのだろうか。最近、英エコノミスト誌が答えを出した。「中国が蓄積した莫大なビッグデータ、事実上規制として作用しない個人情報保護制度、倫理論争から自由なバイオヘルス、グローバルレベルの投資・人材確保など米国と競争する基盤を確保した」と。

中国のこうした動きだけを見ても、第4次産業革命でグローバル分業構図が揺れているというのは容易に察することができる。問題は韓国経済の方向性だ。韓国は1960年代、グローバル分業構図の変化を逃さなかった。先進国が開発途上国に任せた労働集約型産業をつかんで成長街道を進んだ。半導体など現在の主力産業もグローバル分業構図の変化を機会としてとらえた結果だ。その韓国経済が今は何をしているのかよく分からない。

朴槿恵(パク・クネ)政権が叫んで文在寅(ムン・ジェイン)政権が花を咲かせるという第4次産業革命もそうだ。言葉ばかりで戦略がない。韓国経済がどこへ向かうべきかという質問をいつまで繰り返さなければならないのか。

進むべき道が見えずそうだとすればやむを得ない。「第4次産業革命」「デジタル転換」「インダストリー4.0」などがすべて同じだと話すジェレフィ教授の目にも道が見える韓国経済だ。「製造業もサービス業も第4次産業革命バージョンに合うようアップグレードすべき」「韓国が主導的に新しい市場を定義してバリューチェーンを創り出すべき」という注文は国内の専門家も繰り返してきた。彼が提示した方法論も耳が痛いほど聞いた「革新」「人的資本」「規制廃止」だ。

米国の経済成長で技術進歩の役割、またそれが労働と資本に戻るパイを育てるという事実を計量的に明らかにした経済学者ロバート・ソロー氏や「新しい成長理論」を確立したポール・ローマー氏も同じ主張をする。

文在寅政権が心を決めればできない理由はない。古い理念さえ捨てれば。経済学の伝統的生産関数の解釈は説明力を失って久しい。労働と資本という両極端的な論理で「労働」を叫び「所得主導成長」に進もうというが、韓国がグローバル分業構図から押し出されればすべて意味がない。変わるべき時に変われなかった代償は何か。それがTHAAD報復より百倍も恐ろしい。

アン・ヒョンシル/論説・専門委員/経営科学博士

463とはずがたり:2017/09/10(日) 14:08:23
中国は米国と並ぶ科学技術先進国になる=スパコンはトップ、宇宙開発・研究論文・特許出願数でも肉薄―日中次世代交流委事務局長
レコードチャイナ 2017年9月10日 08時10分 (2017年9月10日 13時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170910/Recordchina_20170910007.html

超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の伊佐進一事務局長・衆院議員が「科学技術と日中交流」と題して講演。宇宙開発、世界第1位のスパコン、研究論文、特許出願数などを事例に、中国は米国と並ぶ科学技術先進国になると予測した。写真は会見する伊佐氏。(Record China)

2017年9月8日、超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の伊佐進一事務局長・衆院議員が「科学技術と日中交流」と題して日本記者クラブで講演した。「中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでいる」と指摘。米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスパコンのほか研究論文数や特許出願数などを事例に、中国は米国と並ぶ科学技術先進国になりつつあると予測した。

伊佐氏は文部科学省出身。惑星探査機「はやぶさ」など宇宙開発政策を担当。2007年から3年間、科学技術担当書記官として在中国日本大使館に勤務。12年から衆院議員(公明党)。超党派国会議員による日中次世代交流委員会の事務局長を務めている。

発言要旨は次の通り。

中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスーパーコンピューターなど、めざましい進歩を遂げている。

中国の研究員は急増しており、約150万人と米国の約125万人を凌駕している。研究論文数や特許出願数でも米国に肉薄する勢いだ。米国から見た国際共著論文の相手先は中国が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落している。8分野中、中国は化学、材料科学、計算機科学・数学、工学、環境・地球科学、基礎生命科学など6分野で1位と米中は強固な協力関係にある。特許出願件数でも米国に並び、科学技術大国に発展する可能性がある。日中の立場は、ひと昔前とは完全に逆転している。

中国の巨大な消費市場を取り込むため、日本企業は「優位性」を活かした協力が可能となる。「中国生活研究センター」(パナソニック)や水膜処理技術などが好事例となる。(八牧浩行)

464とはずがたり:2017/10/22(日) 22:19:04

「アニ文字」は商標侵害=東京のアプリ開発会社、アップルを提訴
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171021X745.html
10月21日 08:36時事通信

 【シリコンバレー時事】米アップルが11月3日に発売する新型iPhone(アイフォーン)の新機能「Animoji(アニ文字)」の名称をめぐり、東京のアプリ開発企業が商標を侵害されたとしてアップルを米サンフランシスコの連邦地裁に提訴したことが20日分かった。提訴は18日付。名称を使用しないことや損害賠償などを求めている。

 訴えたのは、日米に拠点を置く「emonster」。訴状によると、同社は2014年からアニメーション付きのメッセージを送ることができるアプリでこの名称を使用しており、15年3月末に米国で商標登録した。アプリはアップルの配信サイトで提供されており、「意図的な侵害だ」と主張している。

 アップルは今年9月、アイフォーンの高級モデル「X(テン)」のメッセージ機能として、カメラで利用者の顔の動きを解析し、キャラクターの表情に反映させることができるアニ文字を発表した。

465とはずがたり:2017/11/14(火) 11:13:13
この遊び心いいね。つくづく大阪捨てて本社東京へ移って俺に敵認定されてるのが残念

日清食品 麺すする音を隠せるフォーク 「音彦」を発表
https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/100000c
毎日新聞2017年10月24日 11時00分(最終更新 10月24日 11時11分)

 日清食品(東京都新宿区)は23日、ラーメンやそばなど麺類をすする音を隠せるフォーク「音彦(おとひこ)」をクラウドファンディングで予約・発売すると発表した。すする音を検知すると、「iPhone(アイフォーン)」などiOSに対応したスマートフォン(スマホ)などからすする音を隠す効果音が流れる。予約が5000人に達した場合のみ発売する。価格は税込み1万4800円。

 食にまつわるさまざまな問題を解決する商品開発プロジェクトの第1弾。麺類を大きな音を出してすすって食べる日本文化は、訪日外国人観光客になじみが薄く、「ヌードルハラスメント」とも呼ばれる。このあつれきを解消し、すべての人に楽しく麺を食べてもらおうと、日清食品は、トイレメーカー「TOTO」(北九州市小倉北区)が開発したトイレ内での音を効果音で隠す装置「音姫」から着想を得て、音彦を考案した。


日清食品がクラウドファンディングで資金を募り、開発を目指す麺をすする音を自動的に隠せる機能がついたフォーク「音彦」=日清食品提供
 音彦はフォークの柄に集音マイクを搭載。マイクが麺をすする音を検知すると、近距離無線通信でスマホに信号が送られ、専用アプリを通じて効果音が流れる仕組みになっている。商品開発のため、日清食品はさまざまな人の麺をすする音を集めてデータ化し、その特徴を洗い出した。

 効果音はサウンドプロデューサーの清川進也さんが手がける。麺をすする音を約5000回も聞いたという清川さんによると、麺をすする音は、物体が高速で駆け抜けていく際の「ジェット音」に近いという。効果音はまだ開発途中だが、「何かが始まりそうな愉快な音」を目指している。

 清川さんは「他者に気を使って麺をすすっていた人に思い切りすする自由を提供し、今まで麺をすすったことがない人も音彦によって新しい体験へと踏み出し、新しい幸せを感じられるようにしたい」とコメントし、音彦の効果に自信を見せる。

 同社オンラインストア(https://store.nissin.com/jp/special/productx/)で12月15日まで予約を受け付ける。商品動画を公開しているが、完成品は動画と異なる可能性もあるという。【大村健一/統合デジタル取材センター】

466とはずがたり:2017/11/27(月) 18:08:27
なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171120/President_23655.html
プレジデントオンライン 2017年11月20日 09時15分 (2017年11月21日 09時11分 更新)

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。

■縦割りなんて突破してしまえばいい
エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。
いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざまな再生可能エネルギーの導入を推進していますが、日本の水力発電にも、まだ大きな可能性があると考えています。確かに、大型のダムを使った水力発電所の新設は難しいですが、既存の中小規模のダムは、もっと水力発電に活用できる。上手に開発すれば原発数基分くらいの発電能力になります。
ところが、ここで次のような質問が繰り返し出てきます。「既存のダムは、治水用ダムは国土交通省、発電用ダムは経済産業省など、管轄が異なるので、組織の壁を越えて発電に活用するのは難しいのでは?」。こういう質問が出てくることが、今の日本でなかなかイノベーションが生まれないことを象徴しています。

実情に合っていないのであれば、縦割りの管轄領域など突破してしまえばいいんです。
今ある制度や組織は、昔の人が「よかれ」と思って作ったわけですが、社会が変化したことによって、それが邪魔をしているケースはたくさんあります。縦割り行政は、その最たるものです。
ほかにも、今の実情と合わないのに「昔からそうだから」と、疑問も持たずに使い続けているような例には枚挙にいとまがありません。例えば、労働力の中核となる年齢を表す「労働生産年齢」は今も、15歳から64歳ということになっている。でも私なんか72歳ですし、今や65歳以上のかなりの人が元気に働いています。
高齢化社会は、元気な高齢者が増えているから高齢化社会なわけです。それに、今15歳で働いていたら義務教育違反です。18歳で高校を出てすぐ働く人も20%に満ちません。定められた当時は社会を反映していたのでしょうが、現状には、全く合っていません。

■日本ではなぜUberが広がらないのか
ここで1つ、みなさんにも考えていただきましょう。日本ではなぜ、「Uber(ウーバー)」のような配車サービスが米国や英国のように普及しないのでしょうか?
タクシー会社が反対しているからでしょうか。すでにUberが普及しているアメリカやヨーロッパにも、タクシー会社はあり、Uberに反対しています。反対を受けて、ロンドンでは今年9月にUberを禁止しました。ドイツをはじめEU諸国でも、禁止の動きが活発化しています。しかし、ロンドンでもかなりの勢いで広がったから、禁止になったわけです。
中国でUberと同じ配車アプリを展開する滴滴出行(ディディチューシン)は「Uber China」も買収し、利用者は3億人を超えているそうです。
日本でもUberはサービスを提供していますが、なぜ日本だけUberが広がらないのか、日本を訪れる外国人にもよく聞かれます。私もいろいろ考えてみましたが、明確な答えがなかなか思い浮かびませんでした。

467とはずがたり:2017/11/27(月) 18:08:40
ただ、日本人の、制度や仕組み、「お上(かみ)」に対するメンタリティに原因があるのでは、と思い当たりました。
縦割り行政や、過去に定められて今や実情に合わなくなってしまった制度や仕組みなどの「外の壁」。いわゆる岩盤規制と呼ばれるものです。もちろん、これらもよくありませんが、人にも意気地がない。これが、日本人の「内なる壁」になっているように思います。

500円で、血糖値やコレステロール値を測る、「ワンコイン健診」(現・セルフ健康チェック)というサービスがあります。川添高志さんが20代で起業した、ケアプロという会社が展開しています。
これまで存在しなかったサービスですから、立ち上げるときは、やはり規制の壁にぶち当たりました。小さな使い捨ての針を使って、ほんの一滴、血を採るのですが、医師以外が採血を行うと、医師法違反の可能性に加え、なんと傷害罪になる可能性も指摘されたというのです。「採血は医療行為なので、医師以外が行うと医師法などに違反する」というあたりまでは分からないではないですが、「医師でない人が他人を傷つけて血を採ると、傷害罪に当たる可能性がある」というのには驚きました。
私は川添さんに、「やってみればいいよ。ほんとに傷害罪で捕まるかどうかなんて、わからないんだから」とあおりました。

■「お上」のお墨付きを求めるなんて根性ナシ
「内なる壁」は、私が東京大学にいたときにも、たくさん目にしました。構内にコンビニエンスストアを作ろうという話が持ち上がった時もそうです。かつて、国立大学の土地は国のものだったので、民間企業が営利目的で事業をしてはいけないことになっていました。でも2003年に法律が変わって、国立大学は国立大学法人になり、大学の土地は大学のものになっています。にもかかわらず、こういう時、多くの日本人は、「念のために文部科学省に確認しておこう」となる。
もし大学構内にコンビニを作ったら、学長の私が逮捕されることになるのか、というと、そんなことはありません。いちいち文部科学省におうかがいを立てたりしないで、いいと思うことならやってしまえばいいんです。今や東大の構内には、たくさんのコンビニがある。それでいいのです。

新しいことを考えたときに、いちいちお上に「やっていいですか?」なんて聞いてはダメです。聞けば「ダメ」と言われるに決まっているんですから。そして、「ダメ」と言われるからといって、そこであきらめては、新しいことは何もできません。FacebookやYouTube、Uber、Airbnb、どれも、事業を始めるときに役所に相談していたら、認める国なんてなかったと思います。既存の秩序や制度には当てはまらない、新しい事業ですから。しかし日本人はそこで、律義に聞いてしまう。お上が「いいですよ」と言わないとやらないんです。「根性ナシ」としか言いようがない。

468とはずがたり:2017/11/27(月) 18:08:54
>>466-468
最近私が読んだ本で、非常に啓発されたのが、マサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長の伊藤穣一さんが書いた『9(ナイン)プリンシプルズ』(早川書房)です。英語の題は『Whiplash』。日本語で「鞭打ち」という意味です。油断していると鞭打ちになってしまうくらいに、世の中の変化は速い。そうした中で必要な、9つの原理について語っています。
これを読むと、なぜ日本がイノベーションで後れをとっているのか、わかるような気がします。
9つのプリンシプルの中に、「Disobedience over compliance(従うより不服従)」というものがあります。そこには、「言われた通りにしているだけでノーベル賞を受賞できた人はいないし、だれかの設計図に従っていただけで、ノーベル賞をもらえた人もいない」「インターネットの先駆者たちは、だれ一人ビジネスプランなんかなかったし、だれも許可なんか求めなかった。やるべきこと、やりたいことをやっただけだ」とあります。法を遵守しているだけではイノベーションは起こせません。ましてや、何でもかんでも役人におうかがいを立てているようでは、話になりません。
役所というのは減点主義で動いている組織ですから、役人に、前例のないこと、新しいことを「やっていいですか?」と聞いたら、ダメだと言うにきまっています。私が役人であっても、そう言うと思いますよ。

■違法かどうか決めるのは裁判所で役所ではない
私が東大の学長だったときは「Don't askポリシー」というのを掲げました。要は「お上に尋ねるな」ということです。「私の了解を得ずに文科省に相談に行ったらクビだ」と言い渡していました。
何をやるか、何をやらないかは、自分たちで決められるんです。制限できるのは法律だけです。つまり法律で禁じられていること以外は、何をやってもいいんです。それにもかかわらず、なぜいちいちお上に確認するのか。
そして自分がやったことが違法かどうかを、最終的に決めるのは裁判所です。役所ではありません。それが三権分立というものです。法律には「趣旨」というものがあります。どういう状況で、医者以外の人が人を傷つけたら傷害罪にあたるのか、常識に照らして判断するわけです。
川添さんの「ワンコイン健診」が、もし裁判になっていたとしたら、おそらく裁判所は、採血の目的や採った血の量などを勘案して常識的に考え、傷害罪には当たらないと判断するのではないかと思います(彼は結局、「自分で自分の血を採る」という方法を採ることで、壁を突破したようです)。法というのはその社会の「常識」を表している。そしてその常識を逸脱しているかどうかは、裁判で判断してもらうしかないんです。そうでないと、みなどんどん自主規制して、やってみる前から自粛してしまう。それでは新しいものが生まれるわけがありません。それが今の日本の状況です。
----------
小宮山 宏(こみやま・ひろし)

三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。
----------
(三菱総合研究所理事長 小宮山 宏 構成=大井明子)

471荷主研究者:2017/12/02(土) 21:08:17

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010757235.shtml
2017.11.23 神戸新聞
山岳救助にドローン 神戸の会社や東北大が研究

山岳救助の共同研究に使用されるドローン(ドーン提供)

ドローンを活用した山岳遭難者の捜索支援システムのイメージ

 地図情報システム(GIST)のドーン(神戸市中央区)は、山で遭難した人の早期救助に役立てるため、小型無人機「ドローン」を活用した捜索支援システムの共同研究を始めた。スマートフォンに専用アプリを入れることで、捜索の時間短縮を図る。東北大学などと連携し、来年度に実証実験に乗り出す。(横田良平)

 ほかに、救助ロボットを活用した災害対応の普及を図るNPO法人「国際レスキューシステム研究機構」(神戸市長田区)と、アプリ開発のエム・デー・ビー(東京)が参加する。

 共同研究では、ドローンを使った上空からの捜索と地図情報を連動させ、遭難場所を特定するシステムの開発を目指す。

 登山者は事前に、スマホに専用アプリを登録。遭難した場合、救助要請を受けた消防や警察が、アプリから得られる登山経路などの情報やドローンが収集した動画、温度センサーを分析して場所を特定する。自動走行するドローンの制御や、情報を瞬時に分析する機能も構築する。

