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商業・流通

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3603：とはずがたり：2017/11/28(火) 11:19:55

●店舗を持っている意義

大薗：　若者以外のセグメントに向けて、今後何か取り組んでいくのでしょうか？

青井：　これまで海外に居住している人にカード発行はできませんでした。例えば、留学生は優秀で、意欲があって日本の学校に来ているのに、住所が海外なので信用供与できないといいます。それはおかしいので、新しいスキームを作って、彼らにもカードを発行しようと考えています。

　もう少し広げると、決済、分割、リボ、お貸し出しはクレジットカードでできていましたが、金融サービスはそれだけではありません。貯める、増やす、備える、やりくりするなど、いろいろな領域があります。オープンイノベーションによってそうした領域でのサービスを広げていきたいです。将来的には店舗を使って、ファイナンシャルアドバイザーによるサービス提供も検討していきたいです。

大薗：　店舗を使うというのが興味深いです。アドバイザーであればオンラインでサービス提供することで低コスト化も可能だと思うのですが、店舗にこだわる理由は？

青井：　今、店舗というリアルからインターネットにシフトしていく流れがありますが、ネットの領域で先進的なところほど、すべてネットで完結しようとすると、消費者から見た時に不都合な点があるのです。それよりも、ネットとリアルと最適に融合させる「オムニチャネル」が、実はより利便性、満足度が高くなるのではと思っています。

　米国でメガネのEコマースを行うWarby Parker（ワービーパーカー）は、元々オンラインで成長してきましたが、今は全米各地にリアルストアを作っていて、坪当たりの販売額が、アップルストア、ティファニーに次ぐ米国3位という大繁盛店になっているのです。店舗では試着したり、商品の説明を聞いたりするだけで、注文はスマホで行うのですが、物理的なものを手に取ってみたり、何か聞きたいことがあればスタッフにすぐコミュニケーションを取ったりできるのはリアルの方が優れているのです。

　金融も同じだと思います。口座開設するとき、犯罪収益移転防止法の観点で本人確認が必要です。すべてオンラインだと、その情報に基づき、確認した住所に一度書類を郵送しないといけません。そして、申し込み者が確かにその場所に居住していることを確認しないと、次の契約のステップに進めないのです。

　証券関連だと、次にマイナンバーを提出します。そうすると、オンラインなのに郵便で2回、3回とやり取りしないといけないのです。実はそこで申し込み者はかなり脱落します。コストもかかるし時間もかかります。

　オンラインでプロセスが簡単に流れているわけではありません。一方、丸井の店舗だとクレジットカードを申し込む際、免許証などを拝見して、その情報を電子入力するわけですが、本人確認に関しては免許証の写真と目の前の申し込み者の顔が間違いなく同じであれば、書類を郵送しなくていいのです。

　また、郵送でクレジットカードを届けるのが通常のカード会社のオペレーションですが、丸井は店舗で申し込んでから20分後にカードを渡せます。これはオンライン申し込みよりもはるかに早いのです。ネットが進めば進むほど、ネットで完結するものとリアルが対立するのではなく、ネットとリアルがうまく協業するデザインや流れを作るのがとても重要です。消費者にとって何が最も便利なのかという点にこだわっていきたいです。

●20分でクレジットカードを発行できる理由

大薗：　どうして丸井は20分でクレジットカードを発行できるのですか？

青井：　根性ですね（笑）。われわれが絶対にやらなければならないことだという本質的な要件です。通常のクレジットカードだと、何もその場で出す必要はないのです。ゆっくりとフォームに入力して、審査して、その結果を基に郵送してというのが標準のプロセス。クレジットカードはそういうものだという常識が消費者の中にもあるはずです。

　一方、丸井はハウスカードのときから店頭で即時発行してきました。VISAと直接契約したときに、それはできないと言われたのですが、これだけは絶対継続したい、どうやったら許可してくれるのかと交渉を重ねました。最終的にVISAもそこまで言うのであればと前向きの妥協をしてくれました。これまでそんなことを言い出す会社はほかにありませんでしたが、当社は月賦販売がビジネスの発祥なので、ここはどうしても譲れませんでした。これが根性たるゆえんです。

3604：とはずがたり：2017/11/28(火) 11:20:19
>>3601-3604
大薗：　システム投資など技術サイドでの取り組みもあるのでは？

青井：　はい、そこも重要です。66年にIBMのシステムを導入して以来、システムと商売は一体化していました。テクノロジーがないとクレジットカードは動きませんから。

　さらに、世の中にないシステムを作らないと、われわれがやりたいことはできません。外部に発注しようにも、標準的なシステムはありませんし、概念や必要性も理解してもらえません。だったら内部で作っていくしかないとなったのです。

　80年代にアウトソーシングが流行したときは、投資家から何でそんな無駄なことするのだと責められました。それ以来、ずっと言われ続けていたのですが、リーマンショック後くらいから状況が一変したのです。システムをアウトソーシングしていた会社が次々とトラブルを抱え、多額の評価損を計上したり、5年も10年もやっているのに未だにシステムが完成しないという事案が起きたりしました。…

すると、投資家の評価が変わり「御社はインハウスでやっていて素晴らしいですね」となったのです（笑）。

大薗：　一方、内部でやり続けることの難しさもありますか？

青井：　全般的にはメリットがデメリットを上回っていると思います。今よく言われるアジャイル開発みたいなことがインハウスだからこそ現実にできています。ビジネス環境の変化が激しいし、特に金融関係は規制が月単位どころか週単位で変わっていく世界です。それにすべてシステムで対応しないといけません。そのスピードに追い付いていけるのはインハウスだからです。外部のベンダーを介すと、やれ要件定義、やれ基本設計、やれテストなどと時間がかかり、システムが規制に対応したころには次の規制がやってきて、作ったシステムが使えなくなったりしてしまうわけです。

　あえて内製化のデメリットを挙げると、最新のテクノロジーをなかなかキャッチアップできないことでしょうか。アウトソーシングしていれば、ブロックチェーンなど最新のテクノロジーを売り込んでくれるわけです。

大薗：　丸井は新しいビジネスモデルにどんどん取り組んでいるわけですが、変革する中でなかなか成果が出ない時期や苦しい時期があると思います。そうしたときにリーダーとしてどういったことを心掛けているのでしょうか？

青井：　今の世の中で変革と言うと、180度転換することがとても多いです。小売業界においては、商品を仕入れて売る百貨店型から、場所を貸し出すショッピングセンター型に、当社のケースだとハウスカードからインターナショナルカードにと、真逆に方向転換しています。ある意味、これまでやっていたことを自ら否定しながら、新しいものを作り出さねばなりません。

　ただ、これは人や組織にとって非常に辛いことです。その苦痛を上回るだけの共感できる本質、理念、ミッションなどを見出して、組織でそれを共有することが大事であり、それによって企業カルチャーが変わらないと方向転換できないと思います。

　戦略的に正しく判断するのも大事だが、一方で、カルチャーを変えていくのも大事。これを並行して行えるかどうかがリーダーや経営者の資質として重要だと感じています。

大薗：　本日はありがとうございました。
（構成：伏見学）

3605：チバＱ：2017/11/29(水) 10:27:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000008-ibaraki-l08
TXつくば駅前、空洞化懸念　来年2月末、イオン閉店へ
11/29(水) 6:00配信 茨城新聞クロスアイ
TXつくば駅前、空洞化懸念　来年2月末、イオン閉店へ
「イオンつくば駅前店」が入居するクレオスクエア=つくば市吾妻
つくば市吾妻のつくばエクスプレスつくば駅に隣接し、大型商業施設クレオスクエアに入居する「イオンつくば駅前店」が来年2月末までに閉店することが28日、分かった。周辺に郊外型の大型商業施設や食品スーパーなどが進出した影響で売り上げが伸び悩んでいた。同スクエアでは今年2月、西武筑波店も閉店しており、相次ぐ大型店撤退で中心市街地の空洞化が懸念される。

イオンつくば駅前店は1985年に「ジャスコつくば店」として開業。筑波都市整備が運営するクレオスクエアの1、2階に入居し、売り場面積は約6300平方メートル。1階は食品スーパー、2階は衣料品や日用品などを販売する。

社員やパート従業員を含む約140人の雇用は維持し、同社が運営する近隣店舗に配置転換する予定。

つくば駅の郊外には住宅が多く、食品スーパーやドラッグストア、ホームセンター、家電量販店などが進出し、売り上げはピーク時の半分となっていた。イオンリテールは「開店から30年が過ぎ、駅前を取り巻く環境が変わり、消費者のニーズに対応した商品やサービスを提供できなくなった」と説明した。

同店を頻繁に利用しているという同市春日、主婦、島田昌子さん(79)は「近くに店がないので閉店はとても困る。この後もスーパーができてほしい」と話した。

西武筑波店に次ぐイオン閉店について、つくば市の五十嵐立青市長は「経営判断だと思うが、残念。西武の後継店選びは苦戦しているが、まちづくりへの影響を考え、さまざまな選択肢を検討する」と語った。　(綿引正雄)

茨城新聞社

3606：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:20:23
アマゾンは好きでは無いが，やられっぱなしのイメージのウォルマート，いいですね〜。
アマゾンも今はクラウドがメインで真面目に売ってないのかな？

2017年11月29日 / 08:31 / 2日前
焦点：オンライン小売戦争、米ウォルマートがアマゾンに肉薄
https://jp.reuters.com/article/opinion-daiju-aoki-2018-idJPKBN1DU0LW?rpc=135
Nandita　Bose

［２７日　ロイター］ - 米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、オンライン商品の安さでアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と初めてほぼ互角に勝負できる状況になりつつある。

ロイターの調査や商品価格動向の専門家、小売りコンサルタント、納入業者、小売り業界筋などへの取材を踏まえると、幅広い商品でウォルマートとアマゾンの提示価格の差が目立って狭まり続けていることが分かった。

小売データ分析を手掛けるマーケット・トラックの調査では、ウォルマートのオンライン商品の平均価格は現在、アマゾンより０．３％高いだけだ。同社は１１カテゴリーの２１３品目につい１１月７日までの７００日間の推移を追った。それによると、昨年１１月７日までの３５０日間は、ウォルマートの価格がアマゾンより３％高かったという。

例えばスマートウオッチなど人気のウェアラブル商品を見ると、今年のウォルマートの価格はアマゾンより６．４％安く、１年前は逆に１２．６％高かった。スポーツ・アウトドア用品は、今年がウォルマートがアマゾンより１．３％低く、１年前は３．５％上回っていた。

こうした結果から、ウォルマートはオンライン上のいくつかの商品カテゴリーについて一時的な値引きではなく、一貫して価格を押し下げてきたことが分かる。

常に価格を下げることは、通年の売上高を拡大する上で重要な要素だ。年末商戦でネット販売が最も盛況となるサイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）のような特定時期の場合は、広範な価格戦略よりも一時的な販売促進のための措置が物を言う。

ウォルマートの広報担当者は「われわれは他の有力サイトに匹敵するかそれを下回るオンライン価格を設定し続ける決意だ」と述べた。

小売りコンサルティング会社ストラテジック・リソーシズ・グループのマネジングディレクター、バート・フリッキンガー氏が顧客のために先月実施した調査でも、１年前は幅広い商品でウォルマートの価格がアマゾンを５─１２％上回っていたのと比べて、差が縮小していることが明らかになった。

フリッキンガー氏は「最近目に入り始めのは、ウォルマートがアマゾンとの格差をほとんど分からないぐらいまで詰めてきているという現象だ。消費者はもはや両者の区別はつけられない」と話した。

ウォルマートは昨年、価格競争力向上のために１０億ドルを超える投資を行った。その努力は実を結んできており、直近の四半期でオンライン売上高は前年比５０％も増加。市場調査会社イーマーケターによると、１０月までの１年間の米オンライン市場総売上高に占めるウォルマートのシェアは３．６％と、１年前の２．８％から上昇した。

もっとも、米電子商取引市場におけるアマゾンのシェアは４３．５％と突出しており、ウォルマートの前途はなお険しい。

アナリストやコンサルタントの推計では、ウォルマートはオンライン商品でアマゾンと同じ価格を維持し、他の小売り業者に攻勢をかけていくためには、向こう数年で約６０億ドル投じる必要が出てくる。

こうした投資は既に同社の収益に打撃を与え始めており、８─１０月の営業利益率は４期連続低下の２．８％となった。

ただ、同社には価格競争のための投資に回せる現金が６９億ドルもあり、投資家の間に２００億ドル規模の自社株買いに支障が出てくるとの懸念は存在しない。

3607：とはずがたり：2017/12/02(土) 22:23:52
今日は枚方のブックオフスーパーバザールと守口のジャガータウンと大日のイオンと四條畷のイオンを梯子したが，四條畷のGUでGUを初利用，懸案だったセーターをお買い上げ♪
ユニクロは余り好きではなくなってるけど惰性で使い続けている。

ユニクロvs.ZOZOTOWN　柳井社長が一番嫌いな言葉
文春オンライン 2017年12月2日 17時00分 (2017年12月2日 22時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Bunshun_5196.html

　週刊文春に横田増生のユニクロ潜入記が掲載されたのは、１年前の12月1日発売号でのこと。2011年に著した 『ユニクロ帝国の光と影』 に対してユニクロが訴訟を起こし（結果は出版社側の勝訴）、その後に柳井社長がユニクロを批判する人には「どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」と発言したこともあって、アルバイトとしてユニクロに入り込んだのであった。

■横田さんがZOZOTOWNについて記事を書いている！
　バレないよう名字を変えてまでの潜入取材に、そこまでするのか！　と話題になり、敬意なのか何なのか「横田さん」とさん付けで呼ばれがちとなる。このルポは10回続き、先月、それをまとめた単行本 『ユニクロ潜入一年』 が刊行されている。

　今週の文春には、その横田さんによる 「ZOZOSUITで追い込まれるユニクロの未来」 が掲載。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが、プライベートブランド「ZOZO」の立ち上げに続いて、「ZOZOSUIT」を発表したのだ。

　これのどこがユニクロを追い込むのか。今週号の記事と、この裏にある『ユニクロ潜入一年』から解き明かしていく。

　ZOZOSUITは、着るだけで《身体の寸法を瞬時に採寸することのできる伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ》（注）で、これにより試着が不要となるため、客は通販でも安心して購入ができるようになる。しかもこのスーツは無料で配布される。


　横田さんによれば、ユニクロも採寸に注力しており、潜入中の2016年にセミオーダーのメンズスーツを発売するが、採寸に失敗して返品となる事故が発生するなど、事業としてはうまくいっていないという。

■柳井社長が一番嫌いな言葉
　またZOZOSUITの登場によって、「これまで柳井社長の号令一下、人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」といえども、採寸による顧客データを先に他社に押さえられてしまうため、店舗での売上に影響しかねないと指摘する。

　ここで「人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」と述べているのは、一見、組織力を評価しているかのようにも思えるが、実は横田さんは嫌味をいっているのである。

　なぜなら柳井社長が一番嫌いな言葉が「人海戦術」だからだ。


『ユニクロ潜入一年』にはこうある。「柳井社長が好きな言葉に〈少数精鋭〉というのがある。できるだけ少ない労働者で、店舗の運営を効率よく回し利益を上げていくことを意味している。嫌いな言葉は、〈人海戦術〉。多くの人件費が発生しながらも、仕事がはかどらない状態を指す」と。

　なお『ユニクロ潜入一年』によれば、少数精鋭とは裏腹の店舗で“人海戦術”の一員となった横田さんは、バイトをはじめて最初の2、3ヶ月で10キロも体重が落ちるのであった。

■潜入者・横田さんならではの「懐疑」
　2015年の本決算発表の場で柳井社長は、「今後はEコマース事業を大幅に拡大していく」と述べる。またその具体化として、顧客情報の蓄積と、それによるリアル店舗とネット通販の融合で売上の最大化を狙う「有明プロジェクト」が発表される。

　これについて横田さんは、潜入先の幕張新都心店で店長から説明を受けている。店長はホワイトボードに「ゲームのルールが変わる」「ルールを我々が作る → 一人勝ち」「『未来を予測する最善の方法は、未来を作ることだ』byドラッカー」などと書き、将来、店舗がなくなるかもしれない不安もあるが、ユニクロが取り組まなければならないプロジェクトなのだと語る。時給のバイト相手に、ドラッカーの金言を披露するのは、「全員経営」を謳うユニクロならではなのかもしれない。


　それほどネット通販への転換を図ろうとするユニクロだが、横田さんは懐疑的だ。ネット通販においては、2004年に立ち上がったZOZOTOWNにくらべ「周回遅れの感は否めない」と。そこにきて、ZOZOSUITである。この、人によらない採寸での顧客情報の蓄積により、それこそ未来が作られようとしている。

　柳井社長の「どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」を横田さんは潜入の“招待状”として受け取ったが、今回の記事は取材拒否が続く柳井社長への質問状のようにもとれる。

（注）ZOZOSUIT特設ページより

（urbansea）

3608：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:55
米ウォルマートが社名変更 時事通信社 2017年12月7日 11時31分 (2017年12月7日 13時51分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171207/Jiji_20171207X627.html
　【ニューヨーク時事】小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは６日、２０１８年２月１日付で社名を「ウォルマート」に変更すると発表した。インターネット通販が急速に普及する中、従来の店舗販売だけでなく、多様な流通・販売チャンネルを活用する戦略へのシフトを社名に反映させる。

3609：とはずがたり：2017/12/07(木) 18:59:36

＜食品スーパー＞「やまと」山梨県内全９店舗営業取りやめ
毎日新聞社 2017年12月7日 16時28分 (2017年12月7日 17時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171207/Mainichi_20171207k0000e020324000c.html

　◇来週にも甲府地裁に自己破産申請へ

　山梨県内で食品スーパーを経営する「やまと」（山梨県韮崎市富士見２）は７日から県内９店舗全ての営業を取りやめ、自己破産申請の準備に入った。来週にも甲府地裁に自己破産を申請する方針で、負債総額は約１６億６９００万円。

　帝国データバンク甲府支店によると、やまとは１９１２年に鮮魚店として創業した。７６年から食品スーパーに転換し、韮崎、北杜市を中心に県内最大１６店舗を運営していた。最盛期の２０００年６月期の売上高は約７８億９２００万円。県内で初めてレジ袋を有料化し、高齢者らを対象にした移動販売も行っていた。

　しかし、競合する大型店の出店などで客数、客単価が減少して業績が低迷。１３年以降、甲府市などの６店舗を相次いで閉鎖した。しかし１４年６月期の売上高は約４７億９２００万円、１７年６月期は約２７億４７００万円まで落ち込んでおり、債務超過に陥っていた。

　やまとによると、今月に入って信用不安により、年末年始などの繁忙期に対応するための商品の納入が難しくなり、自己破産することを決めた。６日の営業終了後に正社員４４人を含む約１７０人を解雇した。

　小林久社長は取材に「本当に残念だが、長年やまとを支えてくれた人たちに感謝している」としている。【松本光樹】

3610：とはずがたり：2017/12/14(木) 08:43:37
三越伊勢丹、正月三が日の休業断念　「現実的ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000007-asahi-bus_all
12/14(木) 6:49配信　朝日新聞

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。(朝日新聞デジタル)

3611：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:50:46

＜名古屋＞老舗百貨店「丸栄」、６月末にも閉店
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171215k0000m020080000c.html
20:57毎日新聞

　名古屋市中区の栄地区にある老舗百貨店「丸栄」が来年６月末にも閉店することが分かった。建物は解体され、親会社の興和（名古屋市）が２０２０年をめどに新たな商業施設を開く方針。松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、名鉄百貨店とともに「４Ｍ」と言われた名古屋の百貨店の一角が姿を消すことになる。

　丸栄が入るビルは、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いと診断されている。このため興和は建物を解体し、周辺のビルと合わせて再開発を行う。新たな商業施設は百貨店ではない業態にする見通しで、丸栄の屋号を残すかは未定。

　丸栄は１６１５年創業の十一屋（じゅういちや）呉服店を母体にした「十一屋」と、１９３７年創立の「三星（みつぼし）」が４３年に合併し、誕生した百貨店。小売業界の競争激化などで経営不振が続き、筆頭株主の興和が今年、丸栄を完全子会社化していた。【大野友嘉子】

3612：とはずがたり：2017/12/17(日) 11:19:24
営団だ♪元旦営業は大手３社に任せておけば良い

セイコーマート、元日休業が大幅増　人手不足が背景に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDH5GB7KDHIIPE02R.html
12月16日 08:44朝日新聞

　コンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）は、２０１８年元日に少なくとも全店の約半数にあたる６３９店を休みにする。今年の元日に休みにした４２店から大幅に増える。コンビニの元日休業の拡大は全国でも珍しい。人手不足を背景に働きやすい職場環境を整え、人材確保につなげる。

　同社は北海道内で１０９６店、北関東で９７店を展開する道内最大手のコンビニチェーン。元日は道内で６２１店、道外１８店が休みとなる（１５日現在）。休みにする店は近く同社のホームページで公表する。

　フランチャイズ店を中心にこれまでも年末年始の休みや営業時間短縮は、要望があれば、「働き手が潤沢にいない」などの事情を考慮して実施してきた。

　１７年元日は初詣客が多く訪れる店や地域で唯一の店など特に買い物客が訪れる店を除き４２店が休んだが、１８年は大きく上回り、過去最大となる。同社の担当者は「地域の事情を考慮して営業するという社の考えが反映されたと考えている」と話している。

　同社は今年から「夜間の買い物需要は少ない」といった地域では営業時間を短縮する店を増やしている。広い道内は過疎化が進み、営業時間を短くして運営コストを抑えることで人口の少ない地域でも出店を可能にする戦略をとっている。

　また、道内の１０月の有効求人倍率は１・１６倍で、統計を取り始めて以降最も高い。人材の取り合いが激しくなっていて、働きやすい職場づくりを進めるなど、人手不足への対応が多くの業界で急務となっている。

　セコマの広報担当者は「２４時間３６５日営業にこだわる必要はないというのが一貫した考え方。ご不便をかけない程度で、今の時代にあった経営を進めたい」と話している。（坂東慎一郎）

3613：とはずがたり：2017/12/18(月) 07:55:22
現金をレジで引き出せるサービス導入へ　イオン
12/17(日) 16:04配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000017-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

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　イオンがATMではなく、スーパーの店頭のレジから現金を引き出せるサービスを来年4月から開始することが分かりました。

　このサービスは「キャッシュアウト」と呼ばれ、顧客が銀行のキャッシュカードを使い、レジから引き出したお金は口座から引き落とされる仕組みです。国内で導入されるのは初めてで、来年4月にスーパー100店舗ほどでサービスを開始し、来年度中には約400の全店舗に拡大する予定です。現金引き出しの際の手数料については検討中だということです。このサービスはクレジットカードを使わない若年層や高齢者、ATMが近くにない地方在住者などに需要が高いとされ、イオンはスーパーの利便性を高めることで、売り上げにつなげたい考えです。

3614：とはずがたり：2017/12/23(土) 20:34:34
ガススタがコンビニへ移設するのは今迄もあった様な気がするけど？コンビニがGSを併設するのが新しいのか？いや同じやろって気がするけど(;´Д｀)

給油もできるコンビニ拡大＝２０年度に全国３０店舗―三菱商事・ローソン
事通信社 2017年12月23日 15時27分 (2017年12月23日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171223/Jiji_20171223X818.html

　三菱商事とコンビニエンスストア大手ローソンは、２０２０年度までに、給油設備を備えた店舗を現在の８店から３０店に拡大する。ガソリンをコンビニで扱う１商品と位置付け、買い回りによる相乗効果を狙うとともに、コンビニの社会インフラ機能を拡充したい考え。

