大中華世界的話題 - 1117295937

7415：チバＱ：2015/05/17(日) 09:52:57: >>7407
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010082141000.html
台湾総統選与党党首「立候補せず」
5月16日 20時43分

台湾総統選与党党首「立候補せず」
台湾で来年１月に行われる総統選挙に向け、与党・国民党は党首の朱立倫主席が立候補しない考えを明らかし、候補者選びの行方は混とんとしています。
台湾では、国民党の馬英九総統の任期満了に伴い、次の総統を選ぶ選挙が来年１月に行われる予定です。
最大野党の民進党は、すでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めていますが、与党・国民党は、馬政権が進めてきた中国との融和策に対して住民の警戒感が広がり、去年の統一地方選挙で大敗した影響などから、候補者選びが難航しています。
こうしたなか、党内で推す声が強い党首の朱立倫主席は１６日に記者会見し、「党を団結させるのが主席としての最大の目標だ」と述べ、１７日から始まる予備選挙の届け出の手続きは行わず、立候補しない考えを明らかにしました。
予備選挙には３人が名乗りを挙げていますが、いずれも野党・民進党の蔡主席と比べ、有権者の支持が得られないとの見方が出ています。このため与党・国民党では、ことし７月の党大会で予定されている最終決定に向けて、党内調整を行い、立候補しない考えを示した朱主席を含め、有力者を候補者に指名する可能性も取り沙汰されており、候補者選びの行方は混とんとしています。
7416：とはずがたり：2015/05/17(日) 19:06:17: フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰滑走路や港の機能を強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%b2%a9%e7%a4%81%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e3%81%ab%e5%af%be%e6%8a%97%e6%9c%ac%e8%85%b0-%e6%bb%91%e8%b5%b0%e8%b7%af%e3%82%84%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%82%92%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-BBjRWOz?ocid=AARDHP#page=2
産経新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poli/BBjRWOy.jpg
産経新聞提供スプラトリー諸島

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制（けんせい）してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。

　フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は１１日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。

　計画では、港と島の中心部をつなぐ１２キロの道路のほか、埠頭（ふとう）や給油施設などを５０億ペソ（約１３４億円）かけて整備し、拠点基地にする。予算確保が課題だが、ロイター通信は、日本が周辺インフラの整備に資金協力する可能性を伝えた。

　カターパン氏は同日、スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトゥ）島を訪問。同行した外国メディアに「ここが領土の一部であることを明確にするために訪れた」と述べた。

　パグアサ島から約２５キロ離れたスービ（中国名・渚碧）礁では、中国が埋め立てを急ピッチで進め、滑走路が建設できる規模の陸地が造成されつつある。これに対してフィリピン軍は、同島にある全長１２００メートルの滑走路の改修を急ぎ、基地機能を強化する方針だ。

　同島に駐留する軍幹部は記者団に、スービ礁で夜間も明かりがともる様子が確認できるとし、埋め立ては２４時間態勢で進められていると指摘。２年前は姿も見えなかった中国が「はうように侵略してくることを懸念している」と述べた。

　パグアサ島では、軍人約４０人のほか、民間人約８０人が居住する。食料は無料で配布され、小学校もあるが、ある住民は「いつ中国から襲撃を受けるか分からず、恐ろしい」と語った。

　フィリピン軍は、スービ礁近くで４月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。中国側は同様の行為を過去３カ月で少なくとも６回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。
7417：とはずがたり：2015/05/17(日) 20:14:24: 米中対立点「適切対処を」＝南シナ海念頭に習主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000040-jij-cn
時事通信 5月17日(日)15時50分配信

　【北京時事】中国の習近平国家主席は17日、訪中したケリー米国務長官と北京の人民大会堂で会談した。新華社電によると、習主席は「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」と強調。南シナ海問題など米中の対立点を念頭に「双方は意見の違いに対して適切に管理・対処し、両国関係の大局が妨げられないようにしなければならない」と述べ、関係強化の流れを止めないよう米国に慎重な対応を促した。
　ケリー長官は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁の埋め立てに改めて懸念を伝達したとみられる。一方、習主席は「現在の中米関係は全体として安定している」との見方を示した上で、「多くの対話を通じて信頼を増し、誤解を解きながら協力を深化させていきたい」と語り、米中の「新型大国関係」構築に期待を表明した。
　米国は中国側が南シナ海で緊張緩和に向けた措置を取らない場合、埋め立てた人工島周辺に米軍艦船などを派遣する可能性を示しているが、中国側は埋め立てについて「主権の範囲内」（王毅外相）と譲らない姿勢で一貫しており、双方の対応次第では米中関係が緊張する事態も予想される。
7418：とはずがたり：2015/05/17(日) 20:18:58: >しかし、韓国産キムチの対中輸出はほぼゼロに近い。中国が厳しい衛生基準を設けているため。
どう考えても中国産の方がやばそうなのに（；´Д｀）

韓国の「キムチ貿易赤字」が拡大　円安で対日輸出不振
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000004-yonh-kr
聯合ニュース 5月17日(日)15時25分配信

【世宗聯合ニュース】韓国で中国産キムチの輸入が増える一方、最大の輸出国である日本への輸出は円安などの影響で販売不振が続いており、キムチの貿易赤字が大幅に拡大している。
　韓国関税庁が17日に公表した輸出入貿易統計によると、2010年から今年4月までのキムチの貿易赤字は8409万ドル（約100億円）に達する。
　昨年のキムチ輸入量は21万2938トン、輸入額は1億439万6000ドルだった。これに対し輸出量は2万4742トンと、輸入量の約10分の1水準で、輸出額も輸入額より約20％少ない8403万3000ドルにとどまった。
　キムチの輸入量は2010年から毎年20万トン前後で、輸入額は1億ドル以上となっている。
　韓国が輸入するキムチの99％は中国産だ。韓国産よりはるかに安い価格競争力を武器に、飲食店のほか病院、学校の給食、社員食堂などに浸透している。しかし、韓国産キムチの対中輸出はほぼゼロに近い。中国が厳しい衛生基準を設けているため。
　中国産キムチの輸入が増える中、キムチの輸出は減少を続けている。
　キムチの輸出量と輸出額は2010年に2万9672トン（9836万ドル）だったが、昨年は2万4742トン（8403万3000ドル）となり、それぞれ17％、15％減少した。主力市場の日本への輸出が円安で急減した影響が大きい。価格競争力の低下のほか、日本現地メーカーが日本人の口に合うキムチを作っていることも響いているとみられる。
　昨年韓国がキムチを輸出した国は63カ国で、そのうち日本の割合は67％に達する。
　農林畜産食品部の関係者は「キムチの輸出が日本に集中しており、輸出先の多角化を推進している」と話した。
7419：チバＱ：2015/05/17(日) 22:00:09: http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170026-n1.html
2015.5.17 19:22更新

