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531：とはずがたり：2018/09/29(土) 15:46:52: 知財大国は張り子の虎　中国の特許、大半が５年内に放棄
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180929/mcb1809290602003-n1.htm
2018.9.29 06:02

　自国内での出願件数で１０年近く世界一の座を維持している中国の特許の大半が登録から５年以内に放棄され、ほとんど無価値であることが分かった。

　「デザイン」は９割

　中国では「発明」「実用新案」「デザイン」の３種の特許が存在する。ブルームバーグ向けにまとめられた特許・商標を扱う上海の法律事務所ＪＺＭＣのデータによれば、２０１３年に認められたデザイン特許のうち昨年時点で９１％強が放棄されている。同年の実用新案特許の放棄率は６１％、発明特許は３７％だった。これに対し、米特許商標局によると、１３年に認可された米国の特許では８５．６％が保有維持費が支払われており、中国とは対照的だ。

　ＪＺＭＣのル・チュンフォン特許弁護士は「デザイン特許が放棄される率がこれほど高いという事実に驚いた。考えられているよりこうした特許は実際には価値がないということだ。デザイン特許の保持率があまりにも低ければ、より大きな制度的な問題ではないかという疑問を招くことになる」との見方を示した。

　中国での高い特許放棄率は同国の特許政策が裏目に出たものとみられている。中国は自立した技術大国を目指す取り組みの一環として、企業や大学の特許出願に補助金を提供するなどの特許奨励策を実施している。これにより出願件数が急増し、８年前に国内特許の出願数で日本を抜き世界トップに躍り出た。以来トップを守り、昨年だけで１８０万件が認められた。

　一方、これらの特許政策は登録後の補助がなく、保有者は増え続ける特許の手数料の支払いを余儀なくされる問題がある。発明特許１件の保有手数料は年９００元（約１万４８００円）だが、保有を続けると最大８０００元にまで引き上げられる。それ以外のカテゴリーでも年６００元から２０００元へと増える。

　こうした状況下で、発明特許よりも審査が甘いデザイン特許などは出願件数が増加する一方、米国の特許を文字通りコピーしたものなど質の低い特許が蔓延（まんえん）することになった。

　優遇へ詐欺申請

　さらに、一部の企業では従業員が税制上の優遇を受けるために詐欺の特許申請をしたケースも露見している。０８年以来、中国は技術革新を推進する国策としてハイテク企業の認定を実施しており、認定された企業には減税や補助金などが提供されることが背景だ。

　法律事務所オリックのワン・シャン氏は「現行の司法制度ではこれらの企業の不正な特許申請への効果的な抑止力がない状況だ」と説明している。

　ただ、国の特許奨励制度が人工知能（ＡＩ）やクラウド・コンピューティング分野の技術力強化に結びついているのは事実だ。ロンドンのデータ会社アイステモスによると、中国企業のこれらの分野に関連する特許出願件数は米国の同業の８倍となった。

　一方、米トランプ政権が、米企業の知的財産権を中国が侵害しているとして警戒を強めるなか、中国企業による米国での特許出願件数もここ数年で急増。米特許関連情報サービスのＩＦＩクレームズ・パテント・サービシズによると、華為技術（ファーウェイ）と京東方科技集団（ＢＯＥ）が１７年の特許取得数で中国勢の１、２位を占めた。しかし、特許の放棄率からみると、中国が目指す技術大国への道のりは険しい。ワン氏は「中国の特許の質は年々向上しているが、依然として米国の同業には遠く及ばない」とみている。（ブルームバーグ　Ｌｕｌｕ　Ｙｉｌｕｎ　Ｃｈｅｎ、Ｌｅｅ　Ｍｉｌｌｅｒ）