　拡大するのは、ローソンの敷地にセルフ式給油設備を設置するタイプの店舗。店舗や給油・洗車設備のデザインなどを共通化しており、コンビニの従業員が給油所の管理などを行うことで、コストも抑えられるという。

　三菱商事の出資を受け、こうした店舗を関東で現在８店展開するダイヤ昭石（東京）は、「ガソリンスタンドとコンビニの両方を利用する客も多く、安定収益が確保しやすい」と相乗効果を強調。三菱商事は今後、他の取引先などにも呼び掛け、全国展開を目指す方針だ。

3615：とはずがたり：2017/12/24(日) 23:17:26

三越伊勢丹HD、早期退職に173人が応募　特別損失43億円を計
J-CAST会社ウォッチ 2017年12月24日 17時00分 (2017年12月24日 22時32分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171224/Jcast_kaisha_317386.html

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）の早期退職制度に、2017年11〜12月で173人の応募があった。12月21日に明らかになった。前年度の約60人から大きく増えた。これに伴い、同社は2018年3月第3四半期連結決算で、約43億円の特別損失（退職加算金）を計上する。

連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を、11月から実施している。

制度見直し「従業員の選択肢を拡大する狙い」
三越伊勢丹HDは、2018〜2020年の次期3か年計画の軸に、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」を掲げている。そのうちの具体的施策として、連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を先月から実施。対象年齢を、部長級で50歳から48歳に引き下げ、退職金を最大で5000万円に加算した。

同社は、12月22日のJ‐CASTニュースの取材に、「早期退職制度に、173人の応募があった」と話した。早期退職制度は以前からあったものの、「条件の見直しを行うことでより魅力あるものにし、従業員の選択肢を拡大する狙いがある」という。制度の条件は、今後も継続していく。

3619：とはずがたり：2017/12/31(日) 13:03:29
トランプ氏、再びアマゾン批判＝郵政公社は配送料値上げを
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171230/Jiji_20171230X476.html
時事通信社 2017年12月30日 11時21分 (2017年12月30日 23時57分 更新)

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２９日、ツイッターで、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム批判を再び展開した。米郵政公社は「わずかな」配送料で宅配を引き受けてアマゾンを「もうけさせている」と指摘。公社は「もっと高い配送料を取るべきだ！」と主張した。

　トランプ氏は過去にもアマゾンを名指しで批判しており、８月には「小売業界に大きな損害を与えている」などとツイート。同社のベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）がオーナーである米有力紙ワシントン・ポストを「偽ニュース機関」と呼び、敵対姿勢を強めている。

　郵政公社は政府の独立機関。福利厚生などの人件費が大きな負担となっており、直近の通期決算では２７億４２００万ドル（約３１００億円）の赤字を出した。

3621：とはずがたり：2018/01/02(火) 13:37:17
行革スレや貨物スレでやってきたけど宅急便と同様，此処が良いのかも。

年賀状配達の出発式、去年より６．２％減少
TBS News i 2018年1月1日 18時19分 (2018年1月1日 19時40分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180101/Tbs_news_121116.html

　東京・中央区の日本橋郵便局では、年賀状配達の出発式が行われ、配達員らおよそ４０人が新春の街に勢いよく飛び出していきました。
　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や電子メールなどの普及で年賀状を出す人は年々減っており、日本郵便によりますと、元日に全国で配達される年賀状は去年より６．２％少ない、およそ１５億４３００万通で、国民１人当たりに換算するとおよそ１２通配達される計算です。（01日09:41）

3622：とはずがたり：2018/01/02(火) 19:22:11
地方店、追加閉鎖も＝投資回収の可能性で判断―三越伊勢丹ＨＤ
時事通信社 2018年1月2日 14時27分 (2018年1月2日 19時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180102/Jiji_20180102X618.html

　三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。

　三越伊勢丹ＨＤは全国に２２の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。３月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について「店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、１０年先を見据えて判断する」と述べた。

3623：チバＱ：2018/01/04(木) 03:36:34
http://www.sankei.com/smp/region/news/171226/rgn1712260021-s1.html
伊勢丹松戸店来春閉店　失って分かる？百貨店ブランド年の瀬記者ノート2017.12.26 07:07

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　昨年９月のそごう柏店（柏市）閉店で始まった県内デパートの“撤退の連鎖”が今年も止まらなかった。３月には三越千葉店（千葉市）が閉店したほか、新たに西武船橋店（船橋市）、伊勢丹松戸店（松戸市）の来春閉店が明らかになった。７つあった店舗が、１年半で半分以下の３店になる。業績不振に耐えられないデパートが一方的に閉店を決めるケースが大半だが、伊勢丹松戸店の場合は閉店決定までの経緯が複雑だった。

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　９月２８日午後、同店を運営する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の役員が松戸市役所を訪れた。「来年３月２１日をもって伊勢丹松戸店を閉店します」。こう告げて市役所を去った。

　業績が低迷する同店の存続をめぐり、松戸市も同ＨＤも揺れ続けた。市との接触を続けていた同ＨＤは、今年に入ってから、一部フロアの公共施設利用を市に打診。当初、市は「１１階建て店舗の上階部分の利用」と解釈。公共施設の代替施設を探していた市は「伊勢丹は賃貸収入で助かり、市は施設集約で支出削減になる」と歓迎した。

　だが、５月に情勢が変わる。経営陣が交代した同ＨＤから、５階以上の店舗閉鎖の意向が示された。これを受け、市は来年１０月から９年９カ月間、４階部分の約６割を約２１億円で借りて、旅券事務所や文化ホール別館などに使う計画を公表した。

　同ＨＤの要求をひとことで言えば「市が２１億円出さなければ、店を閉める」というもの。だが見方を変えれば「要求を飲めば、１０年間（契約終了まで）撤退しない」という保証でもあった。

　市はフロア賃借に関連する議案を８月２９日開会の９月議会に提案。しかし議会は２１億円支払いを、税金を使った民間企業支援と受け取った。９月６日に「５階以上閉鎖の意向」が報じられると、議会は態度を硬化。同２５日の本会議で全会一致で議案を否決した。間もなく同ＨＤは撤退を市に通告した。

　同店は昭和４９年４月にオープンした松戸市内唯一のデパート。市議会は昨年１２月、市内商業団体などからの要望を受けて「伊勢丹支援」を全会一致で可決していた。撤退は皮肉にも市議会が市の事実上の支援策を全会一致で否決したことが引き金だった。

　伊勢丹閉店の報に「バリアフリー化などデパート周辺の整備を進めていたのに」と肩を落とす林護・松戸駅周辺活性化推進協議会会長の声が耳に残る。街では「市議会が伊勢丹を追い出した」との声も聞かれた。

　市が主張したように縮小しても伊勢丹の価値が２１億円を上回るものだったのか、市民の利益に反する支出とした市議会が正しかったのか。結論は伊勢丹松戸店が撤退した来春以降明らかになるはずだ。

金正恩氏指示で南北直通回線再開　五輪参加盾に米韓「離反」戦略を本格化

伊勢丹松戸店来春閉店　失って分かる？百貨店ブランド年の瀬記者ノート2017.12.26 07:07

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　減ったとはいえ、年間１８１億円ほどとされる伊勢丹松戸店の売り上げ。「中心市街地活性化に引き続き頑張る」とする本郷谷健次市長。だが中核施設を失うという現実は重い。市は来年度以降、スポーツイベントなどでにぎわい維持を狙うという。

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　閉店まで約１００日となった１２月の午後、１１階建ての建物は冬の夕日に照らされ、「伊勢丹通り」と親しまれた松戸駅西口とデパートを結ぶ道は師走のにぎわいを見せていた。（江田隆一）

3624：チバＱ：2018/01/05(金) 15:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000004-mai-bus_all

＜西鉄＞福岡・天神に複合施設　東部地区、高級ホテル核に
1/5(金) 7:45配信 毎日新聞
＜西鉄＞福岡・天神に複合施設　東部地区、高級ホテル核に
西日本鉄道の倉富純男社長＝福岡市中央区で２０１７年１２月１９日、津村豊和撮影
　西日本鉄道の倉富純男社長は毎日新聞の取材に応じ、福岡市・天神周辺の再開発構想に合わせ、新たな高級ホテルを核とする複合施設の建設を天神東部地区で検討していることを明らかにした。更に、老舗高級ホテル「西鉄グランドホテル」（福岡市中央区大名）も大規模改装する。同市が２０２４年を目標に推進する再開発事業「天神ビッグバン」対象地域の東西両拠点に高級ホテルを構えることで、観光客やビジネス客の需要取り込みを狙う。

　複合施設検討地は、西鉄が所有する毎日福岡会館と周辺の計約１万３０００平方メートル。市役所や九州最大の歓楽街・中洲に近く、那珂川と博多湾を望む好立地にある。西鉄は１６年、東京の自社ビルと毎日新聞社の毎日福岡会館の全ての権利を互いに譲渡した。「ソラリア」など国内外２０カ所のホテルを展開する西鉄は、複合施設の核となる新たなホテルを“ニューグランドホテル”と位置づける。

　西鉄を含む周辺地権者の間には、アクロス福岡北側の水鏡天満宮を見晴らしの良い那珂川沿いに移して「水辺空間」を作り、一帯をホテルと商業施設、オフィスの複合施設に再開発する構想がある。西鉄は周辺地権者と協議を重ねて、核となるホテルも含めた再開発のスケジュールを２４年までに決め、今後１０年を目途に構想具体化を目指す。

　一方、１９６９年に開業した福岡市の高級ホテルの草分けである西鉄グランドホテルは、隣接する旧大名小跡地の再開発を機に建築物の高さ制限が緩和されたため、歴史ある外観を残したうえで大規模増改築する。西鉄は旧大名小跡地の再開発事業者公募にも名乗りを上げており、跡地再開発をにらみながらホテルをリニューアルする。

　訪日外国人客の増加などを背景に福岡市ではホテル建設が相次ぐが、富裕層が利用する高級ホテルの不足が指摘されている。倉富社長は「天神にはハイクラスのホテルが必要だ。周辺地権者と協力して再開発を進め、更ににぎわいを生み出したい」と語った。【石田宗久】

3625：チバＱ：2018/01/06(土) 04:31:19
http://news.livedoor.com/article/detail/14116191/
ローソン、無人販売４倍の１０００カ所へ　オフィスビル市場に照準　セブンはＩＣカード決済のコーヒーマシン　
2018年1月5日 5時3分 産経新聞
ローソンがオフィスビルに展開している無人売り場。冷凍・冷蔵庫も備え、交通系ＩＣカードなどで精算する＝東京都品川区
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　コンビニエンスストア各社がオフィスビル内での無人販売に力を入れ始めた。

　ローソンは今年中に１千カ所と４倍に増やし、セブン－イレブン・ジャパンも交通系ＩＣカードで支払えるコーヒーマシンを新たに投入する。全国の店舗数が５万５千を突破し、１店舗当たりの業績が伸び悩む中、顧客により近い場所まで進出して需要を深掘りする。（山沢義徳）

　「間食用のスナック菓子やナッツがよく売れる」と手応えを語るのは、ローソンの竹増貞信社長。１畳ほどのスペースに商品棚と無人レジを置く「プチローソン」を昨年７月始めた。

　いわゆる「置き菓子サービス」は江崎グリコや森永製菓も手がけるが、冷凍庫なども備えるプチローソンは品ぞろえが多く、スマートフォン決済が可能。「職場の外へ出かける手間が省けると好評」（ローソン広報）で、拡大に向け商品ニーズの分析を急ぐ。

　セブンは現在の約５０カ所を、今年２月には１００カ所まで増やす予定。商品補充などを専門会社に任せるローソンと異なり「近隣の店舗に運営してもらうためじっくり増やす」（古屋一樹社長）というが、最大手だけに態勢が整えば一気に拡大するのは間違いない。

　オフィスでの無人販売が広がる背景には、「外出に時間がかかる高層ビルが増えたほか、社員食堂や売店の維持コストを減らしたい企業ニーズがある」（ファミリーマート広報）。同社は、弁当やサラダなどを売る「自販機コンビニ」を２１００台以上展開。物流センターや病院からの引き合いも多く、来年２月に３千カ所に達する見込みだ。

　一方ミニストップは、店内ベーカリーを備え、クラフトビールなどの「ちょい飲み」もできる有人の新型店を東京駅前のオフィスビルに開いた。「主に日中の営業で人繰りが容易」（広報）なのも利点という。

　コンビニ業界では「店舗数の飽和」がささやかれて久しい。日本フランチャイズチェーン協会によると、前年同月比の既存店客数は昨年１１月まで２１カ月連続減と低迷する。人手不足も深刻な中、今年は新しい形の売り方が広がりそうだ。

3626：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:45:17
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011280761_20180106.html
セブンーイレブン 店舗数が２万超へ 国内小売業で初
12:48NHKニュース＆スポーツ

コンビニ最大手のセブンーイレブンの店舗数が、今月中に国内の小売業として初めて２万店を超える見通しになったことがわかりました。ネット通販の急速な普及など競争が厳しくなる中、きめ細かい店舗網が求められるとして、今後も新規出店を進める方針です。

セブン?イレブン・ジャパンによりますと、国内の店舗数は先月末現在で１万９９７９店となり、今後の開店予定から見て、今月中に２万店を超える見通しとなりました。業界団体によりますと、同一のブランドの小売店が２万店を超えるのは国内で初めてです。

コンビニ業界は、ほかの大手も含めた店舗数が合わせて５万５０００を超え飽和状態に近づいているという指摘に加えて、アマゾンなどのネット通販が急速に拡大し、競争がより厳しくなっています。

セブンーイレブンでは、ネット通販の普及に対しては、再配達の削減に向けてコンビニの店舗を利用者が２４時間いつでも荷物を受け取ることができる拠点にするとともに、高齢化が進む中で近くのお年寄り世帯にコンビニの商品を届けるなど、きめ細かい店舗網を生かしたサービスを強化するため、今後も積極的に新規出店を進める方針です。

ただ、コンビニ業界ではアルバイトなど従業員の確保が難しくなっていて、さらなる店舗網の拡大に向けては人手不足をどう乗り越えるかが課題となります。

3627：チバＱ：2018/01/08(月) 05:11:05
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180104_12028.html
＜変貌　仙台中心部＞回遊性高まり「駅」活況

01月07日 11:30

仙台駅東口

(河北新報)

　かつて「駅裏」と呼ばれた面影は消えうせた。仙台駅東口は東西線の開業効果と相まって再開発の機運が高まる。１７年９月発表の基準地価で上昇率は２０％近くに達した。
　東口には同６月、ホテルメトロポリタン仙台イーストが開業。貸会議室大手ＴＫＰ（東京）は今年１０月、鉄骨１３階、客室３０５室のホテルをオープンさせる。
　にぎわいの象徴が、ともに１６年開業の駅構内の東西自由通路と仙台パルコ２だ。
　「狭い」「暗い」と言われた通路が大幅に拡張され、「エスパル仙台東館」が併設された。パルコは２店体制となり、駅前の「顔」になりつつある。
　集客力と回遊性は格段に高まった。市商工会議所が行った１７年の市中心部８地点の歩行者通行量調査で、東西自由通路は日曜、平日ともトップ。パルコ２と駅を結ぶペデストリアンデッキは平日２位に入った。
　駅西口では、青葉区中央３丁目の南町通沿いにオリックス不動産による仙台南町通商業ビル（仮称）が今月開業する。近隣の商業ビルに入っていた飲食店などが移る。
　オフィスビルは１６年５月、野村不動産の仙台青葉通ビル（青葉区中央３丁目）が稼働。中心部で延べ床面積１万平方メートル以上のオフィスビル新設は、駅東口のヨドバシカメラ仙台第２ビル（１２年４月、宮城野区榴岡１丁目）以来だった。
　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、オフィスビルは主にＩＴ系企業の進出が相次ぎ、１７年１１月の空き室率は６．７９％に改善。９７年１２月以来の６％台となった。
　老舗百貨店も変化している。藤崎は１６年、増加する訪日外国人旅行者（インバウンド）向けの観光案内所を開設し、街歩きツアーなどを企画する。仙台三越は１７年、地下食品売り場のテナントをリニューアルした。
　東西線の青葉通一番町駅開業に伴い、商業施設とマンションを併設する「ＴＨＥ　ＳＥＮＤＡＩ　ＴＯＷＥＲ」がオープン。地下鉄工事でケヤキが一部伐採された青葉通には若木が植栽され、復元が進んでいる。
　不動産業者の間では「晩翠通の東側はオフィス・商業地域、西側はマンションなど居住地域」と言われてきたが、近年は晩翠通東側へのマンション建設が目立っている。
　東北最大の歓楽街国分町は東日本大震災後、復旧、復興関連で訪れた客で活況を呈したが、当時ほどのにぎわいはない。
◇
　仙台市中心部が変貌を続けている。２０１５年１２月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。ＪＲ仙台駅周辺は様相が一変した。１６年３月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同７月には仙台パルコ２が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は１７年２月破綻し、近隣の商業ビル「ＧＳビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はＩＴ企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積１万平方メートル超のオフィスビルは１７年５月以降、この先２年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3628：チバＱ：2018/01/08(月) 05:12:00
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180104_12029.html
＜変貌　仙台中心部＞大規模再開発は足踏み

01月07日 13:00

＜変貌　仙台中心部＞大規模再開発は足踏み

(河北新報)

　ＪＲ仙台駅周辺で完全に取り残された区域がある。破綻したさくら野百貨店仙台店が入居していた巨大な建物＝写真＝は、路線価が東北トップの地に建つ廃虚だ。
　複数の地権者が解体の有無を含め再開発に向けた協議を続けるが、方針は定まっていない。再開発を側面支援する仙台市は地権者の全員同意を求めており、実現のハードルは高い。
　青葉通を挟んで向かい側の商業ビル「ＧＳビル」は耐震性に問題があり、１７年８月末にテナントがほぼ撤退。今月末で完全に閉鎖される。
　ＧＳビルを所有するオリックス不動産（東京）は隣接する複合商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」との一体開発を視野に入れてきたが、計画は進んでいない。
　エデンは当初、今月末までのテナント契約だったが２年延長した。エデンを残したままＧＳビル解体など大規模再開発は難しく、少なくとも今後２年は大きな動きはないとみられる。
　さくら野仙台店の隣にあった旧仙台東洋ビル跡地には、商業ビルが建設中。ディスカウント量販店ドン・キホーテ（東京）が入り、４月下旬にオープンする予定となっている。
　駅東口で、家電量販店大手ヨドバシカメラ（東京）が旧店舗跡の駐車場に計画する店舗兼商業ビル「ヨドバシ仙台第１ビル」は動きが見られない。仙台市に１６年４月に環境影響評価準備書を提出し、１８年１０月開業を計画していたが着工に至っていない。
　東二番丁通沿いでは、ＮＴＴ東日本が旧電報サービスセンターの再開発を検討している。
　仙台のシンボル的景観となる定禅寺通沿いにあった三井アーバンホテル跡地は、宗教法人の真如苑（東京都立川市）が取得した。
◇
　仙台市中心部が変貌を続けている。２０１５年１２月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。ＪＲ仙台駅周辺は様相が一変した。１６年３月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同７月には仙台パルコ２が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は１７年２月破綻し、近隣の商業ビル「ＧＳビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はＩＴ企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積１万平方メートル超のオフィスビルは１７年５月以降、この先２年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3629：チバＱ：2018/01/08(月) 05:13:46
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171221_13027.html
宮城＜検証　さくら野仙台破綻＞（上）暗雲／最大支援者撤退で窮地　震災倒産免れるも売上高減

2017年12月21日 木曜日

無人のままのさくら野仙台店ビル。にぎわうＪＲ仙台駅前にあって異様な存在だ

　さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が、今年２月に自己破産申請してから約１０カ月がたつ。負債額約３２億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、７０年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。（さくら野仙台店問題取材班）

＜救いの手＞
　２０１１年４月５日、東日本大震災で損壊したさくら野仙台店が早々に全館営業を再開した。復旧工事は４週間程度で完了。経営規模で大きく勝る仙台三越、藤崎に先んじたオープンに驚きの声が上がった。だが、異例の早期再開には理由があった。
　「もう終わりだな」
　震災当日、エマルシェの佐々木敏夫社長（当時）はつぶやいたという。仙台店は八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造。震度６弱の強烈な揺れは、その要となるビル同士の連結部を全て破壊した。
　仙台店は０２年、親会社マイカルの破綻から民事再生で再建を果たしたが、信用面の不安からメインバンクを持てなかった。
　日々の売り上げが運転資金だった。土地と建物が多くの所有者に分かれた同店の復旧には各段階で全員の同意が必要とみられた。長期休業は避けられず、運転資金が途絶えて破綻することは目に見えていた。
　救いの手を差し伸べたのは、東急不動産（東京）だった。

＜費用負担＞
　同社は０６年、ＪＲ仙台駅前の大規模再開発に着手。権利関係が複雑な仙台店の土地と建物をまとめて開発する青写真を描きつつ、エマルシェから不動産賃料を得て資産運用していた。
　震災当時、仙台店の建物と土地の約８割を持つ法人のさくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社に出資しており、事実上、仙台店を所有する最大のオーナーだった。
　震災翌日、東急不動産は早々に仙台店の復旧工事を大手ゼネコンに発注。工事費はほぼ負担した。
　同社関係者は「（さくら野ＤＥＰＴの）出資者として分不相応との指摘もあったが、少しでも賃料を得られることが最善であり、顧客のことも考えた。倒産すれば何も残らない」と振り返る。
　早期再開にこぎ着けたものの、震災の影響は大きかった。被災者が求めた生活必需品の仕入れは、営業を再開した仙台三越や藤崎だけでなく、全国に流通網を持つ大手スーパーにも歯が立たなかった。

＜関係悪化＞
　売上高は震災１年後の１２年２月期で、前年より４億円減の８２億円に悪化。エマルシェは仙台店維持のため、運転資金を委託店舗への売掛金や従業員の賃金に優先して充てた。土地、建物の賃料は後回しにせざるを得なかった。
　「エマルシェは（賃料不払いの）不義理を続け、（支援する）東急はどちらの味方なんだ」
　さくら野ＤＥＰＴ以外のあるビルオーナーは不信感を募らせ、再開発に当たって同等の立場で協力関係にあるべき東急不動産にも疑いの目を向けた。
　１４年１２月、同社はさくら野ＤＥＰＴの出資から手を引き、８年間関わった駅前再開発から撤退。エマルシェの支援も終えた。
　東急不動産は「事業の収益確保が難しくなった」と説明するが、関係者によると他のビルオーナーとの関係が悪化し、再開発の協議が厳しくなったことが一因と言われる。
　絶体絶命の窮地を脱したかに見えた仙台店に、再び暗雲が垂れ込めた。

3630：チバＱ：2018/01/08(月) 05:14:55
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171222_13011.html
宮城＜検証　さくら野仙台破綻＞（中）変容／失われた経営の独立性　匿名ファンドオーナーに

2017年12月22日 金曜日

最大出資者が東急不動産から匿名投資ファンドに代わったさくら野ＤＥＰＴの本社が登記されている東京・銀座の路地裏のビル

　さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が、今年２月に自己破産申請してから約１０カ月がたつ。負債額約３２億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、７０年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。（さくら野仙台店問題取材班）

＜突如通知＞
　カリブ海に浮かぶ英国領ヴァージン諸島。タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、世界中の富裕層を顧客とする投資ファンドやペーパーカンパニーが幾つも登記されている。
　「ヴァージン諸島クレイグミュアー・チェンバーズ・ロードタウン・トルトラ・ブイジー１１１０」
　登記簿にこう住所登記する匿名投資ファンドが２０１４年１２月５日、さくら野百貨店仙台店（仙台市）の土地と建物の８割を持つ法人「さくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社」（東京）の所有者となった。さくら野ＤＥＰＴの最大出資者、東急不動産（東京）がＪＲ仙台駅前の再開発を断念したため、譲渡した。
　仙台店の運営会社エマルシェ（仙台市）は当時、譲渡を全く知らなかった。数日後、さくら野ＤＥＰＴから文書が届いた。
　「長年の賃料未払いが７億円以上に上る。もはや信頼関係はない」
　賃貸借契約の解消を求める突然の通知。エマルシェ幹部は、二人三脚で東日本大震災からの復旧と再開発に取り組んできた東急不動産が姿勢を急変させたと思い込み、動揺した。