難民船を関係国“押し付け合い”　ミャンマー少数民族「漂う棺おけ」指摘も

　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーのイスラム教少数民族、ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国の押し付け合いによる人道上の危機が深刻化している。国連や米国は相次いで懸念を表明しているが、各国は大量の受け入れにつながりかねない事態を警戒。水や食料を与え、領海から船を追い出すなどしている。

　ＡＰ通信によると、ミャンマー政府高官は１６日、同国人口の約９割を占める仏教徒らによる差別や迫害が、ロヒンギャ族を海上に追いやっているとの国際批判に反論。タイが関係１５カ国に参加を呼びかけた２９日の対策会議への参加を留保するとともに、「人身売買組織に関係した腐敗官僚が人権侵害を起こしている」とタイをあてこすった。

　タイは「賄賂により長年、人身売買を黙認してきた」（ＡＰ）とされる。だが今月、ロヒンギャ族とみられる多数の遺体が発見されたことをきっかけに軍政が摘発に着手し関与の疑いで役人十数人を逮捕した。難民収容所の建設も検討中だが「短期的な措置」（プラユット暫定首相）だ。

　イスラム教徒が多数派のマレーシアは近年、４万５千人以上のロヒンギャ族を受け入れてきたが、今は拒否している。あいまいな難民認定制度が汚職を招いてきたとも指摘される。インドネシアも似た状況だ。

　人身売買組織などを通じミャンマーなどから脱出したロヒンギャ族は、過去３年で１２万人にのぼるとの推計もある。東南アジア各国は問題に目をつぶってきたがタイの摘発で人身売買ルートが遮断され、「不法労働者」は保護が必要な「難民」に性質を変えた。

　国連は、マレー半島西のアンダマン海などで６千人を乗せた密航船が漂流しているとして周辺国に上陸許可を要請しているが、各国の対応はむしろ逆だ。船内では死者も出ており「漂う棺おけ」（国連）との表現まで出てきた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国でもあるマレーシアは近く、インドネシアやタイなどと外相会議を開き、打開策を探る方針だ。
7420：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:42:33: ＜日本人が知らない韓国＞男同士でも…、想像以上に濃密な韓国の「チング」
配信日時：2015年5月6日(水) 13時2分
http://www.recordchina.co.jp/a107844.html

韓国語で「友人」のことを「チング」というが、その言葉が持つ意味は日本とは少し異なっているようだ。

韓国でも日本と同様、親しい人同士で食事に行くことがよくあるが、支払いは必ずといっていいほど誰かがまとめて支払う。つまり、「おごり」だ。食事は1回きりではないので、支払いはあうんの呼吸で持ち回りになる。日本では支払ってもらったらお礼の言葉を述べるのが普通だが、韓国では親しい間柄の場合、特に何も言わないことが多い。お礼を言うと、「みずくさいな。お前はまだ俺のことを『チング』と思ってないのか？」と言われる。それぞれ別の料理を頼んでも、「チング」同士ではお互いの料理に当たり前のように箸を伸ばす。

男同士の「チング」の付き合いは、日本人が想像する以上に濃い。中年のおっちゃんたちが街中で少年のように戯れている姿もよく見かける。一度、酒で出来上がった5～6人のおっちゃんたちが、路上で「カンチョウ」をしながら走り回っている姿を見たことがある。驚きもあったが、大人になってもこのような付き合いができることを少しうらやましくも感じた。以前、韓国の地方議員が米国視察の際、ナイキ本社の銅像でふざけて大ひんしゅくを受けたことがあったが、その姿が目に浮かぶようだった。韓国にいる時と同じように羽目をはずしてしまった結果だ。

日本では女性同士が手を組んだり、つないだりしている姿を見ることは時々ある。しかし、男性同士ではどうだろう？韓国では、男性同士でも「チング」が手をつなぐのは普通だ。私も何度か男の「チング」に手をつながれたことがあるが、なんとも微妙な感じだ。こればかりは、韓国生活が長い私もいまだに慣れない。

■筆者プロフィール：水田尊久
兵庫県出身。2000年に訪韓し、現地企業で勤務した後、2013年に独立。日韓企業協業支援、韓国進出支援、市場調査など、韓国を中心に活動している。
7421：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:46:08: ＜日本人が知らない韓国＞自動車修理でビックリ！韓国の「普通」は驚くばかり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000044-rcdc-cn&pos=1
Record China 5月16日(土)20時8分配信

韓国では普通のことでも、日本人には驚くことが多い。自動車修理にもお国柄があるようだ。

韓国で10年以上同じ車に乗っているが、自動車の修理に関して驚くことが2つある。スピードと価格の安さだ。私の車は今ではもうあまり見かけなくなったマニュアル車だ。スポーツカーではなく、まったくの大衆車。ギアを変えながらの運転は面倒でもあるが、10年も乗っていると愛着も湧いてくる。

あるとき、買い物を終え、ショッピングセンターの駐車場で愛車に乗り込んだ。エンジンをかけ、1速にギアを入れてゆっくりとクラッチをつなぐと、「ガリッ」という異音が。どうやら何かしらが壊れた様子。2速以外まったく使えないという状態になりながらも、なんとか2速だけでカーセンター（自動車修理ショップ）に向かい、修理をお願いした。

