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商業・流通

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3741：チバＱ：2018/06/25(月) 17:31:01
https://www.asahi.com/articles/ASL6D4FPFL6DOIPE00Y.html
船でも行ける？「ららぽーと」　９月に名古屋で開業
友田雄大2018年6月14日09時18分
三井不動産は１２日、名古屋市港区で建設中の大型商業施設「ららぽーと」を、９月２８日にオープンすると発表した。東海３県での、ららぽーと出店は初めて。施設近くを流れる運河の景観をいかすほか、イベントスペースを多く設け、家族連れの集客を見込む。

　ららぽーとは、東邦ガス工場跡地の一角にあり、商業施設棟は４階建てで、計２１７の店舗が出店する。店舗面積は計約６万平方メートル。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が展開している「蔦屋（つたや）書店」が東海地方初の店舗を出すほか、子どもたちが遊べるエリアや、子ども向け店舗を集めたファミリーゾーンも設けられる。

　ショッピングモールの施設の一部には木の柱を使うなど「自然」を前面に打ち出した。運河沿いにある立地をいかして、水上交通も今後整備される見通しだ。

　施設の西側には、８千平方メートルほどの広場を設ける。世代別の遊具を設置して、子どもたちが遊びやすいようにする。広場ではバーベキューをしたり、フードコートで買ったものを食べたりすることができる。家族連れが終日楽しめる工夫を凝らした。屋根付きのスペースもあり、ライブなどのイベントに使えるという。

　東邦ガスの工場跡地は「みなとアクルス」として同社が主体となって開発を進めている。ららぽーとの北側には２０２０年の入居開始をめざして２６５戸の高層マンションを建設中。ゴルフの練習場やテニスコートなどスポーツを楽しむエリアも併設されている。

　三井不動産が開発を手がけるららぽーとは首都圏を中心に全国展開しており、名古屋は国内１４店目となる。（友田雄大）

https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4RS0L5QTTHB00B.html?iref=pc_rellink
「イオンがあるから転居も」そのイオンが閉鎖へ
大野博2018年5月23日13時57分
佐賀県上峰町にある大規模商業施設「イオン上峰店」が来年２月２８日に閉店することになった。運営母体のイオン九州が２２日、発表した。
　店舗面積は２万２７６５平方メートル。イオン直営店の従業員は１４８人（うち３４人が上峰町在住）で、ほかに２７の専門店がテナントとして入っている。

　１９９５年、九州ニチイ（当時）が運営する「上峰サティ」として開店。県東部一帯や福岡県久留米市などを商圏に集客を図った。だが、九州ニチイが名称変更したマイカル九州が２００１年に経営破綻（はたん）し、０７年にイオン九州に吸収合併された。１１年にイオン上峰店と店名を変更し、再起を目指した。

　しかし、関係者によると、近年は建物の老朽化が進み、佐賀市や久留米市にある後発の大型店との競合もあって、売り上げが落ち込んでいたという。

　上峰町の武広勇平町長は同日、福岡市のイオン九州本社を訪ねた。同社役員は「従業員の雇用は１００％守る。グループ企業の店舗への配置転換などで対応したい」と話したという。武広町長は「イオンがあるから、と上峰に転居してきた人も多い。閉店となれば町づくりへの影響も大きく、議会や商工会と連携しながら対策を練っていきたい」と話した。（大野博）

3742：チバＱ：2018/06/25(月) 17:39:56
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180616_62045.html
福島最大規模、いわきに活気　イオンモール小名浜開業

初日からにぎわったイオンモールいわき小名浜。フラガールのショーもあった
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　大型ショッピングモール「イオンモールいわき小名浜」が１５日、東日本大震災の津波で被災した福島県いわき市の小名浜港背後地に開業した。商業施設としては福島県内で最大規模。近くに水族館「アクアマリンふくしま」など観光施設もある。
　市の土地区画整理事業地内に建設した鉄骨５階のモールで、延べ床面積約９万３０００平方メートル。総合スーパーを核店舗に約１３０の専門店が入る。シネマコンプレックス（複合映画館）や約３０の飲食店が出店。年間７００万人の来店を見込む。
　スウェーデン系衣料品大手「Ｈ＆Ｍ」など５７店が県内初登場。いわき市の女性会社役員（５８）は「店が豊富。洋服などまとまった買い物は茨城県に出掛けていたが、今後は小名浜が増えそう」と話した。
　津波被害に備えて売り場を２階以上に設け、一時避難も可能な防災機能を備えた。イオンモール（千葉市）の吉田昭夫社長は記者会見で「復興が進んだいわき市がさらに活気づくよう頑張りたい」と話した。


関連ページ:福島経済
2018年06月16日土曜日

3743：チバＱ：2018/06/26(火) 10:35:35
https://www.sankei.com/premium/news/180626/prm1806260001-n1.html
2018.6.26 07:00
【経済インサイド】
来店客伸び悩みの「ファミマ」　乾坤一擲の〝ドンキ化〟は起死回生の一手になるか
　「ファミリーマート」の大胆な変貌に度肝を抜かれた人も多いだろう。外観はファミマの略称で親しまれるおなじみのコンビニエンスストアだが、一歩足を踏み入れると、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の店舗なのだ。新たな店舗像を探る共同実験に異業種同士がタッグを組んだ。来店客数が伸び悩み、成長神話にも陰りが見えるコンビニ業界。ドンキ化したファミマは果たして台風の目となるか－。

　６月１日、東京都立川市のＪＲ立川駅から徒歩約１０分。幹線道沿いにあるその店舗はいたって普通のファミマの外観だった。ただ目をこらすと、出入り口上部の看板に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ドン・キホーテ」の文字。店舗外側の窓際には商品を満載したワゴンが並び、一つ手に取ると、ドンキの商品であることを示す「情熱価格」のシールも目に飛び込んできた。

　この「ファミリーマート立川南通り店」がユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤが手がける共同実験店舗の第１号店だ。勢いのあるドンキのノウハウを取り入れ、ファミマ改革に生かそうという試みだ。

　店内に入ると整然と商品が並ぶ従来のファミマと違い、ぐっと目の前に商品が迫ってくる印象だ。通常より２０センチ高い１８０センチの陳列棚にぎっしりと商品が並び、床から天井近くまでうずたかく積み上げるドンキ流の「圧縮陳列」を彷彿（ほうふつ）とさせた。

　また、人の腰の高さほどのタワー型の陳列棚はファミマにはない陳列手法で、商品の一部が飛び出すほど詰め込まれていた。天井からつるしたチェーンにいくつもの商品を取り付けて目立たせる、いかにもドンキ風の陳列も。なんと、レジ脇ではドンキ名物の焼き芋まで売られていた。

　実験店ではこうした陳列によって商品数も当然増え、改装前の約１．５倍に相当する５０００点に膨らんだ。このうち、ドンキからの供給商品が２８００点と半分以上を占め、中身もドンキ化した形だ。

　特に若者や女性客の需要を積極的に取り込むため、菓子の商品数を従来比で３倍に拡大。商圏のユーザーの嗜好（しこう）を踏まえ、加工食品や日用品、酒を充実させたのも特徴だ。

　ただ店内はドンキの特徴である「迷路」は再現しておらず、動線は直線的。うろつきながら好みの商品と出合い、買い物の楽しさを再発見させてくれる体験は本家本元でないと難しいだろう。会社の出勤前や昼休みに来店するコンビニ客は目当ての商品を速やかに購入したいというニーズがあり、ドンキの客層とはやや異なるからだ。

　実験は立川店を含む都内の直営３店舗で実施され、来店客数や売り上げ動向を綿密に調べ、今後拡大するか検討する。

3744：チバＱ：2018/06/26(火) 10:35:53
　両社は昨年８月に資本・業務提携した。「現状の改革」を目指し、具体的な試みとしてこの実験に着手した。

　昨今、ファミマを含むコンビニ業界は来店客数の伸び悩みに苦しみ、コンビニ離れというべき事態に直面している。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、今年４月のコンビニ既存店の来店客数は前年同月比０．８％減を記録し２６カ月連続のマイナスだった。コンビニが得意とする食品がドラッグストアでも扱われるようになり、２４時間化も進む。インターネット通信販売の普及も加速するなど、コンビニの事業環境は厳しさを増す一方だ。

　ファミマのライン運営事業部の今木誠部長は実験店舗のオープン初日、「（新たな取り組みによって）コンビニから離れている人に戻ってきてもらいたい」と率直に語った。つまりドンキの力を借り、ファミマ起死回生の一打とする構えというわけだ。

　ファミマは、他にもコインランドリーやフィットネスジムを併設した店舗を今年に入って矢継ぎ早に開店。来店客を呼び戻そうと躍起になっている。

　一方、ドンキにとっては、ファミマの全国約１万７０００店の店舗網は魅力的だ。ドンキは圧倒的な商品開発力で高い知名度を誇るものの、実は店舗数は約２００店舗（ドン・キホーテのみ）と少ない。ファミマでの共同実験を通じて小型店運営のノウハウを吸収したいとの思惑もある。

　さて勝算だが、興味深いのはユニー・ファミリーマートＨＤ傘下の流通大手ユニーの動きだ。一足先に総合スーパー（ＧＭＳ）６店をドンキとの共同店舗「ＭＥＧＡ　ドン・キホーテＵＮＹ」に刷新している。

　ドンキの店作りのノウハウを取り入れた結果、今年３〜４月の売上高は共同化前のユニー単体と比べ２・２倍に増加、１日当たりの客数もユニー単体と比べ１・９倍に伸長し、テコ入れはひとまず成功した形だ。

　ＧＭＳとコンビニでは業態が異なるものの、ファミマ側でもこうした先例をみて、ある程度勝算を見込んでいるとみられる。

　ただ、見た目の奇抜さに頼ることはかえって固定ファンの反発を招きかねない。今回の新たな取り組みはもろ刃の剣でもある。果たして、吉と出るか凶と出るか－。ファミマの挑戦から目が離せない。
（経済本部　柳原一哉）

3745：とはずがたり：2018/06/30(土) 22:32:49

名古屋「丸栄」きょう閉店　老舗百貨店、業績低迷
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018063001001249.html
12:12共同通信

　名古屋市の繁華街、栄地区の老舗百貨店「丸栄」が30日閉店する。かつては松坂屋や名古屋三越、名鉄百貨店と並び「4M」と称されたが、郊外の大型ショッピングセンターやインターネット通販の台頭などで業績低迷が続いていた。

　前身の呉服店は1615年創業した。1943年に「十一屋」と「三星」が合併し「栄で丸く栄える」との意味から「丸栄」と命名され、一時は西日本最大の売り場面積を誇った。

　売上高は92年2月期の825億円をピークに、2017年2月期は168億円まで落ち込んだ。

3746：チバＱ：2018/07/02(月) 21:16:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201806/CK2018062902000154.html
ＪＲ千葉駅ビル「ペリエ千葉」　全面開業、新たに８７店

2018年6月29日


ペリエ千葉地下１階に県内初出店した、焼きたてチーズタルト専門店「パブロミニ」＝いずれも千葉市で

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　ＪＲ千葉駅ビル「ペリエ千葉」（千葉市中央区）が二十八日、全面開業した。一階と地下一階などに計八十七店が新たにオープンし、全二百七十七店の大型商業施設が誕生した。駅の集客力アップに期待がかかる一方、周辺地域に人の流れを呼び込む工夫も求められる。　（中山岳）

　この日は茂原市出身のタレント小倉優子さんや新たにオープンする店舗の店長らがペリエ千葉一階でテープカット。午前十時にオープンすると、開店前に行列を作った利用客が次々に入店した。千葉市中央区のパート従業員の阿部恵美子さん（６９）は「魚店や総菜店などがあり普段の買い物に使いやすい」と話した。

　開業したのは本館一階と地下一階、千葉駅内房線・外房線高架下エリア「ストリート１」を含めた計八十七店で、店舗面積は約五千八百平方メートル。生活雑貨店「バースデイ・バー」や焼きたてチーズタルト専門店「パブロ　ミニ」など二十二店が県内初出店となる。

テープカットするタレント小倉優子さん（中）やＪＲ東日本千葉支社の西田直人支社長（右端）

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　千葉市の中心市街地では昨年九月にペリエ千葉二〜七階が開業し、人の流れが千葉駅近くに移っている。ちばぎん総合研究所の調査によると、昨年十月の駅周辺の滞在人口は、前年同月より約７％増えた。一方、一六年十一月に閉店した千葉パルコや市中央公園周辺では約１７％減った。

　熊谷俊人市長は二十八日の定例会見で「商業の流れの軸が千葉駅に移るのは避けられない。周辺地域では今後、そこに行く理由を作ることが大切だ」と述べ、中央公園近くの市美術館の拡張などに意欲を示した。

3747：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:10:21

商業施設の出退店ランキング、退店数2位はミスド　1位は……？
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180704/Itmedia_business_20180704072.html
ITmedia ビジネスオンライン 2018年7月4日 12時43分

　2018年1〜3月期、商業施設から姿を消した店舗が最も多かったのは、日本サブウェイが運営するサンドイッチ店「SUBWAY」で、出退店数で差し引き10店舗減ったことが調査で分かった。SUBWAYが店舗減少数で最多だったのは3四半期連続で、3月までの9カ月間で差し引き25店が減っていた。

　システム開発会社のリゾーム（岡山市）の「SC（ショッピングセンター）トレンド研究所」が出退店数をまとめた。

　SUBWAYは野菜豊富なメニューが売りだが、「昨今、コンビニでのサラダの品ぞろえが充実し、その訴求力が低下したことが（退店が続く）原因の一つ」（SCトレンド研究所）という。「パンやトッピングを自分で選んでオーダーできるという特徴が逆に『めんどくささ』につながり、手軽さの面でも敬遠された可能性がある」とも指摘している。

　2位はダスキンが運営するドーナツ店「ミスタードーナツ」で、閉店数は8店舗、出店数は2店舗で、差し引き6店舗マイナス。3位はドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」（出店数1、閉店数6）、ラーメン店「幸楽苑」（同）、イトーヨーカドー内のファストフード店「ポッポ」（出店数0、閉店数5）で、差し引き5店舗が撤退していた。

●「いきなり！ステーキ」は出店加速

　SCへの出店数が多い飲食チェーン1位はステーキ店「いきなり！ステーキ」（ペッパーフードサービス）で、18年1〜3月期中の閉店数は0店舗、出店数は13店舗だった。…

2位はカフェ「スターバックスコーヒー」（閉店数1、出店数10）、3位は吉野家グループのうどん店「はなまるうどん」（閉店数1、出店数7）だった。

　人気アパレルブランド「JOURNAL STANDARD」を展開するBAYCREW’S GROUP（渋谷区）が手掛けるバーガー店「J.S.BURGERS CAFE」も出店を加速しており（閉店数0、出店数3）、リゾームは「フードコートを上質化させようという動きがうかがえる」とみている。

　調査は18年3月末時点でリゾームが運営するSCの出退店データベース「SC GATE」に登録されている、面積が1500平方メートル以上のSCに出店している飲食店を対象に実施した。

3748：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:21:56
伊藤次郎左衛門祐洋さん死去　松坂屋最後の創業家社長
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL753D3GL75OIPE005.html
07月05日 11:18朝日新聞


　松坂屋（現大丸松坂屋百貨店）で最後の創業家出身社長だった伊藤次郎左衛門祐洋（いとう・じろうざえもんすけひろ）さんが２日、名古屋市内の病院で死去した。８５歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は長男哲也さん。後日、百貨店の持ち株会社Ｊフロントリテイリングと、大丸松坂屋百貨店によるお別れの会を開く予定。連絡先は大丸松坂屋百貨店総務担当（０３・５６４６・７１０１）。

　１６１１年創業の松坂屋では最後の創業家社長で、伊藤家１７代目当主。１９５８年松坂屋に入り、６１年取締役に就任し、副社長などを歴任。８０年、実父で１６代当主の次郎左衛門会長（当時）によって、おじの鈴三郎氏が任期途中で解任され、後任の社長に昇格した。

　ところが８５年４月、伊藤家以外で初めて会長職に就いた生え抜きの故鈴木正雄氏と対立して、社長を解任された。名門百貨店の「お家騒動」として注目を集めた。「解任は無効」と主張したが、東海銀行会長だった故三宅重光氏の仲介で和解。社長に鈴木氏、会長に伊藤氏が就くことで事態は収まった。その後経営に深く関与することはなく、９１年に取締役名誉会長に退き、２００１年には取締役を離れた。晩年は療養生活を送っていた。

3749：チバＱ：2018/07/08(日) 12:12:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000009-mai-bus_all
＜名古屋＞「丸栄閉店」栄vs名駅の新旧繁華街“集客戦争”
7/8(日) 9:30配信 毎日新聞
＜名古屋＞「丸栄閉店」栄vs名駅の新旧繁華街“集客戦争”
丸栄百貨店の屋上＝筆者撮影
　名古屋市の繁華街・栄にある丸栄百貨店が、６月３０日に閉店しました。この２０年で衰退の著しい栄地区ですが、新たな取り組みが出てきており、再開発が進むＪＲ名古屋駅周辺との「集客戦争」が激しさを増しています。地域経済論が専門の神戸国際大学・中村智彦教授が、栄地区の現状と今後を展望します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇閉店セール中に惜しむ声

　丸栄は、前身の呉服店の創業から約４００年。第二次世界大戦下の企業整備令で二つの百貨店が合併し、開業してから７５年で事実上廃業した。閉店セールが行われていた６月中、丸栄には多くの客が訪れていた。外壁の巨大なタイル装飾や、エレベーター扉に描かれた洋画家・東郷青児の優美な美人画などを惜しむ人たちが目についた。

　また同店の歩みを伝える回顧展が開催され、華やかだった百貨店の歴史を振り返ることができた。開業当時の資料や写真、エレベーターガールの歴代制服など展示され、見学者からは「懐かしい」「家族と屋上でよく遊んだ」といった声が聞こえてきた。

　店内は、筆者が訪ねた６月初旬ですでに棚の商品がまばらになり、寂しい雰囲気が漂っていた。地元の６０代の中小企業経営者は、「一つの時代が終わるのだと思った。最後の思い出にスーツを仕立ててきた」と話した。

　◇再開発中の集客が課題

　名古屋には百貨店の「４Ｍ」（三越、松坂屋、丸栄、名鉄）があり、栄地区には三越、松坂屋、丸栄が軒を連ねていた。名古屋市営地下鉄の栄駅と名鉄瀬戸線の栄町駅から西に伸びる地下街「サカエチカ」があり、両駅に近い方で三越につながり、地下街の西端から丸栄に入ることができた。

　西端には、丸栄と広小路通りを挟んで、商業ビルのニューサカエビル、「丸栄ホテル」（現・名古屋国際ホテル）が入る栄町ビルがある。これら三つのビルを所有し、丸栄百貨店の親会社である医薬品メーカー興和（本社・名古屋市）は、丸栄の跡地と、ニューサカエビル、栄町ビルも順次取り壊し、一体的に再開発すると発表している。

　そのため、サカエチカの西側は人通りが大幅に減少するだろう。シャッターを閉めたままの店舗や、丸栄閉店に合わせて店じまいを告知している店舗もあった。サカエチカは来年５０周年を迎える。昨年から本格的なリニューアル工事を進めているが、再開発期間に集客力を維持できるかが問われる。

　◇期待される松坂屋新店、公園再開発

　苦戦の続く栄地区だが、新たな取り組みに注目が集まる。４Ｍの一つ、松坂屋を運営する大丸松坂屋百貨店が２０２０年１１月に新店舗を開業すると、今年６月に発表した。三越のはす向かいとなる「栄」交差点の角地に、東京・銀座で成功しているといわれる「銀座シックス」型のテナントを中心とする複合商業施設が出現する予定だ。

　この出店について、名古屋市内のある中小企業経営者は「遺恨試合だ」と言う。松坂屋は名古屋駅（名駅＝めいえき）の再開発以前に、名駅前に店舗を構えていた。当初は再開発後にＪＲ東海が建設するビル内に再進出する計画だった。しかし、ＪＲ東海側と出店条件が折り合わず、結果的に高島屋が出店した。

　松坂屋は栄にある名古屋店を旗艦店とし、中京地区で最有力の百貨店だ。栄地区から西に２キロほどの名駅前への商業集積地のシフトは、松坂屋として座視できるものではない。栄への新規出店が「遺恨試合」と呼ばれる理由だ。

　また名古屋市は栄地区の衰退に歯止めをかけ、観光客の誘致などを進めるために、テレビ塔のある久屋大通公園の再開発を三井不動産を中心としたグループに託す。テレビ塔の南側にその姿が美しく映える大きな池を作り、園内にはオープンテラスのある飲食店などが並ぶ計画で、２０年に完成予定だ。栄地区の北にあり、天守閣の木造復元が進む名古屋城との間で観光客の流れができることが期待されている。

3750：チバＱ：2018/07/08(日) 12:13:09

　◇激しさを極める集客競争

　だが、それらが実際に稼働するのは早くても２０年からだ。「名古屋では、栄地区と名駅がシーソーのように集客力を変化させてきた。１０年もすれば新規出店などで栄がにぎやかになり、また集客力を高める」（名古屋市内の飲食店経営者）という意見がある。

　一方で、「名駅は名鉄、近鉄、ＪＲが乗り入れる通勤通学の中心。いったん名駅周辺に商業集積地が移ってしまった以上、栄に人が戻るのはかなり難しい」（名古屋市内の不動産会社経営者）という見方もある。

　名駅周辺は商業施設だけでなくオフィスビルの開業も相次ぎ、従来「駅裏」と言われた名駅西側にも多くの飲食店が開業している。またこの２０年間で郊外の大型ショッピングモールの出店が相次いだ。栄地区には続々と再開発計画が進んでいるが、名古屋の商業集積地の集客競争は激しさを極めている。

3752：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:43:06

シェルもエクソンモービルもフォードも全員撤退する旨味の無い日本経済。。

＜米ウォルマート＞西友の売却検討　人口減で先行き困難視か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180712k0000e020259000c.html
11:24毎日新聞