 アプリには登山者に最適な経路を案内し、自力下山を支援する機能も搭載するという。ドーンは「迅速な人命救助につなげたい」としている。

 警察庁によると、2016年に全国で発生した山岳遭難事故は2495件、遭難者は2929人。2千件を超えたのは4年連続で、登山ブームを反映して高水準で推移している。ドーンによると、特に遭難場所の特定に時間がかかり、要救助者の早期発見と捜索の負担軽減が課題という。

 同社は、聴覚や言語に障害がある人がスマホで消防に救急通報できるシステムを運用している。衛星利用測位システム(GPS)を使って外出先からでも通報できるのが特長で、消防が同社に山岳救助への転用を要請していた。

472とはずがたり:2018/01/02(火) 18:18:42

FacebookでAIが「ネット自殺」を検知! 警察や自殺防止ホットラインなどに緊急通報
ヘルスプレス 2018年1月2日 14時00分 (2018年1月2日 18時07分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180102/HealthPress_201801_post_3402.html

 米Facebookは11月27日、「ネット自殺」をほのめかすコメント投稿やライブビデオ投稿をAI(人工知能)を使って検出し、モデレーター(調停者)である専門対策チームに報告する活動を、プライバシー関連法が参入障壁になるEUを除く世界各国で始動したと発表した(「ITmedia」2017年11月28日)。

米国ではAIが1カ月間で約100件以上の「ネット自殺ほのめかし」投稿を報告

 米Facebookは、2011年から自殺防止対策に取り組み、問題のある投稿をFacebookの専門対策チーム(Community Operationsチーム)に報告し、報告されたユーザーにアドバイスメッセージを表示してきた。

 従来は、友達などの第三者からの報告に基づくアクションだったが、今後は、AIのパターン認識技術を活用し、ネット自殺をほのめかす投稿をいち早く検知し、専門チームに通報できるので、より迅速に自殺の危険性の高いユーザーにアクセスし、接触しやすくなる。

 AIがチェックするのはコメント投稿だけでなく、ライブビデオのコメントも対象だ。たとえば、ライブビデオのコメントに「Are you OK?"(大丈夫?)や「Do you need help?(助けが必要?)」などのコメントがあれば、AIが直ちに探知し、対策チームに速報する。

 AIは支援対象の優先度も判断できるため、報告された投稿をパターン認識によってさらに精確に解析し、緊急性の高い投稿のレビューを優先するように対策チームに速報する。リスキーな緊急事態に即応するトリアージ機能だ。

 また、チームメンバーが個々の投稿のどの部分が問題かを迅速に判断できるように、AIがコメントが集中しているビデオの部分を的確に明示する。

 米国では、AIが1カ月間で約100件以上の投稿を対策チームに報告している。対策チームは7500人以上が世界中から寄せられた報告に24時間体制で対処している。FacebookはAIのシステムの最適化とともに、偽陽性(ニセ情報や誤報)の回避に努めていくとしている。

「命から命へのSNS」へシフトアップしたFacebookの重大ミッション

 このエポックの意義は重い。なぜなら、Facebookが単にAIにコンテンツをスキャンさせ、自殺防止・通報機能を肩代わりさせたのではなく、Facebookのミッションが「Face to face(人から人へのソーシャルネットワーク)」から「Help to help(命から命へのソーシャルネットワーク)」へシフトアップしたように見えるからだ。

 つまり、Facebookが構築しているソフトウェア・テクノロジーがコネクション・テクノロジーから命を救うためのテクノロジーへとブレークスルーしたと言い換えてもいいだろう。

 もう少し精確にシステムの流れを整理してみよう――。

 Facebookユーザーが自殺を示唆する投稿を行う→AIが投稿を察知しフラグを立てる

→AIがコメントやビデオのどの部分が自殺の危険性を示唆するのかをハイライトで明示する→自殺防止の専門的訓練を受けた対策チームのモデレーター(調停者)が適切な対処方法を検討する

→モデレーターは大量のコンテンツから問題部分を迅速に選別する→モデレーターは地元の関係機関(Save.org、National Suicide Prevention Lifeline、Forefrontなどの自殺防止電話ホットラインやNPO、警察、消防など)へ緊急通報する

→同時にモデレーターはユーザーの居場所や過去の精神状態に関する参考データを収集して連絡する→ユーザーの家族や友人を探し自殺の危険性や可能性を伝え協力を要請する。…

473とはずがたり:2018/01/02(火) 20:15:29

産学の垣根を越えた共創で新しい防災システムをつくる!
──AIによる水害対策の実証実験
https://wisdom.nec.com/ja/local/2017113001/index.html?cid=wis_log125&utm_source=lift-649904&utm_medium=logly
2017年11月28日

 AIを防災分野で活用し、自治体の水害対策を有効に支援するシステムをつくることはできるか──。そんなテーマを掲げて茨城大学とNECがタッグを組んだ。防災、土木、映像、通信、そしてAIによる機械学習。産学の垣根を越え、さまざまな専門分野を結びつけて行われた実証実験から見えてきたものとは?


河川氾濫の危険レベルをAIが判断する
 カメラで河川の様子を24時間撮影し、その映像をネットワークによって大学のセンターに送り、NECのAI技術群「NEC the WISE」のひとつ「RAPID機械学習」によって分析する──。その仕組みをつくることが実験の目的となった。土木工学や測量の専門家であり、齋藤氏とともに大学側で実験を中心で進めた桑原祐史教授はこう説明する。

 「実験は、計測、解析、検証の3つのステップで進められることになりました。まず、以前から私たちが調査をしてきた水戸市を流れる沢渡川の3カ所にカメラを設置して、ネットワークで映像を取得する。それが計測のステップです。次のステップとして、その映像をNECのRAPID機械学習で解析する。そしてその結果を検証し、実用的なモデルをつくっていくのが3つめのステップです」

 この実験で、画像解析の判別対象としたのは「水位」と「水色」だった。水位は低い順にレベル1からレベル3まで、水色は「無色」「濁色」「土砂色」の3段階をAIが判別し、氾濫の危険レベルを判断するというモデルだ。カメラと通信環境を整備して実験がいよいよ始まったのは、7月に入ってからだった。



474とはずがたり:2018/02/04(日) 20:10:53

2018年02月04日
米国で子どもにアレクサと名付ける人が減っている!?
https://newswitch.jp/p/11918

 米国帰りの知人が教えてくれた。「冗談みたいに聞こえるかもしれないが、子どもにアレクサと名付ける人は減っているらしい」。米アマゾンの人工知能(AI)スピーカー「アマゾンエコー」のヒットと関係があるという。

 エコーは音声支援機能「アレクサ」を搭載し「アレクサ、天気予報を教えて」という風に話しかけて利用する。古代エジプトのアレクサンドリア図書館から名付けたらしいが、困ったのは米国に住むアレクサさんとその家族たちだ。

 アレクサは米国では決して珍しい名前ではない。2006年の米国の女子の人気名前ランキングでは39位。アレクサと呼びかければエコーが反応すると同時に、人間のアレクサも振り向いてしまう光景が目に浮かぶ。

 アマゾンに限らず、現時点で各社のAIスピーカーは発展途上だ。音声認識能力も十分ではなく、テレビの音声を認識し、買い物を誤発注してしまったという笑い話のような現実もある。

 AIには課題も多いが、進歩は目覚ましく、日常がどこまで変わるか想像もつかない。映画のようにAIが自由意思を持つ日も遠くないかもしれない。「アレクサ」と呼びかけても、娘にもエコーにも話を聞いてもらえなくなったら少し悲しい。
日刊工業新聞2018年2月1日

475とはずがたり:2018/02/08(木) 14:17:53
中国の警官ロボコップ化 「顔認証めがね」導入
旧正月期間の大移動前に警察が導入
http://jp.wsj.com/articles/SB12805962510742044802604584031440228139678
By Josh Chin
2018 年 2 月 8 日 09:32 JST

 【北京】数億人が一斉に移動する旧正月を控え、中国の警察が市民を監視する装備類に新兵器を加えた。めがねに装着して利用できる携帯型顔認証端末だ。

 中国は人工知能(AI)を駆使した世界最先端の監視技術を誇ることで知られる。今回新たに導入された端末を使えば固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることができ、警察当局の監視態勢はさらに強化される。

 携帯型顔認証端末は昨年末に発表された。空港や駅が混雑する来週からの旧正月期間中は警察官らに恩恵をもたらすだろうと国営メディアは伝える。

 中国共産党機関紙の人民日報は5日、めがねに装着するタイプのこの端末について、大衆に紛れて逃げようとする逃亡犯を「高い精度でスクリーニング」することができるとした。記事には河南省鄭州市の鉄道駅でめがねに端末を装着している女性警察官の写真も掲載されていた。

 人民日報によると、警察はこの監視めがねを使い、重大な犯罪にかかわった容疑者7人の身柄をすでに拘束したほか、身分を偽装し移動を試みた26人を摘発することができたという。

 これら技術は犯罪者を見つけるには有効だが、その一方で中国政府による反体制派や少数派民族のプロファイリングも容易になると国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究員、ウィリアム・ニー氏は指摘する。

 「顔認証技術が搭載されたサングラスを各警察官に配給すれば、中国の監視社会はいずれさらに広範なものになるだろう」と同氏は話す。

 鄭州市の治安当局にはコメントを求めたが、直ちに返答は得られなかった。


新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した(英語音声、英語字幕あり)Video: Clement Burge/WSJ; Image: DeepGlint
「どこにいても相手を確認できる」

 河南省、山東省、そして新疆ウイグル自治区の警察当局とともに新たな顔認証めがねの開発を手がけたのは、北京を拠点にする亮亮視野科技だ。同社のウー・フェイ最高経営責任者(CEO)は開発に1年をかけたと話す。端末は一般向けにも販売している装着型ビデオカメラの技術を応用したもので、「どこにいても相手を確認することが可能になる」(ウーCEO)という。

 地下鉄の駅のように混雑した場所で固定カメラを使って監視する場合、これまでは相手を探知してから現場に駆けつけるまでのスピードが課題だった。現場に到着する頃には対象が人混みに紛れてしまうことが多いからだ。だが顔認証めがねであれば、「その場で次にどのように動くか、すぐ判断ができる」とウー氏は話す。

 固定カメラを使用する多くの顔認証システムとは違い、携帯型の端末はクラウド上に保管されているデータベースに接続しない。警察官はオフラインのデータベースに接続された別の携帯型端末をめがねと共に利用する。同社によれば1万人の容疑者が登録されたデータベースから一個人を識別するのにかかる時間は、1000分の1秒。これは固定型監視カメラを上回る速度だ。ただしウー氏は「周りの環境からのノイズ」で実際は精度が多少下がるだろうとも話す。

 個人のプライバシーを尊重するため、亮亮視野科技ではクライアントの身元調査をするほか、顔認証技術が社会に与える影響を見極めるまでは一般消費者に販売しない方針だ。同社では顔認証技術が搭載されていない端末をアフリカ、米国、欧州、そして日本に輸出し、今後さらに海外での需要を拡大していきたいとしている。

476とはずがたり:2018/02/19(月) 10:47:13
【中国だより】中国のイノベーションは本物か UBS中国が認めた競争力
J-CAST会社ウォッチ 2018年2月18日 10時00分 (2018年2月18日 11時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Jcast_kaisha_321431.html

2018年1月25日、UBS中国の証券研究チーフである侯延コン(王へんに昆)氏は『フィナンシャルタイムズ中国語版』に投稿し、所属研究チームによる一つの結論を紹介した。

それによれば、中国は、IT(情報技術)・新型工業・家電などの分野でのイノベーション(技術革新)の勢いによって、近い将来、国際的なリーダー企業を動揺させるほどの影響力を持つことになるという。ただ、そこには脆弱な部分も垣間見える。

4分野の過去10年の成績を分析した結論
UBS中国の証券研究チームは特許・研究論文・研究開発・国家政策の4つの分野から、過去10年にわたる各業界の成績を評価、分析。以下の基本結論を導き出した。

(1)冶金・建築などの「オールドエコノミー」で、中国は国際競争力を持っている。

(2)IT(スマートフォン部品・インターネット・AI・非メモリ半導体)と新興産業(電池・EV・太陽光発電・ナノ技術・エコ)の面では、中国はすでに国際的な一流企業と競争することができる。

(3)一方、ハイエンド(高性能・高価格)の製造業と医薬・治療産業では、かなりの程度の進歩を遂げたが、国際的な一流レベルにはまだほど遠い。

この研究チームは米国特許局の数十万件の特許を分析した。2015年には、中国から米国に出願した特許のうち8116件が認可を受けており(2010〜2015の年間平均増加率は25%)、米国特許の許可数ランキングでも、中国は2007年の第15位から第5位まで上昇し、イギリスとフランスを上回った。

米国より多いIT分野の論文数
米国市場で認可された特許の半数強はIT産業と密接な関係があり、UBS中国・証券研究チームによると、米国の業界が中国の技術を認めたということの証のみならず、中国IT産業の米国向け輸出に対する準備が進みつつあると理解することもできる。

また、中国のIT分野関連の2016年の科学研究論文発表数は米国より26%も多く、引用された回数から見る限り、その質は米国に比敵するものであるという。

とくに、電信通信設備・スマートフォン分野などの無線インフラにおいて、中国はグローバルな競争力を備え、先進国のライバル企業と互角になっている。LCDモニターについても、中国は中期的には世界中のリーダー企業に挑戦できる位置にある。同研究チームによると、AI・IoT(モノのインターネット)・機械学習・自動運転などの学際的科学分野において、中国はグローバル市場のリーダーになることが期待できるという。

同時に、中国のエコ・ナノ技術の世界的なイノベーション競争力もますます強化されてきたという。例を挙げると、米国市場に占める中国ナノ技術の特許のシェアは、日本と韓国に次いで4.5%を超えた。また、パワーバッテリーと太陽光発電分野では、中国企業が研究開発費もほかの国際的なライバル企業より高くなっているとしている。

脆弱なハイエンド分野
しかし、各分野でのハイエンド製品の製造における中国のイノベーション能力はまだ弱い。第一に、この分野での中国の海外特許数の少なさは世界をリードする同業者と技術的に大きな差があることを示し、航空宇宙・国防を含め、製造設備の科学研究レベルも、まだ競争力がない、としている。
製造業において、唯一注目されるのは家電業界で、中国国内の家電特許出願数は日本より58%多く、世界でトップとなっている。(北京在住ジャーナリスト 陳言)

477とはずがたり:2018/03/14(水) 12:21:12
米、中国知財侵害に制裁方針 輸入品に高関税案、投資制限も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000750.html
06:10共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米政権が、知的財産権侵害を理由に中国に制裁措置を発動する方針であることが13日、明らかになった。幅広い中国製品に高関税を課す案や中国企業の米国への投資を制限する案などが浮上しており、月内にも発表する方針だ。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。

 鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続き、中国を標的とする制裁に踏み切れば、米中間の貿易戦争に発展する恐れが強まるのは必至だ。トランプ政権の強硬な通商政策に国際社会の批判が一段と高まる可能性もある。

 米通商代表部(USTR)は昨年8月から、米通商法301条に基づき中国の知財侵害を調べている。

478とはずがたり:2018/03/14(水) 21:07:06

「八丁味噌」老舗2社が“うちこそ本物” 農水省に不服申し立て
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011365021_20180314.html
17:20NHKニュース&スポーツ

愛知県特産の豆みそ「八丁味噌」が、国の地域ブランドとして登録されたことについて、愛知県岡崎市にある老舗の2社が、みその製造方法が異なるなどとして、14日農林水産省に不服を申し立てました。

申し立てを行ったのは、発祥の地とされる岡崎市で江戸時代から続く「まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の2社です。両社の社長が、14日農林水産省を訪れ、知的財産課の担当者に審査請求書を手渡しました。

農林水産省は、去年12月愛知県内の40社余りが加入する組合の申請を認めて、「八丁味噌」を地理的表示保護制度に基づく地域ブランドに登録しました。

これについて2社は、申請した組合に加盟する会社の製品と自社の製品とでは、製造方法や品質に大きな違いがあるなどとして、「八丁味噌」の地域ブランドとしての登録を取り消すよう求めています。

申し立てのあと都内で記者会見した「まるや八丁味噌」の浅井信太郎社長は、「長らく製法を守ってきたわれわれの製品こそが『八丁味噌』で、ほかのみそとは別物だ。伝統的でない製法でも認めてしまう国のやり方は理解できない」と訴えました。

一方、農林水産省知的財産課の尾崎道調査官は、「申し立ての内容を確認したうえで、法律に基づいて対応したい」と話しています。
【みそ組合「老舗側との合意難しい」】これについて、愛知県味噌溜醤油工業協同組合の富田茂夫専務理事は「老舗側とは産地などの考え方が大きく異なり、われわれも主張を変えるつもりはないので合意するのは難しいと思う。組合としては国の方針に応じて粛々と対応したい」と述べました。
そのうえで、組合に加盟する一部のメーカーは来月から地域ブランドを名乗った業務用八丁みその販売を始める予定だということです。