故障の程度を見てもらうと、ミッションのギアが欠けてしまったようで、そのまま載せ換えすることになった。当然、車は預けて帰るつもりだったので、何日後に受け取りに来ればいいのかという意味で「どれくらいで出来ますか？」と尋ねた。すると、「2時間」という予想外の回答。驚いてつい「2時間！？」と口に出てしまった。担当のメカニックは、私が「遅い」と言っていると勘違いしたらしく、いかに修理が難しいかを説明し出した。私は「早過ぎて驚いたのだ」と言った。彼いわく、韓国ではこれが普通だそうだ。

2時間後に戻ってくると、ミッションの載せ換えは完了しており、車は元通りの状態になっていた。消耗部品でもないのに、どうやって2時間でミッションアッセンブリーを取り寄せて、載せ換えまでできるのだろうか。謎である。修理費用も非常に安い。リビルト品のミッションアッセンブリーを使ったとのことだったが、日本円にして数万円ほどだった。車自体が大衆車ということもあるが、高級タイヤ1本分程度の価格でミッションの載せ換えができるとは驚きだ。

これ以外にも大物部品の修理は何度か行った。ラジエーター交換、パワーステアリングアッセンブリー交換、エアコン交換などなど。しかし、どこを修理・交換しても、数時間・数万円だった。

■筆者プロフィール：水田尊久
兵庫県出身。2000年に訪韓し、現地企業で勤務した後、2013年に独立。日韓企業協業支援、韓国進出支援、市場調査など、韓国を中心に活動している。
7422：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:55:58: 日本供与の中古船、ベトナム到着＝南シナ海の警備強化
http://www.jiji.com/jc/zc?g=soc&k=201502%2F2015020900671

　【ハノイ時事】在ベトナム日本大使館は９日、日本が無償供与した中古の漁業取締船がベトナム沿岸警備隊に引き渡され、中部ダナン港に到着したと明らかにした。警備隊は巡視船に改造し、中国と領有権を争う南シナ海の警備を強化する。
　日本政府は２０１４年８月、中国が係争海域で石油試掘を強行し、南シナ海の緊張が高まったことを背景に、ベトナムに中古船６隻（総額５億円）の供与を表明。最初の船舶「昇鶴」が４日、ダナンに入港した。
　昇鶴は約５００トン、全長５７メートル、最高速度１４ノット（時速約２６キロ）。残り５隻も今夏までに供与し、無償資金枠に残額が出れば、方位測定器や小型ボートなど付帯機器の整備にも協力する。（2015/02/09-17:49）
7423：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:56:26: 「北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルではない」・・米当局者が実験成功報道に反論―韓国メディア
http://www.focus-asia.com/rss/417530/
2015年05月13日

北朝鮮メディアが９日に戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた問題で、米国の一部当局者から「発射したのは弾道ミサイルではない。北朝鮮の開発能力は同国が主張するほどのレベルには達していない」と指摘されている。１２日付で韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語電子版が伝えた。

ＡＦＰ通信が匿名の米国防総省当局者の話として伝えたところによると、今回の実験で北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルではなく、北朝鮮の弾道ミサイル水中発射技術は進展していない。発射されたミサイルは数百メートルしか飛ばず、とても実験とは呼べない状況だったという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
7424：チバＱ：2015/05/18(月) 23:21:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051800746
公認候補選考、仕切り直しか＝国民党、届け出は２人－台湾総統選
台湾・民進党の蔡英文主席＝４月１５日、台北（ＡＦＰ＝時事）　【台北時事】台湾の与党・国民党は１８日、２０１６年総統選挙の公認候補を決める党内予備選の届け出を締め切った。朱立倫主席ら有力者が相次いで出馬を辞退する中、洪秀柱立法院副院長（国会副議長）ら２人が名乗りを上げた。ただ、洪氏らの擁立で党がまとまるのは難しい状況で、「政治判断」（ベテラン党員）から候補者選考を仕切り直す気配が濃厚だ。（2015/05/18-19:15）2015/05/18-19:15
7425：とはずがたり：2015/05/19(火) 18:36:27: 「北朝鮮幹部が粛清恐れ国外逃亡」韓国メディアが過熱報道、北朝鮮は朴大統領を名指し非難し反撃―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000035-rcdc-cn
Record China 5月19日(火)12時29分配信

19日、北朝鮮・朝鮮労働党の複数の下級幹部らが金正恩第1書記の「恐怖政治」から逃れるために北朝鮮を脱出したと韓国メディアが過熱報道していることを受け、北朝鮮が韓国の朴槿恵大統領を名指しで非難し反撃した。写真は北朝鮮兵士。

2015年5月19日、中国・環球時報（電子版）は、北朝鮮・朝鮮労働党の複数の下級幹部らが金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の「恐怖政治」から逃れるために北朝鮮を脱出したと韓国メディアが過熱報道していることを受け、北朝鮮が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を名指しで非難し反撃したと報じた。

韓国KBSテレビは18日、政府消息筋の話として、朝鮮労働党の下級幹部が韓国に亡命したと伝えた。下級幹部は韓国の情報当局に対し、「粛清を恐れ脱出した」という趣旨の話をしているという。韓国の情報機関、国家情報院は13日、北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が処刑された後、高級幹部から中下級幹部まで少なくない人数が連座したと明らかにした。

一方、韓民族新聞は18日付の社説で、「北朝鮮では粛清された人物の姿が国営メディアなどに登場しないのが一般的だが、玄氏は最近も連日のようにメディアに登場している」とし、処刑を疑問視する指摘も出ていると伝えた。

北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」は17日に声明を出し、朴大統領を名指しで非難するとともに、韓国の保守メディアが世論をあおっていると糾弾した。