＜法廷闘争＞
　確認すると、さくら野ＤＥＰＴの所有者が匿名投資ファンドに変わっていた。出資者の匿名性が担保される仕組みとヴァージン諸島での登記。どんな人物が運営しているのか分からず、意図を測りかねた。ただ、新たなビルオーナーが東急不動産とは全く異質の存在であることは確信できた。
　賃貸借契約が解消されれば店舗は運営できない。エマルシェは東急不動産時代のさくら野ＤＥＰＴや他のオーナーと結んできた２０年までの賃貸借契約を盾に、要求を拒んだ。
　さくら野ＤＥＰＴはさらに矢を放った。１５年３月、未払い賃料など計約１０億円の支払いと建物明け渡しをエマルシェに求め、仙台地裁に提訴した。
　震災後に落ち込んだエマルシェの業績は改善していなかった。直近の１５年２月期本決算は３期連続の純損失を計上。売り上げ頼みの運転資金はさらに窮迫していた。１０億円の支払いが認められれば即破産となる。
　「突然の賃貸借契約解消の申し出は、仙台店を強制的に破綻させて、すぐに再開発相手に土地を売却する意図しか考えられない」
　エマルシェ幹部らは裁判で訴え、原告を批判した。

＜苦い和解＞
　一方、賃料未払いは事実で、裁判は敗訴が濃厚だったが、提訴から１年後の１６年３月、突然の和解決着。１０億円支払いも建物明け渡しも猶予され、仙台店は営業継続となった。
　表向きはエマルシェが得をしたように見えた。だが、内実は違うことが次第に明らかになっていく。
　双方とも和解条件は明らかにしていないが、関係者によると、エマルシェは経営権をさくら野ＤＥＰＴが推薦する法人に譲渡することが条件とされたという。
　翌４月、１０年からエマルシェ社長に就いていた佐々木敏夫氏が退任した。エマルシェの経営の独立性が失われたことを意味した。

3631：チバＱ：2018/01/08(月) 05:15:47
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171224_13014.html
宮城＜検証　さくら野仙台破綻＞（下）終焉／不透明な人事　不信増幅　一等地の老舗　廃墟と化す

2017年12月24日 日曜日

突然の破綻となったさくら野百貨店仙台店。多くの人が閉店の通知に見入った＝２月２７日、仙台市青葉区

＜寝耳に水＞
　２０１６年４月１９日、さくら野百貨店仙台店（仙台市）の運営会社エマルシェ（同）の臨時株主総会が開かれ、新体制が発足した。
　社長をはじめ役員は、仙台店の土地と建物の８割を所有する「さくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社」（東京）が推薦したとされる投資ファンド「東北リテールマネジメント」（同）の関係者でほぼ占められた。
　東北リテールは株主総会の２カ月ほど前に設立されたばかり。エマルシェに新社長として送り込まれた岡田英樹氏は米国在住だった。株主総会で一部社員とあいさつしただけで、以降は「誰も会ったことがない」（仙台店従業員）。
　現場の運営は仙台店の前身、丸光時代からの生え抜きである安藤俊店長（常務）が担ったが、突然の社長交代は取引先も寝耳に水だった。
　「社長は仙台にいないが問題はない。その件はあまり外部に触れ回らないでほしい」。ある取引先は、あいさつ回りに来た安藤氏から懇願されたという。

＜閉店宣言＞
　経営陣が変わっても業績改善の兆しはなかった。新体制の発足直前まで１階正面に入居していた主力テナントの大手アパレルが撤退。その後も目玉の店舗を入れることができなかった。
　国内大手家具販売の誘致に動いたものの、交渉はまとまらなかった。外資系も検討したが、２０年までしかない賃貸借契約がネックとなり、話は進まなかった。
　エマルシェの幹部は「経費もシビアになり、営業や広告で新たな試みができなかった」と明かす。
　閉塞（へいそく）感が覆う中、追い打ちが掛かる。１６年８月、別のビルオーナーが未払い賃料の支払いなどを求め、仙台地裁に提訴した。
　２カ月後の１０月２８日、大半の社員に公表されない人事が行われた。岡田氏が就任半年で社長を退任し、安藤氏が昇格。経営権は東北リテールが握ったままだった。安藤社長は就任直後の１１月上旬、ビルオーナーら関係者に通知書を送った。
　「賃料訴訟の取り下げがなければ、１７年５月末で建物の賃借契約を解除する」
　関係者によると、通知書にはこう書かれていた。条件付きとはいえ、１７年５月末の閉店宣言だった。だが、老舗百貨店の余命は経営陣の想定より短かった。

＜商標切れ＞
　「さくら野」商標を無償で貸与してきたさくら野百貨店（青森市）が１７年１月、エマルシェに４月末以降の商標使用を認めないと伝えた。経営方針が不透明で表に出ない東北リテール経営陣への不信が理由だ。
　訴訟の取り下げはなく、裁判は１７年２月９日に結審。判決日は３月２７日と決まった。
　エマルシェの元社員は「商標契約が切れる４月末が危機と考えていた」と振り返るが、そこまで持たなかった。２月２６日夕、８階事務所に集まった従業員に、同社代理人が同日付の解雇と店舗閉鎖を通告。終焉（しゅうえん）を迎えた。
　仙台店が入った建物は現在、外壁の看板が取り外されたが、解体されるかどうかさえ決まっていない。路線価が６０年連続東北トップの一等地に似つかわしくない廃虚がたたずむ。
3632：チバＱ：2018/01/11(木) 00:47:59
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201712/0010858189.shtml
老舗百貨店ヤマトヤシキ　来年２月末に姫路店閉店
2017.12.29
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来年２月末に閉店することが決まったヤマトヤシキ姫路店＝２９日午後、姫路市二階町
来年２月末に閉店することが決まったヤマトヤシキ姫路店＝２９日午後、姫路市二階町

　経営再建中の老舗百貨店ヤマトヤシキ（兵庫県姫路市）は２９日、同社発祥の店である姫路店を来年２月末で閉店すると発表した。現在の店舗ビルを建て替えた上で、商業施設として活用する計画だが、ホテルや住宅の機能を備えることも検討するという。加古川店（加古川市）は営業を続ける。同店に経営資源を集約して企業再生を加速させる。

　同日午前、本社がある姫路店で臨時株主総会を開き、姫路店の閉店を決めた。同社によると、１１月末時点で２６４人が勤務しているが、閉店に伴う従業員の処遇は未定という。

　同社は２０１５年、私的整理手続き「事業再生ＡＤＲ」を活用。金融機関から債務免除を受け、スポンサーとなった投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（ＭＴＭ、東京）の下で経営再建を進めている。

　このうち姫路店では１６年に食品売り場を刷新し、直営カフェや有名家具店を誘致するなどしててこ入れを図った。しかし、競争激化で集客は伸び悩んでおり、１７年２月期の同店売上高は、この１０年間で６割近く減少。全社売上高も約１２２億円にとどまり、７年連続で経常赤字が続いている。

　同店は、地上８階（一部１２階）・地下１階建てで、営業面積は１万６７００平方メートル。ただ、１９５７年の完成から６０年が経過しており、建物の老朽化が集客力のある新テナントの誘致を阻んでいた。同店は全社の赤字の約７割を占めているといい、「不採算体質からの脱却は難しく、止血が必要」（ヤマトヤシキ）として、現状での営業継続を断念した。

　閉店に伴って現店舗ビルは建て替え、低層階などに商業機能を持たせるとともに、他の部分をマンションやホテルなどにすることも検討する方針だ。

　同社の経営再建を巡っては、免税店大手のラオックス（東京）が今年８月、新株予約権計７億円分を引き受けた。権利を全て行使した場合、議決権の７９・６％を握ることになる。ラオックスは姫路店の閉店について「現経営陣が決めたことなので、コメントする立場にない」としている。（長尾亮太、井上太郎）

3633：チバＱ：2018/01/12(金) 10:04:11
http://www.sankei.com/life/news/180108/lif1801080018-n1.html
2018.1.8 12:20
コンビニカフェ商戦過熱　ミルク、抹茶ラテ…次々投入

　大手コンビニが、いれ立てコーヒーを手軽に楽しめる「コンビニカフェ」の品ぞろえを強化している。コンビニカフェの火付け役だったセブン－イレブン・ジャパンは、女性客らにも好評な商品で裾野を広げ、ローソンやファミリーマートはミルクや抹茶ラテなどの新商品を相次ぎ投入するなど対抗し、商戦が過熱している。

　ローソンは昨年１０月、カウンター内に設置した「マチカフェ」の導入店舗で、ホットミルクを新発売した。地域ごとに産地を指定した生乳を１００％使ったのが特徴だ。竹増貞信社長は「お子さんからシニアの方まで、広く飲んでもらいたい」と話し、客層の拡大に期待を込めた。

　ファミリーマートも「ファミマカフェ」で、秋冬の期間限定でココアや抹茶ラテなど４種類のホットドリンクを販売している。広報担当者は「コーヒーが苦手な方にも飲みやすいメニュー」とＰＲする。コーヒーチェーンを意識し、かき氷状のフラッペも通年で展開している。

　セブンはセルフ式の「セブンカフェ」で新型マシンを順次追加で導入。新たにホットカフェラテを加えたことで女性客らに好評で、導入店ではカフェの売り上げを約１５％押し上げる効果があったという。

3634：チバＱ：2018/01/12(金) 10:07:03
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20180110-OYTNT50372.html
コンビニ　千早赤阪来て…脱ゼロへ補助手厚く
2018年01月11日
　◇大手など関心…開業至らず
◇大手など関心…開業至らず

千早赤阪村の住宅地。個人商店は点在するがコンビニエンスストアは一軒もない
千早赤阪村の住宅地。個人商店は点在するがコンビニエンスストアは一軒もない
　府内で唯一、過疎地域に指定されている千早赤阪村にはコンビニエンスストアが一軒もない。スーパーもなく、住民は近隣の他市町に買い出しに出かけるしかない状況が続く。村は２年近く前にコンビニなどの新規出店に最大で６００万円の補助制度を設けて誘致を始めており、昨年９月下旬には制度を利用した弁当店がオープンしたが、コンビニはまだ。村にコンビニが進出する日は訪れるか。（沢本浩二）

　経済産業省の商業動態統計によると、府内のコンビニは昨年１０月時点で３８７５軒と、東京に次いで全国２位の多さだが、千早赤阪村にはない。飲料水やパン、野菜などを扱う小さな個人商店が数軒あるだけだ。

　食料品や生活雑貨をそろえるには河内長野市や富田林市に車で出かける必要があり、いつでも手軽に買い物ができるコンビニを求める声は強い。２０１５年６月に村が中学生約１００人に将来の展望などを尋ねたアンケートでは、「村にコンビニがあるといい」との内容の自由意見が約２０件寄せられた。

　村は１６年４月、「コンビニなどの飲食料品小売業や飲食店」の新規出店に、３００万円を上限に開業資金を補助する制度を打ち出した。コンビニに関しては、赤字が出ても年に最大１００万円、最長３年にわたって補填ほてんするという手厚い内容だ。

　補助金制度には大手コンビニチェーンが関心を示すなど、これまでに出店の打診や相談は２０件近くになる。だが、商圏が小さく、村を通る車の交通量も少ないため利益を確保できるか疑問視されたこともあり、コンビニのオープンには至っていない。

　村には、多くの登山客が訪れる金剛山や、日本の棚田百選の一つ「下赤阪の棚田」などの観光名所もあるが、平日や夜間は人出が大きく減るため、経営上のプラス材料になりにくいとされる。

　なかなかコンビニ進出が見通せない状況が続く中、補助制度の適用第１号として昨年９月２３日、住宅地の一角に弁当店がオープンした。４００〜７００円の手頃な値段の弁当をそろえ、配達も受け付ける。

　ただ、経営者の井上浩さん（５７）（堺市東区）は「開店を準備していた頃は住民から『お弁当屋さんができるの？　うれしいわ』と声をかけてもらったが、３か月がたって客足が鈍ってきた」と話す。寒さが厳しくなると、買い物に出る人がさらに減るかもしれず、「しばらくは手探り状態が続きそう」と村での経営の難しさを実感している。

　村の担当者は「第１号の店が軌道に乗れば、『村で経営できる』というモデルケースになる。村民の買い物の利便性を上げるため、今後も誘致に努めたい」と話している。

2018年01月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

3635：チバＱ：2018/01/12(金) 11:03:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000010-asahi-bus_all

マクドナルド、カフェラテを値下げ　コンビニに対抗


1/12(金) 6:40配信

朝日新聞デジタル







マクドナルド、カフェラテを値下げ　コンビニに対抗


今月１５日にリニューアルし、１５０円に値下がるカフェラテ（日本マクドナルド提供）


　日本マクドナルドは１１日、ドリンクメニューの「カフェラテ」をリニューアルし、これまでの税込み２００円を１５０円に値下げすると発表した。１５日から全２９００店の大半で売り出す。コンビニと同じ価格にして対抗する。「ビッグマック」などは単品価格を１０円値上げする。

　１１日、東京都内で発表会を開き、監修したバリスタの井崎英典さんが「日本人に合うコクとミルクの究極のバランスを追求した」と語った。エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や焙煎（ばいせん）方法を変え、ミルクの温度を下げて甘さを引き出したという。

　２００８年に発売した「プレミアムローストコーヒー」は一時期値上げもしたが、現在は１００円の低価格で人気を集めている。０９年発売のカフェラテはコーヒーに比べて割高感があった。「値下げでカフェラテだけを飲みに来るお客さまが増え、ランチ以外の時間帯の集客につながるのでは」（広報）と期待する。

　「セブン―イレブン」や「ローソン」など大手コンビニのカフェラテは軒並み１５０円だ。「ファミリーマート」は今月９日から１５日までカフェラテを２０円割り引くキャンペーンを実施している。

　一方で、定番ハンバーガーの「ビッグマック」と「えびフィレオ」は１０円値上がりし３９０円になる。平日午前１０時半〜午後２時に販売しているビッグマックとドリンクのセット「バリューランチ」の価格は４００円に据え置く。「カフェラテの値下げに伴い、メニュー全体の価格の最適化をはかった」（広報）という。（高橋末菜）
.
朝日新聞社

3636：チバＱ：2018/01/12(金) 11:41:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000010-asahi-bus_all

マクドナルド、カフェラテを値下げ　コンビニに対抗


1/12(金) 6:40配信

朝日新聞デジタル







マクドナルド、カフェラテを値下げ　コンビニに対抗


今月１５日にリニューアルし、１５０円に値下がるカフェラテ（日本マクドナルド提供）


　日本マクドナルドは１１日、ドリンクメニューの「カフェラテ」をリニューアルし、これまでの税込み２００円を１５０円に値下げすると発表した。１５日から全２９００店の大半で売り出す。コンビニと同じ価格にして対抗する。「ビッグマック」などは単品価格を１０円値上げする。

　１１日、東京都内で発表会を開き、監修したバリスタの井崎英典さんが「日本人に合うコクとミルクの究極のバランスを追求した」と語った。エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や焙煎（ばいせん）方法を変え、ミルクの温度を下げて甘さを引き出したという。

　２００８年に発売した「プレミアムローストコーヒー」は一時期値上げもしたが、現在は１００円の低価格で人気を集めている。０９年発売のカフェラテはコーヒーに比べて割高感があった。「値下げでカフェラテだけを飲みに来るお客さまが増え、ランチ以外の時間帯の集客につながるのでは」（広報）と期待する。

　「セブン―イレブン」や「ローソン」など大手コンビニのカフェラテは軒並み１５０円だ。「ファミリーマート」は今月９日から１５日までカフェラテを２０円割り引くキャンペーンを実施している。

　一方で、定番ハンバーガーの「ビッグマック」と「えびフィレオ」は１０円値上がりし３９０円になる。平日午前１０時半〜午後２時に販売しているビッグマックとドリンクのセット「バリューランチ」の価格は４００円に据え置く。「カフェラテの値下げに伴い、メニュー全体の価格の最適化をはかった」（広報）という。（高橋末菜）
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朝日新聞社

3637：チバＱ：2018/01/13(土) 17:13:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000008-mai-soci
＜百貨店＞川越・丸広「首都圏で２カ所だけ」の集客装置
1/13(土) 9:30配信 毎日新聞
＜百貨店＞川越・丸広「首都圏で２カ所だけ」の集客装置
観覧車などがある屋上遊園地が集客装置となっている丸広百貨店川越店＝中村智彦撮影
　地方各地の百貨店が集客や売り上げで苦戦しています。そうした中、埼玉県川越市の地場百貨店である丸広百貨店川越店は、首都圏で２カ所だけとなった「屋上遊園地」を集客装置に多くの買い物客でにぎわっています。神戸国際大学の中村智彦教授が訪ねて実際に見た同店の強みを報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　首都圏の百貨店で、観覧車などのある屋上遊園地が残っているのは、実は２カ所しかない。一つは、東京都大田区のＪＲ蒲田駅直結の東急プラザ蒲田である。ここは、２０１４年にいったん閉園したものの、来店客からの要望が多く、同年に再開した。

　そして、もう一つが埼玉県川越市の地場百貨店である丸広百貨店川越店だ。同店の屋上遊園地のオープンは、現在の店舗が増築されたのとほぼ同時期の１９６８年にまでさかのぼることができる。立地にも恵まれる同店は、屋上遊園地が「集客装置」となり、今でも親子孫の３世代や親子の２世代の客の姿が多い。訪ねて実際に見た同店の強みを紹介する。

　◇創業者の先見の明

　川越は今や一大観光地となり、年間の来訪客数が７００万人を超す。約２０年前は３００万人台だった。決して知名度が高くなかった近郊都市が、短期間で来訪客数を約２倍に伸ばした事例はまれだろう。近年のレトロブームも追い風となり、「蔵の街・川越」には平日でも国内外から数多くの観光客が訪れている。

　歴史的に見ると、川越のもともとの商業集積地は、現在観光地となっている蔵の街エリアだった。今は、ほとんどの店舗が観光客相手の商売を行っている。

　丸広百貨店の創業者・大久保竹治氏は、１９６０年代に「近い将来、自家用車が普及し、百貨店は大型駐車場を保有しなければならない」と考えた。当時の商業集積地から南に１キロほど離れた現在地に広大な敷地を確保し、川越店と駐車場を構えた。

　創業者の先見の明の正しさは、その後の年月の流れが証明している。川越店は、クレアモールと呼ばれる商店街に面し、地元の買い物客を中心ににぎわっている。川越の街は他の都市と構造が少し異なり、鉄道駅がＪＲと東武（川越駅）、西武（本川越駅）で１キロ程度離れたところに位置している。両駅を結ぶようにクレアモールがあり、それが商店街の活気を維持してきた理由の一つと言える。

　◇大食堂と屋上遊園地のにぎわい

　１２月初旬の平日の昼ごろ。川越店６階の大食堂「ファミリーレストラン」には、多くの食事客が詰めかけていた。多くは高齢者だが、親子孫の３世代や親子の２世代の客も目にする。こうした光景を百貨店で見ることは、今では珍しいだろう。

　川越店の７階に当たる屋上遊園地も訪ねてみた。お決まりの観覧車や飛行塔などがあり、ペットショップやゲームセンター、さらに歌謡ショーや戦隊ショーが開催できるステージもある。映画やテレビドラマの撮影が多いのもうなずける「昭和の百貨店」の姿だ。幼児連れの家族が観覧車などを楽しみ、写真を撮っている姿がほほ笑ましい。

　蔵の街・川越はレトロを売りにしており、屋上遊園地や大食堂なども同じコンセプトで活用できる可能性がある。実際ネット上では、丸広百貨店の屋上遊園地に関する投稿が多く見られる。

　◇家族で百貨店に行く習慣を作る装置に

　この連載では、千葉市、名古屋市栄、仙台市、山形市の地場百貨店の苦戦を伝えてきた。

　筆者は他にも各地の地場百貨店を訪ねてきたが、「よくこんな客数で維持できているな」と驚く店舗が大半だ。地元の人に聞いても、「客よりも店員の方が多かったでしょう」と言われるのがお決まりのパターンである。

　また多くの百貨店では、屋上遊園地や大食堂を「時代遅れ」として廃止した。代わりに、若い女性に受けるように、屋上はガーデンテラスなどにし、大食堂はテナントのレストランを誘致してきた。だが百貨店関係者からは、「顧客の多くが高齢者で、若い世代の集客がうまくいかない」という意見を多く耳にする。屋上の転換やレストラン誘致が奏功していないのだ。

　その点、丸広百貨店川越店は地の利を生かしつつ、大食堂や屋上遊園地が今も家族で「百貨店に行く」という習慣を作るための装置となっている。この「習慣を作る」という視点からは、サントリーのビール事業の成功事例が思い浮かぶ。次回「百貨店の遊園地とサントリー若者戦略の意外な共通点」では、その事例を紹介し、百貨店の活路について考えてみたい。

3638：チバＱ：2018/01/21(日) 22:47:05
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00205213-toyo-bus_all
ファミマが「フィットネス」に参入する理由
1/21(日) 6:00配信 東洋経済オンライン
ファミマが「フィットネス」に参入する理由
ファミリーマートは24時間フィットネス事業に参入する。1号店は東京都大田区で2月14日に開業を予定している（ファミリーマート提供）
　新たな取り組みは吉と出るか――。

　ファミリーマートはフィットネス事業に新規参入する。「Fit＆Go」のブランドで2018年2月14日、東京都大田区にフィットネスジムを出店する。ダンスやエアロビクスなどのレッスンを行うスタジオやプールなどを持たないマシン特化型ジムで、24時間運営する。
■フィットネスクラブ市場は右肩上がり

　ジム1号店はファミマ店舗の2階に設置するが、駐車場を持つ郊外型店舗などでは敷地内に別途ジムを設けることも検討する。

　「既存店の一番の課題は集客。コンビニ市場は飽和している」。ファミマの澤田貴司社長はそう危機感をあらわにする。現在、セブン-イレブン・ジャパンの約2万店を筆頭に、国内コンビニ店舗は約6万店に達する。一方でコンビニ各社の既存店客数は足元で減少傾向にある。

　その中で目をつけたのが、健康ニーズの取り込みだ。日本生産性本部が発行する「レジャー白書2017」によれば、フィットネスクラブの市場規模は2000年に3650億円だったが、2016年は4480億円まで拡大し過去最高を記録。フィットネスクラブ数も、パーソナルジムや小型のスポーツクラブなどを中心に増加傾向にある。

　こうした市場動向を背景に、コンビニ店舗の2階や駐車場といったスペースにフィットネスジムを併設することで、来店機会や加盟店収入の増加につなげるのがファミマ側の狙いだ。

　ジム1号店の会費は月額7900円(税抜き)。日中(10〜22時を予定)は1人以上のスタッフが常駐するが、深夜・早朝は無人となる。ICバンドをかざして入場すれば24時間365日利用できる。24時間型のジムにしたのは、ターゲットが20代から40代の男女でコンビニの中心客層と一致していると判断したからだ。

　1号店の広さは60坪ほどを想定。一般的なジムにある筋トレマシンやバーベル、スミスマシンといったフリーウエート機器、ランニングマシン・エアロバイクなどのカーディオ機器類を設置する。このほか、チューブやストレッチポール、ランブルローラーといった用具も置き、流行のファンクショナルトレーニング(動きの質を上げるための機能的トレーニング)や筋膜リリース・ストレッチにも対応する。