479とはずがたり:2018/03/29(木) 19:42:48
2018年3月29日 / 11:58 / 1時間前更新
コラム:中国「監視国家」、米IT企業に突きつけるリスク
https://jp.reuters.com/article/harrington-china-idJPKBN1H50A8?rpc=135
Kent Harrington

[20日 ロイター] - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。

中国は21世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。

中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。

もちろん、独裁色を強めつつある中国によって悩まされているのはテクノロジー業界トップだけではない。

ますます保護主義に傾く中国の通商政策、そして南シナ海の人工島における軍事基地化に支えられた広汎な領有権の主張によって、習主席が西側が定めた世界秩序の中で与えられた役割に落ち着くどころか、ルールに従って行動することさえ期待できないという見方が、米政府内で広がっている。

米シリコンバレーの業界トップらは、製造拠点として、また市場としての中国に対して巨額の投資を行ってきた。改革を通じて国家部門の役割が低下し、規制が緩和され、中国市場が米国との類似性を強めていく中で、政治リスクは低下するという期待に賭けていたわけだ。

こうした期待が実現しそうにないと認めるとすれば、新たな戦略と収益予測が必要となるが、それは、どんな最高経営責任者(CEO)にとっても、とうてい乗り気になれる話ではない。

さらに業界リーダーたちは、もっと根本的なジレンマも抱えている。それは、中国における自社の役割と、誕生しつつあるハイテク監視国家との折り合いをどうつけるか、という問題だ。

中国が公表している国内治安向け年間予算は1900億ドル(約19兆9000億円)を上回るが、実際の支出額は隠されている。国防予算のように、実際の数値には隠れた支出が含まれる。特に目立つのがIT分野であり、そこにはシリコンバレーから購入可能な、あるいは盗用可能なものが何でも含まれる。

その原型がすでに現れているのが新疆ウイグル自治区だ。

隣国パキスタンとアフガニスタンに接する国境地帯にある新疆には約1000万人のウイグル族が暮らす。ムスリム主体の少数民族で、自治を求めて幾度か武力闘争に訴えており、中国当局が抑圧的な統治を行うに至った。ここでは、治安当局が監視カメラ、ソフトウェア、データベースを連携させ、数千人の市民をリアルタイムで監視している。

480とはずがたり:2018/03/29(木) 19:42:59

顔認識技術と人工知能(AI)を利用した同ネットワークは、わざわざ自宅や職場以外の場所に向かおうとする住民を追跡。「テロ行為」を予測するという目標の下で、近い将来にはスマートフォンやオンライン銀行口座などの情報源から行動データを集める可能性がある。

テクノロジー業界に関わっているのは中国の国防関連企業だけではない。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は、国内の「スマートシティ」プロジェクトに向けてAIやセンサーなどのテクノロジーに投資している。

約800の都市が、交通管制、緊急サービス、モバイル決済などの処理にハイテクを活用したインフラを構築、もしくは計画しているため、新疆で開発された仕組みを支援するようなシステムアリババが準備していると推測することは妥当だろう。

アリババは治安当局が何を希望するかを予測さえしていた。可能性があるのが、アリババがモバイル決済システムの一環として開発する国内消費者のオンライン信用スコアを計算するアプリだ。これは単に消費者の個人的な財務データに留まらず、「客観的評価」のためにオンラインでの行動に関する情報も吸い上げるものだ。

自社の信用スコア計算アプリを支えるテクノロジーの潜在的な市場について、アリババには確かな目算がある。中国共産党は4年前、市民の政治的な信頼性を評価するために、ビッグデータを基盤とする「社会信用」格付けシステムを求めていた。

この取り組みは進行中だと推定される。

治安当局がAIとクラウド・コンピューティングを用いて、スマートフォン、クレジットカード、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルメディアでの言動、リアルタイムの映像を収集し、操作すれば、反体制派に対する監視能力は格段に上がる。

クラウド・コンピューティングを例に取ろう。

中国内にあるクラウドサービスの約8割は中国企業によって提供されているが、最新のソフトウェアの開発やその展開という点で世界をリードしているのは米国企業である。

クラウド関連のインフラで名高いアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とマイクロソフト(MSFT.O)も中国企業と提携している。アマゾンは12月、中国で2番目となるデータセンター開設を発表。オラクル(ORCL.N)とアップル(AAPL.O)も新たなデータセンターを開いている。

これらの企業は、新たに施行された厳格なサイバーセキュリティ法によって不愉快な選択を迫られていることを承知している。2017年に採択されたこの法律は、中国人ユーザーのデータをすべて国内に保管することを義務付けている。

この法律により中国当局は、自国の「国家安全保障、名誉、国益」に危険があると考えられる場合、クラウドの専用システムだけでなく、保管データそのものに対しても広範囲のアクセス権を得ることになる。

オラクルやアップル、アマゾンなどの企業は、自社の評判だけでなく知的財産権に対しても脅威が及ぶことを認識しており、データセンターの運営を中国の提携企業に委ねることで、この問題を巧みに回避しようと試みている。だが米国企業が直接関与していない仕組みに変えたところで、倫理上の問題はほとんど解決されない。

481とはずがたり:2018/03/29(木) 19:43:19
>>479-481
オラクルの場合、提携先である騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)が自社施設を使って事業を運営する。巨大ネット企業であるテンセントは中国政府とも密接に協力している。

検閲センサーやこうした治安サービスは、10億人ものユーザーを擁する騰訊のインスタントメッセージングサービス「微信」を休みなく監視している。アップルの提携先として新たなデータセンターを運営するのは、貴州省政府によって経営される国有企業である。

またアップルは、顧客データ保護に用いられる暗号化キーを、「現地の法律遵守のため」中国内で保管することを発表。アップルは、暗号化キーは自社の管理下に置かれ、合法的な情報提供の要求に応えるだけで、データ全体に対する要求には応じないと強調している。とはいえ、治安当局が思い通りに振る舞えないことなどめったにない中国で、この約束を守るのは困難ではないだろうか。

中国政府による統制強化に対し積極的な支援姿勢をみせている企業もある。昨年11月には、米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)、クアルコム(QCOM.O)、シーゲート・テクノロジーstx.oは、セキュリティ関連の専門見本市「中国パブリック・セキュリティ・エキスポ」に自社製品を出展した。

潜在的なビジネスの可能性が大きいのは言うまでもない。中国におけるビデオ監視関連の売上高は今年80億ドルに達する可能性があり、世界全体の約半分のシェアを占めることになる。

もちろん各社の広報担当者は、自社の価値観や、1989年の天安門事件後に導入された、犯罪対策や捜査関連製品の中国向け輸出を禁じた米国法の遵守を口にすることを忘れない。だが、事故の犠牲者を特定するために監視カメラ映像を警察のファイルにリンクさせる技術は、抗議行動に参加する人々についても同じように使えるのだ。

確かに、中国市場におけるリスクとチャンスを比較することは、中国の課題を巡る議論が活発化する中で、より複雑化している。

中国に投資するIT企業にとって、問題は高まる抑圧や技術盗用、検閲強化にどう対応するかという点にとどまらなくなっている。

彼らが10年前、さらなる改革を見込んで中国市場の成長に賭けた投資について、この国がますます独裁色を強め、米国の競争相手となりつつある中で、維持できるのか、という問題なのだ。

その答えを見出すためには、米国政府の支援が必要だ。

トランプ政権と米国議会は知的財産権の盗用などの問題を検討し、中国向け投資について国家安全保障上の検証拡大を求めているが、こうした取り組みは散発的で戦略性に乏しい。

習体制下の中国が外国企業に対する干渉を深める中で、技術損失や競争力低下だけでなく、諜報活動やサイバー戦争といった点でも、シリコンバレー企業による中国進出がもたらす脆弱性について国家レベルでの検証を行うのは、現在でもすでに遅きに失した印象は否めない。

482とはずがたり:2018/03/30(金) 11:12:50
似てるけど,こんな感じになりそうな気もするな(;´Д`)

二審も無印良品が勝訴 カインズの棚、類似と認定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032901001777.html
03月29日 21:33共同通信

二審も無印良品が勝訴 カインズの棚、類似と認定

無印良品の「ユニットシェルフ」(左)とカインズの「ジョイントシステムシェルフ56」

(共同通信)

 「無印良品」のブランドで生活雑貨を扱う良品計画(東京)が、類似した棚を販売しているとしてホームセンター大手のカインズ(埼玉県)に商品の廃棄と販売差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は29日、類似性を認めて良品計画の勝訴とした一審判決を支持し、カインズの控訴を棄却した。

 カインズは、無印の棚の形状は特徴的ではなく、同じような機能を持たせるために似るのは仕方がないと主張。清水節裁判長は「細い棒を2本束ねた支柱や、揺れを抑えるためのX状の棒を組み合わせている点で独自の特徴が認められる」と指摘した。

 一審の東京地裁は昨年8月、良品計画の請求を認めた。

483とはずがたり:2018/04/01(日) 11:46:49
2018年03月23日 08時30分00秒
赤外線を顔に当てることで顔認識システムをだますことができる可能性を科学者が指摘
https://gigazine.net/news/20180323-trick-face-scan-hat-infrared/

顔認識システムは空港のセキュリティシステムやiPhone Xのロック解除など、あらゆる分野で使用されています。中国の研究者によると、赤外線を顔に照射するだけで顔認識システムをだますことができ、照射方法を工夫すれば別の人物になりすますことも可能であると指摘しています。

Invisible Mask: Practical Attacks on Face Recognition with Infrared
(PDFファイル)https://arxiv.org/pdf/1803.04683.pdf

This Hat Can Fool a Face Recognition System Into Thinking You're Moby - Motherboard
https://motherboard.vice.com/en_us/article/59jm8d/trick-face-scan-hat-infrared

ヂュー・ジョウ氏らのチームの研究によると、赤外線を顔に照射することで顔認識システムをだますことができ、システム上は完全に別の人間と認識させることが可能であるとのことです。実際の悪用例として野球帽を使った方法が示されています。

研究チームがプロトタイプとして作成した野球帽には……

つばの裏側に赤外線を照射する小型のLEDが貼り付けられています。ジョウ氏によると、このLEDから顔面に赤外線を照射するだけで、顔認識システムは帽子をかぶった人物が特定できなくなるとのことです。

研究によると、赤外線の照射場所を工夫すれば特定の人物になりすますことができ、70%以上の確率で特定の人物の顔として顔認識システムに判定させることができたと報告しています。

つまり、攻撃者に顔認識システムを通過できる人物の顔写真を入手されてしまうと、システムに登録されていない別の人物が、認証を突破できるように細工される可能性があるというわけです。そして、この野球帽に貼り付けられたLEDは小さく、また赤外線を肉眼で認識できないため、警備員など近くにいる人物が不正行為に気づくのは難しいとのこと。

この論文は記事作成時点で査読されていないため、結果が保証されているわけではありません。しかし、ただ赤外線を顔に照射するという簡易的なトリックで、顔認識システムをだませてしまう可能性と悪用例が示されており、システムの改善が必要になることを指摘しています。

484ラマン分光低フリクション:2018/04/04(水) 07:06:13
島根大学客員教授の久保田邦親博士は、ロボットの巨大化にかかわるブレークスルーに関する理論を発表した。
従来より、ロボットの関節機構は巨大化すればするほど、自重のほうが面積より大きくなるので、関節機構が
ネックになり開発が困難と考えられていた。その境界潤滑問題にナノレベルのメカニズムを明らかにした。
それを炭素結晶の競合モデル(CCSCモデル)というのだが、摩擦面圧を上げるとダイヤモンドが生成しやすく
なり、機械の摩擦損傷が激しくなるのでロボットは巨大化できないとする原因を解明したことになる。
 これに従えば、ダイヤモンドをつくらないトライボシステムを界面にデザインすることでガンダムみたいな
巨大モビルスーツが出来る可能性があることになる。

485とはずがたり:2018/04/12(木) 13:50:18
盆栽とコミュニケーションが取れる テクノロジーを駆使した「BonsAI」って?
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/52773?ref=tw
学生の窓口編集部
2018/02/26

486とはずがたり:2018/04/26(木) 13:39:16
世界の発明者、3割は女性に
特許出願、韓国がトップ
https://this.kiji.is/362093561887442017
2018/4/26 13:29
c一般社団法人共同通信社

 【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関(WIPO)は26日、2017年の国際特許登録出願のうち、発明者に女性の名前が入っているものは31%だったと発表した。07年は23%だったが、バイオ技術や医薬品の分野で女性研究者の進出が目覚ましく、上昇が続いているとした。

 国別では韓国が50%でトップ、次いで48%の中国、36%のベルギーの順。日本は20%で17位だった。

 WIPOの事務局長は技術革新での女性の貢献は「確かな傾向」と称賛するが、まだ男女格差はあるとも。

 発表によると、17年の国際特許登録出願約22万4千件で、発明者に女性の名前があるものを集計した。

487とはずがたり:2018/04/27(金) 01:01:09
ピペドに象徴されるような単調で膨大な化学・生物系の実験は自動化されて然るべきであり,その内論文の共著者に名を連ねて文章まで書いてくれるかも知れない。
勝手に重要度判断して投稿までして人間はセカンドオーサー以降になるかも(;´Д`)

2018年04月26日 20時00分00秒
AIによって新素材の発見が爆速&効率化、いずれは「AIやロボットだけで実験する未来がやってくる」
https://gigazine.net/news/20180426-ai-materials-science-computation/

488とはずがたり:2018/05/07(月) 22:29:37
古川
?https://twitter.com/furukawa1917/status/993449244915785728

@furukawa1917
フォローする @furukawa1917をフォローします
その他
直接関連はないが、中国で労働者の脳波を測定して感情を監視するシステムが実用化されてるという話と同時期に日本で「外国人は外国語禁止!」という貼り紙がSNSにUPされて炎上してるのは抑圧の技術的水準が違いすぎて面白い(面白くない)
https://gigazine.net/news/20180507-china-brain-scan-system/
4:15 - 2018年5月7日

489とはずがたり:2018/05/08(火) 13:10:59

中国から商標申請が殺到、米当局が警戒
大半は財布や双眼鏡をネットで売る零細業者
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584209361356019226
By Jacob Gershman
2018 年 5 月 7 日 16:35 JST

 米国特許商標庁(USPTO)には米国での商標権を求める中国からの申請が殺到しており、当局者によると虚偽情報も多い。

 USPTOの当局者は、報奨金が申請急増の一因かもしれないと話す。中国は知的財産権の保有強化に取り組んでおり、地方政府はその一環として、米国での商標登録1件当たり数百ドル相当を市民に支給している。

 中国からの商標登録申請は2013年以来12倍超に増加し、17年度にはカナダ、ドイツ、英国からの申請の合計より数千件多かった。政府統計によると、米国が審査する商標申請の約9件に1件は中国からのものだ。

 中国からの申請には、中国版シリコンバレーと呼ばれる深センの住所が多い。深セン市の知的財産局によると、同市は米国での商標登録1件につき約800ドル相当を支給している。

 米当局者によると、中国からの申請には対象の物や担当の弁護士(弁理士)の資格が怪しいものが多い。議事録によると、USPTOの商標担当幹部は昨秋に行われた専門家会合で、「中国からの申請は劇的に増えている。その多くは正当でないようだ」と述べた。

 商標を扱うワシントンの法律家ジョシュ・ガーベン氏によれば、詐欺的な商標が他の申請とあまりに似ていると、他の申請者が処理の遅れによる損害を被ることがあり、拒絶の理由になる。「中国から詐欺的な商標申請が殺到し、われわれの商標制度を混乱させている」

 中国の申請者の圧倒的多数は財布・双眼鏡・携帯充電器・ニット帽などをインターネットで販売する零細業者だ。

 連邦商標登録をするには、製品ないしサービスが「商売に使われる」ことが特に求められる。しかし、他社がその商標に異議を申し立てていなければ、「使用されている」との主張を裏付ける証拠はほとんど求められない。商売を示すのに必要とされるのが、商品を掲載したアマゾンや他の電子商取引サイトのスクリーンショットだけというケースもある。

 USPTO当局者は、ある商標が商売に使われていると主張する中国の申請者が、同じ製品に異なる名前のタグをつけたほぼ同じ画像を何枚も送信してくるケースをいくつも見てきた。例えば、ほぼ同じデザインのゼブラ柄ズボンに中国のブランド名が20余りつけられていたこともある。

 米国で登録商標を持つことは、アマゾンに出品する業者にとって非常に重要だ。アマゾンのブランド登録プログラムでは、登録商標つきの製品はサイトで目にとまりやすくなるなどのメリットがある。

 米国で業務を行う資格のない外国人弁護士を代理人にしているとみられる中国系業者が申請規則に違反しているケースも多い。最近のある申請では、香港の申請者が ウォルマート のサイトに掲載された商品の画像を改ざんして「Instamarket」の文字を挿入したケースがあった。代理人は深センの弁護士だった。