韓国統一部の林丙哲（イム・ビョンチョル）報道官は18日、「国の元首に対する、口にするのもはばかられる人身攻撃や非常識な誹謗（ひぼう）中傷を糾弾する」と批判。粛清された玄氏が北朝鮮の映像などに登場し続けていることに関しては、「理由について注視している」と述べた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、朴大統領がセウォル号沈没事故をめぐり今年4月と5月に起きたデモを鎮圧したのは人権の蹂躙（じゅうりん）だなどと批判を続けた。（翻訳・編集/柳川）
7426：チバＱ：2015/05/20(水) 00:29:50: http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190044-n1.html
2015.5.19 22:53
【香港民主派デモ】
強制排除から半年、抗議テント再び　学生団体「議会突入も」

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産経新聞のインタビューに答える香港の学生団体、学民思潮メンバーの周庭（アグネス・チョウ）さん＝１８日、金鐘（河崎真澄撮影）
　【香港＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模デモが昨年１２月に強制排除されて半年余。香港政府の本部庁舎ビルと立法会（議会）が並ぶ香港島中心部、金鐘（アドミラリティ）の歩道に、民主派の学生や市民らの抗議テントが再び林立し始めた。政府が提出した２０１７年行政長官選の制度改革案が６月に立法会で採決される見通しになったためで、学生らは民主派候補を事実上排除する改革案を撤回させようと、議場突入も視野にデモ再開の時期を探っている。

　昨年９月末に街頭占拠が始まるきっかけを作った学生団体「学民思潮」の元幹部で大学１年の周庭氏（１８）によると、歩道のテントは１００を超えた。

　立法会での改革案の採決は早ければ６月１７日にも行われる。学民思潮とは別の学生団体、香港専上学生連会（学連）の羅冠聡事務局長は香港メディアに対し、「改革案が可決された場合、議場への突入もありうる」と警告。一方で、１０万人規模を動員し、あくまで立法会を包囲して抗議すべきだとの議論もある。

　昨年８月の中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定を受けた香港政府の改革案が成立するには、議員定数７０の立法会で３分の２を超える４７人以上の賛成が必要だ。反対派の民主派議員は３分の１を超える２７人だが、うち４人が親中派に切り崩されれば情勢が逆転するため、ギリギリの攻防が続いている。

　香港メディアが行った最新の世論調査で、政府の改革案に４７％が賛成、３８％が反対と答えた。ただし回答者の年齢層を１８～２９歳に限ると反対６３％で賛成は２８％。「公正ではないニセの普通選挙」（周氏）と批判を強める若者の意識が浮き彫りになっている。

　一方、昨年の街頭占拠を引っ張った学連では３月以降、香港大など４つの大学の学生団体が「抗議が生ぬるい」などとして相次ぎ脱退し、香港中文大など残る４大学と分裂した。統一行動は難しくなったが、抗議デモが一部で先鋭化する可能性も指摘されている。
7427：チバＱ：2015/05/20(水) 00:40:26: http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190041-n1.html
2015.5.19 20:49

タイのクーデターから１年　和解遠く　軍政長期化も　

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　タクシン元首相派のインラック政権が倒れたクーデターから２２日で１年を迎えるタイで、軍事政権が長期化する懸念が強まっている。軍政のプラユット暫定首相は１９日、民政移管に向けた新憲法案を国民投票にかける方針を表明したが、事実上の「タクシン派つぶし」ともいえる憲法案の内容に同派が猛反発するなど、軍部がクーデターの大義名分に掲げた、タクシン派と対立勢力との「和解」には程遠い状況だ。（タイ北部チェンマイ　吉村英輝）

　タイの古都チェンマイ県の中心地から車で約１時間のサンカンペーン郡は、タクシン氏の故郷だ。元警察官僚で通信事業の成功により巨万の富を築いたタクシン氏は、２００１年の総選挙で大勝。同郡など地方の貧しい農村が大票田となり、政権を支えてきた。

　ある支持者男性は、「国から見向きもされなかった私たちに、タクシン氏は初めて手を差し伸べてくれた」と強調。タクシン政権が導入してきた医療政策で「病気になれば借金まみれになる恐怖からも解放された」と功績を評価した。

　妹のインラック前首相が導入したコメ買い上げ制度がなくなり、「農業収入だけでは生活できなくなった」とも語る。以前は見つかった副業も失った。「軍政の下でタクシン氏の復権は絶望的だ。一部の富裕層しか守られない国に戻った」と落胆する。

　軍政は、今年７月に新憲法案をまとめ、来年早々に総選挙を行う行程を描いていた。だが、その内容は単独巨大政党の出現を阻止し、非議員の首相就任を可能にするというもので、京都大のパビン・チャチャバル准教授は「目的は民主化でも政治改革でもなく、（選挙に強い）タクシン派つぶしだ」と指摘する。

　タクシン派などの強い反発を受け、暫定政権は１９日、新憲法案を国民投票にかけることを決定。ウィサヌ副首相は、国民投票を来年１月に行い、賛成多数となった場合は、「８月か９月」に新憲法の下で総選挙を行うとした。しかし、否決されれば憲法案が作り直されるため、民政移管はさらに大幅に先送りとなる。

　タイ経済は、政治の混乱とインラック政権の景気刺激策の反動減から低迷が続き、雇用環境が悪化。国民の不満が高まれば、軍政はタクシン政権が批判を受けた「バラマキ」政策の再現に踏み切らざるを得なくなる事態も予想される。
7428：とはずがたり：2015/05/20(水) 08:40:02: 金正恩氏、スッポン工場で激怒　操業遅れ「無能」と叱責
ソウル＝東岡徹
http://www.asahi.com/articles/ASH5M570PH5MUHBI023.html?ref=yahoo
2015年5月19日19時23分

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩（キムジョンウン）第１書記がスッポンの養殖工場を現地指導した際、その運営状況に「激怒した」と報じた。正恩氏は工場内を回り、問題点を具体的に指摘。「どうしてこんなに情けない状況になったのか、あきれて言葉が出ない」と語ったという。

　朝鮮中央通信によると、この工場は正恩氏の父親、故金正日（キムジョンイル）総書記の提案で建てられた。正日氏も現地指導し、「わが人民に薬剤としてのみ使われていたスッポンを食べさせることができるようになった」と喜んでいたという。しかし、正恩氏は「生産を正常化できずにいる」との報告を受け、実態を把握するために訪れた。