　小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友の売却を検討していることが１２日、明らかになった。関係者によると、流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。売却額は数千億円規模とみられる。人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しいなどと判断したとみられ、他の国内小売り大手の戦略にも影響を与えそうだ。

　世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは２０１６年、米アマゾン・コムなどに対抗するため、米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを３０億ドル（約３３００億円）で買収。インドでも今年５月、１６０億ドル（約１．７兆円）でネット通販大手フリップカート株の７７％を取得すると発表した。

　今年１月には楽天との提携を発表し、西友の店舗網を利用してネットスーパー事業を開始するとしていた。一方、不採算事業の合理化も進め、４月に傘下の英スーパー大手アズダを英同業と合併させ、６月にはブラジル事業の８０％を米投資ファンドに売却した。

　日本国内でスーパーはコンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激化している。西友は非上場で業績が公表されていないが、ウォルマートは人口減などから業績改善の見通しが立たないと判断し、西友株の売却収入を他の成長分野に振り向ける方針とみられる。

　売却先の候補には国内の流通大手などが挙がっているが、店舗・物流拠点の統廃合や、老朽化した店舗の改修、リストラなどの負担がかかるため、難航する可能性もある。

　西友は、旧西武グループが１９５６年に設立した「西武ストア」が母体。バブル期に子会社のノンバンクの不動産過剰投資で巨額の不良債権を抱え、財務体質が悪化。その後、０２年にウォルマートと資本業務提携を結び、０８年に同社の完全子会社になっていた。今年５月時点で全国に３３５店舗ある。【今村茜、ワシントン清水憲司】

3753：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:53:36

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180630-284594.php
2018年06月30日 08時45分 福島民友新聞
百貨店中合、北海道の店舗が19年１月末「閉店」　福島店は継続

　イオン傘下の百貨店中合（福島市）は２９日、北海道函館市の棒二森屋店を閉める意向を函館市側に伝えた。跡地は再開発して、マンションやホテル、商業施設の複合型施設にする方針。

　中合によると、来年１月末に閉店する。売り上げや客数の減少に加え、２０１６（平成２８）年の耐震診断で震度６強以上の地震が発生した場合「倒壊や崩壊の危険性がある」と判定されたことも踏まえ、閉店を決めたという。

　棒二森屋はもともと函館市の地場百貨店だったが、経営不振で１９８０年代にダイエーの傘下へ入った。２００５年にダイエー子会社の中合と統合した。ピークの９２年には年商２１０億円あったが、人口減少などで売り上げは年々低迷。昨年は同４０億円まで落ち込んでいた。

　中合が経営する百貨店は今年１月に山形市の十字屋山形店も閉店しており、店舗は福島店（福島市）と三春屋店（青森県八戸市）サテライトショップ会津（会津若松市）となる。福島店ついて中合は「閉店は全く考えていない」とした。

3754：チバＱ：2018/07/13(金) 19:42:43
https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00m/020/164000c
ＪＲ大阪駅北側
「うめきた」２期も三菱地所の企業連合
毎日新聞2018年7月12日 22時53分(最終更新 7月12日 22時53分)
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（大阪市北区）の２期区域について、地権者の都市再生機構（ＵＲ）は１２日、開発事業者に三菱地所を代表とする企業連合を選定したと発表した。「大阪最後の一等地」と呼ばれた１７ヘクタールの貨物駅跡地は、２０２４年夏には公園を挟んで高層ビルが建つ街に変貌。１３年に開業した１期のグランフロント大阪と合わせて、西日本の中心となる拠点を目指す。

　企業連合には他にオリックス不動産や阪急電鉄、大阪ガス都市開発、関電不動産開発など９社が参加。１期を手掛けた企業が中心となる。大和ハウス工業が入るグループとのコンペが実施され、企画内容と土地購入額を考慮して決まった。落札額は約１７７７億円。

　「緑とイノベーション（技術革新）の融合」をコンセプトに、４・５ヘクタールの都市公園を中央に設けることが開発の条件。これを踏まえ、開発事業者は４本の高層ビルを建てて、商業施設やオフィス、ホテルなどを設ける計画を提示した。

　区域内を走るＪＲ線を地下化する工事が進んでおり、２３年には２期区域内に新駅「うめきた（大阪）地下駅」（仮称）が開業。同駅には大阪中央部を縦断する新線「なにわ筋線」も接続する計画で、関西国際空港に到着した外国人らも訪れやすくなる。【岡奈津希、釣田祐喜】

「うめきた」２期　ふんだんに緑　技術革新生み出す街目指す
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（大阪市北区）の２期区域は、三菱地所を代表とする企業連合が開発を担うと都市再生機構（ＵＲ）が発表した。参加企業の大半は１期のグランフロント大阪も手掛けており、２期はふんだんに配置する緑で魅力を高め、さまざまな人が集まってイノベーション（技術革新）を生み出す街を目指している。

　三菱地所などが１２日発表した計画概要によると、１７ヘクタールある２期のうち企業連合が開発を担うのは、南街区（３ヘクタール）と北街区（１．６ヘクタール）。両街区の間に造る都市公園（４．５ヘクタール）は大阪市が手掛けて、企業連合が協力する形になる。開業は２０２４年夏を予定する。

　南街区には、海外からも多くの人が集まって交流の場となる商業施設やホテルを配置。国際会議場などの機能も備え、ビジネス客や観光客を受け入れる。北街区には、１３年に開業したグランフロント大阪にある拠点「ナレッジキャピタル」と連携して、産学官民の交流を促す中核機能を持たせる。

　１万人規模のイベントができる都市公園を含め、全体に木々や芝生のスペースを広く設ける。多くの人にスポーツを楽しんでもらったり、余暇を過ごしてもらったりするだけでなく、来場する人の行動データを取得して新たな商品開発に役立てることも想定する。審査では「緑とイノベーションの融合拠点づくり」が高く評価された。

　ＪＲ大阪駅北側には長く貨物駅があったため、西日本有数のターミナル駅に近い潜在力を引き出せていなかった。グランフロント大阪の開業によって、５年間で２億６０００万人超が訪れるようになり、うめきたはビジネスや交流の一大拠点に生まれ変わった。２期の開発が完成すれば、相乗効果も生じて集客能力が向上し、都市としての大阪の機能が高まると期待される。

　記者会見した三菱地所の木村透・関西支店長は「グランフロント大阪で培った開発や運営ノウハウを生かし、区域の価値向上に努めたい。大阪や関西全域にも効果の波及を期待する」と述べた。

　別に記者会見した吉村洋文大阪市長は、２５年国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を念頭に「有機的に連動させることが、爆発的な進化をもたらすと信じている」と期待感を示した。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「経済界としても、開発事業者、自治体、有識者らと協力し、うめきた２期地区の魅力を高めるべく努めたい」との談話を出した。【釣田祐喜】

うめきた再開発の経過
１９８７年　４月　国鉄分割民営化。国鉄債務返済のため、大阪駅北側の梅田貨物駅の売却目指す

２００６年１１月　１期区域の開発事業者が三菱地所、オリックス系などの企業連合に決まる

２０１０年　３月　１期区域の工事始まる

２０１３年　４月　１期区域にグランフロント大阪が開業

２０１７年　７月　２期区域を保有する都市再生機構が開発事業者の公募を開始

２０１８年　７月　２期区域の開発事業者が決まる

２０２３年春　　　ＪＲの地下駅が開業予定

２０２４年夏　　　２期区域開業予定

3755：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:03:14
意外に中心事業？

米ウォルマート「西友売却の協議行わず」、日本事業の継続表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180713033.html
09:14ロイター

［１２日　ロイター］ - 米ウォルマート＜WMT.N＞は１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。

日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。

ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

3756：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:03:42
2018年4月2日 / 17:17 / 3ヶ月前
アングル：ウォルマートが新成長戦略か、医療保険会社とタッグ
https://jp.reuters.com/article/walmart-idJPKCN1H90L4?rpc=135

［３１日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が、医療保険ヒューマナ(HUM.N)との関係強化について初期段階の協議に入ったと伝えられた。大手スーパーの医療センター化という、新たな領域に踏み込むことになりそうだ。

電子商取大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)に押されるウォルマートとしては、これをテコに全米４７００カ所の実店舗での販売を増やす狙いもある。医療センター化すれば６５歳以上の層の集客力向上が見込める。

サイズモア・キャピタル・マネジメントの創業者チャールズ・サイズモア氏は「最終目標は、より多くの客を店舗に呼び込んで医薬品を買ってもらい、ついでにほかの買い物も増やしてもらうことだ」と話す。ウォルマートが基本的な医療ケアその他のヘルスケア・サービスを「競争力のある価格」で提供できれば、客足が増える可能性があるという。

関係筋２人が３月２９日、ロイターに明らかにしたところでは、ウォルマートは今月ヒューマナに関係強化を持ちかけて協議に入っており、ヒューマナの買収も選択肢に入っている。


連携が深まれば、ウォルマートはヒューマナの持つ患者名簿を利用したり、店舗内に診療所を設置することが可能になる。

小売りと医療保険の統合は今回が初めてではない。先に米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルス(CVS.N)は米医療保険大手エトナ(AET.N)の買収で合意した。

＜アマゾンに対抗＞

マーケティング・コンサルタント会社ストラテジック・リソース・グループのバート・フリッキンジャー氏は、ヒューマナと組むことでウォルマートは「アマゾンを追い込み、ＣＶＳと（小売り大手）ターゲット連合、そしてＣＶＳとエトナ連合に対抗し、凌駕するための手数が増える」と言う。

リーリンク・パートナーズのシニア医療アナリスト、アナ・グプテ氏によると、ヒューマナの顧客のうち処方箋薬給付を受けている高齢者は５１０万人、全面的な医療給付を受けている人は３５０万人に上る。

また、ヒューマナは既に、医師の診療所に併設する医薬品店を５０店舗ほど保有しており、ウォルマートの不動産と医薬品店を活用してこのモデルをさらに広げることが可能だ。ウォルマートは「高齢者のワンストップ・ショップになり得る」（グプテ氏）。

＜データ分析＞

グローバルデータ・リーテイルのマネジングディレクター、ニール・ソーンダーズ氏によると、膨大な顧客データもウォルマート・ヒューマナ連合の魅力で「小売店の強みは顧客を知り抜いていることだ。食習慣やその他の消費パターンを知っており、これは保険の設定に非常に役立つ」という。

また専門家によると、特定の医療を受けていることが分かれば、それに合った商品やサービスを売ることで、顧客との関係を強めることも可能になる。

（Nandita Bose記者 Chris Prentice記者）

3757：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:05:00
2018年2月21日 / 11:22 / 5ヶ月前
コラム：米ウォルマート、ネット通販事業で「つまづき」
https://jp.reuters.com/article/column-walmart-idJPKCN1G506H?rpc=135
Jennifer　Saba

［２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米小売大最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)のネット通販事業への注力が、狙い通りに進んでいない。

書き入れ時となる年末商戦を含む第４・四半期（１１－１月）のネット通販売上高は２３％増と、前四半期の５０％増から伸びが大幅に鈍化した。

この先、乱気流が待ち構えている可能性も示唆し、時価総額約３１００億ドルを誇るウォルマートとしては、まれにみるつまづきといえる。

ウォルマートはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)追撃に向けた切り札を増やすため、２０１６年に３０億ドル超を投じ、ネット通販の新興企業の米ジェット・ドット・コムを買収。昨夏には紳士服ネット販売のボノボスも取得した。ネット通販拡充に向けた取り組みが注目される中、ウォルマートの株価は今年１月、最高値を更新した。

ところが実際にふたを開けてみると、ネット通販売上高の伸びは思わしくない。ウォルマートの伸び悩みとは対照的に、アマゾンの第４・四半期（１０－１２月）の北米売上高（クラウド事業除く）は前年同期比で４０％超拡大した。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネット販売の伸び鈍化には複数の要因があったとしつつも、向かい風が予想以上に強かったことは誤算だったと述べた。

無料の２日以内の配送サービスの提供を始めるなど、アマゾンが駆使するコスト高の戦略に追随したことが痛手となったほか、値下げが一因となり、粗利益率は２４．７％から２４．１％に悪化した。

ネット通販に占める客層の違いも浮き彫りとなった。ジェット・ドット・コムは都会に住む高所得層へのアピール度が高いが、ウォルマートの地方店舗の核となっている顧客はより価格に敏感だ。都会に住む顧客の取り込みにはコストがかかることを踏まえ、ウォルマートはジェット・ドット・コムへの投資を削減すると発表。代わりに、今後は「ウォルマート」ブランドへの投資に注力する計画とした。マクミロンＣＥＯはジェット・ドット・コムが「初期に見られた急速なペースでは拡大しない見通し」とした。

こうした中、第４・四半期の実店舗の業績は底堅く、米既存店売上高は２．６％増と、アナリスト予想を上回った。ネット通販事業における取り組みが開花するまでに時間がかかることを考慮すると、大型実店舗のパワーアップは賢明な戦略といえる。だが長い目で見れば、ネット通販事業でのつまづきは実存的リスクとなるだろう。

3758：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:09:01

ウォルマートは現代のフォードになれるか？！
フォードは新しい科学的管理法の導入を賃上げに結びつけて天下を取った。サービス業に其処迄のブレークスルーは未だ起きてない様に思える。

2018年1月13日 / 13:17 / 6ヶ月前
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか
https://jp.reuters.com/article/walmart-economy-idJPKBN1F10DR?rpc=135

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、同業ターゲット(TGT.N)と競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。

労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、４．１％の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、２５歳から５４歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

だがウォルマートの発表からは、賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつある様子がうかがえる。

求人情報のウェブサイトを運営するインディードのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は「これは賃金上昇の勢いが強まり始めたことを示す証拠かもしれない」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局者が期待していたのはまさにそうした賃金上昇加速であり、これは経済成長を押し上げ、過去５年間にわたって低迷してきた物価上昇率を高めてくれる可能性がある。

コルコ氏によると、全般的な賃金は昨年、２．５％程度の緩やかな伸びにとどまったが、１１月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が３．６％となり、低賃金層の時給は３．１％上がった。

経済政策研究所（ＥＰＩ）のシニアエコノミスト、エリース・グールド氏は、低賃金層の賃上げは通常、労働市場の需給ひっ迫を示すと指摘。「失業率が低下した場合、それは低賃金労働者に最も影響する。スラック（需給の緩み）は縮小しつつある」と語った。

とはいえ、スラックが完全に解消されたかどうかは別の問題であり、ＦＲＢなどの当局者はこの問題を理解するのに苦戦している。

求職活動をほぼやめた人や、正規雇用を探しているがパートタイムの仕事にしか就けなかった人も失業者に含めた広義の失業率は昨年末時点で８．１％だった。これは２００７年から０９年にかけての経済危機の前の好景気局面と同程度の水準だ。

3759：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:09:15
>>3578
一方でＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）には、起業家が人材を思うように確保できない事例や、賃金圧力が高まっている事例が多数示されている。

エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は最近のリポートで、賃金の伸び率が現行の２．５％にとどまったとしても「物価上昇率より高くなる公算が大きく、家計は購買力の増加を享受し続けることになる」と説明した。

だがＦＲＢはまだ勝利を宣言していない。

失業率は安定成長を長期的に持続できる水準と当局が想定している４．６％を大きく下回り、景気回復局面終盤としては仕方のないことながら、雇用創出のペースは向こう数カ月にわたって鈍化すると予想される。

それでも２５歳から５４歳までの主力層の労働参加率は１９９０年代のピーク時よりも３％ポイント程度低い水準で推移しており、この層で３００万人程度が今後就業するか職探しを行う可能性がある。

グールド氏は、労働市場の需給が好ましい程度に引き締まるには「１年や２年ではないとしても、依然として何カ月もの期間を要する」と述べた。

ウォルマートの発表は、労働市場の需給よりも事業環境の変化がもたらした成果という面もあるかもしれない。

同社は法人税減税で節税できる資金の一部を労働者に支給するに過ぎないと説明している。

ただこれに先立ってターゲットは昨年秋に最低賃金を時給１１ドルに引き上げた上、２０２０年末までに１５ドルにまで引き上げると表明している。

さらに州レベルでも法定最低賃金を上げる動きが広がっており、現時点で１４州が今年の最低賃金を時給１０ドル以上としている。

カリフォルニア州は１月１日に最低賃金を１１ドルに引き上げており、ニューヨーク州は今年夏に１１．１０ドルとする予定だ。ウォルマートのウェブサイトによると、同社の米国内従業員１５０万人のうち約１３万人が両州で働いている。

（Howard Schneider記者）

3760：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:01:17

2017年11月29日 / 08:31 / 7ヶ月前
焦点：オンライン小売戦争、米ウォルマートがアマゾンに肉薄
https://jp.reuters.com/article/walmart-amazon-online-idJPKBN1DS0Y3?rpc=135
Nandita　Bose

［２７日　ロイター］ - 米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、オンライン商品の安さでアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と初めてほぼ互角に勝負できる状況になりつつある。

ロイターの調査や商品価格動向の専門家、小売りコンサルタント、納入業者、小売り業界筋などへの取材を踏まえると、幅広い商品でウォルマートとアマゾンの提示価格の差が目立って狭まり続けていることが分かった。

小売データ分析を手掛けるマーケット・トラックの調査では、ウォルマートのオンライン商品の平均価格は現在、アマゾンより０．３％高いだけだ。同社は１１カテゴリーの２１３品目につい１１月７日までの７００日間の推移を追った。それによると、昨年１１月７日までの３５０日間は、ウォルマートの価格がアマゾンより３％高かったという。

例えばスマートウオッチなど人気のウェアラブル商品を見ると、今年のウォルマートの価格はアマゾンより６．４％安く、１年前は逆に１２．６％高かった。スポーツ・アウトドア用品は、今年がウォルマートがアマゾンより１．３％低く、１年前は３．５％上回っていた。

こうした結果から、ウォルマートはオンライン上のいくつかの商品カテゴリーについて一時的な値引きではなく、一貫して価格を押し下げてきたことが分かる。

常に価格を下げることは、通年の売上高を拡大する上で重要な要素だ。年末商戦でネット販売が最も盛況となるサイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）のような特定時期の場合は、広範な価格戦略よりも一時的な販売促進のための措置が物を言う。

ウォルマートの広報担当者は「われわれは他の有力サイトに匹敵するかそれを下回るオンライン価格を設定し続ける決意だ」と述べた。

小売りコンサルティング会社ストラテジック・リソーシズ・グループのマネジングディレクター、バート・フリッキンガー氏が顧客のために先月実施した調査でも、１年前は幅広い商品でウォルマートの価格がアマゾンを５─１２％上回っていたのと比べて、差が縮小していることが明らかになった。

フリッキンガー氏は「最近目に入り始めのは、ウォルマートがアマゾンとの格差をほとんど分からないぐらいまで詰めてきているという現象だ。消費者はもはや両者の区別はつけられない」と話した。

ウォルマートは昨年、価格競争力向上のために１０億ドルを超える投資を行った。その努力は実を結んできており、直近の四半期でオンライン売上高は前年比５０％も増加。市場調査会社イーマーケターによると、１０月までの１年間の米オンライン市場総売上高に占めるウォルマートのシェアは３．６％と、１年前の２．８％から上昇した。

もっとも、米電子商取引市場におけるアマゾンのシェアは４３．５％と突出しており、ウォルマートの前途はなお険しい。

アナリストやコンサルタントの推計では、ウォルマートはオンライン商品でアマゾンと同じ価格を維持し、他の小売り業者に攻勢をかけていくためには、向こう数年で約６０億ドル投じる必要が出てくる。

こうした投資は既に同社の収益に打撃を与え始めており、８─１０月の営業利益率は４期連続低下の２．８％となった。

ただ、同社には価格競争のための投資に回せる現金が６９億ドルもあり、投資家の間に２００億ドル規模の自社株買いに支障が出てくるとの懸念は存在しない。

3761：とはずがたり：2018/07/14(土) 18:54:33
英スーパー、２位と３位が合併し最大手誕生へ　競争激化受け
https://jiji.com/jc/article?k=20180501037091a&g=afp

【ロンドンＡＦＰ＝時事】英小売りチェーン2位のセインズベリーと、同3位で米ウォルマート傘下のアズダが合併で合意した。両社が30日、発表した。現業界トップのテスコを抜く、130億ポンド（約1兆9500億円）規模のスーパーチェーンが誕生する。（写真は資料写真）
　この大合併の背景には、ドイツの格安スーパーチェーンのアルディやリドル、また米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムなどオンライン小売りとの競争激化で、英小売業界全体の利幅が縮小していることがある。
　両社は先週末交渉の進展があったことを認め、「セインズベリーとウォルマートは、より規模を拡大した企業創設のため、セインズベリーとウォルマート完全子会社アズダの合併提案に関する条件で合意した」と発表した。
　ウォルマートは統合会社の株式４２％と、現金２９億７０００万ポンド（約４４６０億円）を手にし、セインズベリーが株式の過半数を保有する。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/05/01-12:21）

3762：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:17:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000080-jij-bus_all
「黒船」、相次ぐ日本撤退＝安さだけでは顧客つかめず―米ウォルマート、西友売却へ
7/14(土) 16:44配信 時事通信
　商品の大量仕入れで低価格を実現するとして、2000年前後に鳴り物入りで日本市場に参入し、「黒船」と呼ばれた海外の大手スーパーが相次ぎ撤退している。小売り世界最大手の米ウォルマートも、日本国内で300店を超える傘下の西友を売却する方針を固めた。人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくい。安さだけでは満足せず、品質に強くこだわる消費者の習性も壁として立ちはだかったようだ。

　ウォルマートや仏カルフール、独メトロ、英テスコ、米コストコ・ホールセール。多額の負債を抱え、1990年代後半から経営危機に陥っていたダイエーを横目に、欧米の大手スーパーが続々と日本に進出した。しかし、カルフールは05年、テスコは13年に撤退した。