3639：チバＱ：2018/01/21(日) 22:47:23
■女性客を囲い込む工夫

　スタッフ不在の時間でも機器の使い方やトレーニング方法がわかるように、会員向けに専用のアプリを配信する。監修は有名アスリートのパーソナルトレーニングを請け負う「ドームアスリートハウス」の友岡和彦氏が務める。希望すればアプリを通してパーソナルトレーナーによる指導も予約できる。

　新業態となるフィットネスジム開発を手掛けるのはファミマの新規事業開発本部 スポーツ・メディカル事業部付部長の茂朋子氏。フィットネス業界に長年携わってきた経験を買われ2017年前半に入社した。24時間型ジム大手の利用者はおよそ7割が男性といわれるが「女性も利用しやすいよう、空間など感覚的な部分にも非常にこだわった」と話す。

　たとえば、店舗の入り口ではアロマをたく。ストレッチ用マットは使用後に消臭・抗菌用スプレーを使ってふくのがマナーとされるが、それらのスプレーを入り口のアロマと同じ香りにすることで、空間全体で一体感のある香りが漂うように工夫した。

　シャンプーなどのアメニティはあえてジムに用意せず、階下のファミマで販売する。通常のファミマには置いていない上質なシャンプー類も用意する。さらに専用のゴンドラを設置し、トレーニングの前後に摂取するプロテインやアミノ酸といったサプリメントなどを販売し、ファミマ店舗の売り上げ増につなげる。

　Fit＆Goと同様の24時間型ジムの中で最も店舗数が多いのが「エニタイムフィットネス」だ。2017年12月末時点の店舗数は292。2021年3月までに500店舗という目標に向け、順調に店舗を増やしている。

　ほかにも、「ジョイフィット24」や、ティップネスが運営する「ファストジム24」などが店舗を増やしており、24時間型ジムの市場は競争が激化している。

　専門誌『フィットネスビジネス』の古屋武範編集長は「日本に24時間型ジムは700カ所弱ある。今は好物件を取り合うような出店競争状態にあるが、しばらくすると飽和してくるだろう」と指摘する。

■5年後に300店体制を目指す

　24時間型ジムとして後発となるファミマだが、5年後をメドに300店舗のフィットネス併設店の展開を目指している。茂氏は「すでに全国のファミマがたくさんあるので、ゼロからのスタートではない。日本のフィットネス参加人口は欧米に比べると非常に少ないので、底上げする余地がある」と自信を見せる。

　ただ、ジムの開設にはマシンなどをそろえなければならないため、1店当たり数千万円の初期投資が必要となる。この費用については、本部と加盟店でどのような負担割合にするかは現時点で決まっていない。ただ、同じくファミマが参入を表明しているコインランドリー事業に比べると、軌道に乗らなかった場合のリスクは小さくない。

　加盟店にとって魅力的に映るビジネスモデルを示すことができるか。1号店の成否が、ファミマのフィットネスジムの拡大を左右しそうだ。

常盤 有未 :東洋経済 記者

3640：とはずがたり：2018/01/22(月) 21:38:13
よごれんさんのいってたのこれかｗ

なるほどねえ〜。
>広報担当者によれば、加盟店には売上が芳しくなくても営業が続けられるよう、本部から毎月一定額が補填される「最低保障」という仕組みがある。通常、この最低保障でアルバイトの給料を支払ったり、商品を仕入れたりして営業を続けていくが、同店の場合は「仕入れ費や人件費というオーナー側の『経費』があまり発生していないという状況が続いています」（広報担当者）という。つまり、消費者が店を利用できない一方で、本部からの補填金がほぼそのままオーナーの手元に入り込んでいる状態だ。

商品なく、店員不在...岐阜の異様なローソン　本社が想定外の事態が起きたと謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000012-jct-bus_all
1/22(月) 18:40配信 J-CASTニュース

ローソン各務原鵜沼東町店、パン類の棚（画像は撮影者（m…кさん。以下同）提供の動画からキャプチャー）
　岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。

　訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。

■店員を何度も呼んだが、出て来なかった

　ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。

　コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも棚の下段は空っぽ。トイレ前にはラックが置かれて通路が塞がれ、ヨレヨレの紙に手書きで「故障中　男性・女性用ご利用できません」と表記されている。

　撮影者が「誰もいないよ」とつぶやく声が入っている通り、店員の姿も見えない。だが、照明は点灯しており、出入口も締められていない。

　J-CASTニュースは17日、この動画を投稿した女性にツイッターのダイレクトメッセージを通じて話を聞いた。16日の朝5時過ぎ、たまたま同店が面している道路を通っていた時、タバコを買おうとした友人とともに訪れた。

　女性は入店した時の印象を「営業してるのかな？って感じです」と率直に明かした。店内にどんな食品類があったかを尋ねたが、「ガムやお菓子が少し」というくらいしか覚えていないほどで、「店員さんを何回も呼んでみたのですが、出てくることがなかったので買えませんでした」という。ただ、「半年くらい前に1回行ったことがありますが、その時は他のコンビニと変わらず営業されていました」とも語っていた。

店舗に電話取材を試みた
　ローソン公式サイトによると各務原鵜沼東町店は24時間営業。J-CASTニュースは17〜19日にかけて複数回電話取材を試みたが、いずれもコール音が鳴るだけで、つながらなかった。

3641：とはずがたり：2018/01/22(月) 21:38:32
>>3640-3641
　別のツイッター上の報告によると、同店がこのような「商品ほぼ無し・店員不在」となっている状況を伝える投稿が、17年12月2日の時点で見つかる。少なくとも1か月以上このような状態が続いていることになる。

　一体何が起きているのか。J-CASTニュースがローソン本部に取材したところ、広報室担当者が18日、同店の事情を明かした。

　担当者によると、ローソン岐阜支店が17年、各務原鵜沼東町店の商品仕入れが滞っているなど異変に気付いた。同店の状況を調べると、上記の報告のように店として成り立っていないことが分かり、オーナー（店長）と折衝を始めた。

　ローソンのようなコンビニチェーンは、本社がオーナーを募って加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んで営業する店舗がほとんどで、同店も加盟店契約の形態。規約上、事情があれば本社から6か月前に解約の申し入れをした上で加盟店を閉店できる。同店には17年9月に申し入れていたため、「3月末までの閉店が決まっています」と話す。

　ただ、本部としては「店になっておらず、近隣の方々にご迷惑をおかけしております。できるだけ早く閉めたいと思っており、岐阜支店の担当者がオーナーと交渉しているところです」とも話す。本部と加盟店が契約解除で「合意」できれば、6か月を待たずとも閉店が可能だからだ。さまざまな事情（真隣に大型スーパーができて客足が遠のいた、など）から営業を続けられなくなり、合意のうえで契約解除すること自体は時々あるという。

半ば「営業放棄」だが、契約は継続。すると...
　しかし広報担当者によれば、同店オーナーは「店舗を続けたい意向をお持ちです」という。商品の仕入れなどが滞っているが「このような状態になった経緯は分かりません」とも話す。3月末で閉店する旨を店頭に貼り紙で掲示するよう伝えていたが、これも応じなかった。

　半ば「営業放棄」の状態だが、契約は続いている――。こうなると別の問題が発生する。広報担当者によれば、加盟店には売上が芳しくなくても営業が続けられるよう、本部から毎月一定額が補填される「最低保障」という仕組みがある。通常、この最低保障でアルバイトの給料を支払ったり、商品を仕入れたりして営業を続けていくが、同店の場合は「仕入れ費や人件費というオーナー側の『経費』があまり発生していないという状況が続いています」（広報担当者）という。つまり、消費者が店を利用できない一方で、本部からの補填金がほぼそのままオーナーの手元に入り込んでいる状態だ。

　「まったく想定していませんでした」と事態を重く見た本部は交渉を継続。そして19日夜、同日の話し合いによって「1月20日9時をもって閉店することでオーナーと合意しました」との連絡がJ-CASTニュースに届いた。

　担当者は「地域とお客様のためにお店を開けることを前提としていますので、今回のように商品がないまま、仕入れがないままお店を継続するという事態が発生することは大変遺憾に思っております」として、「ご迷惑をおかけ致しまして、申し訳ございません」と謝罪した。今後の再発防止のための対策は「現在検討中です」と話していた。

3643：とはずがたり：2018/01/30(火) 20:47:12
ヤマト、大口顧客６割が値上げ了承
1/30(火) 19:49配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180130-00000130-jnn-bus_all

　宅配最大手のヤマト運輸を傘下に持つ「ヤマトホールディングス」は、大口顧客との値上げ交渉の結果、アマゾンジャパンなど６割の顧客が値上げを受け入れたと発表しました。

　「ヤマトホールディングス」は、大口顧客１１００社と進めていた運賃の値上げ交渉がほぼまとまり、およそ６割の顧客が値上げを受け入れたことを明らかにしました。値上げ幅の平均は１５％を超えるということです。

　「もう少し他社（の利用）を表明するかと思ったが、そこまでではなかった」（ヤマトホールディングス 芝崎健一 専務）

　インターネット通販大手の「アマゾンジャパン」も値上げを受け入れたということで、すでに今月から運賃を引き上げています。

　一方、値上げを受け入れなかった４割の顧客については、他の業者を利用すると表明したということです。（30日17:56）

3644：とはずがたり：2018/01/31(水) 11:56:30
＜ヤマト＞値上げで大口客４割減　収支は改善の見通し 毎日新聞社 2018年1月30日 20時05分 (2018年1月30日 20時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180130/Mainichi_20180131k0000m030107000c.html

　◇「アマゾンジャパンが値上げ受け入れ」も公表

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３０日、大口の法人顧客約１１００社との宅配便の運賃値上げ交渉の結果、約４割の顧客が契約を打ち切り、他社に切り替えたことを明らかにした。一方、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが値上げを受け入れたことも公表。アマゾンを含む約６割の顧客に対する値上げで平均単価が上がるため、契約件数が減っても収支は改善する見通しとなり、２０１８年３月期の連結業績予想を上方修正した。

　ヤマトでは取扱荷物量の増加で人手不足が深刻化し、ドライバーら約５万９０００人に残業代の未払いがあったことが発覚。昨年４月、取扱荷物の総量を減らすとともに、運賃引き上げで利益を増やし、待遇改善費用に充てる考えを示していた。

　ヤマトによると、大口の法人顧客との値上げ交渉はほぼ決着し、最大の荷主であるアマゾンとも今年１月から新料金を適用することで合意。大口の法人顧客の平均値上げ率は、昨年１０月１日から実施した個人向けの運賃値上げ率（平均１５％）を上回る水準になったという。

　３０日に記者会見した同社の芝崎健一専務執行役員は、「もう少し他社に切り替える顧客が出ると思ったが、そこまでではなかった。（ドライバーの待遇改善など）状況を理解していただき感謝している」と述べた。

　値上げなどを反映し、ヤマトは同日、１８年３月期連結業績予想を上方修正した。売上高は昨年１０月に公表した見通しに比べ１．９％増の１兆５３００億円、最終利益は２０．８％増の１４５億円となる見通し。【大久保渉】

3645：チバＱ：2018/02/01(木) 17:32:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000107-mai-bus_all
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
1/31(水) 20:30配信 毎日新聞
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
買い物客でにぎわう未明のセブン－イレブン＝東京・新宿・歌舞伎町で２０１７年７月１２日午前１時４分、久野洋撮影
　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンの国内店舗数が３１日、２万店を突破した。店舗網とともに扱う商品やサービスの幅を次々広げ、近年も生鮮品の宅配など新サービスを取り入れて利便性の向上を図っている。コンビニ市場は飽和状態とも指摘されるが、セブンは今後も積極的に出店してシェア拡大を狙う。一方、深刻化する人手不足や台頭する通販業界との競争など、激変する経営環境への対応も急務となっている。【竹地広憲】

　１号店は１９７４年、東京・豊洲の酒店が転換して生まれた。大手スーパー、イトーヨーカ堂の幹部だった鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）名誉顧問が、米国のコンビニ事業を日本で応用しようと模索した結果だった。間もなく始めた２４時間営業の便利さを最大の売りに、一定の地域に集中出店する「ドミナント戦略」で認知度を高め、物流費を抑えるなどして競争力を強化。８０年には１０００店、９３年には５０００店と急成長を遂げた。

　商品ではおにぎりや弁当の販売など総菜関連の開発力を強化。２００７年にはグループで販売するプライベートブランド（ＰＢ）の充実を進めるなど、値ごろで良質な新商品作りを続けた。サービス面では公共料金の支払いやＡＴＭ（現金自動受払機）の設置、宅配荷物の受け取りなど「生活インフラ」の機能を増やした。近年は、高齢者や共働きが増えて宅配の需要が高まり、商品の宅送サービスにも注力。貸自転車も一部で始めたほか、今後も生活相談の窓口などの新サービスを探っている。

　国内では１９年度にも沖縄に進出する計画で、全都道府県の出店を果たす予定だ。１９年２月期も前期と同規模の１６００店の新規出店を進め、勢力拡大を続ける。海外では米国や中国・アジアを中心に４万店以上を出店しており、古屋一樹社長は「日本のノウハウを世界に広げればさらに成長が期待できる」と語る。セブンの攻勢に別のコンビニ幹部は「飽和状態の中でセブンが出店を強化すれば、結局は他社のシェアが奪われる」と警戒感を口にする。

　◇人手不足解消　ネット通販との競争対応が課題に

　業界では人手不足や、ネット通販との競争への対応が課題となっている。

　セブンは、店員らが利用できる保育施設併設型の店舗の設置や、仕事が省力化できる食洗機やスライド棚の導入を進め、人材の呼び込みを後押しする構えだ。人手不足を巡っては、ファミリーマートが昨年から一部店舗で２４時間営業の時間短縮を試行し、ローソンは無人レジの実用化の準備を進める。セブンは「利便性とは２４時間開いているということだ。やめたらコンビニでない」（古屋社長）と静観の構えだが、現場には「店主が休みを削ってしのいでいる」（加盟店主）と窮状を訴える声もある。あるコンビニ幹部は「人が足りない問題は、どのコンビニも同じはず。セブンが体制を変えないと業界全体では動きにくい」と指摘する。

　ネット通販への対抗も課題だ。米アマゾンが昨年４月、生鮮品の宅配サービスを開始。楽天は１月、米ウォルマート傘下の西友と共同でネットスーパーを運営すると発表するなど、小売各社の市場を侵食しつつある。セブン－イレブンを傘下に持つセブン＆アイも１１月から通販大手アスクルと共同で生鮮宅配サービスを始めた。

　しかし、コンビニのネット戦略は「業界全体で対応が遅れている」（コンビニ幹部）のが実情だ。ファミマは２月末にネット通販サイトをいったん閉鎖し、使い勝手の良い新システムの構築を急ぐ。セブン＆アイは、開発に時間がかかっている利用者向けアプリを今春以降に投入する構えだ。

　◇コンビニ市場

　セブン－イレブン▽ファミリーマート▽ローソンの大手３社で国内シェア９割を占める。セブンが店舗数で先行し、追うファミマはａｍｐｍ、ココストア、サークルＫサンクスを吸収、ローソンはセーブオン、ポプラ、スリーエフを取り込んで店舗数を伸ばした。

　右肩上がりに成長してきたコンビニ市場だが、足元で既存店は苦戦に転じている。日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、既存店の１２月売上高は前年同月比０．３％減の８２０５億円で、７カ月連続のマイナスとなった。各社は集客力向上のため異業種への参入を加速する。ローソンは店舗内に介護相談窓口を設置し、ファミマはフィットネス事業を開始。セブンは貸自転車サービスの拡大に取り組む。

3646：とはずがたり：2018/02/02(金) 23:47:23
そろそろオフィス街での客どもよりも高給取りになってもええんちゃうか，コンビニの店員。

「コーヒー手渡しやってる暇ない」コンビニ人手不足で店員の仕事量増加、やりがいも乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00007368-bengocom-soci
2/2(金) 10:18配信 弁護士ドットコム

さまざまな業界で起きている人手不足は、コンビニ業界にも深刻な影を落としている。フランチャイズ店の中には、アルバイトの募集をかけても応募がなく、「一人あたりの業務量も増えている」という。たとえば、ローソンでは、従業員がコンビニコーヒーを客に手渡しする方式が採用されているが、このやり方が昨年、「コンビニ店員の業務負荷尋常じゃねぇぞ」とネット上で話題になった。一体、コンビニの労働環境はいまどうなっているのか、従業員たちに聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史）

●「手渡しコーヒー」に象徴される「小さな負担」の積み重ね

セブンカフェが大ヒットして以降、どのコンビニチェーンもこぞって「淹れたて」のコーヒーを販売している。ローソンでは、独自にコーヒー専門家を認定する「ファンタジスタ」制度を導入して、従業員たちの「やりがい」にもつなげようとしている。ローソンの竹増貞信社長も、手渡しコーヒーは「心のふれあい」と強調する（日経BP・2017年11月ウェブ掲載より）。

しかし、「ふつう」の従業員たちにとって、手渡しコーヒーは負担につながっているようだ。都内にあるローソンで働く藤田真人さん（仮名・40歳）。その店では、1日300杯のコーヒーが売れている。朝の通勤時間帯など、つぎつぎと注文されると、その作業に人をさかれてしまい、すぐに長蛇の列ができるという。一杯を渡すことは大したことがなくても、同時に客から求められると、まさに一杯一杯の状況に陥るというわけだ。

藤田さんは「たしかに客とのコミュニケーションは大事だと思いますけど、ふれあい？やりがい？ファンタジスタ？ 暇な店の話でしょ。僕だって、そんな暇な店で働きたいですよ。うちも、セルフ式にするだけで、相当ラクになるんですけどね」と、少しうんざりした表情を浮かべた。

1月中旬の約10日間、都内のあるローソンで、毎朝コーヒーを買いつづけてみたところ、たしかに店員が、コーヒーを淹れてくれてうれしい。だが、時間がないためなのか、手渡すときの言葉は「はい」「どうぞ」とそっけない。ファンタジスタのいないその店は、少なくとも「心のふれあい」や「おもてなし」はあまり感じられなかった。

●簡単だけど、「永遠に終わらない」作業

手渡しコーヒーは、あくまでローソンだけの話で、「個人的には大した作業じゃない」という人もいた。ただ、コンビニのさまざまな業務は、一つ一つが単純なものだったとしても、たくさん積み重なることで、従業員の大きな負担になっているのはたしかだ。

福岡市にあるコンビニの元従業員、堀江太一さん（仮名・30歳）は「棚の整理、商品の補充なんかは、永遠に終りません。オフィス街ということもあり、客も並ばされると、イライラしていて、こちらもかなり気を遣いますよ」と打ち明けた。

3647：とはずがたり：2018/02/02(金) 23:47:40
>>3646
さらに、やりがいのなさも問題になっているという。

先ほど登場したローソンの藤田さんは「コンビニ店員は、専門職でも技術職でもない。マニュアルもありますよ。結局は、本人のやる気の問題なんですが、来る日も来る日も同じ作業で、やりがいはなく、先も見えません」と苦悩している。

都内のあるセブン?イレブンで働く島津美子さん（仮名・33歳）も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。島津さんによると、コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。だが、店員同士のコミュニケーションもなく、「殺伐とした職場」だと感じている。

●アルバイトはほとんど採用できていない

実際にどれくらい人手不足なのだろうか。藤田さんによると、週1回土曜日、（夜間を一人で回す）ワンオペの日があるという。「アルバイトはほとんど採用できていません。採用できても、すぐにやめてしまいます」。藤田さんは、コンビニ店員歴15年を超える「大ベテラン」で、今も週5日の夜勤シフトに入っている。

藤田さんの主な仕事は、商品を棚に並べたり、店内外を掃除すること。住宅街に店があるため、夜間の客は、朝昼と比べてそれほど多くないという。だが、そうはいってもワンオペの日は、休憩時間がまともにとれない。従業員トイレで用を足していると、入店チャイムが鳴って、あわててレジに向かうこともあるそうだ。

●コンビニ店員のイメージが低下している

さらに、取材に応じた従業員たちは「世間的に、コンビニ店員のステイタスやイメージが低くなっていることで、ますます人が集まらなくなっている」と口をそろえた。

堀江さんは「SNS」の普及が背景にあると説明する。「とくに学生や外国人たちは敏感です。労働環境が悪かったりすると、すぐにLINEで仲間に共有します」。堀江さんによると、かつて学生のバイトとトラブルになった店は、そのあと数年間、その大学の学生から、応募がないという現象があったという。

ベテランの藤田さんの店では、イヤホンつけたまま、電話しながら、レジに並ぶ客も少なくないという。「単に、モラルが下がっているだけかもしれませんが、利便性・効率性を追求した結果、コンビニ店員は『誰でもできる仕事』となり、そして『雑にあつかっていい存在』と、軽くあつかわれていると思います」（藤田さん）

膨大な業務の積み重ねによる負担、単純作業の連続によるやりがいのなさ、客からのイメージの低下。この負のサイクルから抜け出せる日は来るのだろうか。

弁護士ドットコムニュース編集部

3648：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:28:54
しまむら、１３年ぶり社長交代　ネット通販対応急ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1Y5RX2L1YULFA02R.html
01月29日 18:46朝日新聞

　低価格衣料チェーンのしまむらは２９日、２月２１日付で北島常好専務（５９）が社長に就任すると発表した。社長交代は１３年ぶり。野中正人社長（５７）は代表権のある会長に就き、出遅れているインターネット通販の対応を急ぐ。

　低価格路線の「ユニクロ」などにおされ、２０１７年２?１１月の業績は減収減益。「業務範囲が広がり、社長１人ではスピードが停滞する」（企画室）として、会長と社長の２トップ態勢にする。野中氏を中心に、ネット通販サイトへの出店や、ネットで注文して店舗で受け取れる仕組みの導入を検討する。

3649：とはずがたり：2018/02/07(水) 14:14:09
そうだったのか！
＞スーパーマーケットの24時間営業の歴史は、日本では中国地方からと言われている。この地域は製造業が盛んで、3交代制で勤務する労働者が相当数いたため、夜間早朝にも買物する需要があったということらしい。

>公共交通ではなくクルマで生活している人が多い地方都市には、終電という意識がほとんどない。…実は大都会のほうが夜は早いのである。
早大生は終電を終端点として意識してその終端点に向けてガンガン呑むが，京大生は終電関係なくだらだら呑むと云う違いがあった。京都は田舎なのだ(;´Д｀)

小売・流通アナリストの視点：
24時間営業縮小から思う「地方創生」の真実
2017年10月18日 06時30分 公開
[中井彰人，ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/18/news030.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20171122-032&utm_term=business&utm_content=rel1-00

　「日経ビジネス」2017年9月25日号で「寝るな日本人 国は夜から衰退する」というタイトルの特集が組まれていた。昔に比べて、日本人の夜間の活動量が低下しているために、夜間消費が低迷し、経済的にも悪影響を与えている、といった趣旨なのであるが、感覚的にうなずける話が多かった。

　記事によれば、札幌や大阪の繁華街は日本人客が大幅に減少し、地元の店は訪日外国人客頼みだということや、公共交通の充実している首都圏ではクルマを持つ若者が少なくなったため夜の活動が低下した、もしくは、スマートフォンの普及で対面コミュニケーションの必要性が薄れたという。恋愛しない若者が増えたことで、デートカー需要がなくなり、クルマは不要となった、というやや強引なくだりもあったが、夜の活動量が減っているというのは多くの人が実感していることだろう。