 商標申請の弁護士欄に「ウェンディ」と入力した中国の申請者は10人以上いる。

 中国の申請者数百人がアトランタの商標弁護士アンバー・サンダース氏を代理人としている。同氏によると、中国の知的財産保有企業に誤って売り込みの電子メールを送信したところ、この企業から中国の業者を回されるようになり、顧客が増えた。

 一部の業者からは既に、修正が必要な書類が送られてきている。サンダース氏は、まっとうな商売をしているように見える顧客だけを引き受けた。弁護士が「ウェンディ」の業者には警戒したという。「彼らがでっち上げをしているのかどうか知りたかった」

490とはずがたり:2018/05/13(日) 15:10:11

行政の単純業務、自動代行ソフトで8割減 茨城・つくば
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000013-asahi-pol
5/13(日) 7:55配信 朝日新聞デジタル

 茨城県つくば市は10日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究で、約8割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を6月補正予算案に計上する。

 RPAはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がNTTデータなど3社と契約し、1月〜4月上旬に共同研究が行われた。市によると、RPAを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。

 今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計6業務。たとえば、市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約1900件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。RPAの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で85時間の業務時間が約70時間50分(83・3%)減り、14時間10分に短縮された。

朝日新聞社

491とはずがたり:2018/05/13(日) 16:32:39
Suicaは香港で先行したから成功できた
05月06日 11:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_24908.html
PRESIDENT 2018年4月2日号 掲載

■ダイソンは試作品を段ボールでつくる
新規事業は、成功よりも失敗するケースのほうが多いものです。なぜ失敗してしまうのでしょうか。そのカギを握るのが「プロトタイピング」です。

モノづくりにおいて、プロトタイピング、すなわち試作品づくりは不可欠なプロセスです。その目的は2つあります。1つは、実際に製品化できるのかどうか、実現性を確認すること。そしてもう1つは、製品のコンセプトが本当に魅力的かどうかを確認することです。例えば、掃除機で有名なダイソンでは、試作品を段ボールでつくり、コンセプトを磨いています。

こうしたプロトタイピングのプロセスは、モノづくりだけでなく、新たなサービスを始める際にも必要です。サービスは製品よりも想定外の要素が多く、1度始めるとやめることが難しいため、モノづくり以上に重要と言えますが、意外と疎かにされがちです。このことは、特にメーカーがサービスに参入する際のハードルになっています。

■スイカ導入の4年前に香港の鉄道が採用していた
例えば、ソニーが、非接触ICカード技術のフェリカ(FeliCa)を幕張地域のインテリジェントビルの社員証に用いたことがあります。入退室管理もできて便利なため、想定以上に複数のビルで採用されましたが、その結果、電波が干渉して誤作動が起きるようになってしまいました。これは、現場試験というプロトタイピングを十分行わずに撤退したケースと言えます。

そのフェリカが、プロトタイピングによって成功したケースがJR東日本のスイカ(Suica)です。スイカのサービス開始は2001年ですが、その4年前に、香港の鉄道でフェリカを採用したオクトパスカードが導入されました。このプロジェクトは、2つの点でスイカにとってのプロトタイピングになりました。1つは、JR東日本の複雑な路線網に導入する前に、路線や駅の数の少ない香港で実践できたこと。もう1つは、香港の顧客からの要望で、電子マネー機能を搭載したことです。この経験があったことで、スイカは最初から成功できたと言えます。

新たなビジネスモデルを導入する際も、プロトタイピングは欠かせません。ネスレ日本が12年に始めた「ネスカフェ アンバサダー」は、ネスレのアンバサダー(大使)となった顧客の職場にコーヒーマシンを無料で提供し、アンバサダーはボランティアで、専用カプセルに入ったコーヒーをネスレから仕入れ、職場で希望者に販売し、代金を回収し、ネスレに支払うという画期的なビジネスモデルです。このモデルを生み出すまでに、同社は1年以上をかけてプロトタイピングを行い、試行錯誤を繰り返しています。

■売り上げや利益が、すぐに出ないときは
今、日本のメーカーが苦戦しているのは、モノづくりだけでは競争力が保てなくなっているからです。そこで重要になるのが、モノとサービスとビジネスモデルを三位一体でつくり上げることです。そのためには、それぞれのプロトタイピングが重要であり、その次に事業化のプロトタイピングが必要になります。しかし、新規事業においては特にプロトタイピングが疎かにされがちです。事業を始めて、最初から売り上げや利益が出ないと、すぐに失敗と見なされてしまいます。

新規事業は、大抵、その企業にとって新たな領域へのチャレンジになりますから、わからないことが多いのは当然です。したがって、最初のフェーズは情報収集を目的としたプロトタイピングと位置づけるべきです。そうすれば、最初に痛い目に遭ったとしても、そこから多くの情報を得て、次のフェーズで修正していくことができます。

モノからサービス、ビジネスモデル、新規事業と、複雑度が高まるほど、プロトタイピングは疎かになりやすくなります。その理由は、考えるべき要素が多すぎるために、手に負えなくなり、考えることを諦めてしまうからです。

■プロトタイピングを分類して理解することが大切
新規事業は、外国語を学び始めてすぐにいきなり原文を読まされるようなものです。わからない単語があれば辞書で調べますが、辞書には複数の意味が載っており、どの意味を選ぶかは、他の単語との組み合わせによって決まります。しかし、最初はわからない単語ばかりなので、意味と意味の組み合わせが膨大になり、手に負えなくなってしまいます。これが、新規事業のプロトタイピングの難しさと言えます。

492とはずがたり:2018/05/13(日) 16:32:51
>>491
その難しさを乗り越えるためには、プロトタイピングを分類して理解することが大切です。プロトタイピングには、自ら計画して実施する狭義のプロトタイピング(タイプI「正統派」)のほかに、3タイプがあります、それらを組み合わせて行うことで、プロトタイピングを活用できるようになります。

■スティーブ・ジョブズは「七転び八起き型」
タイプII「七転び八起き型」は、自分自身の過去の体験を活用するプロトタイピングです。アップル創業者のスティーブ・ジョブズが、大学中退後に興味本位で学んだカリグラフィが、後にマッキントッシュのフォントに生かされたという有名なエピソードは、その典型的な例です。

逆に、辛い経験もプロトタイピングとして活用できます。質の高いサービスで他社の約2.5倍を売り上げる長野の中央タクシーは、創業者の宇都宮恒久会長が、父親が再建を手がけたタクシー会社での挫折をバネに、理想の会社を目指してつくり上げました。家電製品に参入して躍進しているアイリスオーヤマも、過去に経営環境の変化で倒産寸前まで追い込まれた経験が、「いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立する」という企業理念に反映されています。

タイプIII「創造的模倣戦略」は、他人・他社の失敗・成功体験から学ぶプロトタイピングです。中央タクシーの宇都宮会長は、会社を創業後、京都で成功しているMKタクシーに足繁く通い、同社の取り組みを参考にサービスの改善に取り組みました。ネスカフェアンバサダーも、ビジネスモデル検討の過程で、江崎グリコの“置き菓子”サービス「オフィスグリコ」を研究しています。JR東日本のスイカが、香港のオクトパスの成功を参考にしたのもこのタイプです。

■自社のインフラに他社のサービスを組み合わせる
タイプIV「ユーザー・パートナー参加型」は、ユーザーや補完・供給者を巻き込んで行うプロトタイピングです。ビジネスのサイクルが速くなっている中で、プロトタイピングの段階から他社と一緒に取り組むケースが増えてきています。

例えばハウステンボスは、ロボットが接客する「変なホテル」などで、ロボットメーカーと一緒にプロトタイピングを行っています。また、ネスレは、ソニーモバイルコミュニケーションズと組み、ネスカフェ アンバサダーなどによって普及したコーヒーマシンにネットワーク機能を組み合わせてIoTサービスの提供を始めました。このように、自社(他社)のインフラに他社(自社)のサービスを組み合わせる方法は、新規事業を成功させるうえで有効なプロトタイピングと言えます。

プロトタイピングは、このように4つに分けることができますが、事業に成功しているケースを見ると、1つだけでなく、4つすべてを行っていることがわかります。自分の体験を生かし(タイプII)、他社の成功に学び(タイプIII)、他社の成功を自社に置き換えて計画し直す(タイプI)。その際に、他社を巻き込む(タイプIV)ことによって成功を加速させています。一般にプロトタイピングと言った場合、タイプIのみを考えがちですが、他の3つのタイプも合わせて考えることが、事業の成功への近道になります。

突き詰めれば、「人生はすべてプロトタイピング」と言えます。今は苦境にあっても、その経験はプロトタイピングとして、将来のビジネスにきっと生かせるはずです。

----------

宮永博史(みやなが・ひろし)
東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営(MOT)専攻教授
東京大学工学部卒業。MIT大学院修士課程修了。NTT、AT&T、SRI、デロイト トーマツ コンサルティングを経て2004年より現職。近著に『ダントツ企業─「超高収益」を生む、7つの物語』『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』。
----------

(東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営(MOT)専攻教授 宮永 博史 構成=増田忠英 写真=時事通信フォト)

493とはずがたり:2018/05/13(日) 19:25:43

米に対抗、独自開発急ぐ中国「ITのコア技術、突破を」
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html?ref=tw_asahi
ワシントン=青山直篤、北京=福田直之2018年5月4日05時30分

 中国政府やその意を受けたIT企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。

トランプ政権、中国IT狙い撃ち 摩擦に拍車、困惑も
 米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。今年3月以降、中国の知財侵害を理由に計1500億ドル(約16・5兆円)もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。

 世界知的所有権機関によると、2017年の国際特許出願数で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)は1、2位を占めた。

 トランプ氏は3月、半導体大手…

494とはずがたり:2018/05/15(火) 23:16:27
グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21066.html
11:30フォーブス ジャパン

複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が伝えていた。

ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。

グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。

書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関係者らが、いかなる軍事テクノロジー開発にも関わらないとの姿勢を明確にすることを求める」

他の組織からも協調する声はあがり「ロボット兵器管理国際委員会(ICRAC)」も、グーグルに対する反発と、抗議を行ったグーグル社員を支持する宣言をまとめ、グーグル経営陣に対する公開書簡を公開した。その宛名はピチャイをはじめ、グーグルクラウドCEOのDiane GreeneやAI/ML部門研究主任でバイスプレジデントのFei-Fei Liらとなっている。

ギズモードは複数のグーグルを離れる社員らの意見を聞いている。そこには、社員らが人工知能やドローンの軍事利用に関する倫理的問題を懸念し、グーグルの政治との関わりがユーザーの信頼を損なう結果につながることを危惧している模様が語られている。

取材に応じた社員らは、グーグルがかつてのように社員の声に耳を傾ける企業ではなくなったとも述べている。既に辞職したメンバーの一人はギズモードの取材に次のように述べた。「過去2ヶ月以上にわたる会社の対応や、人々の懸念に対する反応には非常に失望した」

報道によると、辞職した人々の多くは退社の理由を書面で残しており、それらは取りまとめられて社内で回覧されているという。

筆者はこの件でグーグルにコメントを求めており、回答が得られ次第ここに追記したい。
Janet Burns

495とはずがたり:2018/06/08(金) 13:40:37
もう「圏外」に悩まない SXSWで注目された音波通信の可能性
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21440.html
06月07日 12:05フォーブス ジャパン

「電波に代わる新たな通信技術」といわれても、あまりピンとこないかもしれない。テレビやラジオの電波やWi-Fi、Bluetoothなどの通信技術はもはや普段意識することがないほど、我々の生活に浸透しきっているからだ。

そんな中、少しずつ注目を集めているのが「音波通信」。中でも「soundcode(サウンドコード)」は、日本だけでなくアメリカや中国など世界21カ国で特許を取得している。仕掛けるのは、長年にわたって開発を続けてきたフィールドシステムと、その新たな用途を開拓するサイノスだ。

2017年のスマートスピーカー日本上陸以降、様々な領域で「音声×テクノロジー」領域に注目が集まる昨今。最終回である連載第4回では、音波通信は我々の生活をどのように変えるのかを探る。その可能性を、フィールドシステム取締役の津久間孝成と、サイノス代表取締役の桑山燿に聞いた。(集中連載 第1回、第2回、第3回)

電波が届かない場所でも通信できる

━━soundcodeについて聞かせてください。「音波によるデータ通信」とはどのようなものなのでしょうか。

津久間:私たちはよく、「音のQRコード」と説明しています。18k?20Hzの音に情報を埋め込み、テレビやスマートフォン、店舗など、あらゆる場所に存在する既存のスピーカーから各デバイス内の専用のアプリに送信する仕組みです。埋め込める情報はテキストデータからウェブサイトのURL、仮想通貨の取引情報など多岐に渡ります。

わかりやすいメリットのひとつは、電波が使えない工場などでも使用できること。また、アプリさえあれば送受信できるので、専用のデバイスも不要です。18k?20kHzは既存のスピーカーで再生できますが人間の耳には聞こえない帯域なので、ほかの視聴体験を邪魔することもありません。

桑山:現在はネットが通じない場所でも3m程度の距離でテキストデータを送受信できるアプリ「soundcode」と、音波通信でID番号を送信して、サーバーに接続することで内容を取得できる「soniccode(ソニックコード)」をリリース済み。また企業向けに、各種OSに対応した開発キットを用意しています。

━━どのような領域での活用を考えているのでしょうか。

津久間:まず、決済領域です。現在、中国ではQRコードを使ったスマホ決済の需要が急速に拡大、日本でも仮装通貨のやり取りはQRコードで行われることが多いです。しかし、これには問題もあります。

例えば、アリペイなど中国のスマホ決済サービスでは、店舗に紙などで貼り付けてある「静的QRコード」の利用限度額が設定されました。これは偽のコードに張り替えて不正送金を狙う犯罪が多発しているからです。現在は店舗側が毎回コードを生成する「動的QRコード」によって対応していますが、音波通信で決済用の音波を毎回生成することでもこの問題を解決できるでしょう。

「体験」の時代にマッチしたサービス

桑山:僕が可能性を感じているのは、エンタメ領域ですね。音波通信の強みは「1対n」、つまり大人数が集まる場所におけるやりとりに向いていること。例えば、ライブ会場やファッションショーで、企業が参加者のスマートフォンにデータを送りたい時、QRコードだと複数人が同時にアクセスするのは物理的に難しい。

しかし音波通信なら、スマホ内に入っているアプリを受信状態にしておくだけで全員が一斉にデータを受け取ることができます。何万人いても、同じ体験を同時に届けることができる。これがsoundcodeの一番の強みだと僕は思っています。日本IBMのスタートアップ支援「IBMブルーハブインキュベーションプログラム」でプレゼンをした際には、それぞれのスライドにその日のファッションやオススメの喫茶店などの情報をsoundcodeで埋め込み、発表と並行して紹介しました。すると、観客がそれぞれのスマホで情報を受信し、確認してくれました。スライド画面にQRコードを表示した場合、スマホのカメラをかざす前の観客の手が邪魔でスムーズに情報を読み取れないこともありますが、音波ならそうした事態も起こりません。

━━たしかに、最近はQRコードで置く店舗などは増えていますが、なんとなく面倒であまり読み取らないですね。

津久間:エンタメ領域では、2018年の「SXSW(サウス・バイ・サウスウェスト)」で電通と共同で開発した「tvx」を発表しました。

496とはずがたり:2018/06/08(金) 13:40:55
>>495
イベントでは、テレビで放送しているニュースを、テレビの前に置かれたクマのぬいぐるみが読み上げるという、テレビ番組などの既存コンテンツとサウンドコードを連動させたコンテンツを披露しました。テレビのスピーカーから、データを載せた人の耳には聞こえない音を流し、音波の受信機を仕込んだぬいぐるみがまるで話しているように見えるという仕組み。これの仕組みが普及すれば、ドラマ番組で芸能人が着ている服のURLをスマホで受信できるようになったり、通販番組を見ながらその商品の情報がスマホへ届いたりなど、応用可能性は無限にあるはずです。

━━なぜいまの時代に、音波通信が注目を集め始めているのでしょうか。すでに電波による通信は十分すぎるほどに普及しています。

津久間:ニーズがなかった、という理由に尽きます。サウンドコードは、2006年にフィールドシステムが特許を取得し、2016年ごろに現在の形で完成させた技術。2010年頃から各社に売り込みをかけていたのですが、成約には至りませんでした。時代のせいもあってか、ニーズを感じてもらうことができなかったんです。

桑山:僕は津久間との偶然出会ってからこの技術に惚れ込んだのですが、そのポテンシャルは「体験」の時代に大きくマッチしている部分にあると思います。現在は10社以上で導入を検討いただいております。

━━「体験」とは、先ほども仰っていたエンタメ領域のことでしょうか。

桑山:はい。音楽市場の収益構造がCDの売り上げからライブ収入に移行していることが象徴するように、現在はスポーツ観戦やファッションショーなど実際に「体験」するイベントへの注目が集まっています。このとき、アーティストが着ている服や試合に出場している選手の戦績などをスマホで収集できれば、会場での体験はより深まるはず。