　正恩氏は、工場内でため息ばかりが聞こえるとして、「こんな工場は初めて見た」と語った。党が必要な対策を立てたにもかかわらず、２年たっても養殖場を完成させられなかったとして、「工場幹部らの無能とこり固まった思考方式、無責任な仕事ぶりの表れだ」と批判。電気や水、設備の問題で生産を正常化できずにいるのは「話にならないたわごとだ」と述べた。さらに今年１０月１０日の朝鮮労働党創立７０周年に「どんな成果を出そうとしているのかわからない」と突き放した。
7429：とはずがたり：2015/05/20(水) 13:54:30: どないなっとんねん・・

処刑説の北朝鮮幹部、生存か？記録映画から削除されず
ソウル＝東岡徹
http://www.asahi.com/articles/ASH5G7HP3H5GUHBI038.html
2015年5月15日05時45分

　ラヂオプレスは１４日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが同日夕に放映した金正恩（キムジョンウン）第１書記の記録映画の再放送で、玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相の姿が削除されていなかったと伝えた。韓国の国家情報院は１３日、玄氏が処刑された情報があるとしていたが、映像に姿が残っていれば生存している可能性もある。

　国家情報院は、玄氏が正恩氏に不満を示したり、指示に従わなかったりしたため、粛清されたと報告した。処刑については断定していなかった。北朝鮮の公式発表がなく、正恩氏の記録映画から玄氏の姿が削除されていなかったためで、削除されれば処刑を認定できるとしていた。

　ラヂオプレスによると、１４日夕の記録映画は再放送で、過去の放映分と同じく削除、修正などの編集は行われていないという。２０１３年１２月に処刑された張成沢（チャンソンテク）・元国防委員会副委員長については、記録映画から姿が削除されたことが確認されているという。（ソウル＝東岡徹）
7430：チバＱ：2015/05/20(水) 21:24:15: >>7252>>7256
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052000677
民主派立候補を完全否定＝香港長官の「普通選挙」

　【香港時事】２０日付の香港各紙によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）香港基本法委員会の張栄順副主任は１９日、２０１７年の香港行政長官「普通選挙」で立候補者を認定する「指名委員会」について、これまで長官を選んできた選挙委より民主的な形で委員を選ぶ案を拒否した。広東省深セン市で開いた香港各界代表との座談会で語った。
　これにより、指名委で民主派委員の比率を選挙委より高くして、民主派が立候補できる可能性を残すという妥協案は否定され、民主派の立候補は完全に不可能になった。
　香港政府が全人代常務委の決定に基づいて策定した長官選挙制度改革案では、「普通選挙」に立候補するには、各界代表から成る指名委で過半数の推薦が必要。指名委は選挙委と同様、親中派が大半を占める仕組みだ。（2015/05/20-16:29）
7431：チバＱ：2015/05/20(水) 21:41:42: http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m030045000c.html

ミャンマー:ロヒンギャ族が難民化　大量漂流
毎日新聞　2015年05月18日　19時59分（最終更新　05月18日　20時46分）

　【バンコク岩佐淳士】ミャンマーの民族・宗教対立を逃れた推計６０００人以上の少数派イスラム教徒、ロヒンギャ族が難民化し、同国南沖のアンダマン海を漂流している。国連はロヒンギャ族の保護を訴えるが、周辺国のタイやマレーシア、インドネシアは受け入れに難色を示す。関係国は２９日にタイで対策会議を開く予定だが、肝心のミャンマーは「自国の問題ではない」と欠席も示唆しており、事態の打開にはつながりそうもない。

　ミャンマー西部に暮らすロヒンギャ族は、多数派の仏教徒と確執を抱え、政府から国の構成民族として認められていない。国連は「世界で最も迫害を受ける少数民族」と指摘。仏教徒との衝突が激化した２０１２年以降、１２万人以上が国外に脱出したとも言われる。

　今月上旬、ロヒンギャ族を乗せた密航船が周辺国に相次いで漂着した。インドネシア北西部アチェ州には１０日に約６００人、１５日にも約７００人が流れ着いた。マレーシア北部ランカウイ島には１０日、約１１００人が漂着、保護された。ミャンマーを脱出したロヒンギャ族は、イスラム教徒の多い両国への移住を求めているとみられる。

　しかし、密航者の受け入れは一部にとどまっている。マレーシアもインドネシアも不法移民や難民の大量流入を懸念しているためで、海軍などが密航船を追い返す動きを見せているからだ。国際機関は６０００～８０００人のロヒンギャ族が洋上をさまよっていると推計する。

　大量のロヒンギャ族が行き場を失った一因は、タイで人身売買組織を通じた密航ルートの取り締まりが強化されたことにもありそうだ。

　タイ警察関係者によると、ロヒンギャ族はこれまで、タイの人身売買組織に手数料を払って同国に密航し、陸路でマレーシアに不法移住してきた。ところが今月初め、タイ南部でロヒンギャ族ら３０人以上の遺体を埋めた集団墓地が見つかり、社会問題化。タイ政府は人身売買組織の摘発に乗り出し、密航船の排除を強化している。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１４日、「困窮した弱者を助けるために国境を開いてほしい」と述べ、漂流するロヒンギャ族を押しつけ合う周辺国に保護を求めた。タイは２９日、関係国による対策会議を開き、問題解決に向けた協議を進める意向だ。だが、ミャンマー政府高官は「根本的な原因は人身売買の増加だ」とタイ政府を批判、参加に後ろ向きだ。

　◇ロヒンギャ族

　ミャンマー西部に暮らす少数派のベンガル系イスラム教徒。１９世紀に当時の英領インド東部（現バングラデシュ）から英植民地のビルマ（現ミャンマー）に移住したとされる。ミャンマーはロヒンギャ族を隣国バングラデシュからの不法移民と見なし、「迫害」を認めていない。
7432：チバＱ：2015/05/20(水) 21:51:01: http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200011-n1.html
2015.5.20 15:45