　こうした夜間消費の停滞がなぜ今取り上げられたかといえば、需要の低迷というよりは、早朝深夜営業における人手不足から人件費が高騰し、採算が維持できなくなった、という状況が発端だろう。それも、これまでは人口増加を維持してきたため、パート、アルバイト確保でそこまで苦労しなかった首都圏までが人手不足にという点で話題性があったと思われる。

　ただ、都会の人は、深夜早朝営業といえば大都市圏の話であって、地方で24時間営業しているのはコンビニエンスストアぐらいだと思うだろうが、実はそうではない。スーパーマーケットの24時間営業というのは「地方発」だという意外な事実をご存じの人は少ないのではないだろうか。

地域製造業と24時間営業の関係
　スーパーマーケットの24時間営業の歴史は、日本では中国地方からと言われている。諸説あるようだが、広島県東部から岡山県臨海部を地盤としていた「ハローズ」という地方食品スーパーがその元祖だとされており、現在でもほとんどの店舗が24時間営業を続けている。人口が少なくはないが、大都市のように人口密集してもいない広島東部、岡山でどうして24時間営業を始めたのかといえば、この地域は製造業が盛んで、3交代制で勤務する労働者が相当数いたため、夜間早朝にも買物する需要があったということらしい。現在、全国各地に24時間スーパーは存在するが、その大半が同様の消費者をターゲットとして広がったものだという。

　考えてみれば、公共交通での通勤を前提とする首都圏、京阪神の住民の多くは、公共交通の営業時間に合わせて生活している。加えて、大都市周辺では24時間稼働するような製造業の工場の多くが、郊外や海外に移転してしまったため、その傾向はさらに顕著となった。首都圏の駅周辺の住宅街において、終電以降にスーパーが店を開いていたとしても、客が来る可能性は多くない。公共交通が十分に機能している街は安価で便利な移動手段を提供されているが、時間制約があり、その営業活動を終電後に設定すること自体が非効率なのである。

3650：とはずがたり：2018/02/07(水) 14:14:19
　公共交通ではなくクルマで生活している人が多い地方都市には、終電という意識がほとんどない。かつて筆者は転勤のために和歌山市で生活していた時期がある。そこでは電車を使って通勤している人がほとんどいなかった。夜、飲み会をやるとすれば、当然、タクシーか、運転代行で帰るということになるため（バスは終バスが早いので選択肢に入らない）、終電までといった時間の歯止めはない。夜中になっても移動コストに大きな変化がないため、深夜まで宴会は続き、かみさんの機嫌が悪くなる、という日々を送っていたことを思い出す。実は大都会のほうが夜は早いのである。

製造業を地域の基幹産業とする地方においては、24時間営業はそうした社会環境を背景とした一定の需要を前提としていた。それゆえ、地方の24時間営業スーパーは、地方経済を左右する地域製造業の動向に極めて敏感なアンテナを持っていた。彼らの深夜帯の売り上げは、地域製造業の稼働率と直結していたからである。

　各地に製造業が分散したことで、1990年代以降の製造業の国内拠点閉鎖、縮小は、大都市よりも地方に大きなダメージを与えることとなったのだ。今でも記憶に残っているのは、リーマンショックの後、各地のスーパーの深夜帯売り上げが軒並み低迷し、地域を異にする各社が異口同音に、地域の製造業の稼働率低下が原因だと語っていたことである。

地方から企業が次々と流出
　ただ、大きなダメージを受けつつも、地方自らが対策を講じることはほとんどできなかった。その理由は、地方経済に影響を与える製造業が、多くの場合、大都市圏に本社を構える大企業の工場を頂点としたピラミッドを構成しているためである。こうした大企業は地域のために企業活動を行っているわけではない。あえて正論を言うが、株主のためである。そして株主とは、資産家、外国人投資家、金融機関なのである。地方経済を主語として考える当事者はいないので、工場の採算が悪くなれば海外移転や閉鎖も辞さないのは自明である。こうした大都市の大企業を地域の経済政策の軸とせざるを得ない状況自体が、地方停滞の根源だと思う。

40年前の社会科の授業で、日本産業のけん引車は製造業であり、その中心的な立地は4大工業地帯（京浜、阪神、中京、北九州）だと教わった。その後、地方では工場誘致を進め、大企業の工場が4大工業地帯から移転して、各地域で大きな雇用を生み出した。

　しかし、国際競争の時代を迎えると、製造業の生産拠点は海外へと移転し、雇用を創出したはずだった地方自治体の大企業工場誘致の政策は破たんし、製造業からの雇用シフト対応に苦しむことになった。

　上の図表は第2次産業就労比率のピーク時期によって、都道府県をグルーピングしたものだ。4大工業地帯および瀬戸内工業地域は、主に1970年代には雇用の製造業依存がピークアウトし、その後、第3次産業へのシフトが50年以上の年月をかけて進んでいく。

　一方、そのほかの地域では主に90年代以降、第2次産業就労比率のピークを迎えているのだが、その直後から、製造拠点が海外へとさらにシフトしたことで、多くの地方で第2次産業による雇用が急速に失われていくことになる。雇用を吸収したのはサービス業を中心とした第3次産業なのだが、地方では十分な規模のサービス業の生成がなされないまま雇用シフトが起こった。雇用シフトと簡単に言うが、日本の雇用環境の下、生身の人間が職を変えるのはかなりの痛みが伴い、地方の所得低下の一因になったのではないか。

　こうしたことが、なぜここまで急に起きたのかと言えば、90年代以降に工業化した地域の多くが、大都市圏の大企業の工場を誘致することによって、雇用創出するという安易な手法を横並びで採用したことによるからだ。繰り返しになるが、地域に雇用をもたらしたとしても、大企業の出先工場を増やしても、経済環境が悪化すれば彼らは地域からいなくなってしまう。「地方創生」という言葉をよく聞くようになったが、地域に本社を置き、地域住民を雇用し、域外から収益を獲得してくる企業を育てなければ、こうしたことの繰り返しになるのは間違いないだろう。

3651：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:46:52
子どもの数が減っているのに、イオンの「モーリーファンタジー」が好調の秘密 ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月31日 08時14分 (2018年2月1日 08時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180131/Itmedia_business_20180131009.html

　イオンの店内を歩いていると、小さな子どもたちが楽しそうに遊んでいるスペースがある。イオンファンタジーが運営する「モーリーファンタジー」だ。

　一般的なゲームセンターには、大人でも楽しめるゲーム機がズラリと並ぶ。格闘ゲームやシューティングゲームなどで遊んだことがある人も多いと思うが、一方のモーリーファンタジーは違う。小学生以下の子どもをターゲットにしているので、飛行機や船の形をした乗り物のほかに、メーリーゴーランドを設置しているところもある。小さな遊園地といった感じで、どこかほのぼのとした雰囲気が漂っているのだ。

「日本は少子化が進んでいるし、子ども相手のビジネスなんてどうせダメでしょ」と思われたかもしれないが、先入観は捨てていただきたい。モーリーファンタジーは国内だけでなく、海外にもどんどん増やしていて、アミューズメント施設を運営している企業の売り上げをみると、イオンファンタジーが1位なのである。

　直近の売上高をみても、過去最高を更新しているが、記者が注目したのはその数字ではない。既存店が好調なのである。遊戯機械売上の伸び率をみると、2015年9月より27カ月連続でプラス。しかも、伸び率の数字が伸びていて、まだまだ伸びしろがあるのかもしれない（何度も「伸び」が出てきて、すみません）。

　少子化に歯止めがかからないなかで、なぜ子どもをターゲットにしたアミューズメント施設が好調なのか。その秘密を解くために、イオンファンタジーで広報・IRを担当している井畑啓一さんに話を聞いた。

聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●プライズゲームが好調

土肥：　イオンモールなどにある「モーリーファンタジー」が好調のようですね。歴史を調べてみると、1988年にジャスコ（当時）の事業部門として1号店がオープンして、1997年に会社を設立。2007年に中国に進出し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアなどで急速に店舗数を増やしていますよね。店舗数をみると、国内は422店に対し、海外が209店（2017年11月末）。業界トップの会社なのですが、創業時の店舗はどのような雰囲気だったのでしょうか？

井畑：　創業時から12歳以下の子どもをメインターゲットにしていまして、店舗のなかにメリーゴーランドを設置しました。その昔、百貨店の屋上に小さな遊園地がありましたよね。モーリーファンタジーは“室内遊園地”として、メリーゴーランドをひとつのシンボルとして展開していました。

…
　そのメリーゴーランドもシンボルのひとつであることが認知されてきたので、徐々に撤去していまして。じゃあ、空いたスペースに何を置いているのか。大きな立体遊具などを設置していまして、メリーゴーランドに代わるシンボルになればなあと思っています。

土肥：　店舗数が伸びていて、売り上げも増えている。いろいろな数字があるなかで、既存店が好調ですよね。27カ月連続でプラスになっていますが、この要因はどのように分析していますか？

井畑：　プライズゲームが好調なんです。

土肥：　えっ、プライズゲーム？　クレーンを操作して、なかに入っている「ぬいぐるみ」などをつかむゲーム機のことですよね。随分前に流行ったような気がするのですが、いまも好調なのですか？
3652：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:47:15
>>3651
●メダルゲームも好調

井畑：　売上高構成比をみると、プライズは45.2％も占めているんです。しかもここ数年、伸びている。なぜ伸びているのか？　という話をする前に、以前はなぜ伸びていなかったのか？　という話をさせてください。

　以前は、ケースのなかに人気のある景品が入っていれば、売り上げが伸びていました。ただ、一巡すると、落ちてくる。売り上げは伸びて、落ちて、伸びて、落ちて――といった感じで繰り返していたのですが、数年前から伸びて、伸びてが続いている。何があったのかというと、オリジナルの景品をつくれるようになったからではないでしょうか。

　菓子メーカー、コンビニ、映画会社などとコラボして、オリジナル商品をどんどん投入することができるようになりました。なぜできるようになったかというと、店舗数が増えてきたので低コストで景品をつくれるようになったから。店舗数が少なかったころは、競合他社と一緒につくるなどして、当社だけのオリジナルの景品はほとんどありませんでした。

土肥：　「ここだけでしか手にできない」といったウリ文句で、売り上げが伸びたと？

井畑：　はい。ただ、それだけではありません。YouTubeをつかったプロモーションがよく見られていて、その効果が出ているのではないかと。子どもたちに人気のユーチューバーに登場していただいてプライズゲームを紹介してもらったり、ユーチューバー自らが「（モーリーファンタジーで）こんな景品を取れたよ」と言ってくれたり。関連動画の再生回数は右肩上がりで伸びていて、2017年11月時点で5300万回を超えました。この勢いはまだまだ続くのではないでしょうか。

土肥：　既存店の売り上げが伸びている。その要因のひとつにプライズゲームがあるようですが、そのほかは？

井畑：　メダルゲームですね。売上高構成比でみると、24.2％を占めています。

土肥：　ええっ、メダルゲーム？　お金を払ってメダルを借りる。そのメダルを使って、他のメダルを落としたり、パチンコ・パチスロを楽しむことができたり。プライズゲームよりも古くからあるゲームだと思うのですが、なぜ人気なのですか？

●利用者増＝売上増の仕組み

井畑：　アミューズメント施設をメインにしている会社の多くは、100円で10枚ほどのメダルを貸していました。ちなみに当社は12〜15枚だったのですが、ボウリングやアミューズメント施設を運営する会社が1000円で1000枚貸し出すことになりまして。

土肥：　価格破壊が起きたわけですね。メダルを呼び水に、他のモノで遊んでもらって、利益を得る。その戦略はうまいと思うのですが、専業でやっている会社にとっては厳しいのでは？

井畑：　他社のことはよく分かりませんが、当社は我慢できました。なぜ我慢できたのか。理由は2つあって、1つは利用者数を増やすことができたこと。イオンの「G.G感謝デー」（毎月15日、55歳以上のお客さんは買い物をすると割引してくれる）に合わせて、55歳以上の会員にメダルを多く貸し出すようにしました。この取り組みを始めてから2年以上が経つのですが、まだ利用者数が伸びているんですよね。

　また「プレミアムフライデー」（毎月末の金曜日）に利用した人にも通常の2倍のメダルを貸し出しています。この効果もものすごくあって、利用者数は前年比の3倍に。…以下略

3653：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:05:25

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010933051.shtml
2018.01.27　神戸新聞
ヤマトヤシキが清算検討　加古川店は新会社運営

会社清算を検討していることが分かったヤマトヤシキの姫路店＝２６日午後、姫路市二階町（撮影・小林良多）

ヤマトヤシキの沿革

　経営再建中で２月末に姫路店を閉店する老舗百貨店ヤマトヤシキ（兵庫県姫路市）が会社清算を検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。加古川店（加古川市）は新会社を設立して営業を続ける。全従業員はいったん解雇し、この新会社が再雇用する方針。事業環境が厳しい地方や郊外の店舗を中心に、全国で百貨店の閉店や廃業が相次いでおり、播磨地域を代表する老舗もその逆風に耐え切れなかった格好だ。

　関係者によると、加古川店運営の新会社は、ヤマトヤシキのスポンサーである投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（ＭＴＭ、東京）と、免税店大手ラオックス（東京）が共同出資する方向で検討している。全従業員２６４人（昨年１１月時点）のうち半数以上の１４０人は、加古川店を運営する新会社の従業員になるという。

　ヤマトヤシキは経営不振を理由に昨年１２月下旬、発祥の店である姫路店を今年２月末で閉店し、新施設に建て替えると発表。新施設の具体的な計画は示しておらず、姫路、加古川両店の従業員について、姫路店閉店後の処遇は未定としていた。

　同社は１９０６（明治３９）年創業。第２次大戦後、百貨店業態に転換した。２０００年代以降は競争激化で売り上げが伸び悩み、１５年に私的整理手続き「事業再生ＡＤＲ」を活用。金融機関から債務免除を受け、スポンサーとなった投資ファンドＭＴＭの下で経営再建を進めてきた。

　姫路店は食品売り場の刷新や有名家具店を誘致しててこ入れを図ってきたが、１７年２月期の同店売上高は１０年前に比べ６割近く減少。全社売上高も約１２２億円にとどまり、７年連続で経常赤字が続いている。

　ヤマトヤシキの経営再建を巡っては、ラオックスが昨年８月、新株予約権計７億円分を引き受けた。権利を全て行使した場合、議決権の７９・６％を握ることになっていた。

　１７年は全国で三越や西武、阪急などの少なくとも６店が閉店。１８年も西武の船橋店や小田原店、伊勢丹の松戸店などの閉店が予定されている。（井上太郎、三島大一郎）

　【ヤマトヤシキ】　１９０６（明治３９）年、洋品雑貨商「米田まけん堂」として創業。戦後に百貨店業態に転換した。２００１年には、破綻した加古川そごうの跡に加古川店を出店。創業家は、姫路商工会議所の会頭も務めた。

3655：とはずがたり：2018/02/28(水) 12:52:14
>>3302-3304
再び見かけた。途中迄読んで既読に気がついた。。

>カルフール…の調達構造は現地国調達を基本としていることが特徴だ。
良い企業やん。

>いかに短期のうちに現地メーカーとの直接取引体制を構築し、規模の経済を高めていけるか」という点に集約される
>カルフールは日本進出に際してメーカーとの直接取引を画策したものの、大手メーカーから相次いで拒否され、間接取引を余儀なくされたことが、収益構造に直結する商品の調達構造に大きな打撃を与えた。
なんで企業は拒否したんだ？ダイエーの時と同じか？

>コンビ二並みに絞られたアイテム数に対して、コストコはその4割を海外からの輸入という独自のサプライチェーンでまかなっている。
>そして、コストコは国内で徐々に力をつけていくなかでメーカーとの直接取引も増やし、商品の調達構造においても万全の体制を構築している。
海外から商品引っ張ってくる方が脅威と思うけど品数少ないから怖くないと思わせたのか？

>なお、コストコにおいては、4000点にまで絞り込んだ品揃えをきちんと「変化」させているのも見逃せない点だろう。同社では、常にカテゴリー毎の売上目標と結果を見て月に200から300品目を入れ替えており、季節ごとの商品入れ替えにも熱心である。
>売れ筋商品をきちんと管理し、死に筋商品は1カ月単位で売り場からはずしていくという商品管理が、魅力的な売り場つくりと数は少ないながらも魅力的な品揃えに貢献しているのだ。
なるほど〜。因みにコストコの記事は>>2835等にも

カルフール行ったら賞味期限切れの粉末緑茶が売ってた。まあ日持ちするもんだから良いんだけど管理は甘かった印象を一発で与えたな。

3656：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:50:46
>今回の値上げは、いずれもドライバー不足によって物流コストが上昇していることが主な要因で、日本郵便も「ゆうパック」の個人向け料金を平均で１２％値上げします。人手不足が私たちの家計にも影響を及ぼしています。

ドライバー不足が家計にも影響、身近な値上げ相次ぐ
TBS News i 2018年3月1日 12時32分 (2018年3月1日 15時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180301/Tbs_news_127248.html

　３月に入り、身近な商品の値上げが、私たちの暮らしを直撃しそうです。
　テーブルマークは、「冷凍うどん」など家庭用の冷凍食品２２商品の出荷価格を最大１６％引き上げます。また、森永乳業が家庭用アイスクリーム４商品を５０円値上げするほか、えひめ飲料も「ポンジュース」の店頭価格を２０％引き上げます。

　一方、ビール最大手のアサヒビールは、業務用の瓶や樽に入ったビール類の価格を、大瓶で１０％程度引き上げます。業務用の値上げは１０年ぶりです。

　今回の値上げは、いずれもドライバー不足によって物流コストが上昇していることが主な要因で、日本郵便も「ゆうパック」の個人向け料金を平均で１２％値上げします。人手不足が私たちの家計にも影響を及ぼしています。（01日10:45）

3657：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:40:42

「ダイソー」社長に矢野靖二氏＝創業者次男、初のトップ交代
時事通信社 2018年3月2日 15時26分 (2018年3月2日 18時36分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180302/Jiji_20180302X535.html

　１００円均一ショップの「ダイソー」を展開する大創産業は、１９７２年に設立した前身の矢野商店時代から約４６年にわたり社長を務めてきた矢野博丈氏（７４）が１日付で退任し、次男の矢野靖二副社長（４６）が社長に昇格したと発表した。同社のトップ交代は７７年の創業以来初めて。博丈氏は代表権のない会長に就任した。

　商品開発や店舗展開を強化し、さらなる企業価値向上を図るため、経営トップの若返りを図ることにした。

3658：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:53:34

小売・流通アナリストの視点：
郊外型家電量販店の“空回り”
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/17/news014.html
2018年01月17日 06時30分 公開
[中井彰人，ITmedia]

　昨年の暮れ、壊れかけのオーブントースターを買い替えたいと家族に言われて、家電量販店に行く機会があった。横浜の旧市街の住民としては、横浜駅のカメラ量販の巨艦店を、まずはのぞいてみることになるのだが、行ってみると相変わらずの繁盛ぶりで、販売員を捉まえるのも一苦労といった感じだった。

　ただ、よく見ると、ここ数年の間に売場のにぎわいはだいぶ変わっていて、混雑しているのは調理家電や生活家電の売場だった。少し前まで混んでいたPC、スマートフォン、TV売場は結構空いている。家電の売れ筋は変わったなと思いながら、郊外型大型店はどうなっているか興味が湧いて、普段はあまり行かない郊外店にも足を運んでみることにした。

　そこで見た店内の風景は、郊外型家電量販店の苦境を改めて感じさせるものだった。

昔のディスカウントストアを彷彿させる
　訪れたのは、横浜市内のJRの駅から数キロ離れた、片側2車線の幹線道路沿いにある家電量販大手の郊外店。斜面を削って作られているため、よく見掛けるピロティタイプ（1階が柱だけの駐車場で、2階以上に店舗があるという郊外の家電量販店によくあるタイプ）ではなく、1階前面駐車場と3階以上に駐車場がある売場面積6000平方メートル以上の店だ。

　店舗の1F入り口付近が、結構な台数を展示した軽自動車売場（立ち止まる人はほとんどいない）。そこを通り過ぎて、壁伝いに奥に進むと化粧品、ドラッグ売場、生活雑貨類が広がっており、さらに進むと食品、菓子、飲料、酒売場が続く。1階売場の4分の1は非家電コーナーといった構成だ。

　3階駐車場からの動線で、2階売場に入ると、入り口付近は書籍売場が結構な広さを占めている。その他のスペースは、よくある家電売場が展開してはいるが、全体として店舗のスペースのかなりの部分が非家電売場になっている。

　ただ、非家電売場の品ぞろえは平板な感じで、悪く言えば昔のディスカウントストアといったイメージ。店の壁面に「ポイントで○○を買おう」と大書されているのを見ると、家電で貯めたポイントを、店内で使わせる狙いのようだが、個人的には購買意欲がそそられず、中途半端な売場に違和感が残っただけだった。郊外の店舗では、今や家電だけでは、この大きなスペースを埋められなくなったんだな、というのが素直な感想だ。

旧来型ビジネスモデルの限界
　かつて、秋葉原や大阪日本橋の電気街から始まった家電量販店業界は、2000年代以降、郊外大型店を全国展開するヤマダ電機が国内を席巻し、圧倒的な最大手としての地位を確立した。

　都市部においてはヨドバシカメラ、ビックカメラといった駅前巨艦店タイプのカメラ系量販店も存在感は大きいが、全国的にみればヤマダ電機、ケーズデンキといった、郊外に大きな店を出す企業が、コジマなどの中小型店チェーンを駆逐していくというのが業界の構図だった。こうした成功体験から郊外の家電量販店は競合店より大きな店を後出しして、マーケットを奪うというのが、この業界の定石となっていた。

　ただ、うつろいやすい流通業界のこと、こうした手法は今や過去のものとなりつつある。その背景は、消費喚起につながるような新製品が乏しくなっていることが主原因ではあるが、家電量販店のかつてのビジネスモデルが陳腐化したという点も見逃せない。少しご説明したい。

　家電製品は高度成長期の「三種の神器」（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に始まって、「新三種の神器」（カラーテレビ、クーラー、車のいわゆる３C）を経て、2000年代の「デジタル三種の神器」（デジカメ、DVDレコーダー、薄型テレビ）、そしてPC、携帯、スマホ、タブレットと大衆需要につながる新製品が常に出現してきた。

3659：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:53:44

　当初、メーカー主導の流通体系である系列電器店（例えば、ナショナルショップ）が主要チャネルであったが、家電量販店が台頭するようになるとその主導権を握るようになり、家電メーカーも量販店を主要チャネルとして遇することになっていく。

　特に1970年代以降にモータリゼーションの追い風で台頭した、コジマなどの郊外型家電量販店チェーンを舞台に、家電メーカー同士の新製品のシェア競争を優先するようになった。結果、成長力ある郊外大型店チェーンが新製品を安く優先的に仕入れられる状況が作り出され、既存の中小型店チェーンは価格競争に敗れて淘汰されていった。

　こうした経緯の中で、現在生き残っている家電量販店チェーン大手の基本的な競争戦略は単純だった。メーカーが売り込みたいその時々の新製品をとにかく地域で一番売れば元が取れるというビジネスモデルであったため、売れることを前提に新製品を徹底的に薄利多売する。それが実現すると新製品ではもうからなくても、その他の定番商品も他社より有利な条件で仕入れることができる。

　新製品の低価格に誘引され、店舗の集客力が高まり、またポイント等の囲い込みもあり、定番商品や関連機器、備品等はそこまで廉売しなくても売れていく。新製品ジャンルが拡大している時代は、こうしたビジネスモデルは極めて有効だったため、現在の上位企業は、ほぼこうした手法の成功者で占められることとなった。