　ウォルマートは02年、西友に出資し、世界を席巻した安売り戦略「エブリデー・ロープライス（毎日低価格）」を展開。上陸直後、ウォルマート幹部は「日本で成功しなければ、真の意味での世界的小売企業とは言えない」と述べ、日本市場攻略に全力を尽くす意向を示していた。だが、「価格を上回る価値がないと買わない」（国内大手スーパー幹部）とされ、移り気な上に目が肥えている顧客の心はつかみきれなかった。

　一方、全国に26店構えるコストコは、米国らしい大容量の商品が豊富。友人と共同購入して分け合う人も多く、「訪れる楽しさがある」（都内の主婦）という。メトロは飲食店などプロ専用スーパーを関東に10店展開。いずれも価格以外の独自性が武器となっている。

　ウォルマートは13日、西友売却について「決定していない」とのコメントを出した。カルフールやテスコの店舗はイオンが買収したが、西友が抱える総合スーパーは現在、国内勢も苦戦しているだけに、買い手を探すのは容易ではない。

3763：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:18:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071200982&g=eco
外資主導の再建曲がり角＝逆風下、店舗閉鎖も－西友


　大手スーパーの西友が、２００２年の資本提携以来、１６年にわたり米ウォルマート傘下で進めた経営再建は、人口減少、ネット通販の急速な普及という逆風の中で曲がり角を迎えた。今後、生き残りへ店舗閉鎖などリストラを迫られる公算が大きい。
　西友はバブル期の多角化路線があだとなり、多額の負債を抱え込んだ。それを救ったのが、日本進出をもくろんでいた小売り世界最大手ウォルマートだ。人件費などを削り、世界的な調達網を生かして「エブリデー・ロープライス（毎日低価格）」の営業戦略を実現する独自のノウハウを西友に導入し、日本市場での成功を目指した。
　しかし、近年は衣料品や家具の専門店の台頭で、衣食住すべてを扱う総合スーパーは急速に客離れを起こした。消費者の節約志向が強まる中、西友の低価格路線は一定の支持を得たものの、コンビニエンスストアやドラッグストアなど業界の垣根を越えた競争の中で存在感は低下していた。
　ネット通販などデジタル対応も後手に回り、売り上げは伸び悩んでいたようだ。大手スーパー関係者は「販売不振は明らかで、売却のうわさが絶えなかった」と話す。親会社のウォルマートは米アマゾン・ドット・コムなどネット通販勢との世界的な競争に経営資源を振り向けるため、西友を支え切れなくなったとみられる。
　国内市場が飽和状態にある現在、老朽化も進む３００超の西友店舗を一括して売却するのは至難の業。流通業界では、地方の中堅スーパーへの店舗切り売りや、投資ファンドをはじめ異業種による買収の可能性などがささやかれている。（2018/07/12-18:32）

3764：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:34:25
しまむら急ブレーキ…「しまパト」熱なぜ冷めた
店舗経営コンサルタント　佐藤昌司
2018年05月11日 07時20分
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180509-OYT8T50054.html?from=y10
「ファッションセンターしまむら」が苦戦

　しまむらが４月に発表した２０１８年２月期連結決算は、売上高が前年比０．１％減の５６５１億円にとどまったほか、本業のもうけを示す営業利益が１２．１％減の４２８億円、最終利益が９．６％減の２９７億円とそれぞれ大幅減となった。…１７年２月期まで８期連続で増収を維持するなど業績は好調だった。しかし、ここにきて減収に陥り、勢いにストップがかかった格好だ。

　足を引っ張ったのは、売上高の約８割を占める主力店舗の「ファッションセンターしまむら」だ。…ファッションセンターしまむらは、１８年２月期末の店舗数が前期末から３６店増えて１４０１店にまで拡大した。しかし、全店合わせた売上高は前年から１．３％減少。特に、前期末までに開店していた「既存店」の売上高が３％も減ったことが業績に響いたようだ。

「売り切り御免」「しまパト」で業績拡大
　これまでしまむらは、衣料品メーカーが「不良在庫」などとして抱えている商品を返品なしの条件で完全買い取りし、「売り切り御免」で販売してきた。

　こうした商品の多くは、トレンドのデザインや個性を「売り」にしている。仮に売れ行きが好調でも、追加で仕入れたり、追加生産を依頼したりは基本的にしない。つまり、同じ種類の商品を大量に販売し、ヒット商品の追加生産を積極的に行うユニクロとは「対極」にあった。

　追加仕入れをしないビジネスモデルは、人気が出た商品の「希少価値」が生まれやすい。
　こうして「掘り出し物」を探す楽しみを消費者に提供してきたことも人気を呼んだ理由だ。定期的にしまむらの店舗に通い、掘り出し物を探す「しまパト」（しまむらパトロール）を楽しむファンも登場。業績拡大に一役買った。

時代の変化で戦略を転換
　一方、近年、格安カジュアル衣料チェーンにも、生活の様々な場面で着用できる、ユニクロのような「ベーシック」な衣料品を求める消費者が増えてきた。

　この流れには、しまむらも反応した。ユニクロのような自社企画のプライベートブランド（ＰＢ）によるベーシックな商品に注力するようになった。

　特に１４年に発売した「裏地あったかパンツ」は大ヒットした。ジーンズのような見た目にもかかわらず、伸縮性に優れ、裏起毛で暖かいこのパンツは、１５年に１００万本以上も販売する「金字塔」を打ち立てた。

　売り場全体を見渡しやすくするため、商品を陳列するための「什器じゅうき」（商品棚）の高さを下げる工夫もした。また、コーディネートの提案を強化するため、マネキンの数も増やした。

店舗網拡大が裏目に
　にもかかわらず今、しまむらは不振にあえいでいる。果たして何が起きたのか。

　「しまパト」効果などで目覚ましい成長を遂げたしまむらだが、近年は店舗網の拡大に伴い、先述の「売り切り御免」による弊害も目立つようになった。

　しまむらでは商品を売り切るため、各店で売れ残った商品を、同じ商品の売れ行きが良い店舗に陳列するなど、商品の「店舗間移動」を頻繁に行う。

　この店舗間移動、店舗数が少ないうちは、全店舗の状況が把握しやすくスムーズにできていた。しかし、店舗数が多くなるにつれ、作業負担の増加や在庫管理が複雑化を招き、経営に重くのしかかるようになった。このような状況の中、販売機会を逸してしまったケースもあるのではないか。

「ユニクロ化」が「しまパト」離れに？

　先述の通り、しまむらは近年、ＰＢなどに注力し、販売する商品数を絞り込む戦略へと舵かじを切った。売れ筋の商品については、品切れによる販売機会損失を防ぐために、商品ごとの仕入れ数量を増やす傾向が見られる。まさに「ユニクロ化」だ。

　しかし、商品数を絞るということは、もちろん展開できる商品数が減ってしまうことと表裏一体だ。さらに、什器の高さを下げるなどすれば陳列スペースが減り、これが消費者の「探して、選ぶ楽しみ」を奪うデメリットがある。
　つまり、「しまパト」の醍醐だいご味を消し去ることになってしまうのだ。
　しまむらの業績悪化の背景にはこのような「ユニクロ化」の失敗があった、と筆者は考えている。

3765：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:34:40
>>3764
　それでも、裏地あったかパンツのような大ヒットが続けば業績に貢献するはずだった。しかし、１８年２月期はヒット商品に恵まれず、結果的に「客の選択肢が減っただけ」になった。「ユニクロ化」が裏目に出る一方、しまむら“らしさ”も失われてしまった。これらが不振を招いたのではないだろうか。

業績不振は「格安業界」共通の悩み？
　しかし、格安カジュアル衣料品店の不振は、しまむらに限った話ではない。
　急成長を続けていたユニクロの廉価ブランド・ＧＵの業績もさえない。
　１７年８月期の売上高は前年比６％増の１９９１億円で増収だったものの、前期まで２期連続で３０％超の増収だったことを考えると、失速した感が否めない。

　ＧＵもヒット商品に恵まれなかったことなどで、既存店売上高が３％減ったことが影響した（１６年８月期は１７％増）。また、営業利益は３９．０％減の１３５億円と大幅な減益となった。１７年９月〜１８年２月期は増収増益となったが、既存店売上高は不調が続いている。

　さらに、米ＧＡＰ（ギャップ）の廉価ブランド・ＯＬＤ　ＮＡＶＹ（オールドネイビー）は１２年に日本に進出したものの、わずか４年あまりで完全撤退を余儀なくされた。格安カジュアル衣料品業界にとって、今は「冬の時代」といえるかもしれない。

ネット通販で出遅れ
　格安カジュアル衣料品業界の苦境には、インターネット通販の拡大も影響している。
　ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）やアマゾン・ドット・コムといったアパレルを扱うネット通販会社は勢いを増している。ネットで衣料品を買う人が増加の一途をたどっているのだ。

　矢野経済研究所（東京）の調査では、国内のアパレル（衣料品）の１６年の総小売市場規模は前年比１．５％減の９兆２２０２億円と、２年連続の縮小となった。しかし、販売チャネル（経路）別では、百貨店や量販店が大きくシェア（市場占有率）を落とす一方、「その他（通販等）」は同２．７％増となった。

　つまり、衣料品を扱う企業にとって、通販戦略は避けて通れなくなっているのだ。しかし、しまむらはこれまで、店舗販売を優先しネット通販には着手していなかった。もともと、商品の単価が低いため、通販のように配送料のかかるビジネスモデルとは相性が悪かったのかもしれない。一方、競合のＧＵなどはすでにネット通販に注力している。

　しまむらは今年、ようやく「重い腰」を上げた。ネット通販に参入する考えを示したのだ。ゾゾタウンやアマゾン、楽天市場などへの出店を検討しているという。…

フリマアプリという「脅威」
　さらに近年、格安カジュアル衣料品業界にとって大きな脅威となっているのが、メルカリなどのフリーマーケット（フリマ）アプリの急成長だ。

　店頭で新品を買うよりもフリマアプリで「良質な中古品」を買ったほうがおトクと考える人が増えている。個人間売買を仲介するメルカリのような企業も競争相手といえる時代になった。

　特に、最近の若者は「売ることを前提に」高価な服を購入する傾向がみられる。ある東京都内の女子大学生も「合わなかったらすぐに売ればいい」と話す。経済産業省の推計によると、中古の車やバイクを除いた１６年の中古品の市場規模は約２兆６２０１億円と、ここ数年で大幅に拡大している。

　売買のインフラが整ったことで、高価な商品を買うことに対する心理的なハードルが下がっているため、あえて格安商品を買う理由がなくなってきているといえる。

　しまむらは今、大きな岐路に立たされている。…今後の動きを注視したい。

プロフィル
佐藤　昌司（ さとう・まさし ）
　クリエイションコンサルティング代表取締役社長、店舗経営コンサルタント。１９７７年生まれ。立教大学卒。アパレル大手での１２年間の勤務と経営コンサルティング業の経験から、マーケティング政策の立案、人材育成、店舗オペレーションの改善などを得意とする。

2018年05月11日 07時20分

3766：とはずがたり＠ややファミマ推し：2018/07/16(月) 23:00:52
頑張って欲しい。

売り上げ前年同月比１５０％　ファミマドンキ　面白い仕掛け満載　滞在時間長くなった
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/business/sponichi-spngoo-20180716-0031.html
07:00スポニチアネックス

　今、人がドンドン足を運んでいる話題のコンビニが都内にある。ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」の手法を取り入れたファミリーマートだ。業界が既存店の客足減に歯止めがかからない中、一体何が人を呼び寄せているのか。実際に“ドンキ流”の店舗に行ってみると、面白い仕掛けが満載だった。

　“ドンキ流”に改装されたのは東京都立川市の立川南通り店。看板に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ドン・キホーテ」と書かれた店内に入って視界に飛び込んできたのは、ドンキを思わせる雑多な空間だった。

　棚の高さは既存店より２０センチ高く、大人の背丈以上。そこにぎっしり商品が陳列されていた。天井に届きそうな高さはドンキ流の演出だ。ボトル入りのガムがごちゃごちゃに積まれた円筒状の容器が通路に置かれ、天井から垂れ下がった巨大なおつまみ珍味もインパクト十分。商品が多い上に、「オススメ」「イチオシ」と黄や赤で書かれたカラフルな札が至る所に貼られていて、コンビニとは思えないにぎやかさだ。

　一般的なコンビニは整然としていて、大体「どこに何が置かれているか」想像がつく。だが、この“ファミマドンキ”は探す面白さもある。実際、取材用の新しいノートを買おうとして感じたことがあった。文具コーナーに着いてもノートの場所がすぐ分からない。文具がうずたかく積まれた棚を上から順番にキョロキョロと眺めていく。足元の方でノートが見つかると、思わず「あった」と声が出た。まるで“宝探し”を体感しているようだ。

　赤ん坊を抱っこした母親やワイシャツ姿のサラリーマンが日用品や酒売り場で立ち止まり、レジ前のパーティーゲームコーナーでは子供たちが夢中に。コンビニではあまり見かけない光景だ。買い物していた中学１年の男子生徒（１２）は「改装前に比べて面白い店になったし、買い物する時間が長くなったんですよね」と感想を聞かせてくれた。

ファミマによると、店の取扱商品は約５０００種類で、改装前の約１・５倍。そのうちドンキの取扱商品が約２８００種類と６割を占める。コンビニの商品は定価が原則だけに、ドンキから仕入れた２リットル容器の水６８円（税別）、バニラアイス６５円（同）など激安ぶりが目を引く。

　共同実験店舗で見込むのは集客効果だ。「買い物する楽しみ」に主眼を置いて商品数を増やすため、雑誌コーナーは撤去された。代わりに棚には女性向け用品やお風呂用品が並ぶ。雑誌類はレジ前に売れ筋の少年漫画誌があるだけ。雑誌コーナーも集客に効果があるとされるだけに挑戦的な試みかもしれない。

　出店のきっかけは、ファミマを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤとの間で昨年８月に結ばれた業務提携。背景には“コンビニ離れ”がある。

　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ既存店の来店客数は５月まで２７カ月連続マイナスと事態は深刻だ。６月１日に立川南通り店のオープンに立ち会ったファミマ幹部も「新しい商品を入れ、陳列方法を実験することで、コンビニから離れている人も来てもらいたい」と話していた。

　ファミマによると、立川南通り店が“ドンキ化”してから１カ月の売り上げは前年同月比約１５０％。広報担当者も「１人あたりの滞在時間が長くなり、客数も増えている」と手応えを口にする。“ファミマドンキ”は立川のほかに目黒区、世田谷区にあり、計３店舗で集客などの効果を検証していく。培ったノウハウを全国約１万７０００店へ波及させたい考えだ。

　新たな取り組みについて広報担当者は「ある意味アナログかもしれないが、ネットでは体感できない楽しさがある」と言う。確かにスマートさが求められる時代において、雑多な店は対極に位置するかもしれない。だが、「便利」というイメージの強いコンビニで「楽しく買い物する」というアイデアは利用者にとって新鮮に映っているのは確か。客足が鈍るコンビニ業界で“ファミマドンキ”が反転攻勢の糸口となるか。その挑戦から目が離せない。（安田　健二）

3767：とはずがたり：2018/07/17(火) 19:15:40
amazonとappleに席巻される日本が腹立たしくて仕方が無い。主体性は無いのか，日本人よ。

なぜ「アマゾン」は中国で広がらないのか
09:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_25563.html
PRESIDENT 2018年7月2日号 掲載

アマゾンジャパンは2018年5月、国内で正社員を1000人新規採用すると発表した。正社員数が約2割増の7000人規模になるという。

アマゾンにとって、日本は米国に次ぐコア市場だ。アジアでは日本が突出していて、中国ではシェアの拡大に苦戦している。中国ではアリババがネット通販市場を席捲していること、プライム会員サービスを提供するインフラをはじめ社会的条件が合致しないことなどが要因のようだ。

このようにアマゾンの高付加価値のサービスを提供するには、高インフラであることなどの制約があり、日米欧などの先進国が主要マーケットとなる。結果として、日本はアジアにおける最重要市場となるわけだ。

ではアマゾンは、この新規採用によってどのように事業拡大を進めるつもりなのか。私見だが、全く新しい物流システムをつくり上げようとしているのではないか。ヤマト運輸や佐川急便などから、貨物の総量規制や料金値上げなどの強気な交渉を受けて、同社はすでに中堅の物流会社と個別に契約、囲い込みを始めている。米国では航空貨物基地の建設まで始めており、自前の物流網を構築しつつあることを思えば、日本でも同じことを進める可能性はある。

さらにいえば、将来的には無人自動車を活用した物流システムの実現を目指しているのではないか。実際にトヨタ自動車と共同で自動運転の電気自動車の開発に取り組んでおり、無人自動車が移動型の店舗にもなる想像イメージも描かれている。

PB商品の独自開発も進めている。米国では17年からアマゾンPBのファッションブランドが注目を集めている。急成長を続けており、いずれ日本でもサービスを展開すると見られている。究極的には、自前の商品を自前の物流ネットワークで消費者のもとに届ける──そんな小売業界の盟主となることを目指しているのは間違いないだろう。

（フロンティア・マネジメント アナリスト 山手 剛人 構成＝衣谷 康　写真＝iStock.com）

3768：とはずがたり：2018/07/17(火) 19:16:01
セブン、レジ横「生」当面中止　ＳＮＳで話題になりすぎ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7K3JXWL7KULFA00D.html
15:01朝日新聞

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１７日から予定していたレジ横での生ビール販売を、当面中止することを決めた。試験販売の準備で東京周辺の数店にサーバーを設けたところ、その映像がＳＮＳで拡散。反響が広がり「販売体制を整えられないと判断した」という。

　扱う予定だったのはキリンビールの「一番搾り」。客はレジで専用のカップを受け取り、サーバーのボタンを押して注ぐ。レジ横のコーヒーマシンを使う「セブンカフェ」と似たシステムだ。

　サーバーを設けた１３日ごろから、映像がＳＮＳで話題になった。「ちょい生」「ちょこっと飲んで　今日も幸せ。」といったポップ広告が付けられていた。

　セブン本部に「どこの店で販売するのか」といった問い合わせが相次いだという。広報の担当者は「テストの域をこえてしまい、本当の需要が測れない」と話す。

　予定していた価格はＳサイズが消費税込み１００円で、Ｍサイズが１９０円。それぞれの量は明らかにしていない。テスト販売を改めて実施するかどうかは未定という。（牛尾梓）

3769：チバQ：2018/07/17(火) 22:55:14
https://www.sankei.com/west/news/180712/wst1807120058-n1.html
2018.7.12 15:57

「うめきた２期」開発　オリックス不動産陣営が落札　関西の新たな玄関口に
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（大阪市北区、約１６ヘクタール）の開発事業者が、１期開発を手がけた三菱地所、オリックス不動産、阪急電鉄などのグループに決まったことが１２日、分かった。平成３６年夏の街開きを目指し、３２年３月以降に着工する。

　同日午後、土地を所有する都市再生機構（ＵＲ）が正式発表。コンペには開発業者に決まったグループのほか、大和ハウス工業を中心としたグループも参加。ＵＲが計画内容や入札額などから総合的に判断した。

　２期のテーマは「みどりとイノベーションの融合拠点」。都市公園などの緑地を設け、健康・医療などに関する新産業創出の支援拠点を入居させる都市構造を開発の条件としていた。

　２期区域の地下には、３５年春にＪＲ西日本の新駅「北梅田駅」（仮称）が開業する。また４３年春には、北梅田から大阪市内を南北に貫き、関西国際空港につなげる新線「なにわ筋線」も開業する予定。阪急電鉄は、なにわ筋連絡線（北梅田駅－十三駅）と新大阪連絡線（十三駅－新大阪駅）の新線を計画している。今後、関西の新たな玄関口として整備が進められる。
3770：チバＱ：2018/07/19(木) 15:30:37
https://www.sankei.com/west/news/180719/wst1807190005-n1.html
2018.7.19 10:30
【経済裏読み】
ＪＲ大阪駅前「うめきた２期」再開発は六本木ヒルズを超えるか
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（大阪市北区、約１６ヘクタール）の開発事業者が決定し、２０２４年夏のまち開きを目指して段取りが整った。１期（約７ヘクタール）では大型複合施設「グランフロント大阪」が大阪・梅田の人の流れを劇的に変えた。２０年３月以降に着工する２期では、都市公園を中心に健康医療施設、コンベンション施設などを配置する計画で、これまでにない都市機能を創出する。東京一極集中が続く中、うめきたは“大阪復権”の起爆剤となるか。

「うめきた２期」開発エリアの全景（イメージ、三菱地所提供）
「うめきた２期」開発エリアの全景（イメージ、三菱地所提供）
再開発の変遷

　都市の姿を変貌させる再開発事業は、時代とともにその狙いや役割が変遷してきた。

　１９７０〜９０年代にかけて浄水場跡地を再開発した東京・西新宿（新宿区）には、巨大な高層ビル群が姿を現した。しかし都市機能の面では、単なるビジネス街にとどまっていた。

　これに対し９４年に開業した恵比寿ガーデンプレイス（東京都渋谷区・目黒区、約８・２ヘクタール）は、オフィス、ホテル、百貨店などの商業施設、集合住宅、美術館、広場などを一体的に整備。再開発の新しいスタイルを提示して注目を集めた。

　２００３年に開業した六本木ヒルズ（東京都港区、約１１ヘクタール）は、アート（芸術）とインテリジェンス（知性）が融合する「文化都心」を標榜し、情報発信機能を大幅に強化した。会員制の交流クラブや、会議・イベントスペース「アカデミーヒルズ」を備えるほか、テレビ局やラジオ局も入居・参画して情報発信に貢献。東京の文化、芸術、流行に多大な影響を及ぼしてきた。

大阪では赤字垂れ流しも

　大阪の再開発はどうか。１９８６年にまち開きした大阪ビジネスパーク（＝ＯＢＰ、大阪市中央区）は約２６ヘクタールもの面積を誇るが、各事業者がバラバラにビルを建てる西新宿方式の古い開発スタイルで、近年の再開発にみられる一体感や新しい提案は乏しい。