ケリー米長官、朴大統領に異例の圧力　韓国メディアはなお日本に責任転嫁…

（1/2ページ）

朴大統領（右）に対日関係改善でクギを刺したケリー米国務長官＝１８日、ソウル（ＡＰ）
　ケリー米国務長官が、韓国に異例の圧力をかけた。訪問中のソウルで、朴槿恵（パク・クネ）大統領や、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、冷え込んだ日韓関係の改善を強く促したのだ。ただ、韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止に動くなど、「反日」攻勢を緩めておらず、今後、同盟国・米国の逆鱗に触れかねない状況だ。（夕刊フジ）

　「日韓両国が敏感な歴史問題に自制心をもって対処し、直接対話を継続しつつ、互いが受け入れられる解決策を見いだすことを望む」

　ケリー氏は１８日、尹氏との米韓外相会談後、共同記者会見でこう語った。日韓双方に関係改善を促した形だが、発言の場所や経緯を考えると、事実上、韓国に「外交圧力」をかけたといえる。

　オバマ米大統領は昨年３月、日米韓首脳会談を主催して、日韓両国の歩み寄りを迫ったが、朴氏率いる韓国の「反日」姿勢は変わらなかった。最近では、米国が称賛した安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が難クセといえる糾弾・非難決議を採択している。

　さらに、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めるなか、韓国が、中国の反発を恐れて、米国が望む弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備を躊躇（ちゅうちょ）していることも許せないとみられる。

　ただ、韓国に外交圧力が効いたかは疑問だ。

　韓国・聯合ニュース（日本語版）は１８日、ケリー氏の発言について、「問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる」との記事を配信するなど、ノー天気に日本に責任転嫁している。

　こうしたなか、日本政府も世界遺産問題で反撃に転じた。ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会委員国に、副大臣や政務官を事実上の「首相特使」として派遣し、世界遺産登録支持の働きかけを強めているのだ。韓国や中国の歴史問題を絡めた策謀を阻止する狙いという。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「ケリー氏が外交圧力をかけても、韓国の反日攻勢は簡単には収まらないだろう。日本としては冷静に証拠を示して、諸外国に事実を訴えていくしかない。首相特使の派遣はいいアイデアだ。安倍首相の就任２年半で、オバマ政権も日韓関係の真実がやっと分かってきた。最後には正義が勝つ」と語っている。
7433：チバＱ：2015/05/20(水) 21:53:18: http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180051-n1.html
2015.5.18 23:34

韓国の朴大統領側近が辞任　内政混乱で引責　慰安婦問題で国際的な宣伝活動も

　【ソウル＝藤本欣也】韓国大統領府の趙允旋（チョ・ユンソン）政務首席秘書官が１８日、辞任した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九（イ・ワング）氏が４月下旬に辞任したばかり。

　趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した２０１２年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。昨年６月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。

　要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時２０％台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。ただ与党内では４月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星（キム・ムソン）代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。
7434：チバＱ：2015/05/20(水) 21:53:49: http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180030-n1.html
2015.5.18 20:20

チベット亡命政府、“パンチェン・ラマ”の解放要求　ニマ少年の行方不明から２０年

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１７日、インドの首都ニューデリーで、ニマ少年の写真を掲げて解放を求める支援者ら（ＡＰ）
　【北京＝川越一】チベット仏教の高僧、パンチェン・ラマの転生者に指名されたニマ少年が行方不明になってから２０年となるのに合わせ、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は１８日までに、解放するよう求める声明を出した。

　当時６歳だったニマ少年は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世によってパンチェン・ラマ１１世と認められた３日後の１９９５年５月１７日、行方不明になった。当時、中国側が身柄を「保護」したと表明したのに対し、ダライ・ラマ側は中国当局に拉致されたと主張している。

　ダライ・ラマ側の報道官は１７日、「中国当局がニマ氏を隔離しているのは、次世代のチベット族を指導するために必要な宗教的な訓練を受けさせないためだ」などと批判した。

　パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ高位の活仏。１９８９年にパンチェン・ラマ１０世が没した後、ダライ・ラマ側と中国が別々の人物を１１世として承認したため、現在は「２人のパンチェン・ラマ」が存在する。中国政府公認のパンチェン・ラマ１１世は宗教活動に加え、１０年に政策提言機関、人民政治協商会議の委員に選ばれるなど、その正統性が強調されてきた。
7435：名無しさん：2015/05/20(水) 22:23:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000011-pseven-cn
中国共産党関係者「佳子さまを中国に招待できないか」と話す
NEWS ポストセブン 5月19日(火)7時6分配信

　反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。中国歴代最高指導者は、具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。それは、習近平氏が国家主席になる前の2009年に20分とはいえ天皇を表敬訪問した例にも現れている。

　そして、いま中国では「天皇訪中」待望論が沸き起こっているという。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　中国の著名な保守系サイト、四月網は4月8日に、「日本の天皇を軍事パレードに招待すべきだ」と題する論文を掲載した。筆者は習近平政権に近いとされる人民大学教授の王義キ（木偏に危）教授である。

「9月に北京で行われる抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、歴史を乗り越え未来を拓くためのものであり、決して憎しみの延長ではない。安倍首相よりも日本の天皇、もしくは皇太子を招待することがふさわしい」などと一方的な主張を展開した。

　中国国内で、天皇の訪中を要請する声は常にあるが、最近になって再び高まっている。

　王のような保守派陣営が中心だ。背景には、安倍政権が靖国参拝や尖閣問題などで中国との外交交渉で全く妥協せず、対日外交の展望が開けないことへの苛立ちがあると言われる。

　また、中国当局がメディアを総動員して日本批判を展開しているが、富裕層にはほとんど効果がなく、日本観光や買い物ツアーが最近、大きなブームになっている。しかし一方、中国を訪れる日本の観光客は減る一方で、日本国内で実施した世論調査でも中国に対し悪い印象を持つ日本人も増え続けている。

　中国保守派は日本の右翼やメディアによる反中宣伝のせいだと考えている。そこで右翼に大きな影響力を持つ天皇を招待し、中国で日中親善をアピールしてもらい、日本国内の対中感情が一気に改善できるのではないかと考えているようだ。