　こうした戦略は公表資料からもうかがい知ることが可能だ。下の表は、商品別の販売額、仕入額を有価証券報告書で開示しているケーズホールディングスの2007年2月期のデータである。これを見ると、この時点で、どういった商品をまき餌にして、どういった商品でもうけていたかが大体分かる。PC、携帯、テレビを極端に薄利多売し、エアコン、関連機器、小型家電、その他の商品でもうけていたことが明確に示されている（エアコンの利が高いのは季節商品なので駆け込みで買うこと、および設置工事日程との関係上、価格比較考量が十分にできない、と見られる）。

　しかし、こうした手法は新製品ジャンルが生まれ、新たな需要が生まれている環境でなければ成り立ちづらい。メーカーが熾烈なシェア競争を行う新需要がなければ、メーカーは利益確保を優先して価格競争に協力しないからだ。新ジャンルの大衆需需要型商品が出ない状況となった今、こうしたやり方が成立しないのは必然とも言える（現在、どうなっているかはご紹介しないが、ご興味あれば有価証券報告書をひも解いていただきたい）。
ポイントシステムのてこ入れを
　一時期、世界を席巻した日本の家電メーカーの技術革新が生み出した、さまざまな革新的新製品の追い風にうまく乗って成長を続けてきた家電量販店であるが、そのビジネスモデルは変わっていかざるを得ないだろう。仮に消費を喚起するような新製品が再び登場したとしても、これまでのやり方はもう使えない。時代が変わり、家電メーカーの国籍も多様化し、これまでのように、メーカーが国内シェア競争にしのぎを削るといった環境は、今後、想定できないからだ。

　ご存じのように、家電販売チャネルのECシフトも着実に進行しており、今後、リアル店舗チェーンが新商品を低価格で提供することをまき餌にして、収益商材を買ってもらう、というモデル自体成立しない。こうなると店舗当たりの売り上げが下がってくるため、人口集積度が低い郊外店舗から徐々に淘汰が進んでいくことになる。時代は変わったのだ。

　ただ今後、郊外店の淘汰が進んでいくといっても、当面、急激に家電マーケットが縮小するという見通しはないし、その存在意義も相応に維持されるだろう。EC、ネットショッピングへのシフトは続くことは間違いないが、皆が販売員の説明と設置等を不要とすることはないだろう。家電に関する情報格差は拡大しており、誰もがECで商品の選択や設置をスムーズに行えるわけではないからだ。一定の需要は残るため、地域上位店を一定量確保すれば十分存続は可能だと思う。ただ、生き残りのための戦略が、冒頭に紹介した店舗のような中途半端な非家電売場の併設というのは、どうにも。

3660：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:54:09
>>3658-3660
　そもそもの話をすれば、購買頻度が異なる家電製品と、食品や消耗品雑貨は、店舗内でのシナジーがあまりないことは、過去のさまざまな企業の取り組みで実証済みである。ざっくり言ってしまえば、家電量販店と食品スーパー、ドラッグストアが一緒に出店している共同店舗があるとしよう。食品スーパーやドラッグストアのように平日にでも日々の必需品補充のため立ち寄る店と、かたや、家族皆で話し合って買うかどうかを決めるため休日に訪れる家電量販とでは、店に行くタイミング、客層が違う。こうしたタイプの違う店の共同出店は、実際これまであまり良い結果を生んでいない。それだけ相性の良くない商品を、門外漢の家電量販が見よう見まねで提供したとしても、顧客にアピールすることは難しいだろう。

　こうしたことを考えていると、いっそのこと、地域の食品スーパーやドラッグストアにポイントシステムごと提供して、家電大手のポイントを地域の連携店舗で、等価で使用できるように開放してしまえばいいと思う。購買頻度が異なるため共同出店にはシナジーがないとしても、ポイント利用の自由度は、時空を超えて顧客に利便性が提供できる。直接的な囲い込み効果は薄れるが、ポイントの利用価値は明らかに向上する（同じものを同等の価格で買うのなら、ポイントの使い勝手がいい方を選ぶ、という考え方）。

　さらに言えば、ポイント制度というものは、顧客囲い込みのための販促ツールではない。ポイントという情報料を顧客にお支払いして、顧客購買履歴というビッグデータを収集し、マーケティングに反映させることが、本来の目的のはずなのだ。

　家電量販店の場合、ポイントには歴史的に値引きといった意味合いが大きく、本来のポイントとは性格が異なる面があるのも事実だ（これをある意味、明確に改善提示しているのが、ケーズデンキの現金値引きと解釈している）。ただ、これからは他業態と連携して顧客データを共有し、ビッグデータ分析、マーケティング提案の軸となることを目指してはいかがだろう。

　これまで、家電量販をはじめ、小売業はまき餌となる商材で価格訴求し、店に来てもらって、収益商材を買ってもらっていたということを前段で申し上げた。そうした集客商材が失われつつある今、ポイントを広く開放することによって利便性を高めることを撒き餌とする手もあるのではないか。家電製品の性格上、商品での差別化が難しいからこそ、付帯サービスで差別化することは重要だ。

　これまで家電量販店の購買履歴データは利用頻度の低さから、単独のデータとしてはマーケティング分析には難があったはずだ。これが頻度の高いデータとつなげられれば、ビッグデータとしての価値は飛躍的に向上するはずだ。

　ポイントはグループ内消費してもらうことで、収益に寄与していたはずだ、というご意見はあるだろう。値引きしただけだと減益効果しかないが、値引き分をポイントにして商品を買ってもらえば、商品の粗利益分は取り返せるからだ。ただ、ポイントに関しても、損して、得とる方向へ向かうべきだと思うのである。新たなまき餌だと考えれば、検討の余地があるはずだ。

著者プロフィール

中井彰人（なかい あきひと）

メガバンク調査部門の流通アナリストとして12年、現在は中小企業診断士として独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。

3663：とはずがたり：2018/03/13(火) 14:47:59
大塚家具の大赤字、騒動による客離れか？　日本人の購買力低下か？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000007-wordleaf-bus_all
2/23(金) 8:40配信 THE PAGE

　父と娘で壮絶なバトルを繰り広げた大塚家具が2期連続の赤字を計上しました。会社の経営権を掌握した「かぐや（家具屋）姫」こと大塚久美子社長は黒字化を達成すると発言していますが、状況は厳しそうです。

大塚家具の大赤字、騒動による客離れか？　日本人の購買力低下か？
写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ
　大塚家具の2017年12月期における決算は、売上高が前年比11.3％減の410億円、当期利益は72億円の赤字でした。赤字は2期連続で、手持ち資金も18億円にまで減少しています。

　同社は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた企業です。会員制で顧客を囲い込む独特の販売手法で急成長しました。しかし、店員がつきっきりで接客する従来のスタイルが徐々に時代に合わなくなり、業績が低迷。2009年の赤字転落をきっかけに勝久氏は引責辞任し、代わって娘の久美子氏が社長に就任しました。

　久美子氏は、顧客の間口を広げる新しい戦略を打ち出しましたが、引退した父親の勝久氏が猛反発。双方で社長を解任するという壮絶な親子バトルが勃発しました。最終的には久美子氏が勝利し、2015年3月に行われた株主総会を機に勝久氏は完全に会社を去ることになりました。

　経営権を完全掌握した久美子氏は「お詫びセール」を展開。一時は黒字転換を果たしたものの、その後は2期連続の大赤字となってしまったわけです。

　久美子氏は、一連の親子バトルで、大塚家具が安売りをしているというイメージが定着してしまい、顧客離れを起こしたことが赤字の主な原因と説明しています。店舗やブランドの再構築を行うことで、黒字化するという見通しを立てています。

　確かにそうした面があることは間違いありませんが、日本人の購買力が低下し、大塚家具のような中価格帯の家具が売れにくくなっているという構造的な面も無視できません。低価格帯の家具を取りそろえるニトリは、出店を加速しており、業績も順調です。

　本当に騒動をきっかけとした一時的な顧客離れなのか、店舗再構築がほぼ完了する今期にはある程度の結果が見えてくる可能性が高いでしょう。かぐや姫が本当に輝けるのか、久美子氏にとっては正念場の一年となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）

【関連記事】

3664：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:53:54
日本のトイザらスに関しては行ってもなんだかわくわくしなかったな〜。

トイザらス、米店舗を閉鎖・売却へ 従業員3万3000人に影響
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3167413.html
09:34AFPBB News

【AFP＝時事】昨年9月に経営破たんした米玩具販売大手トイザらスが、米国内の全店舗の閉鎖または売却を計画していることが分かった。複数の米メディアが14日、報じた。3万3000人の雇用に影響が出る可能性があるという。

　同社は昨年、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルとワシントン・ポストが報じたところによると、トイザらスは15日の法廷審問に先立ち、清算手続きに入る方針を従業員らに伝えたという。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、デービッド・ブランドン最高経営責任者は従業員との電話会議で、「すべてを売却する方針だ」と述べた。

　トイザらスは1948年創業で、自治領などを含め米国で881店舗を展開。従業員数は全世界で6万5000人超に上る。

　ニュージャージー州を拠点とするトイザらスは、2005年に米大手投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツやベイン・キャピタルを含むコンソーシアムによってレバレッジド・バイアウト方式で買収された。LBOは買収先の資産などを担保にして行うため、結果的にトイザらスは債務に苦しめられることになった。

　トイザらスも他の多くの小売業者と同様に、アマゾン・ドットコムなどのインターネット通販業者との競争で打撃を受けてきた。【翻訳編集】AFPBB News

3666：荷主研究者：2018/03/18(日) 13:53:59

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180302/CK2018030202000054.html
2018年3月2日　中日新聞
「ラピオ」下に地下連絡路　小牧市、活用法を検討

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018030102100256_size0.jpg

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018030102100255_size0.jpg
ラピオの地下２階の駐車場と壁を隔てた地下連絡路。名鉄小牧駅方向へ延びる＝小牧市小牧３で

　小牧市の名鉄小牧駅近くの再開発ビル「ラピオ」の下に、使われていない大きな地下連絡路がある。駅西側の市営駐車場を活用した新・市立図書館の建設が進むにつれて、その存在が知られるようになってきた。

　地下連絡路は、ラピオ建設に合わせて一九九五年に完成した。ラピオの地下二階駐車場に隣接し、建物東側の市道下を市営駐車場側に延びている。高さ六メートル、幅七メートルで延長約二十七メートル。天井部は地上から三・四メートル下になる。

　建設当時はラピオと駅を連絡路でつなぐ構想があった。完成後に新たに掘るより、建設時に掘っておけば費用が抑えられるため、市は建屋の工事と同時に連絡路を整備した。だが、地下連絡路の構想は実現せず、空間も利用されずに残った。市が所有している。

　現在、連絡路は地下二階駐車場と壁を隔てている。ドアを開けて入れるが、普段は鍵をかけている。通路内に照明はなく、地下水がくるぶしくらいの高さにたまっている場所もある。

　連絡路が注目されるようになった転機は新図書館の建設。新図書館の基本設計にあたり市は、設計業者に地下連絡路を活用できないか、検討を依頼。仮に新しい図書館を地下二階まで建設すれば、ラピオと図書館を地下通路でつなぐことも可能となる。

　基本設計は今月中にもまとまる見込み。

　市議会の文教建設委員会は昨年二月、地下連絡路を視察した。存在は知っていたが、初めて見る市議がほとんどで、驚きの声が上がる場面もあったという。市の担当者は「さまざまな可能性を考えて活用方法を検討している」と話す。

　（藤原啓嗣）

3667：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:32:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169581?rct=n_hokkaido
2018年03/06 05:00　北海道新聞
躍進続ける「稼ぎ頭」　ＪＲタワー・大丸１５年　売上高１５９７億円、開業時の１・５倍

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180306hokkaido01.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180306hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅直結の大型商業施設ＪＲタワーが６日、開業１５周年を迎えた。ファッション、グルメ、映画館など多彩な機能を備える「サツエキ」エリアは、年々求心力を拡大。ＪＲタワーのテナントと、中核施設の百貨店「大丸札幌店」の２０１６年度売上高は、開業した０３年度比５２％増の計１５９７億円と国内トップ級に躍進し、さらなる成長を見据える。ＪＲ北海道にとっても、ＪＲタワーは今や非鉄道事業の「稼ぎ頭」で、鉄道事業の赤字を補う経営の柱になりつつある。

　ＪＲタワーは、札幌ステラプレイス、アピア、エスタ、パセオの４商業施設、大丸札幌店、ＪＲタワーホテル日航札幌などの総称。総テナント数は大丸を含めると千店を超え、延べ床面積約２７万６千平方メートルの巨大施設には、最新のトレンドに合わせた衣食住、美容、娯楽などがそろう。「客が思い描くライフスタイルにきちんと応えられるサービスと品ぞろえ」（石井稔之ステラプレイス店長）を心がけ、若年層をターゲットに集客力を高めてきた。

　ＪＲタワーの１６年度のテナント売上高は開業初年度に比べ１・５倍の９７５億円（大丸札幌店、エスタのビックカメラを除く）と快進撃を続け、２０年度までの１千億円超えもうかがう。大丸札幌店の１６年度売上高も６２２億円と開業初年度の１・６倍。中高年層が中心の大丸の顧客がステラプレイスなどにも回遊し、タワー全体の客層が広がる。

　一方、札幌駅の１６年度１日平均乗降客数は０３年度比１６％増の１９万５千人。外国人客の増加に加え、駅周辺に買い物に出る市内、道内客の押し上げもあるとみられる。ＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発（札幌）の１６年度家賃収入も過去最高の２１０億円に上り、地代と賃料、株の配当を合わせ、この年は約８０億円がＪＲ北海道に還元された。

　２月下旬に開かれた道議会特別委員会に参考人招致されたＪＲの島田修社長は「鉄道事業本体の経営に一番寄与しているのはＪＲタワーの開発だ」と強調した。ＪＲは１７年３月期、連結ベースで初めて経常赤字に転落。ＪＲタワーを中心とした関連事業の強化を、経営難を乗り切る足がかりにしたい考えだ。

　札幌駅総合開発の平川敏彦社長も「駅周辺の活性化により、ＪＲなどで多くの人に都心に来てもらおうという開業時の願いが実現しつつある」とした上で、「ＪＲのグループ会社としての責任感もある。今後も他の子会社とともに利益創出に努めたい」と話した。

　◇

　大丸札幌店を含むＪＲタワー躍進の秘密を探る連載企画「サツエキの力」を、１４日から５回連載予定です。

3669：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:36:32

https://this.kiji.is/343589005328630881?c=92619697908483575
2018/3/6 12:00 熊本日日新聞
イケア熊本が７月末に閉店

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が熊本市東区御領に展開している小型店「ＩＫＥＡ　Ｔｏｕｃｈｐｏｉｎｔ　熊本」が７月末で閉店する。

　福岡県新宮町の「ＩＫＥＡ福岡新宮」のサテライト店として、２０１５年１０月にオープン。展示品やカタログ、ウェブサイトで注文し、福岡から配送される商品を受け取る国内初の小型店として試験的に営業している。

　同様の形態の店舗は海外でも展開。いずれも半年から数年単位の期間限定で設けており、ＩＫＥＡ熊本の閉店理由について「新たなビジネスにつながるヒントを得られた」としている。

　ＩＫＥＡは現在、国内で９店舗を展開。九州は福岡新宮のみで、九州地域への新規出店計画は「今のところない」としている。（澤本麻里子）

(2018年3月6日付　熊本日日新聞朝刊掲載)

3670：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:50:03
日本トイザらス、取引先へ説明文を送付 東京商工リサーチ 2018年3月19日 13時55分 (2018年3月19日 14時38分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180319/Tsr_analysis20180319_01.html?_p=all

取引先から説明を求める声が上がっていた
　3月15日、玩具販売大手のToys "R" Us, Inc.（DUNS:006985808、アメリカ、以下米トイザらス）が米国内の全735店舗を閉鎖すると発表したが、16日に日本トイザらス（株）（TSR企業コード:350937800、川崎市）が取引先に説明文を送付したことがわかった。
　米国の動きを受け、日本トイザらスの取引先から状況説明を求める声が上がっていた。

日本トイザらス書面
日本トイザらスが送付した書面
　日本トイザらスのディーター・ハーベル社長名と、トイザらス・アジア・リミテッド（香港、以下、トイザらスアジア）のアンドレ・ジェイブス社長名の2種類の説明文が送付された。

「日本トイザらス」の説明文
　日本トイザらス名義の書面には、「日本を含むアジアのトイザらス事業は今回の米国事業の清算プロセスには含まれておらず、日本での事業は今後も変わらず継続する」と記載され、健全経営を訴える内容となっている。
　概略は下記の通り。
1. 全ての商品とサービスに対する支払いを通常通り継続して行う
2. 米トイザらスとの間に借入等の財務的な結びつきはない
3. 2016年度末の自己資本比率は45％
4. 今後、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主が変更となる可能性がある
5. 日本での出店は従来以上に積極的に行う

「トイザらスアジア」の説明文
　一方、トイザらスアジア名義の書面には、「（トイザらスアジア事業は）十分な収益およびEBITDAを生み出しており、健全なキャッシュフローを有しUS事業から独立している」旨が記載されている。
　日本トイザらスとしては、送付した書面や担当を通じた取引先への説明で米トイザらス清算の動揺を払しょくしたい考えだ。ただ、送付が先週金曜日（16日）であり、まだ内容を精査していない取引先もいるとみられる。
　日本トイザらスの説明がどのように受け止められるか注目される。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月20日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

　TSR情報とは

3671：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:49:10
業績不振で家賃滞納　ロッテ免税店が仁川空港から撤退
http://j.people.com.cn/n3/2017/0905/c94476-9264827.html
人民網日本語版　2017年09月05日16:05


韓国のロッテグループの関係者が4日に明かしたところによると、傘下のロッテ免税店のソウル仁川国際空港店は業績が振るわず、高い家賃負担に耐えかねて、ついに撤退を検討する段階に入ったという。新華社が伝えた。

ロッテ免税店が撤退の意向を明らかにしたのは今回が初めてのことだ。アナリストは、「ロッテ免税店の仁川空港店が閉店すると、ドミノ式に、仁川空港で『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」との見方を示す。

▽初めて撤退の意向を明らかに

ロッテ免税店は韓国最大の免税店で、韓国に8つの実店舗がある。そのうち仁川空港店には香水と化粧品の専用カウンターがあり、同空港で最大面積の化粧品売り場となっていた。

ロッテグループの上層部は4日、「この店舗は空港運営サイドに支払う高額の家賃の負担に耐えきれず、撤退を検討中だ」と述べた。ロッテ免税店が対外的に撤退の意向を表したのはこれが始めてだ。同上層部の説明では、「撤退を考え始めた主な原因は同店舗の業績が大幅に落ち込んでおり、契約通りに家賃を払えなくなったことだ」という。

ロッテ免税店の話では、「仁川空港にある支店はこれまでずっと赤字の状態が続いていたが、会社がこの場所に支店を設けるのは主にシンボル的意義を重視するからだった。訪韓中国人観光客の激減で、ロッテ免税店の今年第2四半期（4〜6月）の経営損失額は298億ウォン（約109億円）に達した」という。

3672：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:50:25

ロッテが中国店舗に再「輸血」、来年まで生き延びる
http://j.people.com.cn/n3/2017/0901/c94476-9263271.html
人民網日本語版　2017年09月01日14:35

韓国メディアによると、ロッテマートは8月31日、終末高高度防衛ミサイル（THAADミサイル）の問題で陥った経営の苦境から脱却するため、3億ドルを出資して、中国エリアのロッテマートに2回目の緊急「輸血」を行うことを決定した。ロッテマートは2億1千万ドル（1ドルは約110.0円）を短期借入金の返済にあて、残りの9千万ドルを中国のロッテマートの運営資金に回すという。参考消息網が伝えた。

報道によると、今年3月中旬、中国にあるロッテマート112店のうち87店が営業停止状態にある。通常営業を続ける12店は売上高が前年同期に比べて80％も減少したという。

また報道によると、ロッテマートの損失額は5千億ウォン（1ウォンは約0.10円）に達する見込みだ。

韓国紙「亜州経済」の8月31日付報道では、ロッテグループは中国のロッテマートに2回目の運営資金の提供を行った。今年3月にも3600億ウォンを注入したばかりで、6ヶ月を経て再び「病状の深刻さ」を認めたことになる。

ロッテマート関連部門の責任者は、「3月に集めた緊急運営資金の3600億ウォンは今月末にはすべて底をつくので、追加の資金注入を決めた。順調にいけば、今回の『輸血』でロッテマートは今年いっぱいは持ちこたえられる」と話す。

報道によると、現在の状況が年末まで続けば、損失額は1兆ウォンに達する。経営は苦境に陥っているが、ロッテは中国市場からの撤退は考えていない。来年上半期までなんとか持ちこたえても、状況が好転しなければ、事業規模の縮小などを検討するという。

報道は、ロッテだけでなく、中国に進出した他の韓国企業も苦しんでいることを伝える。1997年に中国に進出し、一時は30店を展開していた大型スーパーの易買得は、今年5月に中国市場からの完全撤退を決めた。20年続いた赤字にTHAADミサイル問題の影響が加わり、中国店舗の実際の業績は悪化を続けていた。易買得の発表によれば、今年末までに、中国に残る6店をすべて閉店するという。

報道をみると、中国市場で発展成果を積み重ねてきた韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィックも、THAAD問題の影響を直接受け、今年第2四半期（4〜6月）の売上高は1兆250億ウォン、営業利益は1016ウォンとなり、営業利益は前年同期の半分に減った。THAAD問題の影響があってもアモーレは中国で「悦詩風吟」（イニスフリー）ブランドや「雪花秀」（ソルファス）ブランドの売り場を拡大してきたが、期待されたほどの成果は上げていない。中国人観光客の韓国での化粧品購入額が減少したことも業績の悪化に一定の影響を与えている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月1日

3674：チバＱ：2018/03/22(木) 10:45:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000034-san-l12
伊勢丹松戸店閉店　街のシンボル消え…衰退懸念
3/22(木) 7:55配信 産経新聞
　数年前からくすぶり続けた伊勢丹松戸店の閉店問題は昨年５月、動き出した。三越伊勢丹ホールディングスは、地上１１階、地下１階店舗の５階以上を閉鎖する縮小案を提示。市は４階の約６割を計約２１億円で１０年間借り、旅券事務所や文化ホール別館を置く計画を公表、９月市議会にそのための議案を提案した。しかし議会は、２１億円支出を民間企業支援として議案を否決。これを受け、同ＨＤは９月２８日、松戸店閉鎖を市に伝えた。

　同店は松戸駅前から続くメインストリートが「伊勢丹通り」と呼ばれるなど、市中心街のシンボルだった。閉店による地域への影響が心配される。市は閉店後のにぎわい維持策として、大型スポーツイベント開催や循環バス運行を新年度に計画したが、その予算案が３月議会の委員会で認められず、計画は事実上頓挫したといえる。

　閉店後の建物は９月末まで設備撤去の原状回復工事が行われ、所有者に明け渡される。ただ、後継テナントなどはまだ明らかにされておらず、松戸駅周辺地域の衰退を懸念する声は小さくない。

　平成２８年９月のそごう柏店（柏市）閉店で始まった県内デパートの「撤退の連鎖」。昨年３月に三越千葉店（千葉市）、今年２月には西武船橋店（船橋市）が閉店。今回の伊勢丹松戸店閉店で、県内に７店あったデパートがわずか１年半で半分以下の３店になった。

3675：とはずがたり：2018/03/25(日) 14:59:38
品揃えの悪く値段の高く何があっても自民支持の地方の弱小商店が潰れてゼンセン同盟とイオンに代わるのはいわば正常化。