　一方、大阪市が手掛けた阿倍野再開発（大阪市阿倍野区、約２８ヘクタール）は、巨額の損失を抱え込む異常事態に陥った。１９７６年に事業着手し、１５年程度で終える予定だったが、３０００人超の地権者からの用地買収が難航。今年３月の事業完了までに４０年以上を費やし、４８１０億円を投じたものの約２０００億円の損失が生じ、市は今後も２０３２年度まで負債を支払い続けることになった。

　そうした失敗例もある中、１３年夏に開業したうめきた１期のグランフロントは、六本木ヒルズと同様にオフィス、商業施設、ホテル、集合住宅などを備え、イノベーション（技術革新）を創造するための知的交流施設「ナレッジキャピタル」も創設し、街に新たな価値をもたらした。

　また、１４年に竣工した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区、高さ３００メートル）も再開発の成功例だ。百貨店とオフィス、美術館、ホテルなどを備え、天王寺地区の中心施設として賑わいをもたらしている。

ターミナル駅直結

　うめきた１期・２期は、東京の再開発を代表する六本木ヒルズと比べ３つの点で優れている。

　１つは、日本有数のターミナル駅に直結する「地の利」だ。六本木ヒルズに最寄りの六本木駅には地下鉄２線が乗り入れているが、東京、渋谷、池袋といったターミナル駅からのアクセスでは乗り換えを要する。

　「大阪最後の一等地」と呼ばれるうめきたは、ＪＲ大阪駅に直結し、阪急電車・阪神電車の梅田駅にも接続。地下鉄も梅田エリアに複数の路線が乗り入れている。さらに２０３１年開業予定の鉄道新線「なにわ筋線」の新駅が２期開発の地下に建設される。交通の利便性は抜きん出て高い。

　来訪者数を比較すると、六本木ヒルズは開業５年目で２億人を達成したが、うめきた１期のグランフロントは３年１０カ月で到達。集客力はすでに上回っている。２期が開業すれば、集客ペースはさらに加速するだろう。

　２つ目は、１期、２期で計約２３ヘクタールに及ぶ広大な開発面積だ。六本木ヒルズや恵比寿ガーデンプレイスの２倍以上にのぼり、品川インターシティ（東京都港区・品川区、約３・６ヘクタール）、東京ミッドタウン（東京都港区、約６・９ヘクタール）などと比べてもはるかに広い。

　１期、２期は開発時期が異なるが、全域を三菱地所、オリックス不動産、阪急電鉄などほぼ同じ事業者のグループが手がけることで、建物や事業展開の統一感を保ちつつ、多彩な開発や利用が可能になる。

3771：チバＱ：2018/07/19(木) 15:36:16
「次代」に続く開発

　３つ目は、最新のコンセプトや開発計画だ。六本木ヒルズ型の成功は、うめきたも１期で追随して実現しており、２期では全く新しいコンセプトを打ち出した。中央部分を「うめきたの森」など公園として整備し、その北側にはイノベーションを目指す産学官民の交流ゾーンを設ける計画だ。豊かな緑とイノベーションを都心で融合させる、斬新な概念といえる。

「うめきた」のまちづくりの経過
「うめきた」のまちづくりの経過
　六本木ヒルズ開業から１５年を経てスタートするうめきた２期が完成するのは、平成の次の時代だ。「昭和」の西新宿やＯＢＰ、「平成」の恵比須ガーデンプレイスや六本木ヒルズと異なり、うめきたは平成から「次代」にかけて開発が展開される。

　例えば、六本木のランドマークは地上５４階の威容を誇る六本木ヒルズ森タワーだが、うめきたは２期が完成すれば、ビルとビルの間に広がる森や広場がそのシンボルになるだろう。建物よりも、緑と、そこで展開される催しやイベントが意味を持つ街になる。

うめきた２期の都市公園のイメージ。ＪＲ大阪駅やグランフロント大阪と立体通路で結ばれる（三菱地所提供）
うめきた２期の都市公園のイメージ。ＪＲ大阪駅やグランフロント大阪と立体通路で結ばれる（三菱地所提供）
　うめきたには追い風も吹いている。平成の都市開発は、バブル経済崩壊後の長い景気低迷に見舞われ、街の盛り上げに苦心した。しかしうめきた１期の開業後、国内景気は緩やかに回復を続けているほか、関西では訪日外国人客（インバウンド）の爆発的な増加によって国際化が進み、小売り・サービス業は好況が続いている。うめきた２期は、大阪市内でも心斎橋・難波界隈のミナミに集中しがちなインバウンドを、梅田を中心とするキタへと誘う吸引力を発揮するかもしれない。

　過去の大阪の都市開発は東京に比べて見劣りしたが、うめきた２期は一気に東京を追い抜く可能性を秘めている。今後策定する詳細な事業計画には、さらに先進的な取り組みを盛り込んでいくことを期待したい。（上野嘉之）

3772：チバQ：2018/07/19(木) 21:29:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00010000-qbiz-bus_all
福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
7/19(木) 15:55配信 qBiz 西日本新聞経済電子版
福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
2021年度末ごろの大型複合施設開業が見込まれる青果市場跡地（中央部分）。奥は福岡空港、手前は九州新幹線＝6月2日（本社ヘリから)
ららぽーとは九州初進出
　福岡市は19日、博多区那珂の青果市場跡地（約9ヘクタール）の再開発事業者に、三井不動産や西日本鉄道、九州電力などで構成する企業グループを選定する方針を固めた。同グループは福岡空港や博多駅に近い立地を生かし、三井不動産が展開する商業施設「ららぽーと」を核とする大型複合施設を2021年度末ごろに全面開業させる。ららぽーとは九州初進出で、核テナントとして子ども向け職業体験テーマパーク「キッザニア」を誘致する。

　ららぽーとは、関東を中心に全国13カ所で展開。家族や女性向けのテナント構成やデザイン性に優れた施設造りに定評があり、千葉県や大阪府の旗艦店は全国の商業施設でトップクラスの売上高を誇る。

　キッザニアはメキシコ発祥で、世界約20カ国で展開。国内では東京と兵庫県のららぽーとに出店しており、消防署やお菓子工場など約100種類の職業体験が楽しめる施設として人気を集めている。名古屋市に開業するららぽーとにも出店計画があり、福岡が国内4店目となる見通し。

福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
地図
キッザニア、世界約20カ国で展開
　グループを構成する西鉄は、福岡空港や主要駅などからの路線バスを充実させ、九電は環境に配慮した施設造りに向けて省エネ技術などを提供する。

　跡地は、1968年に開場した青果市場が2016年にアイランドシティ（東区）に移転したことに伴い、市が民間への売却を決定。福岡空港から約2キロ、博多駅から約3キロの好立地にある広大な敷地として注目を集め、売却先の公募には、JR九州▽イオンモール▽イズミ－をそれぞれ中核とする三つの企業グループも応募していた。

　市は、跡地購入の入札価格（最低118億円）や事業計画を審査。評価基準では、商業などのにぎわい空間▽子どもが気軽に運動できる空間▽地域がイベントや災害時に利用できる多目的空間－などの項目を重視するとしていた。

3773：とはずがたり：2018/07/20(金) 11:44:54
最初は物珍しくても飽きられる可能性もある。其処をどうするか，であるね。

ファミマ×ドンキの実験店好調、売上高１．５倍　コラボ拡大へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000011-fsi-bus_all
7/20(金) 7:15配信 SankeiBiz

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１９日、ドンキホーテＨＤとともに進めるファミマの２カ所の共同実験店舗について、ドンキのノウハウ採用が奏功し、実験開始から１カ月間で売上高が約１．５倍に増加したことを明らかにした。両社は引き続き実験店での売れ筋や客層、需要などの追跡調査を行い、コラボ店の拡大を検討する。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、今年５月のコンビニ既存店の来店客数は前年同月比２．５％減で、２７カ月連続のマイナスとなった。ドラッグストアなど異業種との競争激化が背景にあり、ファミマはドンキとの実験店を「コンビニ離れ」の打開策と位置づける。

　実験は、６月１日から東京都立川市と目黒区の２店舗で、同月２９日からは世田谷区の１店舗の都内３店で開始。コンビニならではの利便性は維持しながらも、商品をうずたかく積む「圧縮陳列」などドンキのノウハウを採用したほか、多数のドンキの商品を含め取扱商品数を従来比で約１．５倍〜約１．７倍にした。

　開始から１カ月が経過した２店舗では従来の利用者に加えドンキファンを来店に誘い込むことに成功したとみられ、客数が約１．３倍に増加。品ぞろえを強化した酒類の売り上げが約１．５倍、ドンキで売れ筋の携帯関連グッズや靴下などの日用品も約２倍に伸長し、全体の売上高が約１．５倍に増加したという。

　コンビニでは来店客の買い物目的が明確で、買い物点数も少なめのため滞在時間が短い傾向がある。しかし実験店では、商品を天井からつるすなどドンキ流の陳列を楽しみながら見て回る来店客も目立ち、「滞在時間が従来比で２倍以上長くなった」（ファミマ広報）ことも販売増に貢献したようだ。

3774：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:11:00

「潰れたつもりで損を」の激安店、自己破産申請
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180720-567-OYT1T50091.html
20:04読売新聞

　愛知県西尾市の激安スーパー「生鮮市場ビッグママ」の運営会社、サンルート（同市）が１９日、名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申請した。信用調査会社の信用交換所名古屋本社によると、負債額は約７億６０００万円。採算を度外視した営業が響いたとみられる。

　「潰れたつもりで損をします」「しばらく利益もさいなら、お 馬鹿 ばか値市」などと、派手なチラシで知られた。「地域最安値」を掲げて「うどん１袋９円」「２５０円均一弁当」などの安売りを展開してきた。

　サンルートは１９９４年設立で、２０１７年１０月期の売上高は約２０億円だった。

3775：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:25:02
しまった，ずっとファミマ推ししてたのにラインペイがらみで疎遠になってイオンに接近してるうちにやられたッ。
ラインペイも結局切りつつある昨今だし・・。

ファミマ株価絶好調、他コンビニ2社との違い際立つ。なぜ上がっている？
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180718-00000012-wordleaf.html
07月19日 08:50THE PAGE

　コンビニ大手ファミリーマートの株価が絶好調です。他のコンビニや日経平均と比較してもそのパフォーマンスは突出しています。なぜファミリーマートの株価だけが上がっているのでしょうか。

6月には1万2000円を突破
　ファミリーマート（ユニー・ファミリーマートホールディングス）の株価は、今年に入って7000円台で取引されていましたが、2月に入ってからグングン上昇し、6月には1万2000円を突破。その後、株価は少し調整しましたが、年初との比較では1.5倍となっています。同じ期間、競合であるセブン＆アイ・ホールディングスは一進一退、ローソンは下落しています。日経平均もわずかに下落していますから、ファミリーマートの株価は際立っています。

　同社の株が買われている最大の理由は、業績見通しです。同社は2016年9月、サークルKサンクスを展開していたユニーグループ・ホールディングスと合併し、両社のコンビニ事業をファミリーマートに統一しました。ファミリーマートとサークルKサンクスは重複店舗も多く、その統廃合がうまくいくのか市場は心配していました。

利益体質を最優先、新規事業に対する期待も
　しかし統合後の新会社は利益体質を最優先する方針を打ち出し、店舗の統廃合は予想よりもスムーズに進むことになりました。2018年2月期の決算こそ営業利益は減益でしたが、2019年2月期の業績は営業利益が2.4倍、純利益についても19％増の400億円を見込んでいます。こうした姿勢を投資家が評価し、継続的な買いが入ったことが株価上昇の最大の理由であることはほぼ間違いないでしょう。

　これに加えて、ファミリーマートには新規事業に対する期待もあります。同社はSNS企業であるLINEとの提携や、コインランドリー併設店舗の展開、ディスカウントストアのドン・キホーテとの提携など、矢継ぎ早に新事業への展開を打ち出しています。また親会社である伊藤忠商事と連携して、アプリを使った金融サービスにも乗り出そうとしています。

　これらの施策がうまくいった場合、従来のコンビニとはまったく異なる売り方が実現できる可能性があり、長期的にはこうした新業態への期待も株価に作用している可能性があります。

　一方、業界トップであるセブン?イレブンは人による接客の効果を打ち出すなど、同じコンビニでも方向性の違いが鮮明になっています。これまでは上位3社のシェア争いという図式でしたが、今後はビジネスモデルの違いという新しい切り口が加わることになります。投資家にとっては面白い展開となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）

3776：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:57:58
去年の年末の記事
減ってないの！？

2017年12月27日 08時55分
ヤマトドライバー「アマゾンやZOZOは相変わらず」荷物減少も現場の実感乏しく
https://bengo4.com/c_5/n_7202/

「アマゾン多過ぎ」ーー。ちょうど1年前、弁護士ドットコムニュースにそう語ってくれたヤマト運輸の男性セールスドライバー（SD）がいる。この1年、宅配業界大手では、運賃の値上げなど、労働環境を改善する試みが広がっている。実際、ヤマトでは数字上、荷物量は減りつつある。しかし、現場では、まだまだ効果を実感しづらい状況にあるようだ。

首都圏で働くベテランドライバーのAさんは昨年同様、1日に150個ほどの荷物を運んでいる。「元々の量が多かったので、減っている実感がありません。不在も相変わらず多いです。どうして指定した時間にいてくれないのか…。アマゾンはDVDや書籍がほとんどで、梱包も小さくなりました。会社で受け取るんじゃ、ダメなんですかね」

●荷物量は2年前より多い…「アマゾンは一瞬減ったけど、すぐに戻った」
ヤマト運輸は10月1日、個人向けの宅配便（宅急便）の運賃を値上げした。大口との値上げ交渉の成果もあり、増加の一途だった宅配便の個数は10月、2年7か月ぶりに前年同月比98.9%と減少に転じた。11月には94.6%（5.4%減）を記録している。

しかし、2年前の2015年時と比べると依然として月500万個も多い。Aさんが実感は乏しいと言うのも頷ける。

荷物量の推移

ヤマトの宅配便の1?2割はアマゾンだと言われてきた。だが、今年9月、ヤマトとアマゾンとの間で、運賃を約4割値上げする合意が概ねまとまったとの報道があった。1個約280円の運賃が400円ほどになるという。

となれば、10ー11月に減少した荷物はアマゾンが中心かと思いきや、Aさんの見解は違う。「アマゾンやZOZOTOWNの箱は相変わらず多い。かえって、割合が増えている気がします」

西日本エリアの男性社員Bさんも、同様の変化を感じている。「アマゾンは一瞬減ったんですよ。でも、すぐに戻った。仲間内では、デリバリープロバイダなどに出したんだけど、さばき切れなくなったんで、うちに戻ってきたのではと言われています」

宅配業界では、ヤマトと佐川急便が相次いで値上げを行った。結果、日本郵便の「ゆうパック」に荷物が集中。今年12月のゆうパックの配送量は前年同月比2割増で、一部で遅配も発生している。

では、一体どの荷物が移ったのか。Aさんは、「運賃の値上げで個人の荷物や、中小企業の荷物が移ったのではないか」と推測する。アマゾンのように体力がある企業よりも、むしろ中小企業への影響が大きかったのではないかというわけだ。

これは大口企業になるが、たとえば、日経新聞によると、楽天はヤマトを使って配送していた直営オンライン書店の荷物を11月から日本郵便に切り替えているという。実際には、ヤマトの当日配送なども、ゆうパックに流れているようだが、今もアマゾンの配送の大部分を支えているのは、ヤマトだ。

3777：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:58:12
>>3776-3777
●頻繁だったシフト変更がこの2か月減った
日々の業務量には、そこまでの変化がないというAさんだが、この2か月ほどはプライベートのスケジュールが立てやすくなったという。「正社員は増えていないけれど、委託とアルバイトの人が多くなった」

ヤマト広報は、人数を発表していないが、年末に合わせて、各地域で人員配置を検討。「数ある仕事の中から選んでもらえる条件」をつけて、募集をかけたという。たとえば、神奈川エリアの時給2000円という条件は、大きな話題になった。「荒天によるフェリー欠航で、北海道を発着する荷物の一部が遅れたことを除くと、遅配は報告されていません」（広報）

こうした施策の結果として、Aさんの場合、これまで頻繁にあったシフト変更が、11月頃から減少、12月に入ってからは1度もないという。この点については、9月に中央労働基準監督署がヤマトに対し、調査改善を求める指導を行なっている点も影響していると見られる。

ただし、Aさんはこう続ける。「外部のスタッフは代金引換など、お金のことは扱えないし、クール宅急便や荷物の集荷もしない。配達以外の負担は変わりません。正社員が事故で動けなくなったりすると、余裕がなくなります」

●上層部から委託業者の利用を減らせとのお達し「何のための値上げだったの？」
業務量の変化について、西日本のBさんもキツさはさほど変わらないという。

「うちのエリアでは、確かに荷物量は減っているようです。委託業者の人も増えています。ただ、それでも一人一人の量に換算すれば、配達し切れるか、次の日に残すかの違い。しんどさはあまり変わりません。むしろ、休憩をきっちり取るよう指示が出ているので、かえってキツくなったかも」

そんなBさんの職場は今後、さらに忙しくなる可能性があるようだ。最近、上層部から委託業者の利用を控えるよう指示があったからだ。委託業者は通常、配達1個当たりいくらという契約になっており、費用がかさみすぎるというのだ。

「今年に入ってからの値上げは、『現場の労働環境を改善するために、利用者の皆さん、運賃改定を受け入れてください』という話ではなかったのかと思います。ただでさえ、キツキツの現有社員の労働密度を上げるというなら、一体何のための値上げだったのか」

ヤマト運輸は今年4月、荷物量を前年度の約18億6700万個から約8000万個減らす計画を立てた。しかし、荷物量は思うように減らず、今年9月、削減目標を半分の3600万個に下方修正した経緯がある。

今年11月までで比べれば、年間の荷物量は前年比101.8%と増えている。12月以降、荷物量は一層減少して行くと見られるが、元の荷物量が多かっただけに、今後従業員の負担がどの程度緩和されるかは、まだまだ不透明。現場が「働き方改革」の効果を実感するには時間がかかりそうだ。

（弁護士ドットコムニュース）

3778：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:22
セブンが「100円生ビール」を中止した、2つの心当たり
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180724/Itmedia_business_20180724034.html?_p=all
ITmedia ビジネスオンライン 2018年7月24日 08時16分

　多くのビール党が「待ってました！」と期待していたセブン-イレブン（以下、セブン）の「100円生ビール」が中止となったことが、さまざまな憶測が飛んでいる。

　報道によれば、一部店舗で予定していたテスト販売の情報がSNSで拡散してしまったことで、メール、電話、お客様相談室へのお問い合わせというさまざまなルートで「反響」が寄せられたことを受けて、本部が中止という判断をくだした。今後も再開の予定はないという。

　「好意的な反響」ならば、こういう話にはならない。普通に考えれば、当初想定していなかったような「ネガティブな反響」が多く寄せられたことで、深刻な事業リスクとして受け止めて中止という決断をせざるを得なくなったのではないだろうか。

　さまざまな新チャレンジを成功させてきたセブンが「100円生ビール」を断念せざるを得なかったリスクとはなんだったのか。メディアや有識者たちが語っているのはざっとこんな感じである。

・未成年者へ販売してしまうリスク
・飲酒運転を誘発するリスク
・エリア内の個人経営居酒屋などにダメージを与えるリスク
・酒を飲む客がいることで、女性や子どもなど一部利用者から敬遠されるリスク

　どれも納得の内容ではあるが、一方でセブンならばこの程度の話など当然、織り込み済みだったはずだ。既に生ビールを提供しているJR東日本リテールネットの駅ナカコンビニ「NewDays」でも問題は特に起きていないし、ちょっとくらいのクレームやネガ意見に萎縮して完全白紙にするとは考えにくい。

　もっとコンビニ経営の根幹を揺るがすようなリスクに気付いたということではないか。例えば、個人的には「たばこ」なんか、かなりクサいと思っている。

　「は？　頭大丈夫か？　生ビールが飛ぶように売れたら、たばこ買う人も増えるんだからセブン的にはウハウハだろ」なんて「低脳先生」ばりの激しい罵声が聞こえそうだが、筆者が言っているのはそういう数字的な話ではなく、「コンビニ前のたばこ問題」である。

●コンビニ前は「全面禁煙」の次なるターゲット

　愛煙家の方たちはまったく気にかけることもないだろうが、実はタバコの煙を吸うのはもちろん、あの匂いをかぐだけでも不快になる嫌煙家のみなさんからすれば、コンビニへ出入りをするに際、入口付近でスパスパやられるのは迷惑行為以外の何物でもない。

　これは筆者の思い込みでもなんでもなく、九州看護福祉大が、20〜79歳までの男女約1万人を対象として、受動喫煙の経験について調査をしたところ、「飲食店」（62.1％）が最も多くて、「路上」（60.4％）、「パチンコ店など遊技場」（59.3％）と並んで多いのが「コンビニ出入り口」（56.7％）となっているのだ。

　禁煙運動を展開されている医師のみなさんに取材するとほぼ例外なく、「コンビ二前の喫煙は問題だ」とおっしゃる。実際に名古屋では、コンビニに対して灰皿の撤去を求める訴訟も起きている。つまり、飲食店の全面禁煙が条件付きながらも達成した今、「コンビニ前」は次の受動喫煙をめぐる「激戦地」になる可能性が高いのだ。

　そんなに文句があるなら、吸う場所をつくっているコンビニへ言えよと腹をたてる愛煙家も多いと思うが、実はあの灰皿は、「ここで喫煙をお楽しみください」のものではない。

　「コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない」（産経WEST 2017年2月1日）

　周知どころか「喫煙スペース」だと勘違いしている喫煙者の方が圧倒的に多い。…

3779：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:38
>>3778

●真っ先に浮かぶリスクは「コンビニ前喫煙の増加」

　こういう「コンビニ前のたばこ問題」の現状を踏まえると、セブンが計画していた「100円生ビール」というものが、驚くほど見通しの甘い考えであることに気付く。まず、真っ先に浮かぶリスクとしては、「コンビニ前喫煙の増加」が挙げられる。