このような体験型イベントは、観客の関心が「スピーカーに集まっている状態」だと思っています。観客の視線はステージやコートに集中していますが、同時に彼らの耳はそこから発生する音=スピーカーに強く惹きつけられている。

情報の提供はQRコードでも可能ですが、音波通信ならスクリーンに余計な情報を写す必要がないので雰囲気を壊すことがありません。観客もスマホでカメラアプリを起動してスクリーンにかざして……と面倒なアクションを取らずに済みます。聴衆の集中が集まっていたのに、これまでうまく使われてこなかったスピーカーを、有効活用できるんです。

━━視覚情報の邪魔をせずに新たなコンテンツを発信できるということですね。

桑山:VRやストリーミングサービスが登場して、映像と「体験」をセットで考えるのが当たり前になってきている。また、音波通信は動画に音声として連動情報を組み込むので、録画やストリーミングで後から視聴した人も同じように情報を受け取ることができるのも強みです。映像や画像で同じことをやろうとすると、スクリーンの同期やQRコードの表示が必要になってしまいます。

津久間:これまで一手間ふた手間かかっていた動作を簡略化できる、という場面はたくさんありそうです。「カメラアプリを起動→スマホをかざしてQRコードを読み取る」という動作なら、サウンドコードのアプリを開くだけで完結するようになります。

旧来のメディアとスマホを結びつけるポテンシャル

━━国内や海外に競合サービスは存在しないのでしょうか。

津久間:国内にも音波通信を扱う会社は存在しますが、弊社は21カ国ですでに特許を取得しています。しかし、アメリカでは「Lisnr」というサービスが我々により遅れて米国の特許を取得しているのが懸念点。

実際、その会社の技術は日本で使用されている大手デバイスにも搭載されています。これは厳密には弊社の特許を侵害しているのですが、いまは日本での活用事例を増やして、地力をつける段階だと思っています。

━━今後、音波通信はどのような普及をしていくと考えていますか。

津久間:海外の動きもあり、弊社の注目も集まっていることから、これから数年でかなり知名度が上がるはずです。先ほども話したように、決済や仮想通貨市場など、まだまだ参入できる領域はたくさんあります。

桑山:ほかに注目しているのは、O2O(オンライン トゥ オフライン)領域。例えば、実店舗の音波通信で割引情報などを受け取るのが当たり前になれば、ユーザーは入店直後からお店を出るまでサウンドコードのアプリを起動するようになります。ここからユーザーの行動情報を取得することもできるでしょう。

仮想通貨など新たに登場する領域だけでなく、旧来のメディアや実店舗とスマホを結びつけることができるのが、音波通信の大きなポテンシャルだと思っています。
Forbes JAPAN 編集部

497とはずがたり:2018/06/24(日) 22:56:56
日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか*
http://esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis047/e_dis047a.pdf
by
榊原 清則(慶應義塾大学総合政策学部教授) **
辻本 将晴(慶應義塾大学大学院博士課程)
2003 年 6 月

1.はじめに
日本企業の研究開発は売上げや利益につながっているのだろうか----。研究開発との関連で日本の製造業企業はいま、こういう素朴な疑問に直面している。研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題である。
この問題は、たとえば次の2つの観察によって確かめることができる。第1は研究開発投資と設備投資との対応関係の観察である。第2は研究開発投資と利益との対応関係の観察である。
一般的にいって、個別企業の経営の目的は事業活動をつうじて経営成果をあげることであり、端的には利益の獲得である。企業は研究開発活動によって何らかの技術をつくり、何をどう作るべきかについて一定の見極めができた時点で設備投資を敢行する。設備が立ち上がったら、できるだけ稼働率を高めるように努力し、売上げを立て利益を獲得してゆく。その結果さらに拡大投資に進むことができれば、ビジネスサイクルがポジティブに回っていくことになる。

このような流れでみると、研究開発の効率性を問題にする場合、時間的に先行する研究開発投資がその後の設備投資や利益獲得にどう対応しているかを確かめることは、個別企業を分析単位とする場合、まずは素直なアプローチであるように思われる。そこで、日本企業について、この点に関する先行研究を紹介するのが本稿の最初の作業である(2、3)。
第2に、研究開発と企業成長との関係を調べた米マッキンゼーの調査を紹介する(4)。彼らは通説に異を唱え、研究開発と企業成長との間に一般的な関係は存在しないと主張している。第3に、従来おもに経済学者が進めてきた、研究開発投資の収益率に関する分析をとりあげ、推計結果と推計をめぐる問題点を紹介する(5)。
以上のレビューで、研究開発の効率低下が疑問の余地なく確認できるわけではない。だが効率低下を示唆する研究がたしかに多いようである。

2.研究開発と設備投資
まずとりあげるのは研究開発と設備投資との関係である。この関係については有名な児玉文雄の研究(1991)がある。児玉が作成した図表1は、1980 年から 87 年までの期間における、日本の全上場製造業企業の研究開発費と設備投資額の総額を棒グラフに示して比較対照している。グラフ作成にあたっては、研究開発費は総務庁(当時)のデータが、設備投資額は通商産業省(同)のデータが、それぞれ使われている。
1980 年から 87 年までのデータがとられた理由は、児玉の著書の刊行時点(91 年)で利用できた、いちばん新しいデータが使われたからである。しかし、研究開発費が設備投資額を凌駕するという注目すべき「逆転」現象が起きたのはまさにその期間においてなので、その現象をふりかえってみる上で、このグラフは今日でも参照の価値がある。



このグラフから、どういう示唆が得られるか。導き出されるひとつの素直な示唆は、研究開発の効率が落ちてきたということである。
産業特性にもよるが、一般に製造業の発展過程をみると、その発展の当初は技術のキャッチアップ段階にあるので、後発国のメーカーは、相対的に産業化が先行した国や地域や企業から先進技術を学習し、それを活用して設備投資を実行し、売上げと利益をつくっていく。その過程では、技術をフリーライド(ただ乗り)する部分があり得るので、設備投資額が研究開発費を上回ることが多いと考えられる。しかしながら、キャッチアップ段階を経て技術フロンティアに立つと、以後は文字どおり未踏の研究開発に従事しなければならなくなり、それを支える企業の研究開発投資は高水準を保つか、あるいは増やす必要がある一方、研究開発成果を設備に実体化するのは容易ではなくなる。試行錯誤的にいろいろな研究開発を試みなければならず、いわば「ムダ玉」に終わる研究開発活動が増えて行かざるを得ないからである。
その結果、産業発展のどこかのタイミングで、個別企業の設備投資をその研究開発投資が上回ってゆく現象が起きるかもしれない。児玉のいう逆転現象である。もちろんこの現象が多くの企業で観察されるかどうかは一概にはいえず、代表的な米企業、たとえば後述する IBM やインテルでは逆転していない。が、もしも一国の多数の企業で逆転が起きれば、国レベルで集計しても逆転が起きる。この逆転現象が、図表1によれば 1980 年代後半に日本の製造業で起きたのである。

498とはずがたり:2018/06/24(日) 22:57:20



4.研究開発と企業成長:マッキンゼー調査

研究開発の投資効率の低下は、日本企業に特殊な問題ではない。一般に企業がなぜ研究開発に投資するかというと、結局のところ研究開発は企業成長のエンジンであると考えられているからであり、この点を支持する研究は多い(たとえば Morbey=Reithner 1990)。
しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき、企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している(Foster=Kaplan 2001)。

しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している(Foster=Kaplan 2001)。

分析に使われたのは、マッキンゼー社が独自開発した 1,008 社の米企業データベースである。「マッキンゼー企業業績データベース」(the McKinsey Corporate Performance Database)とよばれるこの企業データベースには、日本企業は含まれていないと推測される。1962 年から 98 年までの長期間におよぶ、この米企業データベースを用いて、各企業の研究開発費(研究開発に投入された費用あるいは資源の大きさ)と、株主が獲得したトータルの利回り(total return to shareholders)との間の相関関係が計算されている。

ここで「株主が獲得したトータルの利回り」というのは、中長期的にみた場合の企業成長の代理変数という位置づけだろう。中長期的にみた場合、企業が成長すれば株価の上昇によるキャピタルゲインや配当ゲインが見込まれ、株主リターンが増大すると予想されるからである。
このような変数を用いて相関を調べた結果、マッキンゼーは産業別に大別して3つの発見を得たと報告している(同、pp. 216-218)。

第1に、製薬産業では両者の間に強いプラスの相関がある。製薬会社においては、研究開発に資金を投じて新製品を出せば、会社の成長を促し、投資家に報いることができるといえそうである。同じプラスの相関は、製薬産業の場合より弱い相関だけれど、パルプ・製紙、日用品(commodity)、特殊化学、航空宇宙・防衛、石油の諸産業でも見いだされる。

第2に、石鹸・洗剤、医療・手術用機器、情報通信の3つの産業では、相関がない。このうち石鹸・洗剤は「ローテク」産業なので、相関がないのも意外ではないが、医療・手術用機器と情報通信は「ハイテク」産業なので、予想外の結果かもしれない。しかし、理由はともかく、これらハイテク産業においてさえ、研究開発に注力すれば投資家への報酬が増えるわけではないのである。

第3に、コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、および半導体の3つの産業では、驚くべきことに相関はマイナスである。これらの産業に新製品やイノベーションをもたらすのは、他の企業からライセンス供与された技術や企業買収であり、「社内の研究開発」(internal R&D)ではないからだろう、とマッキンゼーは推測している。
この推測には、研究開発費というものをマッキンゼーがどうみているかがよく現れている。年次報告書に記載される研究開発費とは、要するに「社内の研究開発」に対応した費用であり、技術獲得のための企業活動全体のなかで、おもにその社内的活動を支えるために費消されるリソースの大きさであると彼らはみているのである

以上の3つを要約すると、米企業を対象とするマッキンゼー調査は、研究開発への資源投入と投資家が獲得できる利回りとの間に一般的な相関関係が見いだされないことを示している。そして、投資家から見た企業価値を経営者が高めていこうとするとき、技術は不可欠だとしても、社内的な研究開発努力のみでそれを達成するのは今や不十分であり、分野によっては不適切ですらあると主張している。

6.日本企業の技術戦略
ここではまず、本稿の出発点でとりあげた研究開発と設備投資の関係に改めてたちかえり、日本との対比でアメリカの実態を瞥見することによって、1980 年代後半から 90 年代にかけて日本企業の技術戦略に何が起きたのかを考えてみたい。

499とはずがたり:2018/06/24(日) 22:57:40
>>497-499

(1) アメリカの実態
既述のように、日本では設備投資が研究開発投資以上に減少しており、研究開発が設備投資をつうじて事業化、ひいては経営成果の獲得に結びついていないことを明らかにしてきた。この点でアメリカはどうなっているか。はっきりしていることは、同じ問題はアメリカでは起きていないということである。日本とは対照的に、アメリカでは研究開発と設備投資との好循環が観察されている。国レベルで集計した値の推移をみると(本稿では図表は省略)、90 年代のアメリカでは、活発な研究開発投資が、それを上回る設備投資の伸びに確かにつながっている(経済産業省 2002b、21 頁の図 121-12)。
個別企業のレベルでも同様のことが観察できる。たとえば、IBM とインテルはその代表的事例である。

推測するに、1980 年代後半に、日本企業は「基礎研究ただ乗り」批判に反応し、当時は金も自信もあったので、一部の企業は基礎研究所をつくり、事業化に結びつかない研究開発費を増やし、研究開発の自己充足性を高めていった。研究開発費が設備投資を上回るのはその当然の帰結であると考えられたのではないか。
それだけではない。「基礎より」の活動が拡充され、研究開発活動の自己充足性が高まるのと同時に、日本企業において技術戦略の内向き志向と閉鎖性が強くなったともわれわれは推測している。オープンな技術戦略が世界的に活発化するなかで、むしろ逆に技術戦略の閉鎖性を高めていった疑いがある。そして、もしもこの疑いが事実であれば、それは過剰反応であるばかりか、技術融合の時代に逆行する間違った反応でもある。
日本における 80 年代の「基礎研究所設立ブーム」というのは、だいたい 1980 年代中葉に始まり、80 年代末で終わった現象である(榊原 1995)。ブームが起きたちょうどそのときに、日本企業の技術戦略が「クローズ」のほうへ振れたことを示すデータがある。技術提携(technology alliances)の件数ベースの国際比較によれば(OECD 1997)、ハイテク分野における日本企業の技術提携は 80 年代前半には増大していたが、86 年をピークに減少に転じ、今日に至っている。
国際的な戦略技術提携(international strategic technology alliances)の件数ベースの比較(図表6)でも、日本企業の提携件数は 1986 年をピークに減少している。活発な提携をはかる米欧企業とは違った動きである。
(グラフ略)
これらのデータが示唆することは、「基礎研究ただ乗り」批判に応えて日本企業の間に基礎研究所設立の動きが起きたときに、同時平行して技術戦略の閉鎖性が日本で強まったということである。
日本企業の技術戦略は、80 年代後半以降今日に至るまで迷走したのである。迷走は2つのかたちをとって現われた。第1は「基礎より」の研究拠点を作ったものの、一過性のブームに終わり、90 年代前半には閉鎖・縮小したことである。この動きの影響については藤村(2002)と山口(2002)が詳しく論じている。第2は「基礎より」の研究に着手するだけではなく、技術戦略の閉鎖性を高めていったことである。



児玉文雄、『ハイテク技術のパラダイム:マクロ技術学の体系』、中央公論社、1991 年。

藤村修三、「研究開発における知識創造力」、『一橋ビジネスレビュー』、第 50 巻第 2 号、2002年 8 月、46-58 頁。

山口栄一、「定量的データに基づく問題提起(第 1 回「企業における基礎研究は終焉したか?」)」、『フォーラム「持続可能な新産業創生のシナリオ」記録』、21 世紀政策研究所、8-13
頁、2002 年。

Foster, Richard N., and Sarah Kaplan, Creative Destruction, Pearson Education, 2001.

Morbey, Graham K., and Robert M. Reithner, “How R&D Affects Sales Growth,
Productivity and Profitability,” Research-Technology Management, May-June 1990, pp.
11-14.

500とはずがたり:2018/06/28(木) 14:47:39
特定国の審査厳格化、国内技術保護で=米財務長官
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Reuters_newsml_KBN1JN27Y.html
ロイター 2018年6月28日 00時29分

[ワシントン 27日 ロイター] - 米国のムニューシン財務長官は27日、国内技術の保護に向けた対米外国投資委員会(CFIUS)の審査強化を巡り、特定国の審査が厳格化されるとの認識を表明した。
CNBCのインタビューで、審査見直しは中国を狙い撃ちするものでなく、経済への著しい影響も見込んでいないとし、「不透明感を一段と高めるものでない」と説明した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

501とはずがたり:2018/07/01(日) 18:44:39

Returns to scale in research
https://aiimpacts.org/returns-to-scale-in-research/
2016-07-06 Featured Articles, Intelligence explosion, Pace of AI Progress (Without Feedback), Speed of AI Transition 0

When universities or university departments produce research outputs?such as published papers?they sometimes experience increasing returns to scale, sometimes constant returns to scale, and sometimes decreasing returns to scale. At the level of nations however, R&D tends to see increasing returns to scale. These results are preliminary.

Background

“Returns to scale” refers to the responsiveness of a process’ outputs when all inputs (e.g. researcher hours, equipment) are increased by a certain proportion. If all outputs (e.g. published papers, citations, patents) increase by that same proportion, the process is said to exhibit constant returns to scale. Increasing returns to scale and decreasing returns to scale refer to situations where outputs still increase, but by a higher or lower proportion, respectively.

Assessing returns to scale in research may be useful in predicting certain aspects of the development of artificial intelligence, in particular the dynamics of an intelligence explosion.

Results

The conclusions in this article are drawn from an incomplete review of academic literature assessing research efficiency, presented in Table 1. These papers assess research in terms of its direct outputs such as published papers, citations, and patents. The broader effects of the research are not considered.

Most of the papers listed below use the Data Envelopment Analysis (DEA) technique, which is a quantitative technique commonly used to assess the efficiency of universities and research activities. It is capable of isolating the scale efficiency of the individual departments, universities or countries being studied.