　1992年に実現した天皇の初訪中は、中国にとっては大きな成功例だった。

　当時、中国は1989年の民主化運動を弾圧した天安門事件を受けて、欧米など西側諸国から経済制裁を受けていたが、天皇訪中が「制裁を打ち破る最良の突破口となった」と中国の銭其シン（「シン」は王偏に「深」の右側）元副首相（外交担当）はその後の回顧録で振りかえり、天皇訪中を政治的に利用した事実を認めた。

　今の日中関係を考えれば、中国当局者も天皇の訪中はすぐに実現することは難しいと認識している。しかし、アピールし続けることが大事だと考えているようだ。同時に、天皇や皇太子以外の皇族をまず招待する可能性を模索しているという。

　最近、共産党関係者は日本側の関係者との会談で「佳子さまなど若い皇室の方を、旅行のような形で中国に招待できないか考えている」と話したという。

　若い皇室を突破口に、皇太子、天皇への訪中につなげたいとしているようだ。中国は再び、天皇を政治利用しようとしている。

※SAPIO2015年6月号
7436：チバＱ：2015/05/20(水) 23:01:47: http://www.afpbb.com/articles/-/3049273
マレーシアとインドネシア、漂流難民受け入れへ上陸拒否から一転
2015年05月20日 18:27　発信地：プトラジャヤ/マレーシア
【5月20日 AFP】マレーシアとインドネシアは20日、両国の沿岸に船で押し寄せる大量の難民について、1年以内に他国へ再定住するか本国へ送還することを条件に、今後は上陸を拒否しない方針を発表した。

両国とタイの3か国はこれまで、ミャンマーの少数民族ロヒンギャ人やバングラデシュ人の飢えた難民を満載した船を自国に着岸させず、国際社会から大きな非難を浴びていた。

3か国の外相は同日、マレーシアでこの問題について協議。ミャンマーのアニファ・アマン（Anifah Aman）外相はその後、インドネシアのルトノ・マルスディ（Retno Marsudi）外相と開いた共同記者会見で「（難民船を）えい航して追い払うことはもうない。われわれはまた、国際社会によって1年以内に再定住か本国送還の手続きがとられることを条件に、難民に一時保護施設を提供することで合意した」と述べた。

一方、協議に参加したタイのタナサック・パティマパコーン（Tanasak Patimapragorn）外相は共同会見には出席しなかった。(c)AFP
7437：チバＱ：2015/05/20(水) 23:04:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3049232
人身売買被害の14歳少年、難民船の悪夢語るインドネシア
2015年05月20日 14:04　発信地：ランサ/インドネシア
【5月20日 AFP】バングラデシュで人身売買業者に誘拐され、無理やり船に乗せられたアブサルディンさん（14）は数週間の航行で、餓死しかけたり、仲間を亡くしたりと悪夢のような体験をした──。

アブサルディンさんは、今月15日にインドネシア沖で沈没しかけていた難民船から救助された1人。この船には、ミャンマーで迫害されているイスラム系少数民族ロヒンギャ人とバングラデシュ人ら数百人が乗っていた。

アブサルディンさんを含む、救助された人々の一部は、インドネシアのアチェ（Aceh）州ランサ（Langsa）にある施設に収容された。痩せ細ったアブサルディンさんは2か月に及ぶ苦難について詳細に語り、「家に帰りたい、母の所に戻りたい」と訴えた。

同日、この海域で救助された難民は900人に上る。タイ政府は人身売買に対する取り締まりを強化しており、これが東南アジア地域で続いている難民危機の一因となっている。マレーシアとインドネシアでは最近、難民が多数漂着しているが、海上で漂流している人も数千人に上るとされる。こうした事態を受け、国際社会は東南アジア諸国に対して迅速な措置を取るよう強く求めている。

アブサルディンさんの乗っていた船は、密航業者によって途中で放棄された。その後は、難民船の受け入れに消極的なマレーシアとインドネシアがいずれも寄港を拒み、領海から追い出したため、船は海上を漂流するほかなかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）はこれを「人間ピンポン」だと非難している。

■飲み水は「海水」に

救助された人々の話では、航行中に水死したり、暴行死したりした人は少なくないという。物資が乏しくなると、バングラデシュ人とロヒンギャ人の間で激しい衝突が起き、大勢の人が海に放り出されたほか、身の危険を感じて自ら海に飛び込む人もいた。ロヒンギャ人とバングラデシュ人はいずれも、相手が最初に攻撃してきたと主張している。

アブサルディンさんによると、同じく誘拐されて船に乗せられた親族2人も船で死亡している。食べ物を求めた親族に密航業者らが暴力を振るったため、別の親族がそれを止めに入ったところ、2人とも海に投げ出されてしまったという。アブサルディンさんは「『助けて』と叫ぶ声が聞こえたけれど、僕たちにはどうすることもできなかった。泣いて、祈ることしかできなかった」と当時を振り返った。

アブサルディンさんの苦難は親族や友人らと一緒に訪れたミャンマーとの国境沿いの町テクナフ（Teknaf）で始まった。滞在先で朝食を食べていた際に見知らぬグループから庭へ出るよう指示され、そこで身柄を拘束された。その後、暴力行為を振るわれ、超満員の難民船に押し込まれたという。最初は1日2回、米と水を与えられたが、途中からは、それがビスケットと海水に変わった。

アブサルディンさんは「100人くらいが餓死したと思う。遺体は海に投げ捨てられた」と船上での状況について語っている。（c)AFP/Nurdin Hasan
7438：チバＱ：2015/05/21(木) 21:37:00: http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m030034000c.html
タイ:クーデター１年　強権体制を維持の軍事政権
毎日新聞　2015年05月21日　18時48分（最終更新　05月21日　19時37分）
　【バンコク岩佐淳士】タイ軍部がクーデターで政権を掌握してから２２日で１年がたつ。プラユット暫定首相率いる軍事政権は、強権体制を維持。敵対するタクシン元首相派を抑え込みつつ、新憲法起草などで軍や官僚中心の伝統的な統治体制の復権を図る考えとみられる。憲法草案の是非を問う国民投票に伴い、総選挙は来年８月以降に先延ばしされる見通し。草案が否決されれば作業は振り出しに戻る。結局、軍政の意向通りに統治の仕組みが整わない限り、民政移管される可能性は低く、軍政の長期化が懸念されている。