…

●「コンビニ前喫煙」がもたらすもうひとつのリスク

　さらに、この「コンビニ前喫煙」をナメてはいけないのは、セブンの本部が恐れている、もうひとつの大きなリスクを引き起こす点にある。

　それは「店と客のトラブル」だ。

　セブンの店前で、生ビール片手にたばこをスパスパやっている人やポイ捨てする人が増えてしまうと…嫌煙家のみなさんからのクレームが寄せられることは間違いない。

　「買い物に来たら、煙を吸わされた」「幼い子どももいるんだから遠慮してほしい」「今日び、居酒屋だって受動喫煙防止を気にしているのに」――。そんな怒りの声が殺到することだろう。

　そうなると、ただでさえ多種多様な日常業務を行うコンビニ店員に新たに、「喫煙者の注意」という業務が加わることになる。これは店のブラック化を招くだけではなく、大げさな話ではなく、命の危険ももたらす。

　ここで注意する相手はただの喫煙者ではなく、「酔った喫煙者」だからだ。…

3780：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:34:45
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00176078-diamond-bus_all
8/1(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介）

●　“何でも屋”をめざす きっかけはマンガ

　──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販売しています。品ぞろえについての考え方を教えてください。

　もともと当社はカメラの販売から始まりましたが、今では日用品や食品までほとんどカバーするようになりました。ファッションや酒類などはこれからですが、基本的には全商品、全カテゴリーをそろえることをめざしています。同時に、高い専門性を重視しています。品ぞろえ、商品知識、サービス、価格を、店頭だけでなくオンラインでも提供できるようにしたいと考えています。

　──家電以外の商品を販売するようになった経緯を教えてください。

　オンライン販売は1990年代後半に開始し、もともと店頭で販売している商品のみを販売していました。きっかけは、マンガのヒットです。その頃、店頭もオンラインも、品ぞろえを強化しようと試行錯誤していました。そのなかで、ゲームやマンガを売ってみようという案が出て、どうせやるなら専門店レベルの品ぞろえでやろうという話になりました。

　そこで、店頭とオンラインの両方で販売し始めたところ、結構売れました。このヒットを見て、一般書籍もニーズがあるのではないかと思い書籍も売り始めると、これもよく売れました。

　次に日用品です。シャンプーやトイレットペーパーなどを販売し始めました。このあたりから、店頭とオンラインでニーズが違うことに気づいていきます。お客さまのＥＣへの期待がだんだん高まってきて、次々と品ぞろえを拡大しました。

　同時に、メーカーから提案をいただくようになります。ある取引先から、「売る場所をこれまでは流通が決めてきたが、これからは買う場所をお客さまが決める時代。どんどんチャレンジしてほしい」と言われ、この言葉が励みになりました。今では靴やスポーツ用品も販売しています。

　──オンラインではどのような購買傾向が見られますか。

　店頭と比較すると、1点当たりの単価は低いものの、買い上げ点数は多いです。金額ベースでは家電がいちばん高いですが、販売数ベースでは日用品、食品が最も売れます。

　日用品、食品は昨対で180〜200％のペースで伸びています。在庫を持てば回転するといういい循環ができています。家電のついでに買うという利用者も多くいらっしゃいます。水やトイレットペーパーなど、重かったり、大きくて持ち運びが大変な商品は特に人気です。

　食品はもっと品ぞろえを強化しなければいけないと考えています。早く、一般的な食品スーパーのカバー率を超えたいと思っています。

●　物流・個配も自前主義 “宅配クライシス”は想定内

　──現在、ヨドバシ・ドット・コムのアイテム数はどれくらいですか。

　当社の店頭在庫は約45万アイテムですが、オンラインはその10倍以上の550万アイテムです。そのうち、即納できる在庫が70万〜80万アイテム。ＥＣ売り上げの9割以上を即納在庫としてカバーしています。これがヨドバシ・ドット・コムの強みです。お客さまから注文の多い商品を中心に品ぞろえを増やしています。

──アイテム数は今後も増やしますか。

　はい。ＥＣを拡大する中で、いちばん課題になったのが物流センターでした。もともとかなり大きいセンターを持っていましたが、キャパシティが足りなくなり、昨年センターを移転しました。新物流センターは、さらに5倍くらい取り扱いできる余裕があります。そういう意味で在庫のアイテム数は、1000万は少し厳しいかもしれませんが、400万くらいは可能だと思っています。

3781：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:04

　──物流フローはどうなっていますか。

　東京23区とそのほか一部の市は自社配送です。川崎にあるＤＣ（在庫型物流センター）から12ヵ所のデポに行き、注文先に配送されます。ドライバーも自前で抱えているので、地区ごとに割り振り、無駄なく配送することができます。そのため、配送業者に委託するよりもトータルコストは安くなっています。

　配送で問題になるのが再配達です。梱包も自社でやっています。できるだけ小さく梱包し、ポストに投函できる割合を増やすことで、再配達を減らしています。これはわれわれだけでなく、お客さまにとってもいいことですから徹底します。

　──ドライバーも自社で抱えているのは珍しいですね。

　この点は、よく社内でも議論になります。しかし、オンラインでは購買体験の最後である「配送」がお客さまと唯一つながっているポイントです。お客さまの声を聞きやすいというメリットもあります。「自社で仕入れ、自社で販売しているものを、自社で配送する」。とてもシンプルな考えです。

　──昨年から配送業者のキャパシティオーバーが注目され、“宅配クライシス”と呼ばれて社会現象になりました。ヨドバシカメラは今の状況を見越して自社配送を拡大してきたのでしょうか。

　そうです。配送業者はもともとＥＣ用にサプライチェーンをつくってきたわけではありません。ＥＣが急拡大しているので、どこかで限界が来るだろうと予測していました。これは順次拡大します。ただ、ドライバーは人員が集まりにくいので、無理して広げるという考えはありません。

　──自社配送の対象エリアでは、注文から2時間半以内に配送する「ヨドバシエクストリーム」を展開されています。なぜ2時間半なのでしょうか。

　30分以内にピッキングし、2時間以内に配送するから2時間半です。ただ、そこまで早くするよりも、全体的なサービスを底上げするほうがよいのではないか、という意見も社内にあります。再配達は24時間受け付けており、今は従業員が対応しています。できる限りお客さまの要望を知るためです。いずれシステム化していきたいと考えています。

●　店舗、ＥＣで同じ販売価格 利益率はＥＣが上回る

　──ヨドバシ・ドット・コムの利用者層について教えてください。

　店頭とオンラインの両方を利用するお客さまが圧倒的に多いです。お客さまに都合のいいように使っていただければと思います。家電製品はほかの商材に比べると、単価が高く、店頭で見て即決で買うというより、じっくり考えてから再び買いに来るおさまが多くいます。店頭で見てもらったものを、オンラインでも買えるようにするというのはお客さまのニーズにも合っています。

　一方、オンラインで注文し、帰宅途中などに店頭で受け取ってもらう「店舗受け取りサービス」の利用者も増えています。以前は店頭に置いている商品のピックアップがほとんどでしたが、店頭にはない品ぞろえの商品をピックアップされるお客さまが増えています。店舗受け取りサービスは京急川崎店を除く全店で実施しており、営業時間外の受け取りに対応している店舗もあります。

　──オンラインでの価格設定はどのようにしていますか。

　家電量販店は、価格比較サイトの洗礼を受けました。だから価格交渉や価格比較への対応も慣れています。しかし、お客さまに価格を下げてほしいと言われて下げているようではダメです。ですから、ヨドバシカメラはオンラインと店頭で同じ価格にしています。オンラインと店頭で同じ価格を出していると、「競合店に対応されるのではないか」という懸念もありましたが、それよりも透明性を確保することを優先しています。

　──利益面についてお伺いします。17年3月期の経常利益は556億円で、売上高経常利益率は約8.4％と、業界トップクラスの水準です。ＥＣ事業の利益率は店舗事業と比べるといかがですか。

　基本的には、店舗よりもオンラインのほうが利益率は高いです。自社配送を外部委託よりも効率的に運営できていることが、送料をすべて無料にしても高利益率を維持できている要因の一つです。

3782：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:28
>>3780-3782
──送料無料は今後も続けますか。

　はい、今のところ変えるつもりはありません。

●　ＥＣ比率50％の 唯一無二の企業めざす

　──ＥＣではアマゾンジャパンが快進撃を続けています。どのようにお考えですか。

　アマゾンの進攻で、店舗事業は大きな影響を受けました。しかし、影響を受けるということは、実店舗とＥＣの両方を使っている利用者が多いということです。売り上げでは影響を受けましたが、店頭に来るお客さまが減ったというわけではありません。

　お客さまが店頭に来てくれるということは、選択肢に入っているということです。選択肢にも入らなくなれば、それはサービスレベルが低いという意味です。店頭とオンラインで常に選択肢に入れてもらえるようにしていきます。

　──競合対策として、どのようなことに取り組んでいますか。

　競合対策というわけではないですが、大きく言って三つあります。一つ目は、配送の品質を上げること。無理して上げるのではなく、無駄をなくすことで実現します。二つ目は専門性。お客さまから迷わず、「ヨドバシだと安心」と思ってもらえるようにします。三つ目は在庫の充足率です。お客さまが欲しいと思ったときに買えるように、常に9割以上をキープします。

　──今後の課題は何ですか。

　一つ挙げると、アプリです。今テコ入れしている最中です。“スマホファースト”と数年前からいわれていますので、一刻も早く対処しなければなりません。また、スマートスピーカーの時代も来るはずです。スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもりです。

　──将来的にＥＣの売上高構成比をどこまで高めたいとお考えですか。

　店舗で半分、オンラインで半分をめざします。どちらかに軸足を置いた企業はありますが、同じ比率という会社はまだありません。これを実現する初めての会社になりたいと思います。

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

3783：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:08
コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲 ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

(図省略)

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。

3784：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:26
>>3783
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田 良輔

3785：とはずがたり：2018/08/04(土) 13:29:35
イオンの様だ。

「入れさせろ」商業施設“出禁”の高１生、警備員暴行で逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180804004
09:23神戸新聞

　出入り禁止になっている商業施設に立ち入ろうと警備員を押したとして、兵庫県警西宮署は４日、暴行の疑いで西宮市の高校１年の男子生徒（１５）を逮捕した。

　逮捕容疑は３日午後４時２０分ごろ、同市林田町の商業施設に友人らと約１０人で立ち入ろうとし、制止した男性警備員（６６）を「入れさせろ」と言いながら肩や胸で押した疑い。容疑を認めているという。

　同署によると、男子生徒らのグループは普段からこの商業施設を利用。大音量で音楽を鳴らしたり、ソファで寝そべったりするなどの迷惑行為が絶えず、店側から出入り禁止を通告されていたという。

3786：とはずがたり：2018/08/06(月) 20:33:20
コストコで｢得｣できるという大いなる勘違い
｢年会費＝大仏の拝観料｣だと割り切れるか？
https://toyokeizai.net/articles/-/186323
松崎 のり子 : 消費経済ジャーナリスト

3787：とはずがたり：2018/08/07(火) 18:11:11

イオン閉店、町が土地と建物の無償譲渡申し入れ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180802-OYT1T50015.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月02日 17時47分

　来年２月末に閉店する佐賀県上峰町の商業施設「イオン上峰店」について、同町の武広勇平町長は１日の定例記者会見で、店舗の土地と建物を無償譲渡するようイオン九州（福岡市）に申し入れたことを明らかにした。

　申し入れは７月５日に行われた。イオン九州の担当者が来町した際、「土地などの無償譲渡について協議の場を設けてほしい」とする役員宛ての要請書を提出したという。同社は読売新聞の取材に「申し入れの内容は今後検討する」としている。

　武広町長は会見で、町中心部の再開発について、町民から意見を募る「まちづくり会議」（仮称）を設置することも公表した。１０日に町役場で初会合を開く予定で、今年度中に３、４回開催し、町の施策に反映させる。健康づくりや教育、文化振興などに関わる町民１５人程度が参加する予定。武広町長は「町内外の人々の交流拠点とするため、住民の声を反映した素案をつくりたい」と語った。

　イオン上峰店は鉄骨３階建てで延べ床面積は２万２７６５平方メートル。町の中心部に立地するが、開業から２３年がたって老朽化し、売上高も減少しているとして、イオン九州は５月、来年２月の閉店を発表していた。

2018年08月02日 17時47分

3788：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:08:42

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180726301.htm
2018/07/26 02:02　北國新聞
商業ゾーン苦戦　ＪＴ金沢工場跡　ピアゴ出店中止　ジョーシン撤退

　ユニー（愛知県稲沢市）は２５日までに、金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地で計画していた商業施設「ピアゴ」の出店を中止することを決めた。同跡地では２０１５年に開業した家電量販店「ジョーシン」が８月中旬での撤退を決め、いずれも土地や建物の活用方法は決まっていない。同じエリアではドラッグストアが営業を続けているものの、郊外大型店が増え続ける中、近隣からは「商業ゾーンとしての発展は難しそうだ」（関係者）との声も上がる。

　ユニーが出店を計画していたのはＪＲ西金沢駅に隣接する約１万平方メートルの土地で、食品スーパーを核とした「ピアゴ西金沢店（仮称）」を出店する計画で２０１５年に取得した。当初は１７年２月期中の開業予定だったが、ファミリーマートとの経営統合を前に延期を発表し、このほど取りやめを決定した。

　ユニーは取材に対して「出店を断念した」（広報）と話し、土地については売却先を探していると明かした。同社は、ピアゴなど総合スーパーの収益力低下を受けて不採算店の閉鎖を進めており、今回の出店取りやめも店舗戦略の一環とみられる。

　「ジョーシン西金沢店」は８月１９日で閉店する。周辺に整備された新築住宅での家電需要などを見込んで出店したが、３年弱での閉店となった。

　上新電機（大阪市）の広報担当者は閉店の理由について「スクラップ・アンド・ビルドで、より需要があるところに出店していくため」と話した。所有する売り場面積約２５００平方メートルの建物は「取り壊すかどうかも含めて決まっていない」（広報）という。

　２００９年に閉鎖されたＪＴ金沢工場跡地の面積は約１１万平方メートルで、主に住宅ゾーンと商業ゾーンに分けて造成が進められた。住宅地はほぼ完売したが、商業エリアは店舗の誘致に苦戦し、工場閉鎖から１０年近くたっても空き地が目立っていた。

　今回、ピアゴの出店中止とジョーシンの閉店が決まったことについて金沢市内の商業関係者は「商業ゾーンを形成するには立地が悪い。消費環境も考えると大型施設を誘致するのは難しいのではないか」と話した。

3789：　チバQ：2018/08/18(土) 10:40:20
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL704PV4L70TIPE01N.html
井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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拡大するＪＲ小倉駅前にあるコレット＝２００９年、北九州市

　北九州市を地場とする大手百貨店の井筒屋は３１日、ＪＲ小倉駅前にある商業施設「コレット」を２０１９年２月末、ＪＲ黒崎駅前の井筒屋黒崎店（北九州市）を同年５月末にそれぞれ閉めると正式に発表した。あわせて山口井筒屋宇部店（山口県宇部市）も、１８年１２月で閉店する。

　コレットは小倉伊勢丹が撤退した後を引き継いで２００８年に開業。井筒屋黒崎店は１９５９年に八幡店として開業、０１年に現在のＪＲ黒崎駅前に移転した。

　井筒屋は２０１８年２月期まで９年連続で売上高が減るなど業績が低迷していた。
3790：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:58:24
セブン‐イレブンを超えたスーパーマーケット「ベルク」の営業力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180818-00001017-shogyokai-bus_all
8/18(土) 5:00配信 商業界オンライン
商業界オンライン

　埼玉県中心に千葉県、群馬県など首都圏にスーパーマーケット（SM）106店舗（2018年2月末時点）を展開するベルクが63カ月連続既存店売上高伸びを達成した。2013年5月から18年7月まで継続しているもの。

「既存店」とは新店としてのオープン後13カ月以上経過したもので、新規出店も含む全店売上高の伸びとは異なり、個々の店舗の成長性、安定性を示す指標とされる。

　開示を義務付けられている内容ではないが、参考資料の一つとして、毎月発表する企業も多い。ベルクの場合、年間を通して通期での既存店伸びではなく、各月で伸ばし続けている点に注目したい。

　既存店売上高前年越えの連続記録では、セブン‐イレブンが2012年8月から17年9月までの62カ月が最長とされる。記録が途切れた17年10月は大型台風が続くなど多くのチェーンでも既存店売上高が前年割れとなった。

　前年伸びを継続している最中でも、14年4月の消費税率アップ直後の需要減、17年2月うるう年の反動などの減少要因も乗り越えてきた、いまだに突破されない記録とされた。

　日本全国に2万店以上を展開するコンビニチェーンと首都圏中心に100店舗強のSMのそれぞれの既存店記録をそのまま比較、優劣を決めるのは賛否もあるが、同社の偉業ではある。

　既存店売上げの中身を過去2年間だけでみると、客単価の割り込みはなし、客数だけが16年8月（99.9％）、17年2月（98.2％）、17年10月（97.8％）、18年5月（99.7％）の4度割り込んだ。

　企業全体では2113億円（前期比109.2％）、営業利益95億円（103.9％）。27期連続増収12期連続増益と良好だ。

　同社の主な特徴は店舗の標準化にある。平均2000平米に統一された売場面積に、レイアウトはもちろん各部門の売場スペース、陳列ケースのサイズおよび本数までもがほぼ標準化されている。そのことが各店舗における作業方法の標準化、作業量と作業時間の平準化につながる。生産性の目安である一人当たり年間売上高は3312万円（18年2月期）。SM平均の2499万円（上場SM32社*ベルク決算資料より）に対し1.3倍の高効率だ。

　同社の売場を見ても目を引くような演出や目立った商品はない。

　ただし、同店の来店客の立場になってみると分かる。デイリー品の品揃え、併せ買いをしたくなるような関連商品の展開、各コーナー、商品の見やすさなど買上げ点数を高める売場づくりになっている。さらに無料wifi対応のイートインなど必要不可欠な店内設備を持つなど「生産性」と「商品・サービス」を両立させている点がベルクの強い既存店の源である。

「商業界オンライン」解説委員 山本恭広

3791：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:01:45
eコマースに取られてるとの指摘

コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲 ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html?page=1

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。

3792：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:02:02
>>3791
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田 良輔

3797：チバＱ：2018/08/21(火) 21:56:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000007-ibaraki-l08
商業施設クレオ、休館半年　つくばの“顔”再生難航
8/21(火) 9:43配信 茨城新聞クロスアイ
商業施設クレオ、休館半年　つくばの“顔”再生難航
休館状態となり、半年が過ぎた商業施設クレオ=つくば市吾妻
つくばエクスプレス(TX)つくば駅前の商業施設クレオが休館状態となり、半年が過ぎた。所有する第三セクター・筑波都市整備(石原孝社長)がテナント探しに奔走するが、難航を余儀なくされている。つくば市はクレオの一部に公共施設導入を検討し、コンセプトの立案や事業収支の試算などを進めている。商業中心地が研究学園駅周辺や郊外に移り、人の流れが大きく変わる中、“つくばの顔”は果たして再生できるのか。　(土浦・つくば支社、高阿田総司)

■「売却も検討」
「これだけ長期間、決まっていない。後継テナントに入ってもらう方向で交渉しているが、(土地建物の)売却を検討しているのも事実」。筑波都市整備の担当者は力なく語った。

クレオは1985年に核テナントの西武筑波店が開業、研究学園都市のにぎわいの中心として市民に長年親しまれてきた。しかし、業績不振で2017年2月に西武が撤退。もう一つの基幹店イオンつくば駅前店も今年1月末に閉店した。

同社は一棟貸しを念頭に「ほぼ全ての百貨店と交渉を重ねた」(担当者)が、不調に終わっている。

背景には、全国的な百貨店業界の業績低迷や、市内の商業中心地が研究学園駅周辺に移行したことなどが挙がる。05年のTX開業と前後し、周辺に郊外型ショッピングモールが台頭、人の流れは変わった。

フロア貸しも決まらない要因について、同社は「建物の規模が大きい。全体が埋まらない」と話す。地上6階建て、売り場面積約3万5千平方メートルを誇る大型店舗が今では不利に働いている。

■公共施設を導入
同市の五十嵐立青市長は昨年12月、定例市議会の一般質問で「クレオの一部に公共施設導入を検討している」と答弁した。中心市街地の空洞化は、行政としても見過ごせない問題。「クレオが売却された際の影響を考え、あらゆる選択肢について検討を進めている」(五十嵐市長)とした。

市は現在、民間調査会社に委託し、今後のクレオの望ましいコンセプトの検討や、施設を賃借・購入した場合の事業収支、改修プランや改修費用の試算などを進めている。

一般市民からも▽クレオ跡地に望む施設▽市の関与について▽クレオ再生に関する自由意見-などを、15日まで市ホームページで公募した。今後、集約して結果を公表するとともに、市が関与するか否かの判断の参考にする方針だ。

■先導役見えず
同市は1日、中心市街地の将来像やコンセプトを示した「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」を発表した。今後、つくば駅周辺の公務員宿舎の処分も進む中、クレオ跡地をどう有効活用するか、避けては通れない難題だ。

土浦市役所がJR土浦駅前の再開発ビルに移転する際、市の諮問機関・市庁舎建設審議会の会長を務めた筑波大の大沢義明教授(社会工学)は、クレオ再生について「時代の流れを変えることはできない。昔のにぎわいも期待できない。現実を受け入れ、『できることは何か』を考えるべき」と指摘する。

「粘り強く後継テナントを探す」とする筑波都市整備と、「あらゆる選択肢を検討中」のつくば市。現時点で、クレオ再生を強力にけん引する先導役は見えていない。テナント探しや売却の動きに急展開はあるのか、市はいつ、どのような形で関与に踏み切るのかが当面の焦点となりそうだ。

3798：とはずがたり：2018/08/21(火) 22:49:56
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
15:30ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