502とはずがたり:2018/07/29(日) 10:02:26
3.0と4.0の違いは営利目的を含むかどうからしい。

CC BY 4.0
CC0 1.0…著作権なし
CC BY NC 3.0

CC BY 4.0
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
あなたは以下の条件に従う限り、自由に:
共有 ? どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます。
翻案 ? 資料をリミックスしたり、改変したり、別の作品のベースにしたりできます
営利目的も含め、どのような目的でも。
このライセンスはFree Cultural Worksのために使うことができます。
あなたがライセンスの条件に従っている限り、許諾者がこれらの自由を取り消すことはできません。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。
表示 ? あなたは 適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなたはこれらを合理的などのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。

追加的な制約は課せません ? あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかなる法的規定も技術的手段 も適用してはなりません。

CC0 1.0
https://creativecommons.org/publicdomain/zero/1.0/deed.ja
ある作品に本コモンズ証を関連づけた者は、その作品について世界全地域において著作権法上認められる、その者が持つすべての権利(その作品に関する権利や隣接する権利を含む。)を、法令上認められる最大限の範囲で放棄して、パブリック・ドメインに提供しています。

CC BY NC 3.0
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/3.0/deed.ja
あなたは以下の条件に従う限り、自由に:
共有 ? どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます。
翻案 ? 資料をリミックスしたり、改変したり、別の作品のベースにしたりできます
あなたがライセンスの条件に従っている限り、許諾者がこれらの自由を取り消すことはできません。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。
表示 ? あなたは 適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなたはこれらを合理的などのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。

非営利 ? あなたは営利目的でこの資料を利用してはなりません。

追加的な制約は課せません ? あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかなる法的規定も技術的手段 も適用してはなりません。

507名無しさん:2018/08/14(火) 08:08:51
 物質・材料分野であるとはっきり言えばいいのに。マスメディアは日本の産業構造の説明を
NHKの「電子立国日本」あたりから間違え続けて、こまったあげく今の日経新聞はITよりにそ
の構造をとらえようとするも、肝心なところの説明が抜けている。

508名無しさん:2018/08/14(火) 08:09:50
 物質・材料分野であるとはっきり言えばいいのに。マスメディアは日本の産業構造の説明を
NHKの「電子立国日本」あたりから間違え続けて、こまったあげく今の日経新聞はITよりにそ
の構造をとらえようとするも、肝心なところの説明が抜けている。

513名無しさん:2018/08/19(日) 23:08:08
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44844022

BBC
アクセシビリティ関連リンク
コンテンツへ移動Accessibility
BBCサイトの使い方
メニュー
ニュース BBCニュース サイトの使い方
ジャンル
タイムマシンは造れるのか 科学者たちの挑戦
2018年08月14日
Share this with Facebook Share this with WhatsApp Share this with Line Share this with Twitter 共有する
Prof Ron MallettImage copyrightBBC / THOMAS SCHEIDL
Image caption
ロン・マレット教授はタイムマシン製造に使えるという原理を説明する電子端末を造った
タイムトラベルは空想の産物のように聞こえるかもしれないが、実現可能だと考える科学者もいる。BBC番組「ホライズン」は、サイエンスフィクションの定番を現実にするための、特に有望なアイデアをいくつか紹介する。」
ロン・マレット氏には夢がある。時間を旅行したいという夢だ。
これは単なるファンタジーではない。マレット氏は米コネチカット大学の尊敬される物理学教授だ。
広告

マレット教授は自分自身について、「情熱を抱く普通の人間だと思う。タイムトラベルの可能性に、私は情熱を注いでいる」と話した。
教授はもうずっと長いこと、タイムマシンを作りたいと考えて生きてきた。自分の情熱は幼少時代の悲劇がきっかけだろうと言う。
ヘビースモーカーだったマレット氏の父は33歳の時、心臓発作で亡くなった。わずか10歳だったマレット氏は打ちのめされ、本の世界に没頭した。
BBCホライゾンでマレット教授は「それから1年して11歳になった時、人生を変える本に出会った。それがH・G・ウェルズの『タイムマシン』だ」と語った。
Rod Taylor in the Time MachineImage copyrightGETTY IMAGES
Image caption
H・G・ウェルズ原作の映画「タイムマシン」で、タイムマシンを操縦する俳優のロッド・テイラー
「まずは表紙が目にとまったが、本を開いて読んだとき、そこには『時間は空間の一種に過ぎないと、科学者はよく承知している。空間と同じように時間も前へ進んだり後ろへ戻ったりできる』と書いてあった」
「それを読んで『素晴らしい!』と思った」
マレット教授は、「タイムマシンを作れれば過去に戻って父に会うことができるし、もしかしたら父を救って全てを変えられるかもしれない」と話す。
Boyd Mallett photo
Image caption
マレット教授は、早くに亡くなった父ボイド氏から科学と読書への愛情を教わった
タイムトラベルは非現実的に聞こえるかもしれないが、科学者はすでに、マレット教授の夢をかなえるかもしれない様々な自然界の謎を調べている。
物理学者のアルバート・アインシュタイン氏は、3次元空間は時間とつながり、時間が4時元として機能していると考えた。アインシュタインが時空連続体と呼んだこの構造が今日の宇宙のモデルとなった。
しかし一方でアインシュタインは、この時空連続体を折り曲げることで遠隔の2地点間に近道を作れると考えていた。この現象はワームホールと呼ばれ、時空連続体の2カ所に開口部があるトンネルとして描かれる。
ワームホールは宇宙に自然に存在するかもしれない。実際、ロシアの科学者は電波望遠鏡を使ってワームホールを観測しようとしている。

514名無しさん:2018/08/19(日) 23:10:13
>>513

しかし、ワームホールをタイムトラベルに使うのは一筋縄ではいかない。
WormholeImage copyrightALAMY
Image caption
ワームホールのイメージ図。ワームホールは宇宙の異なる時空連続体をショートカットするトンネルのようなものだと考えられている
地球に最も近いワームホールでも数光年先にある可能性がある。もしそこまでたどり着き、通り抜けることに成功しても、どこに行き着くかの保証はない。
将来的にはワームホールを作り出せるようになるかもしれないと推測する科学者もいる。しかし現状、その方法は考案されていない。
物理学的には、ワームホールは中に入ったものを破壊し押しつぶすだろうと言われる。もしタイムマシンがワームホールを使うようになったら、この不都合な特性を止める方法の考案が必要だ。
謎に包まれた暗黒エネルギーがその糸口になるかもしれない。天文学者は1990年代、徐々に減速すると考えられていた宇宙の膨張がむしろ加速していることを発見した。
豪クイーンズランド大学の宇宙学者タマラ・デイビス教授は、「宇宙には引っ張るのではなく押す作用を持つ、反重力的な効果を持った何かがある。それが何かは分かっていないが、宇宙の大半を構成する物質だ。それを暗黒エネルギーと呼んでいる」と説明した。
Prof Tamara Davis
Image caption
デイビス教授は、ワームホールを使った時間旅行の可能性に言及する
ワームホールがタイムトラベルに使えるのは、その「口」が開いているときだけだ。ワームホールの「口」を通って物質が移動するには、自然界には存在しない負のエネルギーが必要だという。
宇宙を満たす暗黒エネルギーはこの条件に合っている。その実態を解明できれば、ワームホールを端から端まで通り抜けるのに必要な間、暗黒エネルギーで「口」を開けておけるかもしれない。
「ワームホールを作れるのか、その技術が我々にあるのか、分からない。しかし人類の文明が将来的に何ができるようになるのか、分かりようもない」とデイビス教授は話す。
「技術の進歩は目覚しく、時空そのものを制御できる日が来るのかもしれない」
ワームホールは物理学の中でもどちらかと言えば、理論上の推論という性質が強い。タイムトラベル実現を考えるひとつの方向性ではある。しかし、マレット教授には別の考えがある。
教授は実際にタイムマシンの設計図を作った。アインシュタイン方程式について12歳で読んだ本が、ヒントとなっている。
マレット教授は、実際に動くタイムマシンの製造に使えるという原理を説明するため、卓上電子端末を造った。
この端末はまず、レーザーを使って循環する光線を生み出す。マレット氏によれば、この「レーザーの輪」の内側の空間は「コップの中のコーヒーを混ぜたときのように」ねじ曲がるはずだという。
Prof Ron Mallett
Image caption
マレット氏の理論によれば、直線状の時間軸は環状にねじれる可能性があるという
時間と空間は密接につながっているため、ねじ曲がった空間では時間もねじれるはずだ。マレット教授の理論では、十分に小さな空間で十分な密度のレーザーを循環させれば、私たちが暮らす直線状の時間軸を変化させることができるかもしれない。
「空間を十分な強度でねじ曲げれば、直線状の時間軸も環状にねじれるだろう。もし時間がいきなり環状にねじ曲がれば、過去に旅することも可能になる」とマレット氏は説明した。
ただし、これを成功させるには膨大な力と、全てを極小サイズに小さくする方法が必要だ。
それでもタイムマシンが手に入ったとして、まともに使うためには、時間そのものの詳細な理解が必要となる。

515名無しさん:2018/08/19(日) 23:10:42
>>514

通説では、宇宙は変化しない時空の「かたまり」だと考えられている。これはアインシュタイン方程式から直接導き出されるものだ。
「このモデルでは、現在と過去、未来が等価の現実だというのが重要な点だ。つまり、過去に存在したもののも、今存在しているものも、これから存在するものも、時空のどこかにある」と、豪シドニー大学時間研究所のクリスティー・ミラー博士は説明する。
「恐竜は過去のどこかで恐竜らしいことをしていて、私たちはここにいる。未来もすべて、時空上のどこかに存在している」
Albert EinsteinImage copyrightSPL
Image caption
アインシュタイン方程式から、宇宙は時空のかたまりのようなものだと考えられている
この時空モデルを想像するには、時間軸の別の場所を、空間の別の場所のようなものと考えるといい。ミラー博士は「私たちはシドニーにいるが、シンガポールやロンドンにも他の人がいる。どの場所もすべてまったく本物だ。自分たちはそこにいないというだけで」と説明した。
これはタイムトラベラーになりたい人にとっては朗報だ。自分のいる時間と場所を、他の時間と場所に置き換えるのに、何の支障もないということだ。
しかしこのモデルでは、過去・現在・未来はどれも全て確定している。これも重要なポイントだ。つまり、過去にさかのぼっても事実を変えることはできない。有名な例を挙げるなら、過去にさかのぼって誰かの祖父を殺し、その孫が未来に存在するのを食い止めることができてはならないのだ。
かたまりモデルは我々が日常で使っている時間の概念、人間が合理的なものとして得理解している現実を、幻想の産物のように扱う。しかしカナダ・ペリメーター研究所のリー・スモーリン教授は、そうは思っていない。スモーリン教授によれば、時間の経過というのは実際の、根本的な現象なのだという。
Prof Lee SmolinImage copyrightBBC / EUAN SMITH
Image caption
スモーリン教授は、時間が一方向に流れるという概念は、人類が考え出した幻想ではなく現実のものだろうと話した。
「タイムトラベルはおそらく不可能だ。もしも、現実とは現在の一瞬一瞬を意味して、過去とは現在に記録や記録がなければ現実のものとは言えないし、そして未来はまだ現実に存在していないのだとすると(中略)時間軸を移動したところで行ける先がどこにもない」
ペリメーター研究所のニール・トゥロク所長は、量子物理学の奇妙な世界が、タイムとラベルの謎を解くために不可欠だろうと考えている。
量子物理学は、私たちが学校の教科書で習った古典的な物理学の法則が破綻する、極微の世界を司る。たとえば量子物理学の世界では、ひとつの素粒子が複数の場所に同時に存在できるかもしれない。
トゥロク所長は「時間を逆行できる可能性があることははっきりしていると思う。量子物理学では不可能なことはない。素粒子が壁を通り抜けることもできる!」と話した。
トゥロク教授によると、「今現在、時間を逆行する方法について、使えそうなアイデアを本当に持っている人は今はいない」。そのため、タイムトラベルは今なお、遠い夢にすぎないという。
その上でトゥロク氏は、「絶対に『絶対無理』などと言ってはいけない。頭のいい誰かがそのうちやってきて、決まりごとを破る方法を教えてくれるから」と付け加えた。
(英語記事 'We can build a real time machine')

516とはずがたり:2018/08/25(土) 14:02:58
2018年8月24日 / 16:32 / 21時間前更新
アングル:中国ロボット産業、貿易戦争でパワーダウンか
https://jp.reuters.com/article/china-power-trade-idJPKCN1L90NP?rpc=135
Cate Cadell

[北京 23日 ロイター] - 中国・北京で開催中の「世界ロボット大会」では、子どもの背丈ほどの「パワーレンジャー」姿で踊るピンクとブルーのロボットたちが注目を集めた。

中国と米国の合弁企業アバターマインド製のロボットたちは、将来的に店舗販売員や教師、主婦の補助の役割を担う。

アバターマインドのジョン・オストレム最高経営責任者(CEO)は「当社は企業などだけではなく個人でも支払える価格で販売したいと考えているが、トランプ米大統領による関税が影響しそうだ」と述べた。

中国のロボット生産は7月に年率6.3%増と、5月の35.1%増から大幅に減速した。

国家発展改革委員会(NDRC)は、通商の影響ではないとしているが、アナリストらは米中間の貿易紛争がロボット部品などの生産に間違いなく影響していると主張する。米中の通商協議中は、中国の製造業者が生産活動を見合わせているからだ。

INGホールセール・バンキングのエコノミスト、アイリス・パン氏は「(貿易紛争が)影響しないはずがない。すでに輸出製造業者の決断が一部先延ばしされている」と指摘する。

米国は22日夜中過ぎ、中国製品160億ドル分への追加関税徴収を開始した。ロボットは対象品目として具体的に明示はされていないが、電子製品や自動車部品、自動製造される製品が対象となっている。最初の関税では工業用ロボットが対象に含まれていた。

アナリストは、米国がさらに2000億ドルの追加関税徴収を決めれば、中国のロボット生産業者の状況はさらに悪化すると指摘する。

中国はハイテク産業など10業種を10年がかりで育成する「中国製造2025」と呼ぶ政策を掲げ、ロボット産業もそのうちの1つとなっている。

中国企業の一部は、米国との通商関係が失われることになっても、習近平国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」政策が産業を押し上げてくれると期待する。

また、少なくとも現在の中国での生産コストの安さが、米国による関税分を相殺してくれると期待する声もある。

中国の医療用ロボットメーカー、リメボットのマネジャー、リ・シュアイ氏は、同社ロボットに対する米食品医薬品局(FDA)の承認を申請中だと話す。「フランスには似た製品があるが、価格は何千万ドルだ。一方、当社の製品は500万ー600万ドルに抑えられていて、だからこそ優位に立てる」と強調した。

517とはずがたり:2018/08/26(日) 20:35:51
「ムーアの法則」はもはや限界! 「組合せ最適化問題」を解決する新アーキテクチャーを開発
FUJITSU JOURNAL
http://journal.jp.fujitsu.com/2017/02/15/01/?utm_source=yahoo&utm_medium=display&utm_campaign=5906_journal_ycd&utm_content=171020_170215_kizon

518とはずがたり:2018/08/28(火) 11:13:35
いきなり!ステーキのステーキ提供システム特許が取消に
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20171219-00079484/
栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
2017/12/19(火) 19:16

昨年の8月に「いきなり!ステーキの特許化について」という記事を書きました。ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」が提供するステーキの量り売りの方法が特許化されたというお話しでしたが、当該特許(5946491号)は先日の11月28日に異議申立により取消になっています。

異議申立人は個人の方です(異議申立は利害関係を必要としないので事実上ダミーで申し立てることもできてしまいますが、権利者(ペッパーフードサービス)との関係は不明です)。取消理由は「特許法上の発明に該当しない」というものです。特許情報プラットフォームの審決速報メニューで異議番号2016-701090を入力すると決定文を見ることができます。

特許法上、特許の対象となる発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義されています。要は「技術的アイデア」でないと特許の対象にはなりません(新規性・進歩性等を問われる前の”門前払い”となります)。たとえば、ゲームのルールですとか商売のやり方(5の付く日は半額にする等々)などの人為的取り決めは特許法上の発明ではないとされます。

この特許出願のクレームも元々は以下のようになっていました。

【請求項1】

お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むことを特徴とする、ステーキの提供方法。

これに対して、特許庁は単なる人為的取り決めであって発明に該当しないと拒絶理由を出したのですが、それに対して出願人は「札」、「計量機」、「印し」という物理的モノを加える補正を行ない、単なる人為的取り決めではないと主張して、それが認められて特許化されました(太字が付加部分)。

【請求項1】

お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって、上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備えることを特徴とする、ステーキの提供システム。

異議申立で、特許庁は「札」、「計量機」、「印し」等について「それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が示されているのみであって、これらの物を単に道具として用いることが特定されるに過ぎないから、本件特許発明1の技術的意義は、「札」、「計量機」、「印し」、及び「シール」という物自体に向けられたものということは相当でない」と判断し、全体として特許法上の発明に該当しないと判断ました。他のクレームについても同様の判断です。なお、異議申立中に訂正請求によりさらに権利が限定されましたがそれについても同様の判断です。

これは特別な考え方でも何でもなく取消になって当然と考えます。そもそも、この出願がなぜ審査で登録されてしまったかが不思議なくらいです。

権利者のペッパーフードサービスは、この決定の取消を求める審決取消訴訟(被告は特許庁)を提起することができますが、どうするかはわかりません。ただ、同社の業績は絶好調ですし、他にも特許はありますし、そもそも、この特許は権利範囲が狭くて競合他社に権利行使することは困難であったと思いますので、今回の取消による影響はほとんどないと言ってよいでしょう。

本記事は、ステーキの量り売りというアイデアだけでも特許になるのかという印象を世の中の人が持ってしまうと問題なので書いてみました。特許化には何らかの技術的要素が不可欠です(加えて、新規性・進歩性が必要なのは言うまでもありません)。「ビジネスモデル特許」とは言ってもその実態は「ビジネスモデルを実現する情報システム(または何らかの具体的技術の)特許」であることに注意が必要です、