効率経営のイトーヨーカドーは兎も角低効率経営のイオンが富を東京に吸い上げるってのは言い掛かりである。

百歩譲って富が吸収されてるってゆうならみんなイオンの株主になって環流を受けるべきである。イオンラウンジ使えるしなっとく価値あんでえ。

何も考えない直感的には地域だけでカネ廻すよりは交易すると経済厚生上昇するってのが経済学の一丁目１番地なんだけど，感覚的には地産地消ってのは正しい感じがするのは何故だろう？一寸刺戟的な言い方をすると稀少性無き者は死ねってのが経済学なんで，死ぬよりは多少経済厚生低くても質が悪くて高い品で我慢し合って地域で回せば死なずに済むって事で，異時点間の最適化を入れれば容易に正当化出来そうではある。

しまったなあさっき木下さんに喧嘩売るようなツイート(本コメ冒頭部分の様な内容)入れちゃった。。

ただ，上の推論がゲーム的に均衡解たり得るかは疑問で，自分の高くて品質の悪い商品を買って貰いつつ自分は安くて品質の良いイオンで買うのが最適な行動なので皆がそれをやると均衡しない。それを押さえつける道徳押し付け主義者や全体主義者の役割を木下先生が果たさない事を祈りたい。

道路が整備され、チェーン店舗が増加すると、なぜ地方は衰退するのか。
https://note.mu/shoutengai/n/n24ff268a9426
木下斉/HitoshiKinoshita
2016/03/09 14:45

アメリカでは、昨今の都心回帰やネイバーフッドストアへの消費行動の高まりなどが起きています。アメリカでは、チェーン店舗での地元貢献度は消費額の2-4割、地元店舗であれば5-7割というレポートが出たりしています。

つまり、ネイバーフッドストアのほうが地元消費が再び、地元に再循環するということですね。

Gen Shibayama
@gshibayama
アメリカ、チェーン店での消費の地元への貢献度は消費額の2?4割程度（地元店舗は5?7割が地元に落ちる）。よってチェーン化＝東京への所得移転 https://twitter.com/shoutengai/status/707001094904217601 …

10:56 - 2016年3月8日

地方も70年代以降で一気に公共施設を増やす時に郊外の土木工事も行って、いわゆるロードサイドの敷地を作って国策でバリバリ売りまくった。結果として自動車中心社会で相対的に安価な土地を大量に生み出し、住宅も郊外、公共施設も郊外、職場も郊外、商業も郊外となった。

以下googleで「ロードサイド」と検索すれば、どこも同じような写真が出てきます。

3676：とはずがたり：2018/03/25(日) 14:59:58
>>3675
ロードサイドの敷地は膨大で地元だけでは売り切れず、チェーン店への営業も展開しまくって、全国どこにでもある風景が誕生。車で郊外の店に行くってのが便利！ってな話になった。国の金で道路引いて安い敷地で広い家と職場と店が出来てラッキーと思いきや、地域経済構造は捕食されるモデルへとシフト。

商店街もまだまだ過去の栄光もあり、大店法を背景に大型店の出店においても、(市場競争ではない、間違った形で)幅をきかせることもできてた。が、90年代以降はもはや店の競争力は決定的になくなり、さらに大店法も段階的規制緩和でなくなり政治力も失い、気づければローカルなお店は消滅。

以下、内閣府が発注した地方の資金循環モデルについての調査レポート。

【参考】日本の各都道府県における地域の資金循環及び流出入についての調査研究
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/report/chiikishikinjunkan_report.pdf

実際の構造は東京資本が地方に投資をして、その投資回収を東京資本が行っているという収穫モデル。勿論資本は投資したものを取り返すだけでなく、それ以上の余剰がなければ合理性がありません。地方は東京からの投資+東京からの再分配(地方交付税)のモデルがすっかり定着。

ちょいと困るのは、商業分野などは東京から地方に行われている投資(巨大モール建設など)の回収する売上原資が「地方の消費市場、購買力」となっていることです。地域外から投資を受けて、その投資された資本が地域外の市場を狙いに行くような域外市場からの流入を増加させるものであれば、まだしも、投資を受けて、回収される対象が、域内の店で回っていたはずの地元消費であるということです。

この構造の実現によって、地方の人たちの稼ぎは、せっせとチェーン店という送金装置を通じて東京はと送られるようになっていった。ロードサイドが繁栄すればするほど、大型モールが繁栄すればするほど、地方の財はどんどこ地域から抜けていく形へ。資本蓄積は薄くなり、労働対価たるパートなどの仕事が残るばかり。

とはいえ、道路ができて人の移動が激しくなって商圏も拡大、さらにはネットも登場した昨今では、域内で経済がとどまることはなく、どんどん地域内資金循環の構造は崩れていっています。

コンパクトシティ政策などの都市計画が基礎的自治体単位うまくいかないのと同様に、経済関連政策などもなかなか基礎的自治体単位ではもはや無理ってなところに達してきていますね。

地方のため！とされははずの施策が、実はやればやるほど中長期的には東京のためになっていくという皮肉な話は、かなーりある話。新幹線も飛行機も全て結果としてはストローされることになり、地方は不便だから衰退してる！という一見すると正しい、しかし実際は問題は別のところにあり、誤った論理でやったがゆえに衰退してきたとも言えます。

実は道路が整備され、使える敷地が広大に出てくるなど、便利になればなるほど、もともとの「地方」という単位そのものが機能しなくなっていくことでもあるんですよね。

これからの地方再生はこれらの便利に(という便利の定義も結構時代遅れなきもしますが)なれば地方が自動的に繁栄する、というようなことはないという前提から、取り組まないといけないんですよね。

地域経営を考えた時には、目に見えるものが整備されることに喜んでばかり居ないで、目に見えない資金の流れにも注目して、「自分たちのまちのためになるのか」、5手先を読んだ思考が求められます。

3678：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:31:10

仏スーパー大手モノプリ、米アマゾンと提携　年内ネット販売開始
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180327015.html
09:20ロイター

　３月２６日、フランスのスーパー大手モノプリは、米アマゾン・ドット・コムとの提携を発表した。パリの顧客を対象に、アマゾンのプライムナウのサービスでモノプリ商品の販売を年内に開始する。写真はパリ近郊にあるモノプリ店舗。２０１２年３月撮影（２０１８年　ロイター／Charles Platiau）

［パリ　２６日　ロイター］ - フランスのスーパー大手モノプリは２６日、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞との提携を発表した。パリの顧客を対象に、アマゾンのプライムナウのサービスでモノプリ商品の販売を年内に開始する。

アマゾンは昨年、米食品スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収。次に同社が欧州市場に焦点を当てるとの見方が広がっており、仏小売り各社はネット販売戦略の強化に動いている。

仏小売り大手カルフールは今年１月、今後５年で２８億ユーロ（３４億８０００万ドル）を投じてオンライン事業を強化すると発表した。投資額は現在の６倍の規模となる。

モノプリの親会社である仏カジノも、昨年１１月、ネット販売拡大に向けて英ネット食品販売オカドのプラットフォームを導入すると発表。仏食品販売大手ルクレールは２６日、パリで宅配サービスを開始した。

今回の提携により、アマゾンのプライムナウのアプリや特定サイトでモノプリの商品の購入が可能になる。

3679：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:55:13

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180321/CK2018032102000043.html
2018年3月21日　中日新聞
雑貨扱うテナント増　新静岡セノバ

◆きょう改装オープン

新規出店する「シップス」に設けられた女性向けの季節アイテム展示コーナー＝静岡市葵区で

　静岡市葵区の中心市街地の商業施設「新静岡セノバ」が二十一日にリニューアルオープンする。二〇一一年十月の開業以来初めての改装。これまで中心だったファッションに加え、雑貨類を扱うテナントを増やした。

　新静岡セノバは地下一階と一〜五階に約百四十店が入店している。契約更新に合わせ、昨年十一月以降、約四割に当たる五十七店が移転・改装していた。

　県内初出店となるセレクトショップ「シップス」は季節のアイテムをそろえた女性向けの展示スペースを全国で初めて設けた。取扱商品をバッグや財布など服飾雑貨に絞った「ポール・スミス」の店舗や、インテリア雑貨「フランフラン」、キッチン雑貨「ル・クルーゼ」なども新規出店する。

　施設の運営会社「静鉄プロパティマネジメント」の小坂征広常務は、リニューアルにより一八年度の売上高を一六年度の百八十五億円から二百億円にする目標を掲げ、「地元の会社として市街地を盛り上げる中心になりたい」と話した。

（沢井秀之）

3680：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:01:34
ゾゾ、「天才」年収1億円で採用　最大7人、先端技術に詳しい人材
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040201001973.html
19:16共同通信

　衣料品通信販売サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは2日、人工知能（AI）など先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。技術進歩の著しいIT業界では人材の獲得競争が激しい。同社は「求む天才」と銘打ち、手厚い待遇で優秀な専門家を呼び込む。

　1日付で子会社3社を合併して設立したスタートトゥデイテクノロジーズ（東京）が採用する。年収1千万?1億円の「天才」枠は最大7人。年収400万?1千万円の「逸材」枠は最大50人とした。

　「天才」「逸材」の定義や基準は「採用に関わるため非公表」（広報担当者）としている。

3681：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:10:27
イオン，応援してるぞヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

業績好調 イオンが若手社員ら20万人に臨時ボーナス
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011388411_20180402.html
17:46NHKニュース＆スポーツ

流通大手のイオンは、業績が好調なことから、若手社員やパート従業員など合わせて２０万人に１万円の臨時ボーナスを支給することになりました。

これはイオンの岡田元也社長が明らかにしました。

イオンは、ことし２月期の決算について、国内外で主力の総合スーパーが売り上げを伸ばしたことから、本業のもうけを示す営業利益が当初の予想を大きく上回り、２１００億円になると業績見通しを上方修正しました。

こうした好調な業績を受けて、グループ全体の５２万人のうち、若手社員やパート従業員などおよそ２０万人を対象に、臨時ボーナスとして１万円を支給することにしたもので、支給総額は２０億円になる見込みです。

イオンの岡田社長は「オペレーションや価格の改善でお客様を増やすことができ、若手やパートの方々に感謝したい。これによってグループが１つになって現場力を回復させて、反転攻勢につなげたい。２０億円をみんなが使って景気がよくなってもらえれば」と話しています。

3682：とはずがたり：2018/04/03(火) 00:32:54

CCC、家電事業で新会社「蔦屋家電エンタープライズ」を設立
https://news.goo.ne.jp/article/bcnretail/business/bcnretail-56253.html
04月02日 19:30BCN RETAIL

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は4月2日、家電の企画・卸売事業を分社化し、同日付で新会社「蔦屋家電エンタープライズ」を設立した。「蔦屋家電」の運営で蓄積したノウハウを応用し、B2Bの家電事業を強化する。CCC家電企画事業部の武井総司部長が新会社の社長を務める。

　CCCは2015年、東京・世田谷に「二子玉川 蔦屋家電」をオープンし、家電事業を本格化した。同事業では、蔦屋家電での一般消費者向けの家電販売に加えて、独自性のある国内外のメーカーを仕入れ先とする卸販売や、住宅向けなど法人顧客への販売なども行ってきた。これらの経験を生かし、新会社ではCCCグループ内他店舗への家電販売の導入支援や、法人向けの家電販売などを強化する。二子玉川の店舗運営は継続してCCC本体が行い、新会社は同店の企画や調達などを担当する。
　新会社はCCCの100％出資で、CCCと同じ東京・渋谷の渋谷ガーデンタワー内に本社をおく。このほか、二子玉川 蔦屋家電内に営業所を設置する。エディオンが運営する広島駅前の「エディオン蔦屋家電」に関しては、新会社が独自調達商材の供給などで協業を継続する。（BCN・日高 彰）

3683：とはずがたり：2018/04/03(火) 00:33:33
CCCの武井総司家電企画事業部部長、毎日2万人が来る「蔦屋家電」の秘密とは
https://www.bcnretail.com/market/detail/20170922_43486.html
インタビュー2017/09/22 18:00
カルチュア・コンビニエンス・クラブ KeyPerson
　雑誌と家電を融合した斬新な売り場を展開して、世の中に小売業の新しいあり方を問うた東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。2015年5月のオープンから売り上げは伸び続け、平日は2万人、休日は2万5000人の顧客で賑わう。オープン2年前から企画に参加してコンセプトを練り上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の武井総司 家電企画事業部部長が、蔦屋家電の成長の秘密を明かす。

取材/日高 彰、文/細田 立圭志、写真/瀬之口 寿一

3684：とはずがたり：2018/04/03(火) 18:13:16

しまむらが9期ぶりに減収､失われた｢雑多感｣ "宝探し"のできる店舗を再び増やせるか…
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-215057.html
06:00東洋経済オンライン

「結果は真正面から受け止めなくてはいけないが、ただただ悔しい。忸怩たる思いだ」ーー。衣料品大手しまむらの北島常好社長は、4月2日に開かれた決算説明会の場で悔しさをにじませた。

しまむらが同日発表した2018年2月期決算は、売上高5651億円（前期比0.1％減）、営業利益428億円（同12.1％減）と減収減益で着地した。1988年の上場以降、同社は順調に売り上げを拡大してきた。リーマンショック後の2009年2月期にはわずかながら減収を経験したが、今回はその時以来、9期ぶりの減収となった。

売り場を整理整頓しすぎた
苦戦したのは、主力業態である「ファッションセンターしまむら」。2018年2月期末時点の総店舗数は1401と前期末から36店増えたものの、全店売上高は前年対比で1.3％減と落ちこんだ。

今年2月に13年ぶりの新社長となった北島常好氏。3月に行った東洋経済のインタビューに「今のアパレルECの伸びは一時的なブームの側面がある」と述べ、年100出店を継続することを強調した（撮影：風間仁一郎）

不振の要因の1つが、店頭のアイテム数や在庫を絞り過ぎたことだ。同社は昨年度までの3年間、「変革」をテーマに売り場の整理を進めてきた。商品単価が下落する中で売上高を確保するため、とにかく数を売ろうとした時期が過去に続き、各店舗の抱える在庫が膨らんだからだ。

結果として3年間で在庫を2割、アイテム数を3割削減した。ただ、今年2月に13年ぶりの新社長となった北島氏は「（最終年に当たる）2017年度については整理整頓しすぎてしまった」と反省する。アイテム数を減らしすぎたことで、しまむら特有の“雑多感”が薄れ、多数ある商品の中での“宝探し”を醍醐味に感じていた固定客が離反。さらに秋に発売したPB（プライベートブランド）が瞬間的になくなるなど、売れ筋商品が欠品する事態も発生した。

広告宣伝も失敗が続き、売上高の減少に歯止めをかけることができなかった。昨年3?4月はほぼ毎週テレビCMを投入していたが、同社のイメージがうまく伝わらず、「本当に反応が良くなかった」（北島社長）。その後、価格の安さや「しまむら」の店名を前面に打ち出したCMやチラシに転換したが、売り上げを取り戻すには至らなかった。

会社側は今2019年2月期について売上高5875億円（前期比4.0％増）、営業利益510億円（同18.9％増）と増収増益を計画。いずれも過去最高となる。

今期は楽天やZOZOTOWNなどEC（ネット通販）モールへの出店を模索する。だが、しまむらにとってECはあくまで店舗に来られない人をターゲットとした補完的位置づけであり、今年度の業績への貢献は限定的だ。復活のカギを握るのが実店舗であることに変わりはない。

地域に寄り添った商品展開も
既存店は婦人服を中心に、アウターやトップス、スカートなどのカテゴリーで商品数を増やし、テコ入れを図る方針だ。品ぞろえの拡充で“宝探し”を楽しめるような店舗に戻し、一方で現在約3割を占めるPB商品の開発にも注力する。「しまむらの代表商品というと、『裏地あったかパンツ』としか言われない。もう一つ看板商品を作りたい」（北島社長）。

店舗が立地する地域の特性に応じたラインナップも強化する。これまで店頭に並べる商品のバリエーションは全国一律が基本だったが、昨年は各店舗からの要望に応じた商品展開も行える仕組みを構築。夏祭りや運動会など、地域のイベントに対応した商品を投入し、来店動機を増やす狙いだ。

また、昨年開業した京都駅近くの店舗では、訪日観光客の需要を見越して浴衣や着物を充実させた。低価格を強みに、近年流行しているレンタルへの対抗も辞さない構えだ。売り上げの動向を見て、博多や浅草といった訪日観光客の多い地域の他店舗でも、同様の商品展開を検討する。

ECが勢いを増す中、今期もグループ全体で102店舗の出店（前期は87店舗）を計画し、実店舗拡大の方針は堅持するしまむら。ただ、3月度の既存店売上高は前年同月比5.6％減と苦しいスタートになった。会社側がもくろむ業績計画を達成するのは決して容易ではない。

3685：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:04


ヤマト運輸が見据える構造改革の向こう側――長尾 裕（ヤマト運輸社長） 経済界 2018年2月28日 11時48分 (2018年3月19日 09時56分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180228/Keizaikai_27673.html

ながお・ゆたか　1965年、兵庫県生まれ。高崎経済大学卒業後、ヤマト運輸に入社。執行役員関東支社長、常務執行役員を経て、2015年代表取締役社長に就任。

　eコマース拡大による小口荷物の増加や人手不足が現場を直撃し、超過労働などの問題が起きていた宅配業界。最大手であるヤマト運輸も昨年から、収益体制や働き方改革など、構造改革を進めてきた。年末年始の繁忙期を終え、改革の道筋、その先は見えてきたのか、ヤマト運輸の長尾裕社長に聞いた。聞き手=古賀寛明　Photo=佐藤元樹

働き方改革が新生ヤマトの基盤
――　値上げを行い、12月の繁忙期に突入しました。年末年始の状況はいかがでしたか。

長尾　12月は宅配の需要が最も集中する時期になります。大口法人のお客さまに総量抑制やプライシングの交渉、出荷調整等を要請させていただきましたが、多くのお客さまにご理解とご協力をいただいたことにより、想定したものと近いボリューム（17年12月の小口貨物取扱実績2億2千9万5731個 対前年比94％）になりました。

　現状の戦力で賄えるサービスを事前予測に照らし合わせてプランを練っていましたが、大きな混乱もなく12月を終えることができました。

――　この1年、物流業界の状況が報道によって世間に知られ、そのための改革を進められていますが、顧客の反応はいかがでしたか。

長尾　10月に宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定させていただきました。大口法人のお客さまには上期を中心に総量の抑制や運賃改定の交渉をしてきました。当然ながら他社に利用を移されたクライアントもいらっしゃいますが、多くのクライアントの皆さまに一定のご理解とご承諾をいただいています。

　また、個人、法人のお客さまからそれぞれ、いろんなお言葉をいただきました。あらためて感じたのは、やはりヤマト運輸という会社は、普段から当社のセールスドライバー（SD）とお客さまとが交わすコミュニケーションによって支えられているのだということでした。再配達が多いという報道からか、お客さまからねぎらいの言葉を掛けていただいているという声を数多く聞きます。

――　人手不足が深刻なのは変わりませんか。

長尾　そうですね、さらに厳しくなっている認識です。

　これだけ労働人口が減少していますし、仕事内容、働くニーズも多様化していますから、採用にあたっては「このような働き方のできる人を求めています」といった思考ではなく、応募者の需要に合った働き方を提示していかなければ、新たな人材を確保することも難しくなっています。そして、働いていただく以上は長く働いていただきたいので、定着のための環境整備にも投資をしなければなりません。

――　「働き方改革」に1千億円の投資をすると発表されましたが。

長尾　金額は大きいですが、その内訳は多岐にわたります。

　新たな採用に関するもの、例えば、「複合型ラストワンマイルネットワーク」（17ページ参照）と名付けた時代にあった配達ネットワーク構築のための新しい人材投資だけでなく、既に働いていただいている方への労働条件の改善もあります。

　給料もそうですが時間や日数、働く環境をどう考えていくか。福利厚生に関しても、今まで以上に充実させ、賃金水準以上のものをいかに提供していくか、という課題もあります。また、当社の営業拠点は全国に4千ありますが、ネットワークの効率化とともにその拠点をより働きやすい環境にしていくためにも、より一層の投資をしてまいります。
――　新たなテクノロジーの導入にも積極的ですね。最近、駅なかのオープン型のロッカーも目立ってきました。

長尾　オープン型の宅配ロッカー（PUDO）に関しては、当初はもう少しゆっくりしたペースで増やしていこうと考えていましたが、設置台数のペースを上げています。ある程度まとまった台数がなければ認知もしていただけません。この3月末までに3千台の設置を目指し、4月以降も設置台数を増やして、ある種のインフラになるように進めています。それは、単に不在配達をなくしましょうという短絡的なものではなく、例えば、自宅以外の場所で受け取ることが便利な場合もあるという新しい価値を提供していきたいということです。

3686：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:20

――　具体的には、どういった場合でしょうか。

長尾　例えば、工場でのロッカーの設置です。大きな工場ですと多くの方が働いておられ、工場内に設置したロッカーに配達してもらえれば会社で受け取れ、車通勤の方も多いので、そのまま車に積んで帰れる。会社にプライベートの荷物を預かってもらうのには抵抗があってもロッカーならば問題はなく、車だから負担も少ない。

　もちろん自宅で受け取る優位性は変わらないでしょうし、必ずロッカーで受け取ってほしいというわけでもありません。ですが、10回の内1回でもロッカーで受け取ったほうが便利になる場合もあるでしょうし、少しでも便利な機会となる新たな価値を生み出していきたいと考えています。
　当社のロッカーを含め複数の会社のロッカーが点在するのは、お客さまの利便性や効率の面から言っても問題であると考え、PUDOは「オープン化」の思想で、複数の会社に相乗りしていただいており、現在は佐川急便、DHL、中国の順豊エクスプレスにも利用していただいています。

地域課題解決のカギはヤマトの思想
――　このオープン化という考えは今後進むと思いますか。

長尾　ロッカーのオープン化だけでなく、営業拠点も全国に4千ありますので、この施設のオープン化も考えています。

　郊外に行きますと、トラックでの配達がメーンですから敷地も広く、SDが出て行くとかなりガランとします。その空いたスペースをビジネスの拠点として使ってもらえないかという提案を行っています。

　分かりやすい例を挙げると、多様な商品の販売や保守メンテナンスを行う方々は、まず営業所に出勤し、商品や部材を揃えてから営業先をまわります。しかし、これでは営業所に在庫も貯まるし、効率的でない場合も出てきます。そこで、最寄りの当社の営業拠点に、あらかじめ商品や部材を送っておいてもらえれば、それをピックアップして営業先をまわることができます。また、当社の営業施設のコピー、FAX、PCを活用していただくことができれば、極端な話、自前の営業所が必要なくなるのです。…


　社会全体で生産性や効率が一層求められているからこそ、こうしたトライアルを行っています。

――　クール宅急便といった画期的なサービスをこれまでも生んできましたが、こうした新ビジネスをなぜ生み出すことができるのですか。

長尾　ヤマトの思想の中にある「着」目線ということが挙げられると思います。荷物が到着する側の目線ということです。

　われわれは、荷物を受け取るお客さまを最優先して基礎設計しています。受け取るお客さまのご要望に応えるために、よりお客さまの身近な場所に出店していますので、採算上厳しい営業店もあります。

　地方は宅急便だけでは利益が出にくいですが、逆にネットワークを生かした宅急便以外の事業に力を入れていけるともいえます。

　中期経営計画にも明確に「地域」という言葉を入れており、われわれの経営資源をオープン化することで、地域課題の解決の一助になればと考えているのです。CSR（企業の社会的責任）ではなくCSV（共通価値の創造）の観点で、本業を通して、地域の課題解決を生み出すビジネスモデルをつくるチャレンジを続けています。

――　以前から地方の課題にも取り組まれていますね。

長尾　一昨年あたりから、路線バスや鉄道で客貨混載を始めていますが、これも客貨混載自体が目的ではなく、地域の本質的な課題解決につなげていこうという動きです。岩手や宮崎も、地域の足となる交通網を守るのは大きな課題です。またわれわれも、1個でも荷物があれば毎日届けます。…