７月は、上旬に西日本豪雨があり、その後は猛暑が続き、台風も上陸するなど天候にたたられた。土曜日が前年より１日少なかったこともあり、客足が鈍った。

商品別では、主力の衣料品が前年比１１．１％減と２ケタのマイナス。身の回り品も６．３％減となった。一方で、化粧品に牽引されて雑貨は０．８％増と２０カ月連続の前年比プラスとなった。ただ、これまで化粧品とともに雑貨の売り上げを押し上げてきた美術・宝飾・貴金属は同１．３％減と１６カ月ぶりにマイナスとなった。

訪日外国人向け売上高は、同１９．８％増の２７２億円と引き続き好調だった。

調査対象の百貨店は７９社・２１９店舗。東京地区は前年比４．５％減と、６カ月ぶりマイナスとなった。

3799：名無しさん：2018/08/23(木) 07:55:53
http://kaiten-heiten.com/category/rental/rental-dvd-cd/

日本中の開店と閉店についての情報を集めたサイト

3800：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:26:30
JAと生協が食材宅配で協業　全国初、静岡で10月開始
08月21日 18:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001904.html

　静岡県経済農業協同組合連合会（JA静岡経済連）と生活協同組合パルシステム静岡は21日、静岡市で記者会見を開き、食材の宅配事業で10月から協業すると発表した。JA組合員に生協加入を促し、加入費用や商品購入の決済もJA側が行う。両組合によると、JAと生協のこうした協業は全国で初めてという。

　近くに商店がなく買い物に不便を感じている高齢者や、忙しい子育て世代を支援し、静岡県産品の地産地消も図る。

　パルシステム静岡はJA静岡経済連の組合員が生産する農畜産物を取り扱い、生協の販路を生かして首都圏への販売拡大も目指す。

3803：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:54:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220835?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00 北海道新聞
札幌・旧東急ハンズにジョンソンホームズ出店　１１月、家具店やカフェ

ジョンソンホームズが１１月に開店する「ザ・ジョンソン・ストア」の完成予想図（同社提供）

　生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）が３月まで店舗を構えていた札幌市中央区南１西６のビルの１、２階に住宅メーカーのジョンソンホームズ（札幌）が１１月中旬、出店することがわかった。家具やインテリア用品などの展示、販売スペースにするほか、カフェや交流スペースなどを設ける。市中心部に大規模な拠点を設けることで、ブランドの認知度を高める狙いだ。

　現地は南一条通に面する物販や外食の店舗が立ち並ぶ場所。中心部にありながら、東急ハンズの退店後は空室になっており、後継店舗が注目されていた。

　ジョンソンホームズはビルの１、２階を賃借し、「Ｔｈｅ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　Ｓｔｏｒｅ（ザ・ジョンソン・ストア）」の名称で出店する。住宅販売のＰＲ拠点と位置付けた上で、１階では「ｉｎＺＯＮＥ（インゾーネ）」ブランドの家具などを展示、販売。２階では自然派家具やアウトドア用品などを扱い、カフェや催事スペースも設ける。

3804：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:41:53

タマホーム株主総会に出席のヤマダ電機、場の流れに乗って唐突に業務提携を提案
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65925812.html

3805：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:32:43
>同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。
ファミマに其処迄要求されるとしんどいね

2018年8月31日
「難民」救う？乗合タクシー　飯田・ピアゴ閉店後に別スーパー結ぶ直行便
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20180831/CK2018083102000012.html

　総合スーパー、ピアゴ飯田駅前店（飯田市）の九月末での営業終了に伴い、地元で大きな問題になっている閉店後の買い物弱者対策として市は、ピアゴ周辺の地区と市街地の別のスーパーを結ぶ乗合タクシーの運行を始める。十月一日から一年間にわたり実証実験をする予定。閉店まで残り一カ月となったが、ピアゴ側は跡地利用について「検討中」としている。

　市などによると、ピアゴの閉店後、飯田駅前から最寄りとなるスーパーまでの距離は約八百五十メートル。実証実験では乗合タクシーかざこし線を、ピアゴのある東野、橋北地区の停留所から、キラヤ上飯田店（白山町）とＡコープいいだ店（曙町）までの直行便二便を平日夕に新たに走らせ、利用状況を検証する。運賃は他の便と同じ片道三百円で、復路便までの買い物時間は四十分を見込む。

　実験ではその他、休日のみ市街地を巡る小型電気バス「プッチー」を十〜十一月末まで、平日に二便運行することも計画。市は市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、関連費を計上した。担当者は市民バス循環線のルート変更にも触れ「年度末までに検討する」と説明した。

　ピアゴ飯田駅前店は一九七四（昭和四十九）年の開業以来、駅前のにぎわい創出のシンボルとなってきたが、建物の老朽化など将来的な採算が見込めず、運営する総合スーパーのユニーが今春、閉店を決定した。飯田市中心市街地唯一の総合スーパーであることから、近隣の住民からは「街中にいるのに買い物難民が出てしまう」として、市に公共交通の充実など対策への要望が相次いでいた。

　二十一日の会見で、牧野光朗市長は閉店後の後利用に関して「九月末までに具体化する状況にはない」と説明した。同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。

　（伊勢村優樹、牧野良実）

3806：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:31:00
小島健輔からの直言
理由は3つ、「ZARA」との共通性も
しまむらの「EC進出を阻む事情」
2018年2月1日
小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役
http://shogyokai.jp/articles/-/375

　
2月21日付で北島常好取締役専務執行役員が社長に昇格する人事が発表されたしまむら。野中正人社長（写真）は代表権のある会長執行役員になる。(参考>>3648)

　大手衣料チェーンの中で唯一、ECに距離を置いてきた「しまむら」が今年から店頭の客注システムを利用した疑似ECを始め、年内にはECモールにも出店するそうだが、「しまむら」はなぜ今までECに手を出さなかったのだろうか。「しまむら」がECにちゅうちょしてきた理由は以下の3点であったと推察される。

（1）近隣ロードサイドの規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が24.7％（2017年2月期）と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーンのようなECのコストメリットが見いだせなかった。平均単価が900円程度と低いため、B2Cの出荷コスト／宅配コストを吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

（2）生産地で仕分けられたパッケージを店別に組み替える（クロスドッキング）だけの「しまむら」のTC（トランスファーセンター）にはDCのようなピッキングヤードが存在せず、ECで受注した商品は顧客の指定するピックアップ店舗の在庫から引き当てるか、近隣店舗の在庫を店間移動するしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂い兼ねない。

（3）売り切り御免の一まき投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持できなくなるリスクがあった。

　（1）はともかく、（2）（3）の事情は「ZARA」との共通性が指摘される。世界中で生産した商品を全てカテゴリー別の本国PTC（プロセストランスファーセンター）で物流加工して“種まき型”で自動仕分けし、世界中の店舗に直送して一まきに徹する「ZARA」にはECに対応するDCも在庫もピッキングヤードも存在せず、SMIで消化管理する店舗在庫をEC受注に引き当てるわけにもいかず、ECを始めるにあたっては各国にEC専用のフルフィルセンターを設け、店舗在庫とは切り離して運用する方法を選択した。「ZARA」とは異なるCMIとは言え、TCでクロスドッキングして一まき投入に徹する「しまむら」にもピッキングヤードやストック在庫が存在せず、ECを始めるなら「ZARA」のように店舗と切り離したフルフィルセンターを設ける必要があった。

　そんな事情で「しまむら」のEC進出は後手に回らざるを得なかったが、衣料品・服飾品のEC比率が二桁に乗って消費の主流がECへ移る中、自らも進出しないと一方的に食われる側になってしまうという焦りがあったに違いない。とは言え、近隣の低価格日用衣料という「しまむら」の購買便宜と完成度の高い一まき型ロジスティクス体系を考えれば、ECに進出するメリットは今も見いだせない。現行のロジスティクス体系に支えられた店舗販売のまま、プロモーションサイトとアプリでSNS拡散と店舗誘導を図る一方、電子タグ（とは限らない）とID決済で店舗運営を効率化するのが先であり、衣料品に偏った商品構成を化粧品やアクセサリー／ニュージュエリーなどを加えてアップデイトする方が急がれる（米国コールズの収益構造を研究すべきだ）。

　ECには進出せず、全てのECプレイヤーにとってラストワンマイルのお試しと受け取りの拠点（TBPP）となる方が、サプライヤーにも顧客にもはるかに喜ばれるに違いない。作業量の肥大と不在に苦しむ宅配業者とて、「しまむら」のTCや店舗までの物流で済めば救われるはずだ。

※TBPP：Try Buy Pickup Point　中身を確認したり、試着してから購入や返品ができる受け取り拠点で筆者が名付けて提案している。

3807：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:02
しまむらの客離れが止まらない理由と、的外れのZOZO進出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00057095-gendaibiz-bus_all
9/3(月) 11:00配信 現代ビジネス

「ZOZOのしまむらhttp://zozo.jp/shop/shimamura/」を見た途端、強烈な違和感
　これまでECには距離を置いてきた「しまむら」が7月9日からZOZOTOWNに出店している。PBの「CLOSSHI」128品目を皮切りに全商品の2〜3割まで拡大していく方針で、店舗がないエリアの顧客を獲得する一方、「店受け取り」で既存店舗の顧客も広げたいとしている。

　「しまむら」はZOZOTOWNに続いて主要ECモールに出店し、衣料品やインテリアなどカテゴリー別の出店も検討しているというが、このEC進出に成算はあるのか。そもそも「しまむら」流オムニチャネル戦略はどうあるべきなのか。検証してみたい。

　まずはEC初進出のZOZOTOWNの「しまむら」を覗いてみた。

　店舗検索から入るとレイアウトはZOZOのテンプレートだが上部には真っ赤に白抜きの「ファッションセンターしまむら」のロゴが大きく表示され、ZOZOのファッションイメージとのギャップにたじろいでしまう。

　オープン記念スペシャルコンテンツ公開エントランスは特設のレイアウトで、商品が掲載される下部はZOZOのテンプレートとは言え、ZOZO顧客はドン引きしそうなシマラー調満開だ。

　掲載商品はPBの「CLOSSHI」中心に200〜300余で毎日のように品数が変わるから、反応を見極めるべく運用しているのだろう。

　婦人衣料中心だが、季節商材の浴衣、エプロンやパジャマ、布バッグやスリッパ、ラグマットやベッドカバーまで幅広いカテゴリーを1900円〜3900円中心に揃えている。

　「CLOSSHI」のラインナップもほぼ同様なカテゴリーだから総合的なPBという性格でファッション性は期待できないし、ホームセンター衣料品と張る“しまむら価格”(千円未満)を期待する向きにも期待外れを否めないだろう。

　ZOZOに出るというのにトップページのロゴから品揃えまでファッション性を欠き、そうかと言って価格訴求も期待外れ……。正直、戦略性を欠くピンボケ出店と評するしかない。

「ZOZOのしまむら」を心配してしまう理由
　さらに「ZOZOのしまむら」を見ていくと、品揃えはともかく、サイトを見る限りカートシステムも“ささげ”もフルフィルもすべてZOZO仕様で、一部「ZOZOスタッフ着用レビュー」にも取り上げられているから、すべてZOZOにお任せのフルサービスだと推察される。

　単価とイメージの低さを考慮すれば、最近のZOZO新規取引手数料相場から見て35％を上回る40％近い手数料負担を強いられたのではないかと心配してしまう。

　しかも、ZOZOBASEに在庫を預けて即日出荷するフルフィルは顧客には便利だが、「しまむら」を通してコンテンツ(商品)を提供する納入業者にとっては在庫リスクがともない(通常の「しまむら」納品は完全買取)、ZOZOの手数料率が上乗せされる納入掛け率は到底、採算性のない“お付き合い”になると推察される。

　ZOZOも「しまむら」も在庫リスクを負わず手数料だけ取るのだから、納入業者にとっては踏んだり蹴ったりの迷惑となりかねないのだ。

3808：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:21
>>3807
「しまむら」はなぜいまEC化に踏み切ったのか
　そもそも、「しまむら」がこれまでECに躊躇してきた理由は、以下の3点であったと推察される。(>>3806)

　①近隣ロードサイドの金太郎飴的規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が26.1％(18年2月期)と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーン(営業経費率は40％以上)のようなECのコストメリットが見出せなかった。平均単価が900円程度と低いためECの出荷コスト/宅配コストも吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

　②生産地で仕分けられた色・サイズ点数組み合わせパッケージを店別に組み替えて通過するだけの「しまむら」の物流センターには在庫が存在せず、ECで受注した商品は店舗在庫を引き当てるしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂いかねない。今回のEC進出では納入業者の在庫を引き当てているようだ。

　③売り切り御免の一蒔き投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、EC受注に引き当てれば売れ筋が欠品して店舗の売上が減少し、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持出来なくなるリスクがあった。

　つまり、ECを手掛けようとすれば在庫を積んだフルフィルセンターを別途に設けるしかなく、運営コストが店舗の水準に達するまで(経費率低減が加速度的な自社運営ECでも年間売上200億円以上)多額の赤字を垂れ流す覚悟が必要。それでも「しまむら」がECに踏み切ったのは、店舗売上の落ち込みがあまりに急激だったからだろう。

　18年2月期で「しまむら」は全店売上高が前年比98.7％(既存店は97.0％)と09年2月期来の前年割れに陥り、今期に入っても既存店売上は4月が101.4と浮上しただけで、3月は94.4、5月は92.3、6月は88.3、7月も88.8と落ち込みが加速している(参考>>3764-3765 >>3684 )。

　単価の落ち込みも止まらず、『このままでは低価格ECに食われてしまう』という危機感からなりふり構わずEC進出に踏み切ったのではないか。とはいえ、営業経費率が26.1％と極めて低いしまむらにとって、35％以上とみられるZOZOTOWNの売上手数料では大幅な採算割れが危惧される。

「しまむら」に覚悟はあるのだろうか
　そもそもZOZOTOWNに乗るメリットがあるアパレル業者というのは、利幅の厚いオリジナルコンテンツを高コストなテナント店舗や百貨店で販売するSPAチェーンやブランドメーカーであって、ロードサイド中心に低コスト運営する“プラットフォーマー”たるしまむらはビジネスモデルが違う。

　ZOZOにとっても単価が低いしまむらの手数料率は高くせざるを得ず、ブランドイメージも足を引っ張るから条件を優遇する理由が見当たらない。

　つまり、しまむらは他者コンテンツを乗せて低コストに販売する“プラットフォーマー”であり、ZOZOTOWNというECプラットフォームに乗ってはバスにバスが乗る屋上屋で、コンテンツ供給者(しまむらの納入業者)にとっては二重に流通コストを負担させられるだけで何のメリットもない。

　自社運営ECで数百億円売らないと現状の店舗販売並みのコストには収まらないから、売上拡大による運営コスト低減が望めない定率手数料のZOZOTOWN出店は取りあえずお勉強がてらやってみようという域を出ないし、納入業者の負担を考えれば急速な拡大も難しい。

　楽天など他ECモールへの出店も同様で、遠からず壁に当たって出直さざるを得なくなるのではないか。

　店舗流通のプラットフォーマーがECをやるなら自らプラットフォーマーになるしか成算はなく、多額の初期投資を要しても自社ECを構築するしか選択はない。

　それが解らない経営陣ではECの成算はないし、それが解るまでお勉強していては時代の波に取り残されてしまう。セブン＆アイHDでさえ試行錯誤を繰り返してオムニチャネル化に苦戦しているのだから、しまむらが壁を越えるのは至難と思われる。

小島 健輔

3809：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:30
函館の老舗デパート、歴史に幕　棒二森屋、来年１月閉店
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y562ML6YIIPE024.html?iref=pc_rellink
阿部浩明2018年6月30日03時00分

　流通最大手イオン（千葉市）傘下の北海道函館市若松町の老舗百貨店「棒二（ぼうに）森屋」が来年１月末に閉店する。８０年以上にわたって市民に愛された「棒二さん」が姿を消す。跡地にはマンションやホテルなどが入る複合施設が整備される。

　運営会社の中合（福島市）が２９日、発表した。棒二森屋は戦前の１９３７年、現在のＪＲ函館駅前に開業。道南を代表する百貨店としてにぎわったが、商圏人口の減少や競争激化で不振が続いていた。老朽化が進み、耐震改修に多額の費用が見込まれることも、存続を難しくした。

　２９日、中合の黒崎浩一社長が函館市を訪れ、工藤寿樹市長に会って閉店の決定を直接伝えた。

　函館市や地元商店街などには、…

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3810：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:49
638 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/04(火) 10:00:57

京都）大丸山科店、来年３月末で閉店へ　売り上げ不振
https://www.asahi.com/articles/ASL8X5DP1L8XPLZB00V.html?iref=pc_rellink
佐藤秀男2018年8月29日03時00分

3811：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:39:26

ファストファッションは終わった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00001061-shogyokai-bus_all
9/4(火) 5:00配信 商業界オンライン

　上陸からわずか4年余りで17年1月末に全53店舗を閉めて撤退した「OLDNAVY」の悪夢も醒めやらぬ中、商業施設デベはファストファッションの大型テナントが撤退するXデーに怯えている。上陸当時は一斉を風靡して店頭の行列が話題になったほどだが、今やすっかり勢いを失い、閉店や撤退が危ぶまれる状況なのだ。

ファストファッションは終わった
商業界オンライン
人気凋落で閉店や撤退が危ぶまれる
　フォーエバー21は日本上陸1号店たる原宿店を17年10月15日に閉店したが、H＆Mも08年9月13日に開店してファストファッションの震源地となった銀座店を7月16日で閉店している。

　フォーエバー21は最盛期には日本国内で25店を布石していたが、ららぽーとTOKYO-BAYやダイバーシティ東京プラザ（お台場）、郊外SCの店を次々に閉め、現在は16店舗まで減少している。H＆Mは都心店から始まって地方や郊外のSCまで現在84店舗まで広がっているが、本国の決算書から推計する日本国内売上高は伸び悩んでおり（18年上半期は4店を出店しても2％減少）、坪当たりの販売効率は年々低下して今やユニクロの半分にも届かない。ZARAとて17年9〜11月期以降は既存店売上高がマイナスに転じ、18年2〜4月期は2桁減に落ち込んだと推計される。

　H＆Mは国内大手チェーンが手を出さないようなC級商業施設にも出店しているが、低家賃条件でも在庫負担が重荷となり、C級商業施設店舗はもちろん、損益分岐点の高い有力商業施設の店舗も閉店するリスクが指摘される。H＆Mは不採算店整理で済むとしても、日本市場からの全面撤退がささやかれるチェーンもある。

ファストファッション失速は世界的現象
　ファストファッションが失速しているのは日本だけの現象ではない。H＆Mは15年から既存店売上高がマイナスに転じて17年は推計93％まで落ち込み、営業利益率は年々落ち込んで17年は10.3％とピークの23.5％（07年）の半分以下に落ち込んでいる。一人勝ちして来たINDITEX（ZARA）さえ18年2〜4月期は売上前年比が101.5％と17年通期の108.6％から急減速しており、ECが41％も伸びて全社売上高の10％に達している（17年通期）ことを差し引けば店舗売上げは前年を割っていると推測される。

　足を引っ張っているのは世界的なローカル回帰で、政治や経済で08年以降に急進したグローバリゼーションの反動が広がっているのと同じく、ファッションの世界でもグローバルな欧米モードが退潮して各国のローカルカジュアルが急ピッチで回復している。アバクロの復調に象徴される米国市場におけるアメカジの復活、リーバイスの業績に象徴される欧州と日本から始まって米国にも波及したジーンズの復活、アジア市場におけるトーキョーストリートと韓流カジュアルの沸騰など枚挙に暇がない。ローカルカジュアルが復調した分、欧米モードなファストファッションが退潮しているわけだ。

EC主導で店舗網は世界的に整理縮小へ
　EC比率が10％に達したINDITEXは、年内にもEC受注に店舗在庫を引き当て、店受け取りはもちろん店出荷にも踏み切ると発表。EC軸のC＆C（クリック＆コレクト）体制で成長を図る方針に転じたことが注目される。既に昨年10月末をピークに店舗網の整理縮小に転じており、EC比率が高い欧州では半年で92店も減少している。それはわが国も同様で、全国150店と飽和には遠い段階にもかかわらず、わずか2店とはいえ減店に転じている。

　EC軸の成長に戦略を転換して店舗網の整理縮小に転じているのはユニクロも同様で、国内EC比率はまだ6％に留まる（18年上半期、世界では約9％）とはいえ30％超を目指して出店を抑制している。直営店だけ見れば14年5月末の841店をピークにジリジリと減少しており、直近では790店まで減っている。

　米国の例を見ても、アバクロは人気凋落局面だったとはいえ、13年1月期からの5期間でEC比率が15.5％から27.9％へ12.4ポイントも上昇した一方で米国内店舗数は946店から679店へ3割近く減少している。成長を続けているルルレモンにしても、EC比率が21.8％と大台を超えた18年1月期は店舗売上高も9.5％伸びたのに、わずか2店とはいえ減店に転じたことは衝撃でさえある。EC売上げは127.4％と店舗売上げを17.9ポイントも凌駕して伸び、EC営業利益率は29.7％と店舗の14.9％に倍する高水準なのだから、EC軸で伸ばして非効率な店舗は整理していくのが必然の判断とならざるを得ない。

　これまで商業施設の中核を占めてきた有力アパレルチェーンが雪崩打つようにEC主導の成長戦略に転じ店舗網を整理縮小していく以上、ファストファッションに限らず、いつ、どこが退店してもおかしくない。商業施設デベの憂鬱は深まるばかりだ。

小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役

3812：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:27:42
ドンキホーテ長崎屋ユニーサークルＫの繋がりか。

サークルKサンクスの「ファミマ化」、年内にも完了へ。予定より早い「屋号統一」、その理由は？
都市商業研究所
2018.09.06
https://hbol.jp/174192

…　全国でお馴染みだったコンビニ「サンクス」が、8月23日をもってついに発祥の地・宮城県からも完全撤退。いよいよ消滅へのカウントダウンが始まった。

実は「東北発祥」だったサンクス
　ところで「サンクス」が東北発祥だったというのは知らなかった人も多いであろう。

　サンクスは総合スーパー「サンバード長崎屋」のコンビニ事業部として1980年7月に宮城県仙台市で設立した日本オリジナルのコンビニチェーンだ。同年11月に1号店となる「八幡店」（仙台市青葉区）を出店、翌1981年からは関東地方へ進出し、次第に全国へと店舗網を拡大していった。