栗原潔
弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
日本IBM、ガートナージャパンを経て2005年より現職、弁理士業務と知財/先進ITのコンサルティング業務に従事、『ライフサイクル・イノベーション』等ビジネス系書籍の翻訳経験多数 IT系コンサルティングに加えてスタートアップ企業や個人の方を中心にIT関連特許・商標登録出願のご相談に対応しています

519とはずがたり:2018/08/30(木) 11:22:03
1481 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/08/30(木) 11:21:39

強制技術移転を取り締まり=中国首相、知財権で対米譲歩か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180828X704
08月28日 21:45時事通信

 【北京時事】中国の李克強首相は28日、世界知的所有権機関(WIPO)のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。

 李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。

 中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」(王受文商務次官)と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。

520とはずがたり:2018/09/04(火) 09:32:42
3816 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/04(火) 09:32:26
>中国では独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などが高シェアを持つ中で、中国側が日本との提携を選んだのは、充電する際にクルマと充電器でデータをやりとりする通信方式がチャデモと共通だったことが追い風になったとされる。GB/Tの基礎技術を日本が提供してきた成果ということだ。

>世界標準を握れば日本のEVの輸出がしやすくなるほか、充電器メーカーの輸出などにもメリットがある。他の規格が世界標準になって、これまで充電器メーカーが投じてきた開発費が無駄になる事態も避けられるし、自動車メーカーも、いろいろな規格に合わせるための費用負担が不要になる。

> ただ、中国側に技術やノウハウを吸い取られる懸念もある。また、経済効果は限定的との指摘もある。どの規格であれ、その土地に合った規格の充電システムを搭載すれば、車はどこでも売れるわけで、例えばEVの電池など、その車の競争力の根幹を占める話ではない。

日本と中国が手を結んだ 「EV急速充電器」に起きているコト
2018/9/ 3 07:00
https://www.j-cast.com/2018/09/03337536.html

521とはずがたり:2018/09/07(金) 12:56:52
中部電力、除菌空調の新技術開発/材料を工夫し省エネに
https://www.denkishimbun.com/archives/31982
New 2018/09/07 3面
 中部電力は6日、空調機器メーカーのダイナエアー(東京都千代田区、宮内彦夫社長)と共同で「液式調湿空調機」の製造・運転コストを大幅に低減できる新技術を開発したと発表した。液式調湿空調機は、室内の温度と湿度を管理しながら空気を効率的に除菌できる空調装置。運転に必要な調湿剤に、イオン液体を採用する技術を新たに開発した。両社によると、液式調湿空調機の調湿剤にイオン液体を用いた事例は世界初という。2019年度をめどに商品化を目指す。

522とはずがたり:2018/09/10(月) 21:43:43
3385 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/10(月) 21:43:15
MIT、結露から発電する仕組みを発明
〜スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
(2014/7/15 14:19)

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

 同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

 そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

 実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

 一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。


(若杉 紀彦)

523とはずがたり:2018/09/10(月) 21:43:59
3383 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/10(月) 20:00:43
2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される:米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所(ORNL)で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子(以下の画像で球状に見えるもの)をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した(産生率は63パーセント)。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。

524とはずがたり:2018/09/14(金) 09:55:05

R&Dが成長の源泉なのに見事に一定だ。。これで成長しようなんざあ甘いわ。。
円単位なんでデフレしてるってのはあるしアベノミクス以降は円安なんで米中がほっといても円換算すればあがるってのはあるだろうが

“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
2018年9月13日 18時15分

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。(科学文化部記者 横川浩士)
中国躍進の象徴、スパコン
中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。

アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。

高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大きく引き離している。
(中国:206台、アメリカ:124台、日本:36台)

http://tohazugatali.web.fc2.com/econ/web_tokushu_2018_0913_img_20.jpg
右肩上がりの研究開発予算
「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」

中国の習近平国家主席が繰り返し強調している言葉だ。

いま、中国は国を挙げて科学技術力の強化に取り組んでいる。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、2016年の中国の研究開発費は45兆円余りと、10年で3倍以上に増えている。その額は日本の倍を超え、1位のアメリカに迫る勢いだ。
(日本:18.4兆円、アメリカ:51.1兆円)

その成果は着実に形となって現れている。

中国の研究論文の引用数は、2006年までの3年間の平均では世界で5位だったが、2016年までの3年間では2位に上昇。同じ時期に4位から9位に下がった日本とは対照的だ。

525名無しさん:2018/09/15(土) 21:25:09
https://www.news-postseven.com/archives/20180914_761149.html

北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」
2018.09.14 07:00

地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測
【地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測】

 気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。

 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)

 そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう。

◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い

 村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。

「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。

 また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」(村井氏)

526名無しさん:2018/09/15(土) 21:26:27
>>525

首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。

 次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。

「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」(村井氏)

 徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。

 福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。

「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」(村井氏)

 地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。

【MAPの見方】
地図中では、今年2月24日〜8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。

※女性セブン2018年9月27日号

527とはずがたり:2018/09/18(火) 09:30:55
人間の声そっくりなグーグル・アシスタント新機能に倫理的懸念
http://www.afpbb.com/articles/-/3174261?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年5月11日 13:42 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 北米 米国 ]

【5月11日 AFP】米グーグル(Google)がこのほど開発した人工知能(AI)を備えたデジタルアシスタントは、あまりにも自然な会話をするために本物の人間と間違えるほどだ。

 このIT最大手企業が今週発表した自然な音声のロボットアシスタントは、一部の人に驚きをもって迎えられたが、一部ではその使用の際の倫理的側面に懸念が示された。

 グーグル・アシスタントの新技術「デュープレックス(Duplex)」のデモを受け、電話に応答する人々に、会話の相手は人の声をまねたソフトウエアであることを知らせるべきかどうか、また同技術は、販売員や政治運動によって、よりもっともらしい「ロボコール(コンピューターを使い大量にかける自動音声録音電話)」の形で悪用される可能性はないか、直ぐに議論が巻き起こった。

 ハッシュタグをツイッター(Twitter)に初めて導入した製品デザイナーのクリス・メッシーナ(Chris Messina)氏は、「グーグル・ デュープレックスはグーグルの今年の開発者向け会議#IO18において、最も素晴らしい、恐るべきものだ」とツイッターに投稿。

 世界経済フォーラム(World Economic Forum)第四次産業革命センターでAIと機械学習プロジェクトを率いるケイ・ファース・バターフィールド(Kay Firth-Butterfield) 氏は、グーグル・デュープレックスは重要な開発であり、人をだまして人間だと思い込ませることのできる機械に対し、その適切な管理方法を把握する必要性を緊急に示していると語った。

「この機械は政党に代わって電話をかけ、さらに説得力のある投票の推薦を行うことが可能だ」とファースバターフィールド氏は論じた。「たとえば子どもたちがこうした代理を利用したり、機械からの電話を受けたりすることになるのだろうか」

 人に代わって予約をするデジタルアシスタントは、予約の時間を間違えて現れなかった場合やキャンセル料金といった、誤りの責任をだれが取るのかという疑問も生みだしている。

 オンライン上のプライバシーをめぐる懸念が高まる現在、どのようなデータをデジタルアシスタントが収集し、それを誰が入手できるかについての懸念も表明された。

 デュープレックスのブログの下のチャットフォーラムに投稿したローレン・ワインスタイン(Lauren Weinstein)さんは「私の考えでは、人は一般的に、相手が機械だと分かっていて話すぶんには、気にしないと思う」と述べた。

 ツイッター上では、ソフトウエアと会話していることを人々に知らせないのは、倫理違反だと批判するコメントが多く見られた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN

528とはずがたり:2018/09/18(火) 09:31:06

2025年、仕事量でロボットが人間を抜く 世界経済フォーラム予測
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3189853.html
09月17日 16:46AFPBB News

【AFP=時事】2025年までに仕事量全体の52%をロボットがこなすようになるとの予測を17日、世界経済フォーラムが発表した。

 WEFの報告書「仕事の未来2018年版」によると、仕事量全体に占めるロボットの処理率が現在の29%のおよそ倍と激増することで、機械やコンピューター・プログラムを使った人間の働き方にも「劇的な変化」が起こり、人間はこれについていくためにスキルの見直しを迫られると同時に「新しい役割」による利益も見込めるという。

 さらにWEFは、問題解決のために設計される機械やアルゴリズム、コンピューター処理なども急速に変化し、「今から2022年までの間に、7500万人分の仕事が失われる一方で、1億3300万人分の新たな仕事が創出される可能性がある」と予想している。

 中でもロボットが人間に急速に置き換わる分野は、会計、顧客管理、工業、郵便、秘書業務といった部門だという。一方、求人需要が増す分野は、eコマース(電子商取引)やソーシャルメディアに加え、「ヒューマンスキル」を必要とする、営業、マーケティング、顧客サービスといった部門だとしている。

 また大きな課題は労働者の再教育で、特に「創造性、批判的思考(クリティカル・シンキング)、説得力」などを要求される分野で働く人々は、スキルの更新を迫られるだろうとしている。

 新たに創出される仕事は質、安定性ともに「かなり変化する」ことが予想されるため、各国政府はそれによって脅かされる労働者やコミュニティーのためのセーフティネットを用意すべきだと、WEFは勧告している。【翻訳編集】AFPBB News

531とはずがたり:2018/09/29(土) 15:46:52
知財大国は張り子の虎 中国の特許、大半が5年内に放棄
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180929/mcb1809290602003-n1.htm
2018.9.29 06:02

 自国内での出願件数で10年近く世界一の座を維持している中国の特許の大半が登録から5年以内に放棄され、ほとんど無価値であることが分かった。

 「デザイン」は9割

 中国では「発明」「実用新案」「デザイン」の3種の特許が存在する。ブルームバーグ向けにまとめられた特許・商標を扱う上海の法律事務所JZMCのデータによれば、2013年に認められたデザイン特許のうち昨年時点で91%強が放棄されている。同年の実用新案特許の放棄率は61%、発明特許は37%だった。これに対し、米特許商標局によると、13年に認可された米国の特許では85.6%が保有維持費が支払われており、中国とは対照的だ。

 JZMCのル・チュンフォン特許弁護士は「デザイン特許が放棄される率がこれほど高いという事実に驚いた。考えられているよりこうした特許は実際には価値がないということだ。デザイン特許の保持率があまりにも低ければ、より大きな制度的な問題ではないかという疑問を招くことになる」との見方を示した。

 中国での高い特許放棄率は同国の特許政策が裏目に出たものとみられている。中国は自立した技術大国を目指す取り組みの一環として、企業や大学の特許出願に補助金を提供するなどの特許奨励策を実施している。これにより出願件数が急増し、8年前に国内特許の出願数で日本を抜き世界トップに躍り出た。以来トップを守り、昨年だけで180万件が認められた。

 一方、これらの特許政策は登録後の補助がなく、保有者は増え続ける特許の手数料の支払いを余儀なくされる問題がある。発明特許1件の保有手数料は年900元(約1万4800円)だが、保有を続けると最大8000元にまで引き上げられる。それ以外のカテゴリーでも年600元から2000元へと増える。

 こうした状況下で、発明特許よりも審査が甘いデザイン特許などは出願件数が増加する一方、米国の特許を文字通りコピーしたものなど質の低い特許が蔓延(まんえん)することになった。

 優遇へ詐欺申請

 さらに、一部の企業では従業員が税制上の優遇を受けるために詐欺の特許申請をしたケースも露見している。08年以来、中国は技術革新を推進する国策としてハイテク企業の認定を実施しており、認定された企業には減税や補助金などが提供されることが背景だ。

 法律事務所オリックのワン・シャン氏は「現行の司法制度ではこれらの企業の不正な特許申請への効果的な抑止力がない状況だ」と説明している。

 ただ、国の特許奨励制度が人工知能(AI)やクラウド・コンピューティング分野の技術力強化に結びついているのは事実だ。ロンドンのデータ会社アイステモスによると、中国企業のこれらの分野に関連する特許出願件数は米国の同業の8倍となった。

 一方、米トランプ政権が、米企業の知的財産権を中国が侵害しているとして警戒を強めるなか、中国企業による米国での特許出願件数もここ数年で急増。米特許関連情報サービスのIFIクレームズ・パテント・サービシズによると、華為技術(ファーウェイ)と京東方科技集団(BOE)が17年の特許取得数で中国勢の1、2位を占めた。しかし、特許の放棄率からみると、中国が目指す技術大国への道のりは険しい。ワン氏は「中国の特許の質は年々向上しているが、依然として米国の同業には遠く及ばない」とみている。(ブルームバーグ Lulu Yilun Chen、Lee Miller)

532とはずがたり:2018/10/05(金) 13:22:57
12年連続も?日本人がイグ・ノーベル賞に輝く理由
読売新聞調査研究本部主任研究員 佐藤良明
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180824-OYT8T50002.html
2018年08月25日 05時20分

 毎年10月のノーベル賞の発表は、私たちに日本人の受賞を期待させる。それに加え、前月の9月には、ユーモアあふれる研究に贈られるイグ・ノーベル賞の発表もあり、こちらは11年連続で日本人が受賞している。最近では「科学の面白さを教えてくれる絶好の機会」と高い関心を集める。9月下旬からは世界初の「イグ・ノーベル賞」公式展覧会が東京で開催される予定で、賞そのものへの注目度は高まる一方だ。

創設から27年、ノーベル賞のパロディー
 イグ・ノーベル賞は1991年、米国のユーモア科学誌「Annals of Improbable Research(風変わりな研究年報)」の編集長マーク・エイブラハムズ氏が創設した。「人々を笑わせ、そして考えさせる研究」に対して与えられる。「イグ」という言葉はignoble(不名誉な、恥ずべき)からとっており、ノーベル賞のパロディーだ。物理学賞など本家ノーベル賞と同じ分野もあれば、全く無関係なジャンル(心理学賞、音響賞など)もある。

 今年の授賞式は9月14日(日本時間)に行われる。近年は注目度も高く、インターネットで生中継されるほどだ。会場は米ボストン近郊にあるハーバード大学のサンダースシアター。本家ノーベル賞とは違って賞金はなく、出席する受賞者の旅費も自己負担だ。

 式典はユーモアにあふれる。最初に、会場に集まった人たちが紙飛行機を一斉に壇上に飛ばす。散らかった紙飛行機を片づける掃除係が、かつて本家ノーベル賞を受賞したハーバード大学教授だったりする。

 「笑わせ、考えさせる」研究が対象になるだけに、授賞式でも「笑わせてやろう」と参加者は意気込み、奇抜な扮装(ふんそう)や受賞研究のユーモラスな実演など、笑いの材料には事欠かない。式典でよく知られているのは、受賞者がスピーチを始めて1分たつと、小さな女の子が受賞者に歩み寄って、「もう飽きちゃったからスピーチをやめてちょうだい」と言い放つ演出だ。受賞者は女の子に菓子を与えるなどの「懐柔」工作をして、スピーチを続けるのがお約束となっている。

常連・日本、11年連続で受賞者
 日本はイグ・ノーベル賞の常連国といえるだろう。日本人の過去の受賞者は下の一覧表の通りで、2007年から11年連続で受賞者を輩出している。このうち1997、2005、2013の各年は2部門で受賞しており、大きな存在感を示す。粘菌という特殊な生物を研究している中垣俊之・北海道大学教授は2回受賞している。

 17年はオスとメスの生殖器の形状が逆になっている昆虫トリカヘチャタテの研究で、北海道大学や慶応大学などの研究者が受賞した。国立科学博物館(東京・台東区)で10月8日まで開催されている特別展「昆虫」(読売新聞社など主催)には、このトリカヘチャタテの標本とイグ・ノーベル賞の賞状(レプリカ)が展示されている。

533とはずがたり:2018/10/05(金) 13:23:11
>>532

 イグ・ノーベル賞受賞者は「科学の面白さを一般の人たちに伝えるのにうってつけの人物」と認められ、受賞後に講演会へ引っ張りだこになることがある。

 北里大学の馬渕清資・名誉教授は「バナナの皮を踏んだ時の滑りやすさ」を研究して、14年にイグ・ノーベル賞の物理学賞を受賞した。馬渕さんの“本職”は生体工学者で、長年にわたって人工関節を専門に研究してきた。ただ、同年までの30年余りの研究者人生で、招かれて講演したのは20回だったが、イグ・ノーベル賞受賞後は4年足らずで56回に及んだ。ほかにテレビやラジオへの出演も30回以上に及び、現在でも1か月に4回講演することがあるという。日本人の連続受賞が今後も続くとイグ・ノーベル賞がさらに注目を集めるようになり、受賞者がタレント並みに人気者になる可能性も秘めている。