1個しかなければ1週間貯めて運びましょうということはありません。
　創業者の小倉昌男は「1個でも荷物があれば、毎日行く」というのが宅急便だと言っています。かつて、「東京から荷物を出して高崎まで翌日荷物を届けるのは誰でもできる。でも、赤城山の山頂の社務所まで届けられるかというとやらないんです。では『やれない』のかというと、採算が合わないから『やらない』だけであり、やれることをちゃんとやることが良いサービスだ」ということを申しました。

3687：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:46
>>3685-3687
　効率だけ考えればやめたほうがいいことはたくさんあります。しかし、コンビニにしても、毎日商品がきちんと並んでいるから私たちは行くわけです。われわれも同じです。インフラとしてお客さまに認知をしてもらうために、お客さまのニーズに合った良いサービスを提供し続けていきます。

　宅急便は42年目になりますが、地域課題は顕著になっていますから、宅急便のビジネスだけでなく、もう一歩前に踏み出すことが、われわれの新たなビジネスを生むと考えているのです。

　今回、値上げをしてご負担をかけておりますので、数年後、ヤマトは返してくれたなとお客さまに言っていただけるように努めてまいります。それは性急に利益を戻してという話ではなく、これから先の安定的な良いサービスをいかにつくり直すかというところで、投資すべきところにはしっかり投資し、働きやすくなる仕組みをつくり、希望が持てる組織にしていかねばならないと考えています。…

ヤマト運輸　構造改革の背景
▼背景▲

　インターネットの普及と、スマートフォンの浸透によってeコマース市場は急激に拡大、その結果、小口荷物の数は増え続け、ヤマト運輸の宅急便も近年は年間1億個ペースで増え続けていた。一方、日本の労働人口は減少を続けており、圧倒的な人手不足の中で荷物が増え続けた結果、そのしわ寄せで最前線の現場が逼迫。ヤマト運輸でもサービス残業が常態化するなど労働環境が悪化。働き方改革を経営の中心に据え、構造改革を行うこととなった。

▼改革▲

　2017年9月、中期経営計画を発表したヤマトホールディングスは、働き方改革を中心に据えた構造改革を行うと発表。その中には、デリバリー事業の構造改革も含まれていた。

【ポイント1】宅急便の収益性改善

　インタビューにもあるように、17年上期から大口の法人顧客を中心に値上げ交渉を実施。それまで荷物が増えても利益が上がらない状態が続いていたが、そうした収益性の課題を解消するきっかけになった。また、荷物の総量コントロールを要請し、17年10月から対前年比で小口荷物は減少し現場の負担は軽減している。

【ポイント2】複合型ラストワンマイルネットワークの構築

　これまでヤマト運輸では配達だけでなく、集荷や営業なども行うセールスドライバー中心の体制をメーンとしてきたが、今回、配達が集中する夜間の時間帯に対応するため、配達特化型ドライバーネットワークを構築する。20年までに1万人体制を築くと発表した。…


また、そのほかにも大口や規格外の荷物の納品を担う域内ネットワークの構築も目指している。
【ポイント3】テクノロジーとオープン化

　働き方改革に1千億円規模の投資をすると発表しているが、人口減少は止まらないため、それを補うITやテクノロジー分野への投資も積極的に行うことを表明している。インタビュー中では宅配ロッカーに触れたが、DeNAとは共同で自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を進めており、そのほかにも、EC事業者に対し、自社技術のAPIを公開することで、会員組織であるクロネコメンバーズのサービスである荷物を受け取る場所や時間を変更する機能をEC事業者のサイトでも行えるようにするなどIT分野でもオープン化を進める。

　テクノロジーの活用は当たり前だが、日本全体の生産性や効率化を考えるならば個社の事情とは別に、いろんな分野で技術やインフラのオープン化という「思想」がより必要になるはず。ただ、自社の知的財産を提供するだけに、決断は難しさも伴う。それだけに、こうした流れは広がっていくのか、注目したい。

3688：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:22:52

関西は万代，西日本はイズミと提携する戦略。

セブン＆アイ、イズミと業務提携　「ゆめタウン」を展開
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL45538NL45ULFA01W.html
15:55朝日新聞

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、中国・九州地方でショッピングセンター「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）と業務提携すると発表した。共同での商品調達や西日本の店舗の共同運営、セブン＆アイグループの自主企画商品（ＰＢ）をイズミに提供することなどを検討していく。

　セブン＆アイＨＤは「イズミはイトーヨーカ堂と同一業態だが、地理的に補完関係にある」として、店舗網が手薄な西日本で、イズミの地盤を生かして販売力を強化する。

　セブン＆アイＨＤが５日発表した２０１８年２月期決算は、売上高が前年比３・５％増の６兆３７８億円、営業利益は同７・４％増の３９１６億円で、７年連続で最高益を更新した。主力のコンビニ事業が好調だった。総菜や弁当の販売を伸ばし、働く女性や単身世帯の増加で高まる「中食（なかしょく）」ニーズを取り込んだ。

3689：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:45:22

三越伊勢丹、国分寺に初の郊外型ＳＣ…７日開業
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180405-567-OYT1T50084.html
20:06読売新聞

　三越伊勢丹ホールディングスは、初の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）となる「ミーツ国分寺」（東京都国分寺市）を７日に開業する。

　ＪＲ国分寺駅直結で、食品や衣料、雑貨などの専門店４９店が入る。グループの高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」も出店する。杉江俊彦社長は、５日に開かれた内覧会で「地域の日常的なニーズに対応するモデルにしたい」と述べた。

　三越伊勢丹はテナントからの賃料収入を柱とするＳＣ運営を強化する方針で、他の地域での展開も検討する。都心では、東京・新宿などに展開するファッション専門ＳＣ「アルタ」などがある。

3691：名無しさん：2018/04/06(金) 20:46:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00010003-doshin-bus_all
セイコーマート、関東で支持拡大　茨城では85店　北海道産商品が人気
4/6(金) 12:53配信 北海道新聞
セイコーマート、関東で支持拡大　茨城では85店　北海道産商品が人気
茨城・埼玉で人気の米菓を集めた専用棚。関東でも地産地消で差別化を図っている＝セイコーマート茨城空港前店
初出店から30年
　コンビニ道内最大手セコマ（札幌）が運営するセイコーマートが、茨城県に出店してから今年で30年を迎えた。店内調理コーナー「ホットシェフ」やメロンアイスなど道産商品の人気に加え、県内で消費量が高い米菓の専用棚を設けるなど道内と同様、地域に密着した運営を展開。同県内の店舗は85店に増え、着実に支持を広げている。

　「今日の昼も私はカツ丼、妻は豚丼。全国チェーンにはないホットシェフが気に入っていて1日3回以上は利用する」。今年2月、「セイコーマート茨城空港前店」を訪れた同県在住の無職片山憲治さん（66）は笑顔で話した。

　酒卸から始まったセコマが道内初のコンビニを札幌に開店したのは1971年。評判は全国に広がり、茨城県（88年初出店）と埼玉県（87年初出店）の地元酒販店が「ノウハウを提供してほしい」と希望。フランチャイズ（FC）契約を結んだのが関東進出の始まりだ。現在は本州では埼玉の11店を合わせ関東地区に計96店を展開する。

　コンビニ大手やドラッグストアがひしめく関東で生き抜くため、商品の差別化を徹底。現地スーパーの米菓売り場が広いことをヒントに、1年前から関東全店に地場産の米菓を集めた専用棚を設けた。15年に関東で売り始めた道産メロン果汁使用のメロンアイスの販売個数は昨年、当初の4倍まで増加。炭酸飲料のガラナやリボンナポリン、「やきそば弁当」など北海道のご当地商品も売れ筋という。

3692：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:55:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176229?rct=n_economy
2018年03/30 09:20　北海道新聞
新幹線札幌駅ホーム決定　新玄関　再開発加速へ　東に拡大　商業地図変化も

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180330hokkaido01.JPG

　北海道新幹線札幌駅のホーム位置が２９日、現駅から東に２００〜３００メートル離れた「大東（おおひがし）案」に正式決定したことで、札幌駅周辺の再開発構想は一段と熱を帯びそうだ。２０３０年度末の開業まであと１３年。駅前のにぎわいが東に広がり、札幌都心の商業地図を大きく塗り替える可能性もある。

　「将来の札幌の発展や経済活性化の起爆剤になるよう札幌延伸に向けた準備を全力で進めたい」。大東案を主張してきたＪＲ北海道の島田修社長は、この日の５者協議でこう強調した。札幌市の秋元克広市長も「新たな道都の顔として、まちづくりの展開やその効果が波及するよう検討を進めていく」と述べた。

　札幌駅の１６年度の１日平均乗降者数は、訪日外国人客の急増などで１０年度比１０％増の１７万１４８１人。新幹線開業により、１割に当たる１万７千人は増える見込みだ。大東案の採用で東側の開発が進めば、商業施設やオフィスが集積している駅南、駅西に向かっていた人の流れも大きく変わることになる。

　新幹線開業を見据え、すでに複数の再開発計画が動きだしている。北口付近では、道内最高層となる５０階建てマンションやホテルなどの建設計画が進む。南口では家電量販店ヨドバシカメラ（東京）が所有する旧札幌西武跡地の活用策に注目が集まる。新しい新幹線専用駅舎向かいの市有地「北５西１街区」では、札幌市が民間事業者と高層ビルを整備する青写真を描く。

　札樽自動車道と市中心部を結ぶ国道５号（創成川通）沿いでは「都心アクセス道路」の整備構想が具体化。バスターミナルを併設するＪＲグループの商業施設「札幌エスタ」がある北５西２の街区では、エスタの建て替えが浮上。内部にあるバスターミナルの再整備と新幹線駅舎建設との連動を探る動きがある。都心再開発と交通の結節点機能の一体強化が進むことで、駅周辺はかつての想定を超えて発展する可能性を秘めている。

　札幌市は、ホーム位置決定の遅れで滞っていた駅周辺再開発の方向性を示す「まちづくり計画」の策定作業を４月にも再開する方針。「再開発を延伸に間に合わせるにはぎりぎりのタイミング」（市幹部）とし、作業を急ぐ考えだ。

　一方、商業関係者には、期待と不安が渦巻いている。２００３年３月に「ＪＲタワー」が開業して以来、札幌都心のにぎわいの中心は大通地区から札幌駅周辺に移った。大東案決定について、駅周辺の大手小売業幹部は「札幌駅前のにぎわいを増すことにつながることは間違いない」と歓迎。大通地区の流通業幹部は「どんどん東側に商圏が広がって、大通はますますしぼみかねない」と危機感をあらわにする。

　不動産関係者は「発展が遅れる札幌駅東側に新幹線駅ができることで、サッポロファクトリーや苗穂駅周辺も含め東側一帯の再開発にも波及効果が生まれる。札幌駅―苗穂駅間が札幌の新たな発展軸になっていく」と展望する。（報道センター　鈴木雄二、経済部　徳永仁）

3693：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:09:08
日本で密かに進む｢オールド企業｣の生産革命 これこそが日本経済の成長源となる
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214808.html
04月07日 15:00東洋経済オンライン

経済活性化策を練るとき、日本の政策担当者は派手な新技術に飛びつくことが多い。少し前ならナノテクノロジー、最近ではAI（人工知能）や仮想通貨がそうだ。日本の政治家や官僚は、こうした刺激的な技術がそのまま巨大な成長産業になると考えている。

だがこれは幻想だ。1995年以降の米国がそうだったように、本物の経済成長とは、何の変哲もないオールドエコノミーに生産性革命が起きるタイミングで訪れるものなのである。

物流業界では変化が起きつつある
日本の物流業界では、創業8年のネット印刷ベンチャー、ラクスルなどによって、すでに変化が起きつつある。一方、宅配業界トップで100年近い歴史を持つヤマト運輸は、アマゾンや楽天などのネット通販会社によって生み出された爆発的な宅配需要に十分対応できていない。従業員は激務を強いられ、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は昨年4月、4.7万人に未払い残業代190億円を支払うと発表した。

そうはいっても、物流業界で使われるトラックは平均して、本来の積載量の4割程度しか荷物を積んでいない。荷物が満載されていないことに加え、配送後に荷室をカラにしたまま戻ってくる車両があまりにも多いからだ。これは他国でも見られる問題ではあるが、4割という日本の平均積載率は欧州の5?6割に比べ1?2割低い。

このようにムダの多い物流業界へとラクスルは進出した。同社はもともとネット印刷で名を成した会社で、約5兆円の印刷市場で30万人の顧客を獲得している。だが、配送仲介サービス「ハコベル」によって同社が2015年に参入した物流市場の規模は、31兆円超だ。

物流とITのノウハウを駆使することで、3万社の零細運送会社と中小の荷主を結び付けるのがハコベルだ。物販業者がシステムにアクセスし荷物情報を入力すると、運送会社によって入札が行われる。

ラクスルの売上高は伸び盛りだ（16年7月期時点で50億円）。だが、本当に重要なのは、ラクスルのようなベンチャー企業によって日本経済全体の生産性が飛躍的に向上するかもしれない点である。

トラックの積載効率が上がれば、人手不足の問題が和らぐだけでなく、賃金も上がるかもしれない。なぜなら、効率が上がれば、ドライバーが1回当たりの配送で稼ぎ出す売り上げが増えるからだ。

中小企業もネット通販に乗り出しやすくなる
ラクスルと契約した運送会社は、空いた車両を活用するので積載効率を上げることができる。これにより、中小・零細の荷主から、これまで以上に安い運賃で配送を請け負うことができている。

ラクスルは、ネット印刷で最大90％のディスカウントを行っている。ハコベルの仕組みはネット印刷と基本的に同じなので、同様の価格破壊を起こせるかもしれない。価格破壊の結果、さまざまなコストが下がれば顧客の中小・零細企業はより多くの資金を事業拡大や賃上げに振り向けられる。

また、ラクスルのような物流ベンチャーのおかげで、販路や店舗スペースを確保するのに苦労している中小・零細企業も、ネット通販に乗り出しやすくなるだろう。

ラクスルの市場占有率はあまりに小さく、日本経済に直接与える影響はまだ微々たるものだ。宅配市場の9割は、ヤマト、佐川急便、日本郵便の3社が押さえている。だが、ラクスルのようなベンチャーが現れたことで、物流業界にはすでに波紋が広がっている。

ラクスルが最大手のヤマトを変えつつあるのだ。昨年、ラクスルと資本提携したヤマトHDの山内雅喜社長は、提携の狙いをこう語った。自前主義は終わらせ、革新的な手法を取り入れねばならない、と。

日本経済復活には、こうした事例の出現がこれから何万と必要だ。

3694：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:06:59

楽天とビックカメラがサイト開設
実店舗へ誘導の仕組みも
https://this.kiji.is/356690342114690145
2018/4/11 15:39
c一般社団法人共同通信社

　楽天とビックカメラは11日、共同で新たなインターネット通販サイト「楽天ビック」を開設した。家電を中心に約60万商品をそろえ、商品の在庫がどこのビックカメラ店舗にあるかを確認できる機能も備えた。商品を実際に見たい顧客を店舗に誘導する狙いで、ネットと店舗の融合の一つのモデルとなりそうだ。

　顧客は商品を購入する際、楽天かビックカメラいずれかのポイントを選択してためることができる。東京都内で記者会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は今後の戦略について「ビッグデータを活用し、女性やさまざまな年齢層に新しい独自商品を開発する」と語った。

3695：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:07:33

ファストリ中間決算は最高　「ユニクロ」、アジアが好調
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041201001512.html
19:39共同通信

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2018年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比16.6％増の1兆1867億円、純利益が7.1％増の1041億円だった。売上高は中間決算として過去最高。アジアなど海外事業の伸びが大きく、国内も冬の寒さの影響で販売が好調だった。

　中間決算では初めて海外ユニクロ事業が国内事業の売上高を抜いた。東京都内で記者会見した柳井正会長兼社長は「（海外で）われわれの服が理解され、ブランドも確立した。世界の人口全部に受け入れられる可能性を感じている」と語った。

3696：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:10:31

米で「トイザラス」存続か　一部店舗の買収に名乗り
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041401001367.html
09:27共同通信

　【ニューヨーク共同】昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスが米国で展開する一部店舗の買収に、米玩具メーカーの創業者が名乗りを上げたことが13日分かった。買収額として6億7500万ドル（約720億円）を提示している。

　名乗りを上げたのは、欧米で人気がある「ブラッツ」人形の製造元、MGAエンターテインメントを創業したアイザック・ラリアン最高経営責任者（CEO）。ラリアン氏は「トイザラス」の店名を残す意向で、創業の地の米国で店舗が存続する可能性が出てきた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ラリアン氏は米国の約270店を買収する計画。

3697：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:23:17
日本はもっと職場抛棄に寛容にならんといかん。どんだけ無謀な命令で軍人が無駄死にしたと思っとんねん。

大雪でも本部が営業継続を要請
福井のコンビニ店が訴え
https://this.kiji.is/358829124925801569
2018/4/17 13:18
c一般社団法人共同通信社

　福井県内にあるコンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」加盟店の男性オーナーが、今年2月に記録的な大雪に見舞われた際、本部に営業停止を要請したものの認められず、約50時間にわたって連続して勤務したと訴えていることが17日、分かった。

　オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月11日、中央労働委員会の審問で明らかにした。本部は「営業継続の可否は人命安全を最優先にオーナーが判断するよう規定している」と説明、「担当者が不在のため詳細は分からない」としている。

　ユニオンによると、50代の男性オーナーは2月6日未明から駐車場の雪かきに追われ、8日まで勤務した。

3698：チバＱ：2018/04/17(火) 18:34:56
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddn/008/020/030000c
百貨店売上高
大阪の３店、伸び突出　関空近く訪日客吸引　東京は苦戦続く
毎日新聞2018年4月17日　大阪朝刊
　大阪市の難波、心斎橋、阿倍野にある大手百貨店３店の２０１８年２月期売上高は、訪日外国人（インバウンド）の旺盛な購買力にけん引され、前期比８・８〜１５・０％の高い伸び率となった。苦戦が続く他の百貨店と対照的に、格安航空会社（ＬＣＣ）が乗り入れる関西国際空港と行き来しやすく、外国人に人気が高い街にある３店の伸び率が全国でも際立った。【加藤美穂子】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。

　この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも系列店で最も高い。高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。


大阪の百貨店の売上高が好調
　高い伸びを支えているのが訪日外国人だ。１７年１月には関空にＬＣＣ専用ターミナルが開業して、アジア路線を中心にＬＣＣが増便した。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、現に外国人による購入を示す免税売上高が急増。高島屋大阪店は６割増、大丸心斎橋店は７割増、近鉄本店は５・４倍にも膨らんだ。

　中国ではインターネット経由で国外の商品を購入する越境Ｅコマース（電子商取引＝ＥＣ）が急拡大しており、日本での“爆買い”は頭打ちになったとされるが、好条件が重なるこの３店は例外だ。３店よりも関空から遠い大阪・梅田にある大丸梅田店は２・５％増にとどまる。一方、インバウンド消費が伸び悩む東京では「リピーター観光客が増えて東京から地方に人が流れ、ブランド品など高額品の消費も一巡した」（高島屋）という。

　もっとも、好調な大阪の３店も１９年２月期になれば売上高の伸びは鈍化すると見込む。部分改装の予定もあり、近鉄本店は０・９％増、高島屋大阪店も１・２％増とさえない。そこで近鉄百貨店は年内にも、中国やフィリピン向けに越境ＥＣのサイトを開設する。「訪日客による売り上げを増やすには限界がある」（高松啓二社長）と考えるからだ。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。

　２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指している。

　１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。

3699：チバＱ：2018/04/17(火) 18:35:45
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/008/020/142000c
百貨店売上高
インバウンド西高東低　大阪、ＬＣＣ客活況　東京、免税店伸びず
毎日新聞2018年4月17日　東京朝刊
　関西国際空港を利用して来日する外国人観光客の増加で、百貨店のインバウンドの売り上げは、大阪が好調だ。東京では高額品消費が伸び悩み、「西高東低」の傾向が顕著になっている。【加藤美穂子、今村茜、藤渕志保】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、２０１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも各社の店舗で最も高い。


大阪の百貨店の売上高が好調
　高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。同店の売上高の２割をインバウンドで稼ぐ。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、高島屋のインバウンド消費（空港型免税店を除く）は全国で４８７億円で、うち５割を大阪店が占める。日本百貨店協会の調べでは、１７年の地域別売上高は東京が前年比０・５％増にとどまったのに対し、大阪は同６・６％増に飛躍した。

　好調の要因は、１７年１月に関空に格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルが開業したためだ。アジア方面を中心にＬＣＣが増便され、１７年の関空の総旅客数は前年比１１％増の２７９８万人で、３年連続で過去最高を更新した。大阪で好調な百貨店はいずれも関空から交通の便が良い。Ｊ・フロントリテイリングの山本良一社長は「関西空港はＬＣＣが相当数入っており、京都や神戸の観光をして大阪を中心に買い物をする状況だ」と説明する。

　一方、好調な大阪に比べ東京ではインバウンド消費が伸び悩む。「リピーター観光客が増え、東京から地方に人が流れブランド品などの高額品消費も一巡した」（高島屋）ためだ。高島屋の売上高首位の座を大阪店に明け渡した日本橋店では、売上高に占めるインバウンドの構成比は３％と小さい。東日本でインバウンド売り上げが最も大きいのは新宿店だが、伸び率は前年比７％と大阪店の５９％に比べると低調だ。


免税店で商品を選ぶ外国人観光客＝東京都渋谷区のタカシマヤタイムズスクエアで２０１８年４月１６日、藤渕志保撮影
　１７年４月には新宿店の入るタカシマヤタイムズスクエアの１１階に空港型免税店「高島屋免税店」を開業したが、初年度売り上げは当初計画の８０億円に届かず３３億円にとどまった。１６日に売り場を訪れると、観光バスが到着した直後はツアー客でにぎわったものの、実際に商品を購入する客はまばら。オーストラリアからツアー旅行で訪れた老夫婦は「免税店は税金がかからず安いが、品ぞろえが少ない」と不満を漏らす。東京・銀座でもインバウンド取り込みを狙い空港型免税店や大型商業施設の開業が相次いだが、関西の勢いには及ばない。関西でインバウンド頼みの好調は続くのか。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指す。１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。

3700：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:21:38
拉致被害者帰国「確約を」＝家族会代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180418X172.html
11:40時事通信

　安倍晋三首相と会談したトランプ米大統領が、想定されている米朝首脳会談で日本人拉致問題を「取り上げる」と明言したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７９）が１８日午前、埼玉県上尾市の自宅で報道陣の取材に応じ、「議題に出すのは当然だが、日本人を帰すという確約を取ってもらいたい」と述べた。

　飯塚代表は会談について、「第一歩だとは思うが、踏み出し方を間違えると困る」と指摘。米朝首脳会談では「どうやって帰国させるのか具体的な行動を確認してほしい。北朝鮮に対しては、帰国させれば見返りがあるという話をしてもいいのではないか」と語った。

　その上で、「これを逃したら解決の糸口はもう見つからない。今回の千載一遇のチャンスを逃さないよう、綿密な計画の下に進めてもらいたい」と話した。

3701：名無しさん：2018/04/20(金) 18:40:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000053-asahi-soci
大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す


4/20(金) 17:37配信


　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【写真】大丸松坂屋の出店予定地

　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）
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朝日新聞社

3702：とはずがたり：2018/04/20(金) 20:37:04

大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す
https://www.asahi.com/articles/ASL4N33Y2L4NOIPE005.html?ref=tw_asahi
細見るい2018年4月20日17時37分

　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【特集】名古屋駅、変わりゆく街
　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）
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