　長崎屋はもともと平塚市で創業、当時は市川市本八幡に本社があったが、サンクスの本社は1983年1月に東京・日本橋へ移転するまで2年半ほど仙台市に置かれていた。当時、仙台エリアには長崎屋が多店舗展開しており、同社が力を入れる都市の1つであった。


　サークルKサンクスがファミマに経営統合されたのは2016年9月のこと。当時国内に約6300店もあったサークルKサンクスの店舗は、今年6月には1000店を、そしてこの9月には300店を割り込むまでに減少。…もはや街で見かけることも困難になった。

　商品や物流拠点の統合も2017年6月までに完了しており、現在ファミマとサークルKサンクスで違うのはほぼ「看板」だけだ。

「サークルKサンクス」、屋号消滅を急いだ理由は？

　一方の「サークルK」は大手スーパー「ユニー」が米サークルK社からライセンスを受け、1980年3月に名古屋市天白区に日本1号店を誕生させたものだ。
　サークルKサンクスは、2001年にサークルKとサンクスが持ち株会社の下に統合、2004年に合併して発足した。当時、サンクスの親会社であった長崎屋は経営不振に陥っていたため、合併後の運営会社「株式会社サークルKサンクス」はサークルKの系譜を受け継ぎユニーの100パーセント子会社となった。その後、長崎屋は2007年よりドン・キホーテの傘下となっている。

　当時、この「サークルK」と「サンクス」の合併も国内コンビニ業界初となる「大手同士の経営統合」として脚光を浴びたことは記憶に新しい。しかし、店舗ブランド一本化の失敗もあり「弱小チェーン」のイメージから抜け出すことができず、さらに両社のFC契約方式や条件の違いから首都圏や北陸、名古屋、南九州などの地区本部やフランチャイジーが相次いで離脱。ローソンなどライバル企業へと転換を図った店も少なくなかった。

　ファミリーマートは経営統合当初「2019年中の屋号統一」（2016年2月時点での発表では2019年2月まで）を目指していたというが、予定より早い屋号やシステムの統合となったのは、こうした過去の反省からであろう。

　もちろん、それ以上に過酷な現実を突き付けてくるのは「売上」だ。

　ユニー・ファミリーマートHDが今年7月に発表した2019年2月期第1四半期決算説明によると、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へブランド転換した店舗の1店あたり日販額は50万6000円（転換前対比10％増）、客数821人（11％増）と、いずれも以前より1割以上増加したという。

　コンビニ大手3社の店舗あたりの平均日販額を見ると（表参照）、セブンイレブンが63万5000円であるのに対し、ローソンは53万6000円、ファミリーマートはそれよりも低い52万円に留まる。ファミリーマートは営業利益についても大手3社の中で最も低く、個店の日販額増加は喫緊の課題であった。

　こうした現実的な数字を見せられると、早期の「屋号統一」となったことは納得せざるを得ない。

寡占化が強まるコンビニ業界、「大手3社」の独壇場に
　かつて群雄割拠の様相を呈していたコンビニ業界も、ここ10年ほどで経営統合が大きく進み、大手3社の「寡占化」が強まることとなった。

　1990年代には殆どの店舗が24時間営業化され、2000年代に入るとATMやマルチメディア端末が設置されるようになるなど、日常生活に欠かせない「インフラ」として捉えられるようになり、2017年には災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」にも追加指定された。
　そうした大手各社の進化こそが、中小各社の店舗を見劣りがするものへと変えていったことは否めず、ますます業界の寡占化が進むに至ったともいえよう。

…

＜取材・撮影・文／若杉優貴（都市商業研究所）＞
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。

3813：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:06
2018.9.4 11:00
45万人が中国に数千億円の日本製品を転売　謎の在日バイヤーを追う
https://www.sankei.com/economy/news/180904/ecn1809040004-n1.html
ITmedia ビジネスオンライン

　日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。

　だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。

　大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」

　こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで日本企業からほとんど注目されず、数年前に発生した中国人訪日客による「爆買い」と間違われていたこともあったという。

　国内の小売店で海外製品がすぐ手に入る日本人からすると、わざわざ個人バイヤーを挟み割高な金額で日本製品を買いたがる中国人の消費行動は少し不可解だ。中国人の日本製品への莫大なニーズに応えてきた、知られざるソーシャルバイヤーの実態を追った。

　中国語飛び交う商談会

　8月25日、東京都内のイベント用ホールに開場1時間前から長い行列ができた。若者から中高年、女性のグループに赤ちゃんを抱える家族連れなど属性はバラバラ。ただ、彼らの間で飛び交っているのはほぼ中国語のみだ。

　彼らのほとんどは日本在住の中国系のソーシャルバイヤー。この日、中国向けマーケティング支援を手掛けるトレンドExpress（東京都千代田区）主催の商談会に出席しようと約200人が詰め掛けた。出展企業はベビー用品のピジョンや美容用品のTBCグループといった大手にベンチャーを加えた9社。ソーシャルバイヤーの目当ては中国で人気な彼らの商品だ。

バイヤーとメーカーを直につなぐ

　「あれは中国でも有名なブランドね」「これはどこで買えるの？」。ブースには絶えずバイヤーたちが殺到し、出展企業の社員は中国語と日本語を織り交ぜて必死に説明していた。

　通常、彼らバイヤーはドラッグストアや量販店といった日本の小売りで商品を購入する。「中国版LINE」と呼ばれるSNS「微信（ウィーチャット）」などでつながっている顧客に販売している。商品紹介から買い付けに発送、その後のユーザー対応まで個人でこなす。

　ただ間に小売りを挟み自分で発送作業も手掛ける分、ソーシャルバイヤーは余計なコストを掛けていることになる。メーカー側も直にバイヤーに商品を売るよりも利幅が少なくなる。

　そこでメーカーとバイヤーを直接引き合わせて商品を売買させるのが今回のイベントの趣旨だ。主催者であるトレンドExpressの濱野智成社長は開会のあいさつで「みなさんは今までドン・キホーテやドラッグストアで商品を買われていたと思う。（この商談会ならその）半額で仕入れられるメリットを提供できる」「みなさまの手間も省く。郵便局に行く配送の手間や小売店に行く手間もわれわれが代行する」と強調した。

　個人で年商1億円売り上げる人も

　本イベントにはトレンドExpressのほかに中国の大手買い物アプリ「微店」（ウェイディエン）も参加した。微店は日本でいうとメルカリのような、個人の売り手と買い手をつなげるサービスだ。ただし扱われるのは中古品ではなく新品ばかり。ソーシャルバイヤーの利用するアプリとしてメジャーな微店のプラットフォームを使い、メーカーとバイヤーを結び付けようという狙いだ。

　ちなみに微店で日本商品を扱うバイヤーは約45万人で、そのほとんどは日本在住とみられる。1人当たり月に平均60〜90万円を売り上げ、その3分の1が粗利となる。人気バイヤーになると年1億円を売る人も。しかも微店を利用していないソーシャルバイヤーもいることから、全体の人数はさらに膨れ上がることになる。微店などの推計によると彼らの流通総額は年間数千億円に及ぶ。

3814：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:20
>>3813
自国製品への不信感が根底に

　イベントに参加した日本人の夫を持つ横浜在住の中国系の女性（49）は、出展していた女性向けタイツやフットカバーのシリーズを見て「これは中国でも知名度が高い」と興奮する。「ソーシャルバイヤーはちょっとしかやっていないのよ」と謙遜するが、月に30〜80万円稼ぐ。

　彼女は微信上で約2000人の顧客とつながっている。主にスキンケアやベビー用品、健康食品を手掛け、たまにカメラや腕時計といった高額商品も売るという。

　会場で彼女たちソーシャルバイヤーを見ていて気になったのが、頻繁にスマートフォンやタブレットをいじり写真や動画を撮影している点だ。ブースでは陳列される商品を熱心に撮り、企業がモニターで商品説明の動画を流せば一斉に録画する。微信のチャットで誰かとやりとりしたり画像を送っている姿もよく目にした。トレンドExpressの担当者に聞くと、SNSでつながっている顧客にリアルタイムで商談会や商品の情報を送っているのだという。

　出展企業もバイヤーの熱狂ぶりに目を丸くする。女性向け衣類メーカーの社員は「4年ほど前からバイヤーがうちの商品をよく買うようになった。1人で年間8000万円買っていった人もいる」と打ち明ける。今まで中国に社員が出張したりして商品をアピールしたことはない。「誰がうちの商品を買おうがうちは関係ない」と言い切るが、会社全体の売り上げの約3割はこれらバイヤーによるものだという。

　小売店やECサイトでメーカーや代理店から直接商品を買うのが当たり前な日本人にとっては、ソーシャルバイヤーをわざわざ通して日本製品を手に入れようとする中国人の購入方法はちょっと奇妙に映る。その背景について、トレンドExpressの担当者は「中国で最も人気な商品は『海外製品を輸入した物』」と指摘する。

　中国ではいろいろなジャンルの商品で偽物が今も多く流通している。加えてそもそも自国の工場で生産された製品に対する信頼性が、日本や欧米に比べて低い傾向にあるという。「家電は品質向上で信頼度も上がったが、直接口に入れる食品や体に付ける美容用品、乳児に使うベビー用品では不信感が残っている」（トレンドExpressの担当者）。これらのジャンルで日本製品は世界的にも評価が高く、中国で人気が集中しているという。

訪日客の「爆買い」と勘違いする日本企業も

　さらに中国市場で特徴的なのが、中国語で「代購」と称される代理購入のスタイルだ。国土が広い中国において物流や小売りは近年になっても日本に比べ未発達だったことから、都市部と地方では売られている商品の質や数がかなり異なっていた。ネットが登場する以前も地方の人が、信頼できる親戚や知人が都市部に出向いた際に欲しい商品を買ってきてもらうのが当たり前だったという。

　「そこでネットが登場し、2000年代前半辺りから『淘宝（タオバオ）』などのサイト上で知らない人同士が商品の代理購買をするようになってきた」（トレンドExpressの担当者）。微信を始めとするSNSの台頭でこの動きは加速していった。

　SNSではバイヤーの売買の様子が顧客に正確に伝わるため、不正がばれればすぐに炎上して商売できなくなる。「売り手への信頼度を重要視する中国人にとってソーシャルバイヤーは安心できる購入先」（トレンドExpressの担当者）。

　中国市場における日本製品の影の強力な売り子、ソーシャルバイヤー。しかし日本企業の動きは鈍い。同社の担当者は「今回のようなバイヤーとメーカーの大規模な商談会はこれまでほとんど無かった」とみる。彼らはあくまで個人で中国語のSNSで活動するため、日本企業には感知しづらかった。店頭で中国語を使い大量に商品を買っていく彼らの姿を、訪日観光客の「爆買い」と勘違いしていた小売りも多かったという。

　一方で「最近の中国人訪日客は大量の買い物より観光を楽しむ『コト消費』に軸足を移しつつある」（トレンドExpressの担当者）。徴店の調査によると中国人の日本製品の購入方法は日本旅行が25％、越境ECが35％、そしてSNSは40％に上る。クールジャパンを中国へ売り込む鍵、ソーシャルバイヤーを今後、日本企業がうまく活用できるかが問われる。

3815：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:09:57

「負の連鎖」で物流停止、届かない食品　札幌いまだ混乱
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL984TL4L98UTIL01Q.html
09月08日 23:38朝日新聞

　北海道の中心都市、札幌は、寝込みを大地震と全戸停電のダブルパンチに襲われた。液状化で住宅が傾き、余震が続く。地震から３日目もコンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資が不足。市民生活を直撃しており、人口約２００万の都市機能は混乱が続いている。

　３日目の８日になっても、札幌市など北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続いている。

　物流ストップは都市部の生活を直撃した。「本当はお弁当や牛乳、ヨーグルトなどを買いたかったのだが、売っていなかった」。札幌市中央区のコンビニから、近くに住む無職の掛端（かけはた）寛さん（６７）ががっかりしながら出てきた。

　丸２日間、カップ麺などでしのいできた。新鮮な食品を買おうと訪れたが、お弁当や総菜、パンなどが並ぶはずの棚は空っぽ。とりあえず、おでんなどを買って帰った。男性店長（５９）によると、コンビニチェーン本部から「北海道内の弁当製造業者の工場が停電で動いていない」と説明されているという。

　北海道内に約１１００店を構える最大手のコンビニ「セイコーマート」。運営する「セコマ」によると、卸業者やメーカーの工場が完全に復旧していないため、全店で品ぞろえが元に戻るか、「見通せていない」（広報）状態だ。

　北海道内でスーパー「東光ストア」や「ラルズ」などを展開する「アークス」、イオン系のスーパー「マックスバリュ北海道」は大半で営業を再開したが、乳製品や豆腐などは工場が稼働し始めたばかり。「納品量はよくても週末で通常の２割、週明けでも５割くらい」（マックスバリュ広報）という。

　こうした混乱は、いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」によってもたらされた。

　北海道内大手の運送会社「松岡満（まつおかまん）運輸」は６、７両日、ほとんどトラックを出せず、荷物を預かることができなかった。多くの地域が停電したままで、信号機が止まり、道路の安全が確保できなかったためだ。

　ガソリン流通も滞った。貯蔵施設を持つ会社の一つ「苫小牧埠頭（ふとう）」によると、ガソリンは十分な量があった。ところが、６日未明の地震発生直後に停電が起き、タンカーで運ばれたガソリンなどを荷下ろしする港の貯蔵施設が一時停止。ポンプでくみ上げてタンクローリーに移す作業ができず、出荷できなくなった。

　７日から非常用電源を使ってタンクローリーへの出荷を再開したが、いまも丸一日止まった分を補いきれていない。運送会社はガソリンが足りず、長距離のトラックを出せなくなった。

　ガソリン不足は市民の足も直撃した。札幌市内のガソリンスタンドでは８日朝から車の長い列ができた。中央区のコスモ石油系の北一条サービスステーションでは、１回の給油を３千円までに制限。ハイオクが入荷できていないため、断る場面も。住吉隆三マネジャーは「いつタンクローリーがくるのか見通せない」という。

　さらにＪＲ貨物によると、北海道内を発着する貨物列車は地震直後から、すべてストップした。

　本州と道路でつながっていない北海道は、貨物列車が通る青函トンネルが大きな役割を果たしている。この時期、本州に運ばれる荷物は、収穫期を迎えたジャガイモやタマネギといった農作物が多い。農畜産物の生産が盛んな十勝やオホーツク地方の産地には、農産物が山積みのままだという。ＪＲ貨物は９日未明に運転再開を目指している。

　地震と停電で生活に大きな影響が出たことについて、ある大手スーパーの担当者はこう話す。「電気がとまると、こんなに大変なことになるとは思わなかった」

■札幌・里塚地区「被害はすさまじい」

　８日、新千歳空港の出発ロビーは、足止めを食らった観光客やビジネス客でごった返した。札幌市中心部ではデパートが営業を再開。居酒屋やバーの看板も明るくともり始めた。

3816：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:10:12
>>3815

　一方で、８日午後１０時の段階で道内全域で約４千人が避難所に身を寄せている。人口約２００万人の札幌市では、７日午前６時の時点で市内２５６カ所の避難所に１万人余りが身を寄せた。８日午後になっても約１３０カ所に２０５９人が避難を続けた。

　札幌市内では建物被災の全容がつかめていない。

　液状化の甚大な被害を受けた同市清田区の里塚地区や清田地区では、道路がうねり、陥没している。道路沿いに立つ住宅は多くが傾き、断水も続く。

　この地区で、市は７、８日に建物の応急危険度判定を行った。両日で計５１４件を調べたところ、「危険」が８３件、「要注意」が８４件。ここ以外にも被災した建物は多数あるとみられ、市は「罹災（りさい）証明の申請を受けなければ、全容はつかめない」という。

　８日、現場を視察した秋元克広札幌市長は、対策会議で「停電解消で市民生活は戻りつつあるが、里塚地区の被害はすさまじい。市全体で再建に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　自宅が被災した人は、避難生活が長期化する可能性がある。清田区の平岡南小学校には、８日午後４時時点で約７０人が避難。校庭には、南区真駒内の陸上自衛隊第１１旅団が仮設風呂を設けた。

　余震への警戒などで避難している人も少なくない。

　避難所近くに住むパートの女性（３７）は、小学５年生の息子や両親と避難している。自宅マンションは壊れていないが、電気や水道が止まった。持病があり、７階の自宅まで上り下りするのは難しい。地震が怖いのか、息子も「帰りたくない」と訴えるという。

　近くに住む別の女性（４９）も、長女（２５）と孫（２）と避難所に身を寄せている。避難所で寝ていても揺れている感覚がある。自分が住むアパートは無事だったが、向かいのアパートは傾き、家の前の道路は陥没。「建物を専門家に見てもらわないと、家には戻れない」と言う。

　避難所に入らず、車中泊を続けている人もいるとみられる。

　札幌市厚別区の主婦は停電が続く間、娘とともにたびたび車内に逃げ込んだという。ラジオで最新状況をつかめ、エンジンをかければ、スマートフォンも充電できるからだ。札幌市東区の親子は、自宅の壁に亀裂が入った。飼い犬がいるため、当初は車中泊でしのいだ。エコノミークラス症候群の危険性を説明され、避難所に移ったという。

■道営住宅への入居受け付け開始

　地震など災害後に被災者が一時的に身を寄せる避難所。心身のストレスや衛生面、食事などの問題が深刻で、「災害関連死」を心配する声も強い。西日本豪雨の被災地では、段ボールの簡易ベッドを使用する自治体も出てきた。

　ただ、プライバシーの確保が難しく、幼い子やお年寄りのいる家族が「車中泊」を選ぶケースも。同じ姿勢をとり続け、エコノミークラス症候群で死に至った例もある。自宅で避難を続ける「在宅避難者」もいて、自治体は、適切な運動や栄養・水分補給、情報提供など、避難所内外の被災者に目を配る必要がある。

　今回の地震では液状化による住宅被害も出ている。地震の揺れで押し出された地中の水が地盤を揺さぶり、道路や家屋を損壊する現象で、東日本大震災では千葉県浦安市で約３７００棟が全半壊。都市部での住宅被害を拡大させる要因になっている。

　自宅を失った被災者の生活再建には、速やかな住まいの確保が重要だ。熊本地震では民間物件を借り上げる「みなし仮設住宅」の活用が増加。今回の地震でも北海道庁は８日、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けを始めた。

3818：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:09:35
消滅間近のサークルKサンクス、ファミマに残した「置き土産」とは？
https://hbol.jp/174554
都市商業研究所

2016年01月05日 20時00分 試食
おそ松くんに登場する「チビ太のおでん」がサークルKサンクスで電撃復活を遂げたので食べてみました
https://gigazine.net/news/20160105-chibita-oden/

2016
09-06
サンクス消滅に悲しみの顧客！「チビ太のおでん」「３個１２０円のコロッケ」「スイーツ」独自メニューが消滅！
http://kayo0130.hatenablog.com/entry/2016/09/06/014701

3819：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:06:31

市場ネタはそこそここちらへ

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL9C63PZL9CUTIL04C.html
09月11日 21:40朝日新聞

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表

豊洲市場の水産仲卸売場棟で、建物と舗装の接点部分で見つかったひび割れ。幅約１０メートルにわたり、最大５センチの段差ができた（２０１８年９月９日、東京都江東区豊洲６丁目、都提供）

(朝日新聞)

　東京都は１１日、開場を１カ月後に控えた豊洲市場（東京都江東区）で、建物と地面の接点部分に幅約１０メートル、段差約５センチのひび割れが見つかったと発表した。盛り土部分の地盤沈下が原因という。昨秋にひび割れは確認されていたが、「市場の使用に問題はない」として公表していなかった。都は緊急補修を行う予定だが、「開場に影響はない」と説明している。

　都によると、ひび割れが見つかったのは水産仲卸売場棟西側のトラックなどの荷物の積み込み場。建物周囲だけ土壌汚染対策として盛り土がされ、周囲の地面が徐々に沈んで建物と路面に亀裂ができたという。都は建物に傾きがみられず、使用に問題ないとしている。

　都は「盛り土部分の沈下は当初から想定していた」と説明。昨秋にひび割れを確認したが、この箇所はトラックなどが上を通らないほか、沈下の影響を見定めるとして、補修は開業後の予定としていた。しかし、今月８日に仲卸業者がひび割れを見つけて問題視。都は１１日に「あらかじめ報告すべきだった」と業者側に謝罪した。

　豊洲市場は前日の１０日に、農林水産相が開設を認可したばかりだった。都の担当者は「業者らへの配慮が足りず申し訳ない」と語った。（西村奈緒美）

3821：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:43:07
北海道地震
「セイコーマート」９５％が営業できた理由は
毎日新聞2018年9月17日 09時08分(最終更新 9月17日 12時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180917/k00/00e/020/125000c

　北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】

セイコーマートの店舗
　セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。

　コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。

　停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。

　また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。

　これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。

　人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。

　セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。

　一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。

　１１日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。

3822：名無しさん：2018/09/18(火) 21:07:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000002-ibaraki-l08
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
9/18(火) 4:00配信 茨城新聞クロスアイ
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
集まった大勢の利用者を前にあいさつする田中哲店長=水戸市宮町
JR水戸駅北口の顔として、中心市街地における商業をけん引してきた水戸市宮町の商業施設「丸井水戸店」が17日閉店し、半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろした。営業最終日のこの日は、ファンや元従業員など多くの利用者が訪れ、「青春そのもの」など、店舗の思い出を振り返りながら別れを惜しんだ。

閉店を迎えた午後6時半、正面入り口前では同店の田中哲店長が「本日をもって閉店します。49年間の長きにわたるご愛顧、感謝いたします」とあいさつ。シャッターが下りるとともに頭を下げると、集まった利用者からは「丸井ありがとう」「お疲れさま」と声が掛かった。