 なぜ日本人はイグ・ノーベル賞を数多く受賞しているのか。その理由について賞の創設者マーク・エイブラハムズ氏は、「(日本人の研究者は)好奇心が旺盛で一心不乱に研究に取り組む。まるで自分が興味を向けたこと以外、他の世界がなくなったかのような集中力だ」と読売新聞の取材に語っている。また同氏によると、米国以外で受賞者が多いのは日本と英国で、「両国に共通するのは、とっぴなことをする人たちを受け入れ、さらに誇りに思う文化があること」だと指摘している。

 「とっぴなことをする人を受け入れる」という見立ては、「人と違うことを言ったり行ったりせず、空気を読めよ」と「同調圧力」がかかりやすい日本社会からすると、「ちょっと違うのでは」と思わないでもない。しかし、「一心不乱に研究に取り組む」というのは言い得ていると感じる。

「『面白い』が科学の本質」に思い至る

 実際にイグ・ノーベル賞を受賞した人はどう思っているのか。「バナナの皮」の馬渕さんは受賞後、多くの講演をこなしていくうちに、科学とは何かを考えるようになり、「『面白い』ということがサイエンスの本質だ」と思い至ったという。馬渕さん流の解釈では、英語のinteresting(興味深い)とfunny(おかしい)は、日本人の頭の中では「面白い」の一語に集約される。それゆえ、科学者の視点でinterestingだと思ったことが、世間から見てfunnyに映るという場合もあるのだろう。研究対象がfunny、interestingのいずれであるにしても、日本人は「面白い」という科学の本質を無意識のうちにわかっているので、研究は次々と生まれてくるのだ――と指摘する。

 もうひとつ、馬渕さんが強調するのは米国との比較だ。

 米国の科学者はもちろん、イグ・ノーベル賞をたくさん受賞している。それでも、大学など研究現場では研究費の獲得が日本以上に至上命題で、世界をリードする超一流の「科学大国」の割には、一見バカバカしい研究に取り組む「余力」には乏しいという。「日本はその点、まだ恵まれているのではないか」と馬渕さんは話す。好き勝手な研究を許容する雰囲気が日本の研究現場に残っているように思えるという。昆虫トリカヘチャタテの研究でイグ・ノーベル賞を昨年受賞した北大の吉澤和徳准教授も、「日本の研究者にとって、奇人や変人という評価は一種の褒め言葉。社会が寛容で、ある程度は自由に研究できる素地がある」と本紙の取材に答えている。



534とはずがたり:2018/10/11(木) 16:25:55
AIが現実社会の男性優遇を学習しちゃった訳だし,これによって実社会が男性優遇を撤廃していく契機にしなきゃいけない。絶望ではなく希望ではあるんだろう。

Amazon ditched AI recruitment software because it was biased against women
「女子大卒は減点」アマゾンのAI採用、男性優遇判明で廃止に
https://www.technologyreview.jp/nl/amazon-ditched-ai-recruitment-software-because-it-was-biased-against-women/

人工知能(AI)アルゴリズムの訓練に使われたデータが、男性の就職希望者を優遇する傾向を生んだ。

ロイター通信の報道によると、2014年、アマゾンは就職希望者に対して1つ星から5つ星でランク付けをする自動システムの開発に着手した。しかし、このシステムが技術職において男性志願者を優遇していることが分かり、2017年に廃止した。

このAIツールは、アマゾンがそれまで10年間に渡って受け取ってきた履歴書のデータを元に訓練された。テクノロジー産業は男性優位分野であるため、履歴書の大部分は男性から送られてきたものだった。

システムは意図せずして、男性志願者を女性志願者よりも優先して選ぶように訓練されていた。報道によれば、「女性の」という言葉や、特定の女子大学の名前を含む履歴書を減点するようになっていた。アマゾンは、システムがこれらの条件を中立なものとして判断するように変更を加えたものの、プログラムが他のあらゆる分野において本当に性別に対する偏りがないか、自信を持てなくなったという。

私たちはAIを本質的にバイアスがないものとして扱うことはできない。バイアスのあるデータでシステムを訓練すれば、アルゴリズムもまたバイアスを含むことになる。もし、今回のような公平性を欠いたAI人材採用プログラムが導入前に明るみにならなければ、ビジネスに長年根付いている多様性の問題の数々は解決されず、むしろ固定化されてしまうだろう。

参照元: Reuters画像クレジット: #WOCinTech chat | Flickr

535とはずがたり:2018/10/11(木) 19:30:52
細分化が進んでるけど出版業界がそれに追いつけてないんだな。

文系も知りたい「技術書典」
2018年10月11日 14時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667311000.html

「技術書典」この4文字を見て「なにかの辞典?」などと思ったあなたは永遠の文系。心を熱くするのが日本のITエンジニアたちです。技術者たちの「コミケ」とも言われ、最近、注目のイベントの魅力を知りたい!永遠の文系記者2人が迫りました。(ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太)

すごい行列が
3連休最終日の10月8日、東京・池袋で行われたイベントの会場となったビルの前には、数百人の列ができていました。…

入り口に進むと本を掲げた女性のイラストが出迎えます。

これが注目のイベント「技術書典」の会場です。

技術書典って
技術書典は、IT業界で働くエンジニアやその卵たちがみずから作った本などを展示即売するイベントです。

3000平米もの広さの会場では本を作ったグループなどがそれぞれブースを設け、プログラミング技術の解説本を中心に、最新の技術を使ったさまざまな「作ってみた」「やってみた」をまとめた冊子、それにIT業界独特の働き方の指南書まで、さまざまな内容の本を紹介・販売しています。

こうした技術書は、少し前まで漫画やアニメ好きの人たちが自作の同人誌を即売するコミックマーケットの片隅で取り扱われていたそうですが、平成28年から技術書専門のイベントして毎年、春と秋に開催されるようになり、今回は、来場者が1万人に上りました。

…さらに会場に集まった同業者の多さからこんな冗談も。
「技術書典にロケットランチャー撃ち込んだら日本のIT業界終わりそう」
なぜ書店に売ってないの?
ところでこの女性が戦利品として撮影した28冊の写真を見ると…。

判別できるのは、「HTTP」とか「Alexa」の文字。わかるのは私たちの生活に欠かせないIT技術に関連する参考書なのだなということくらい。

でも、大きな疑問が1つ浮かびました。

こうした技術書は書店で売ってないの?

さっそく「技術書典」の主催者に聞きました。

「IT関連の技術書って、書店に出回っているのが意外に少ないんですよ」

こう語るのは都内で電子書籍の会社を経営する高橋征義さん。
高橋さんによると、日常生活に欠かせないIT技術について、初歩的な利用法を解説した書籍は書店にたくさんありますが、開発方法などの高度な技術を体系的にまとめたものはあまりないといいます。

というのも、日々革新するこうした技術を解説した書籍はすぐに古くなるうえ、読者もそう多くないために書店で売るほど多く作っても採算がとれないのだそうです。

536とはずがたり:2018/10/11(木) 19:31:10
>>535
では、そうした情報はネットで手に入るのではと思いますが、技術を体系的にまとめるのは大変な労力が必要で、そんな貴重な情報を提供してくれるようなサイトは数少ないのだそうです。

そこで特定の知識を持った人たちが個人、あるいはサークルで同人誌を作るように技術書を自費で製作して展示即売をするイベントが必要とされているというのです。

「今までこんな本がほしいと思っていたけど、なかったことを考えれば、まさにかゆいところに手が届くイベントといった感じでしょうか。またイベントには、それぞれの分野で有名なエンジニアも来ています。こうした人たちに会えることもだいご味なのだと思います」(高橋さん)

ここまで取材してようやく技術書典に関心が集まることや「戦利品をゲット」して自慢する人たちの気持ちがわかってきました。

猫からマンホールまで
技術書典の魅力はこれだけにとどまりません。

展示即売された書籍のタイトルをもう少し紹介しましょう。

「AIミニ四駆の作り方」「ミニマンホール製作法」「人工知能技術でポケモンバトルの戦略を構築」難しい技術を解説するだけではなく、それを活用するユニークなアイデアや発想方法を学べる本もあるようです。…

すぐに読み終えツイッターで感想を投稿し、著者とも知り合いになったそうで、「新たな知識を得るだけでなく、技術者どうし新たなつながりができるのも魅力なので、今後も参加したいです」と話していました。

技術書典 企業も推薦
技術書典で研さんを積んでもらおうと、社員に技術書を購入する手当を支給する会社も現れました。
東京・台東区にあり、技術書典にスポンサーとしても関わっているAIの開発会社は、イベントで購入した本などの現物を提示すれば会社が最大で2万円を支給。インターンの学生にも認められているそうです。実際に利用した人はすでに社内で何人もいて、今後は技術書典に出版する記事を書くための有給休暇制度も設ける予定です。

「AIの開発に必要な専門知識を得る場として技術書典は極めて貴重で、今後も技術の向上を図りたい社員を、会社としても応援していきたい」(AI開発会社「ギリア」清水亮代表)

必要な本が流通しない現実
それにしても私たちの暮らしを支えるIT技術に関する専門書が、手に入りにくいという状況はどうなのだろうかと考えてしまいます。

一方で、主催者によると技術書典とは、「新しい技術に出会えるお祭りです」だそうです。

エンジニアが楽しみながら交流し学ぶ場だからこそ、新しいアイデアが生まれてくるのではないかという期待を感じました。

537とはずがたり:2018/10/13(土) 20:54:09
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
2018年9月13日 18時15分

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。(科学文化部記者 横川浩士)
中国躍進の象徴、スパコン
中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。

アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。

高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大きく引き離している。
(中国:206台、アメリカ:124台、日本:36台)

右肩上がりの研究開発予算
「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」

中国の習近平国家主席が繰り返し強調している言葉だ。

いま、中国は国を挙げて科学技術力の強化に取り組んでいる。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、2016年の中国の研究開発費は45兆円余りと、10年で3倍以上に増えている。その額は日本の倍を超え、1位のアメリカに迫る勢いだ。
(日本:18.4兆円、アメリカ:51.1兆円)

その成果は着実に形となって現れている。

中国の研究論文の引用数は、2006年までの3年間の平均では世界で5位だったが、2016年までの3年間では2位に上昇。同じ時期に4位から9位に下がった日本とは対照的だ。

538とはずがたり:2018/10/16(火) 19:52:02
航空機ジェット燃料を直接合成 富山大学開発の新たな「オンデマンド触媒」 大学ジャーナルオンライン編集部
https://univ-journal.jp/23097/
エネルギー共同研究物質・材料研究機構航空触媒技術

富山大学海外の大学


 富山大学大学院理工学研究部の椿範立教授と物質・材料研究機構、中国の厦門大学は共同で、Fischer-Tropsch(FT)合成を用いて、航空機ジェット燃料を直接合成することに成功した。

 FT合成は、合成ガス(一酸化炭素と水素の混合ガス)を用いて軽油あるいは軽質オレフィンを合成する触媒反応。合成ガスは、天然ガス、バイオマス、石炭、可燃性ゴミ、重質油等の広範な原料を熱分解して得られるため、工業的に極めて重要な製造法とされる。

 椿教授らは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業(バイオマスエネルギー技術研究開発、2012年-2016年)において、FT合成によるバイオマスからのバイオジェット燃料製造に取り組んだ。しかし、厳しいジェット燃料基準をクリアするためには多段階の製造プロセスを経なければならず、出口製品コストの高さが課題。合成ガスに代わって二酸化炭素と水素を原料とするジェット燃料製造もFT合成と同じ触媒反応ルートで行われるが、そのステップは複雑だ。

 そのため椿教授らは、FT合成によるジェット燃料の「直接合成」に取り組み、独自のカプセル型触媒によりガソリンを直接合成することに成功した。そこからさらに、触媒設計を見直し、酸点と細孔構造を精密制御したゼオライト上に、希土類元素ランタンと金属コバルトを担持した新たな触媒を開発した。これを用いてFT合成を行うと、ジェット燃料が72%という非常に高い選択率で得られる上、合成ガスのみならず、二酸化炭素と水素を用いても高い反応成績が得られたという。

 さらに、この触媒の担持金属をランタンからセリウムに変えるとガソリンが、カリウムに変えると軽油が合成できることも見出した。このことから、本触媒系は「オンデマンド触媒」として、各種燃料製造に極めて有用と言える。

論文情報:【Nature Catalysis】“Integrated tunable synthesis of liquid fuels via Fischer?Tropsch technology

539名無しさん:2018/10/17(水) 09:31:09
【情報の並列化】3人の脳を接続し、思考を共有させる研究に成功


思っていることを口に出さずとも、文字に書かずとも、頭で考えるだけで他の人に伝えることができる。
それはSF世界に良くでてくる、一部の能力者にのみ与えられたテレパシのようなものだが、リアル世界の人間の技術も、徐々にその域に近づきつつあるようだ。
神経科学者のチームが人間3人の脳をつなぎ合わせ、思考を共有することに成功したという。

■脳と脳をつなぐブレインネット

アメリカ・ワシントン大学とカーネギーメロン大学の研究チームが開発したのは、脳波測定(EEG)と経頭蓋磁気刺激法(TMS)を応用した脳と脳をつなぐインターフェースである。
EEGで送信者の脳波を読み取り、そのデータに基づきTMSで受信者の神経細胞を磁気刺激。
これによって眼閃(目を閉じていても光を感じられる現象)を引き起こし、送り主からの情報を認識させることができる。

このシステムはブレインネット(BrainNet)と名付けられている。
研究者によると、これは、世界初の多人数参加可能な非侵襲型(手術などで脳を傷つけない)の脳と脳をつなぐインターフェースで、将来的にはさまざまな人をつなぎ合わせて使えるようになるという。
もしかしたらネット経由でのコミュニケーションすら実現するかもしれない。

■ゲームを使った意思の疎通に成功

今回の実験では、2人の送信者にEEGの電極を取り付け、ブロックが画面上から落ちてくる「テトリス」のようなゲームをプレイしてもらった。
送信者はブロックを「回転させる」か「回転させない」か決定し、それを画面下が見えていない受信者に伝えなければならない。

そのために、画面の両端にはそれぞれ15Hzと17Hzで点滅するLEDのライトが取り付けられていた。
それを見つめると周波数に応じた脳波が生じ、それがEEGで検出される。

そこで、17Hzを「回転させる」、15Hzを「回転させない」と決めて、その時々の判断に応じてどちらかのライトをじっと見る。
するとEEGで検出された脳波が、TMSを介して受信者の神経細胞を磁気刺激し、眼閃を生じさせる。
これによって受信者はブロックをどのように操作するべきか知ることができるという仕組みだ。

3人1組の5つのグループで実験したところ、受信者は81.25パーセントの精度で送信者の指示を受け取れた。
最初の試みとしては、十分な数字だろう。

実験では、ゲームをさらに複雑するために、受信者の操作が正しかったどうかを送信者が伝えられるようにもしてみた。
こうすることで、受信者はどちらの送信者がより信頼できるのかを判断することができる。

■開発が進めば未来のコミュニケーションのあり方を変える可能性も

現実の世界では、人間の判断の不確かさが問題となることもしばしばである。
そのため、このような方法は、より現実的な状況に適したシステム開発につながるのだという。

現時点では、点滅するだけのデータ(つまり1ビットのデータ)しか送ることができないうえに、非常に遅く、信頼性も完全ではない。
しかし、思考が人と人との間で伝達される未来のコミュニケーションを垣間見せてくれるような結果だ。

そう、テレパシーを使った会話である。
ひょっとしたら大勢の人の知恵を合わせて、1つの大きな問題を解決するといった使い方もされるかもしれない。

2人の送信者の脳波をコンピューターを介して送受信するブレインネットの構造。
http://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/4/4/44b147d0.jpg

via:arxiv / technologyreview/ written by hiroching / edited by parumo
http://karapaia.com/archives/52265993.html

540とはずがたり:2018/10/25(木) 13:43:00
飲料じゃなきゃええんちゃうの?

「キリンラーメン」、名前変更で決着 飲料大手との訴訟
https://www.asahi.com/articles/ASLBS56Y6LBSOIPE01Z.html
2018年10月25日08時40分

 「キリンラーメン」を製造・販売する小笠原製粉(愛知県碧南市)に対し、「キリン」の商標権を持つ飲料大手キリンが商標を使用しないよう求めていた訴訟が、東京地裁で和解した。17日付。小笠原製粉は53年間続いた「キリン」の商標使用をやめる。キリンが昨年12月、東京地裁に提訴していた。

「キリマル」に変わります キリンラーメン新名称決定
 小笠原製粉は商標権を巡ってキリンと係争となり、今年5月から新名称を公募。8月に「キリマルラーメン」にすると決め、今月30日から販売する。

 小笠原製粉は明治40(1907)年に創業し、キリンラーメンは65年に誕生した。競争激化で98年に生産中止に追い込まれたが、2003年に愛知県西三河地方を中心に販売を再開し、10年に全国展開した。黄色をベースにした包装とレトロなキリンのイラストで知られ、西三河地方のご当地即席麺として広く知られている。

 新名称の公募には1万753通の応募があり、「キリマル」「ヘキナン」「オガサワラ」が最終候補に残り、7月の投票で「キリマル」に決まった。

541とはずがたり:2018/11/02(金) 11:36:48
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2034-2035
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。

カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。
 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。
 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板