店内では閉店時間を過ぎても、にぎわいは収まらなかった。20年以上にわたり愛用したという高萩市の村山佳恵さん(49)は「学生時代に服を選ぶ楽しさを教えてくれたお店。閉店はとても寂しい」と肩を落とした。

同店は1970年に水戸駅北口で開業し、93年には現在の再開発ビル「MYM(マイム)」の2〜10階部分に移転。衣料品や雑貨などのデザイナーによる「DCブランド」の販売を中心に、水戸の駅前で若者をターゲットに人気を誇った。

しかし、郊外型大型店の台頭で近年は売り上げが低迷し、昨年11月に撤退を発表していた。同店の閉店後は、東京の不動産コンサルが企業オフィスを中心とする複合ビルとして、2019年秋にリニューアルする予定。(前島智仁)

茨城新聞社

3824：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:48:41

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449477/
2018年09月14日 06時00分 西日本新聞
岩田屋久留米新館を来春にも閉鎖　収益改善へ売り場集約 [福岡県]

店舗集約方針が決まった岩田屋久留米店。左が本館、右が新館＝１３日、福岡県久留米市

　地場百貨店の岩田屋三越（福岡市）が、岩田屋久留米店（福岡県久留米市）新館を２０１９年春にも閉鎖する方針を固めたことが分かった。久留米店は年々売り上げが減少しており、本館に売り場を集約してコストを削減し、立て直しを図る。

　西鉄久留米駅前に立地する久留米店は、１９７２年５月に地上１０階、地下１階の本館が開業。８３年８月に隣接するビルの４階までを占める新館を増床した。売り場面積は計約１万７千平方メートル。

　競合店の久留米井筒屋が２００９年に閉店して以降、筑後地区唯一の百貨店となったが、郊外型商業施設の台頭に加え、福岡市・天神や博多駅地区の百貨店への買い物客流出が加速。本館を所有する地場不動産会社から家賃の減額を受けるなどしたものの苦戦が続き、抜本的な再建策を検討していた。

　新館閉鎖後は本館の６フロアにまたがる婦人服売り場を集約するなどして効率化を進める。日常使いの品ぞろえを強化し、都心部の百貨店などとの差異化を図る。

＝2018/09/14付 西日本新聞朝刊＝

3825：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:49:13
>>3824
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449783/
2018年09月15日 06時00分 西日本新聞
「商都の顔」縮小に困惑　岩田屋久留米店新館閉鎖へ　市民、不安や惜しむ声 [福岡県]

来年３月閉鎖が決まった岩田屋久留米店新館。奥が本館

　西鉄久留米駅（久留米市東町）東口に立つ岩田屋久留米店新館の来年３月での閉鎖が発表された１４日、利用客や地元関係者から驚きと戸惑いの声が上がった。一方で本館が残ることに対する安堵（あんど）感も広がった。

　「完全な閉店でなくてほっとしたけど、品ぞろえが減ったら困る」。この日、新館を訪れた市内の女性（８９）は困惑した表情で語った。月１、２回は利用する会社員女性（３７）も「（２００９年に閉店した）久留米井筒屋に続き、数年後には久留米店そのものが無くなるんじゃないか」と不安を口にした。

　新館２階で久留米絣（がすり）を商う「オカモト商店」の野口和彦社長（５３）は「新館閉鎖は報道で知った。新たな出店先を探さないといけないかもしれない」と語った。

　本館営業は続くとはいえ、中心市街地への影響は避けられない。久留米一番街商店街振興組合の原誠理事長（６０）は「中心部の集客機能が低下し、雰囲気も寂れてしまう。人の流れはますます郊外に向かうだろう。こちらも踏ん張りどころだ」。本館のビルを所有する米城ビルディングの大石純夫取締役（６４）は「地方都市から百貨店が続々と撤退する中で、岩田屋に残ってもらったことはむしろありがたい。収益改善は容易ではないだろうが、駅周辺の店舗を含め共助の精神で助け合いたい」と話した。

　岩田屋久留米店を巡っては、収益悪化に伴う売り場縮小や撤退を懸念する声が以前からあった。久留米商工会議所の本村康人会頭は「中心市街地活性化を進める上で大きな痛手。関係機関と連携し、東口活性化という喫緊な課題に対して新たなアクションを起こしたい」とコメントした。

　　　◇　　　　◇

再開発３５年、集客に衰え

　岩田屋久留米店の新館が入る「千歳プラザ東館」（地下３階、地上９階）は１９８３年、久留米市が主導した西鉄久留米駅東口エリアの再開発事業で生まれた。再開発の目玉だった東館と西館（通称・リベール）は岩田屋久留米店の本館や駅ビルと空中回廊で結ばれ、東口エリアは商都・久留米の玄関口として多くの買い物客でにぎわったが、施設の老朽化や郊外型店舗の台頭もあり近年、集客力に衰えが見られる。

　岩田屋久留米店を経営する岩田屋三越によると、新館は東館の１〜４階フロアを占め、自社で所有する床と複数の地権者が所有する床に分かれるという。閉鎖後の新館利用について同社広報は「他の地権者と協議することになる」と答えるにとどめた。地権者の一人は「岩田屋に主導してもらい、空き店舗にならないようにしたい」と話した。

　一方のリベールを巡っては２００２年、テナント撤退が相次いだため運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」が経営破綻し、地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。三セクの筆頭株主である市の大久保勉市長は今年７月の定例記者会見で、市に対する債務約２１億円の完済にめどが立たない点などを問題視。１２日の市議会本会議では、三セクの財務全般について市監査委員に監査を求めたと明らかにした。大久保市長は「新しい街づくりに取り組むには、過去の清算が必要だ」と強調する。

　今回の新館閉鎖を受け、大久保市長は商業の街からの転換も含め、東口エリア全体の再整備に言及。「この機会を捉え、モノ消費に加え（体験型の）コト消費や住宅、オフィス機能など、新たな魅力を発信、提供するエリアとなるよう西鉄久留米駅周辺を含めた再整備を目指す」との談話を出した。

＝2018/09/15付 西日本新聞朝刊＝

3826：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:46:47
三越伊勢丹が2店を閉鎖へ
https://this.kiji.is/417508979235538017
2018/9/26 11:30
c一般社団法人共同通信社

　三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店の2店を来年9月末で閉鎖することが26日、分かった。

3828：チバＱ：2018/09/27(木) 09:41:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000101-mai-bus_all
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
9/26(水) 22:06配信 毎日新聞
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
２０２０年３月２２日で営業を終了する新潟三越＝新潟市中央区で、宮島寛撮影
　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。

3829：チバＱ：2018/09/27(木) 09:42:26
　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。

　◇県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に

　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９６４年の新潟地震で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

　◇新潟・古町地区と新潟三越の歴史

１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業

昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える

１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転

１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業

１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業

１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更

１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに

２０１０年　　大和新潟店が営業終了

２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了

２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転

２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工

２０２０年　　新潟三越が営業終了

3830：チバＱ：2018/09/27(木) 09:43:04
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/020/165000c?inb=ys
日本橋
百貨店、新館・改装続々　外国人接客きめ細かく
毎日新聞2018年9月22日 08時30分(最終更新 9月22日 08時30分)
　金融の中心地である東京都中央区の日本橋エリアで老舗百貨店の新館開業や改装が相次いでいる。高速道路の地下化計画で景観の改善も見込まれ、一大消費地としての発展に期待が高まっている。

　高島屋は２５日、日本橋店本館の隣に６月完成した複合ビルの地上７階、地下１階部分に新館をオープンする。日本初上陸の海外ブランドなど専門店を中心に１１５店が入居し、隣接する本館など３館と「日本橋高島屋ＳＣ（ショッピングセンター）」を構成する。複合ビルや周辺のオフィスで働く会社員らの需要に合わせて、新館のパン屋やカフェなど一部店舗は平日の午前７時半から開店する。午後１１時まで開くスーパーもある。２１日の新館内覧会で、高島屋の木本茂社長は「百貨店と専門店が融合し、時代のニーズに応えたＳＣができた」と述べた。


再開発が進む日本橋
　日本橋三越本店も本館（地上７階、地下１階）を改装し、１０月２４日にお披露目する。吹き抜けの１階にある受付を拡充し、訪日外国人の増加も踏まえて英語、中国語などにも対応するガイドも増員して、案内サービスを強化する。各フロアに配置する食や服飾品などの専門知識を持つ「コンシェルジュ」も増員し、きめ細かい接客を行う。

　日本百貨店協会によると、百貨店業界の売上高は、１９９１年をピークに減少傾向が続いており、２０１７年は９１年比で約６割の水準に落ち込んだ。日本橋三越本店を運営する三越伊勢丹と高島屋は、日本橋エリアでの新築や改装を、百貨店復活への起爆剤にしたい考えだ。

　日本橋エリアは金融機関や企業が集中するオフィス街だが、００年代以降、三井不動産が大型商業施設の「コレド日本橋」や「コレド室町」を相次いで開業し、週末の人通りが増えるなど、変化しつつある。首都高速道路の地下化も計画されており、景観の改善による観光客の増加も見込まれる。

　日本橋から徒歩圏内にある東京駅西側の丸の内エリアでも００年以降、「丸ビル」の建て替えなど再開発が進んでおり、「行き来する人が増えれば都心全体が活性化する」（大手不動産会社）と相乗効果を期待する声もある。【藤渕志保】

　【キーワード】日本橋

　江戸幕府が開かれた１６０３年に架けられたとされる日本橋の周辺一帯の町名。江戸時代、橋は東海道など街道の起点となり、周辺は金融、商業の中心地として、金貨を製造する金座（跡地は現日本銀行本店）や呉服店、飲食店などがひしめいていた。川沿いの魚河岸は１９２３年の関東大震災で市場が築地に移るまでにぎわった。現在の橋は１９１１年建設の２０代目。

　日本橋高島屋ＳＣを含む「日本橋２丁目地区」では、来年春に屋上庭園が整備される予定。コレド日本橋などがある「日本橋１丁目中地区」でも、地上５１階地下５階の超高層複合ビルの建設計画が進んでいる。日本橋周辺の高速道路の地下化工事は、東京五輪後の着工が予定されている。

3831：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:58:42
新潟三越閉店
中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/020/139000c
毎日新聞2018年9月26日 22時05分(最終更新 9月28日 12時36分)

　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。

　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。

3832：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:59:08
>>3831
県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に
　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９５５年の新潟大火で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

新潟・古町地区と新潟三越の歴史
１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業
昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える
１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転
１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業
１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業
１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更
１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに
２０１０年　　大和新潟店が営業終了
２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了
２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転
２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工
２０２０年　　新潟三越が営業終了

3833：チバＱ：2018/09/29(土) 10:16:17
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180929-00240155-toyo-bus_all
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
9/29(土) 6:00配信 東洋経済オンライン
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
2019年9月に閉店する伊勢丹府中店。1996年の開業初年度に売り上げがピークに達し、それ以来右肩下がりが続いていた（記者撮影）
　三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、不振店舗の伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟県新潟市)の3店舗を閉店すると発表した。相模原店と府中店は2019年9月に、新潟三越は2020年3月に閉鎖する。

【写真】閉店が発表された新潟三越

　百貨店の都心店舗は訪日外国人や富裕層の需要に支えられ、売り上げが堅調に推移している。一方で、地方・郊外店は地元消費がさえないことに加え、ほかの商業施設との競争にさらされ、苦戦が続いている。今回の決断は、地方・郊外に構える百貨店の苦境を浮き彫りにしたといえそうだ。

■売り上げピークは20年以上前

　今回の3店舗閉鎖は、三越伊勢丹ホールディングスの社員には”寝耳に水”だったようだ。26日の発表から2週間ほど前には部長級以上の幹部には知らされていたが、外部に漏れないように「箝口令が敷かれていた」(業界関係者)という。実際、府中店のある販売員は「事前には何も知らされていなかった。発表当日に聞いて大変驚いた」と語る。

　ただ、地元客は店舗閉鎖を冷静に受け止めているようだ。府中市在住の20歳代女性は「府中店は普段から客があまり入っていなかった。『いつ閉店するのか』と、数年前から地元では話題だった」と話す。新潟三越についても、「館前のタクシー乗り場がいつも閑散としていたので、新潟三越の閉店は時間の問題だと思っていた」(新潟市在住の50歳代男性)。

　3店舗とも売り上げのピークは20年以上前の1996年度で、それ以降は低迷状態が続いていた。

　相模原店は1990年に開店後、1993年に売り場を増床。その後も店舗運営の効率化を進めたが、赤字脱却には至らなかった。府中店は1996年に開店。初年度をピークに売り上げが右肩下がりで、赤字が恒常化していた。新潟三越は1936年に小林百貨店として開業後、1980年に新潟三越へと社名変更して営業。組織のスリム化などを図ったが、黒字化はかなわなかった。

　3店舗閉鎖が象徴するように、三越伊勢丹ホールディングスはここ数年、不採算店の整理に力を注いできた。多角化路線と地方・郊外店の構造改革を突き進んだ大西洋・前社長時代には、2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店を閉店。大西前社長が電撃辞任した後に2017年4月に就任した杉江俊彦社長も、今年3月に伊勢丹松戸店を店じまいした。

　杉江社長は時を同じくして、経営全般の構造改革も断行。赤字を垂れ流していた高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式66％を今年3月に売却したほか、アパレル子会社も同月に事業を終了した。さらに早期退職制度を拡充し、3年間で社員800〜1200人の退職を想定するリストラも実施している。

3834：チバＱ：2018/09/29(土) 10:17:17
■地方・郊外店は想定を超えた苦戦

　矢継ぎ早のリストラがが功を奏し、三越伊勢丹ホールディングスは今2018年度の業績について、売上高1兆1950億円(前期比5.8％減)、営業利益290億円(同18.8％増)と、大幅増益を見込む。

　経営体質の改善が順調なことから、杉江社長は決算説明会など公の場で「店舗閉鎖は当面ない」、「構造改革の主なものは2017年度の段階で終えた」と、改革が一段落したことを強調していた。

　にもかかわらず、なぜ今回3店舗の閉鎖を決断したのか。その理由としては、同社の想定以上に、地方・郊外店の販売状況が悪化していることが考えられる。

　三越伊勢丹ホールディングスは今年度、相模原店については増収計画を描いていた。が、天候不順などが逆風となり、4〜8月までの累計で前年同期比3.3％減と低迷。府中店も同6.1％減と、回復の兆しをつかめていない。

　新潟市の中心市街地である古町に唯一残る百貨店だった新潟三越も、売り上げ回復のメドが立たなかったようだ。新潟市では篠田昭市長の任期満了に伴う市長選が10月28日に行われる。篠田市長は市の中心部にBRT(バス高速輸送システム)を敷くなど地域活性化に熱心で、2017年には中央区役所が新潟三越の近隣に移転してきた。そうした追い風を生かすことができなかった。

　26日に行われた会見の席上、三越伊勢丹ホールディングスの白井俊徳取締役は3店閉鎖の背景として、次のように述べた。

　「GMS(総合スーパー)やショッピングセンターといったほかの商業施設と差別化ができている伊勢丹新宿本店や三越銀座店などは、今後も百貨店として独立した経営ができる。だが、差別化できていないところほど売り上げの低下傾向が激しい」。

　そのうえで、白井取締役は「(閉鎖する3店舗は)特に赤字の幅が大きく、今後投資をしても回収を見込めない」と説明した。投資に対する見返りがあるのか”経済合理性”を見極めたうえで、店舗閉鎖を結論づけたというわけだ。

■旗艦店のテコ入れに注力

　「自らの力では再生できないことを率直に認めたうえで、追加リストラに踏み切った。経営判断としては正しい」と、別の業界関係者は評価する。リストラ徹底の姿勢を見せた三越伊勢丹ホールディングスだが、今後はどのように成長戦略を描くのか。

　ライバルのJ.フロント リテイリングや高島屋がテナントからの賃料収益を軸にした不動産事業を推進する一方で、三越伊勢丹ホールディングスは百貨店事業を再強化する構え。特に、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める「自主編集売り場」を拡充していく方針だ。

　段階的に改装を進めてきた日本橋三越本店では、第1期改装部分を10月24日にオープンする。化粧品・雑貨などの売り場を拡充するだけでなく、接客の専門家であるコンシェルジュを各階に設置。接客サービスに磨きをかけ、百貨店事業の売上拡大を目指すという方針だ。伊勢丹新宿本店も今年度から来年度にかけて、売り場改装を予定する。

　200億円以上の投資をしてEC(ネット通販)事業を拡大する計画も打ち出すが、詳細は現時点では明らかにされていない。リストラによるコスト抑制だけではなく、再成長に向けた具体策の提示が求められる。

梅咲 恵司 :東洋経済 記者

3837：とはずがたり：2018/09/30(日) 17:49:15
アリババvsアマゾンの「未来型店舗」競争に浮かぶ逆転の構図
10:00フォーブス ジャパン
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-23198.html

米国ではアマゾンの、レジなしのコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」が話題だ。しかし、アマゾンのサービスは中国のEコマースの巨人、アリババが見据える小売業の未来と比較すると、一歩も二歩も遅れているのが実情だ。

アリババは約2年前から同社の未来型店舗「盒馬（Hema）」のテストを行っており、既に中国で約60店舗を展開中だ。アマゾン・ゴーの店舗は現在、シアトルやシカゴ、サンフランシスコにあり、ニューヨークでも近日オープン予定という。

しかし、アマゾンが2021年までに3000軒のアマゾン・ゴーの出店を目標とする一方で、アリババは2018年内に100店舗の開店というリアルなゴールを掲げている。

アリババが中国で展開する盒馬と比べると、アマゾン・ゴーの「レジなしで、行列もなし」というコンセプトはもはや時代遅れなのかもしれない。アリババの盒馬は買い物と食事と、食品デリバリーを一体化させた洗練されたサービスを展開する。

盒馬の店舗ではデジタルスクリーンに商品情報が表示され、個々のアイテムにはEインクの値札がついている。支払いは顔認証でカメラに顔を向けるとアリペイのアプリが起動する仕組みだ。

また、店舗から3キロ以内に住む顧客には30分以内の配送サービスもある。店内のシーフードや生鮮食品をその場で調理してもらい、店舗内で食事を楽しむことも可能だ。

中国のインターネット企業は、数年前には欧米のビジネスモデルを真似するだけだったが、今ではその先を行くイノベーションの逆転現象が起きている。
Rebecca Fannin

3838：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:02
すげえｗ

>唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

>そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。…しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。…いわば屈辱的な戦略だ。

>さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ

>れは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。…割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

>アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

>上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。

アマゾンに「負けて、勝つ」　米百貨店コールズの奇策
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181001/ForbesJapan_23118.html
Forbes JAPAN 2018年10月1日 06時30分


アマゾンの1人勝ちと言われてきた米国の小売業界で、去年のクリスマス商戦では消滅さえささやかれた大型小売店が、独自の努力で反撃に回ったと報じられている。いったいどんな事情があったのだろうか？　

ウォルマートは10年ぶりの増収率をマークしたし、ノードストローム（高級百貨店）やホームデポ（住宅資材）、ターゲット（ディスカウントチェーン）などの小売業も業績を伸ばしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の景気が好調であることをその理由として挙げているが、逆に言えば、それ以外に増収の理由を説明するものがほぼ何もないということにもなる。あえて探すとすれば、自社ブランドが良かったとか、店舗改装で好印象になったなどの理由もなくもないのだが、ウォール・ストリート・ジャーナルさん、本気ですか？

アメリカの自社ブランドは飽和状態で、かつての日本の「無印良品」のようなブレイクは期待できないし、店舗改装のような「デザイン」を勝因にもってこられても、ビジネスコンサルタントとしては、うまくいかなかったときの改装はどうなるのだと反論もしたくなる。

つまり、もし好景気であるなら、本来のこれらの有名小売店が実現しうる成長率はもっと高くなるはずであり、数字から見れば、むしろ現状は低飛行で、「アマゾン対策」がまったくできていないことを思わせて、将来を憂慮してしまう。

アマゾンの返品を受け付ける奇策

とはいえ、そのなかで、唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

3839：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:15
>>3838
そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。筆者の住むラスベガスでも、新聞の折り込みに毎週チラシとクーポンを挟み込んで、「割引集客」に徹底している。

しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。これは店舗数で全米一を誇り、100年の歴史を掲げ、株式も上場する百貨店にとっては、いわば屈辱的な戦略だ。

さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ。

これは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。新聞広告を挟む。メール配信をする。アドワーズ広告（広告主に提供するクリック課金広告サービス）で、消費者のネット閲覧中にどんどん広告を見せ、クーポンを配る。

しかしそれだけなら同業者もやっている。それ以上に割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

「負けて、勝つ」たくましい商魂

筆者も、コールズへ行って商品を購入し（ラスベガスはまだアマゾンで購入した商品の返品対象地域になっていないため、コールズのものを購入）、返品してみた。購入した商品を返品している客だというのに、割引クーポンを配られるのはとてもおかしな違和感を感じた。

アマゾンのサイトとコールズのサイトとを見比べてみるとわかるのだが、アマゾン返品を積極的にアナウンスしているのはコールズのほうだ。ググれば、コールズが自社のユーチューブアカウントで、主婦っぽいモデルを使って返品方法を説明しているのがトップ画面に出てくるはずだ。

アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

アマゾンでは、返品のクリックひとつで、返品送付状までプリントアウトできるようになっている。しかし、さすがにそれを郵便局に持っていくところまでは自動化できない。

アメリカには日本のような宅配便がないから、自分で郵便局に5時までに行って、行列に並ばねばならない。その不便を解消してくれるのが全米一の店舗数を誇るコールズというわけだ。郵便局に返品する商品を持って行かずとも、コールズに持ち込めばいいのだ。

上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。たくましい商魂を見せられた気がした。

ちなみに、アマゾンを懐に取り込んだコールズは、この1年で株価を1割上げ、純利益を約200億円から300億円に大躍進させた。アマゾンを「商売仇」とは見なさずに、むしろその力を利用しようとする、コールズの「呉越同舟」作戦は見事というほかはない。

連載 : ラスベガス発 U.S.A.スプリット通信
長野 慶太
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