　「軍の厳しい監視が続いている」。電話越しに男性が声をひそめた。男性は東北部ウドンタニ県でタクシン派グループのまとめ役を務めてきた。だが、昨年５月のクーデター以降、政治的な発言や活動を禁じられている。

　軍政はクーデター直後からタクシン派幹部らを相次いで拘束。戒厳令は今年４月に解除されたが、代わりに軍政の治安権限を強化する布告を出し、引き続き政治集会を禁止した。

　軍政が設置した暫定議会はタクシン氏の妹、インラック前首相を弾劾し、被選挙権を５年間剥奪。さらにインラック氏を刑事罰に問う裁判も進む。タクシン派の影響力排除を狙う意図は明白だ。

　反軍政の動きも封じ込まれている。タクシン氏は今月１９日、訪問先のソウルで「いずれは民主主義が勝利するが、いまは我慢のときだ」と語った。

　軍部は過去幾度となくクーデターで実権を握ってきたが、今回はより強固な独裁体制を築く。タクシン氏を首相の座から追い落とした前回２００６年のクーデターでは、早い段階で統制を緩め、その後の総選挙でタクシン派政権の復活を許したからだ。

　タクシン氏は「ばらまき」とも批判された政策で農村住民の支持を集め、旧来の利権構造を脅かした。軍部や官僚などエリート層はタクシン氏を「国王を頂点とするタイ社会の破壊者」と敵視し、国内対立が生まれた。

　軍政下で起草作業が進む新憲法草案は、選挙で選ばれた議員の権限を弱め、統治の中心を軍部や官僚ら伝統的な支配層に戻そうとする内容となっている。

　ただ、草案はタクシン派だけでなく、政党政治そのものを損ないかねず、反タクシン派の政党などからも異論が噴出。軍政はこれまで否定的だった草案の国民投票実施を容認した。このため、民政移管のスケジュールにも遅れが生じそうだ。
7439：チバＱ：2015/05/21(木) 21:37:18: 　クーデター後、国内では目立った混乱はなく、一時は落ち込んだ外国人観光客数も回復している。だが、選挙による「民意」を否定されたタクシン派は軍政への不満を募らせている。タイ地元紙のベテラン記者は「軍を中心とするエリート層が独裁支配をあきらめない限り、対立は解消されない」と語った。
7440：チバＱ：2015/05/21(木) 21:57:07: http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000e030188000c.html
韓国:新首相に黄法相指名　検察出身
毎日新聞　2015年05月21日　11時08分

　【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、裏金を受け取っていた疑惑で辞任した李完九（イ・ワング）前首相の後任の新首相に法相の黄教安（ファン・ギョアン）氏（５８）を指名した。青瓦台（大統領府）が発表した。
　黄氏は検察出身で、朴政権初期から法相を務めた。李前首相が、４月初めに自殺した建設会社会長から選挙資金として現金を受け取った疑惑で辞任に追い込まれたことから、検察出身者を首相に据えることで、不正・腐敗に断固とした対応を取る姿勢を見せたとみられる。ただ、黄氏が首相に就任するには国会の同意が必要となる。
7441：チバＱ：2015/05/21(木) 22:00:55: http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210001-n1.html
2015.5.21 06:00
【日々是世界】
安倍批判連呼の裏で「外交孤立」に怯える韓国　世論は「国家の恥」「大人になれ」

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安倍晋三首相の米連邦議会演説について抗議する韓国の市民団体メンバーら＝４月３０日、ソウルの日本大使館前（共同）
　安倍晋三首相（６０）による米議会演説について、韓国からは「植民地支配」への「おわび」がないと杓子（しゃくし）定規な批判が出た。その裏で、２度目の日中首脳会談実現に続き、安倍氏訪米に対する米側の高評価に「韓国が外交的に孤立する」との懸念も高まっている。韓国世論の批判の矛先は、安倍氏への集中砲火から、歴史問題に拘泥する朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の外交的無策ぶりに向かい始めた。

保守も左派も危惧

　「終戦７０年を迎えて周辺のアジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」。安倍氏が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説について、韓国の大手紙、中央日報（以下、記事はいずれも電子版）は３０日の社説でこう非難した。

　問題にしたのは、「スピーチのほとんどを米日関係に使い、侵略と植民地支配でアジア諸国が受けた苦痛には、一言述べる程度で終えた」ことだ。この視点は、韓国メディアで大差がない。一方、演説が韓国側の予想以上に米側に好意的に受けとめられたことで、保守や左派といった論調の違いを越えて提起されたのが、韓国が孤立することへの危惧だ。

　左派系紙、ハンギョレ（３０日）は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

「歴史執着」への疲労感

　保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム（５月１日）は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領（５３）が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のＴＰＰ参加は、ここ１０年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、ＴＰＰ参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。

　輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説（４月３０日）で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。

　歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が４月２２日に中国の習近平国家主席（６１）との２度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は２５日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この（歴史）問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。
7442：チバＱ：2015/05/21(木) 22:07:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000007-mai-soci
＜ネパール大地震＞被災地歩いた１１日間　取材日記
毎日新聞 5月21日(木)9時12分配信
　ネパール大地震の発生３日後、東京から現地入りし、被災地を１１日間取材した。初めて訪れた「世界の最貧国の一つ」とも言われるヒマラヤの小国。貧しさゆえに地震への備えはなく、多くの人が命や財産を失った。だが、淡々と生きるネパール人の強さも印象的だった。取材日記を紹介する。【竹内良和】

【写真特集】ネパール被災地を歩いた１１日間

　◇世界各国から救援機が殺到

　■４月２８日（火）

　地図上に自機の航路を示す座席のモニターが、幾重もの円を描く。タイ・バンコクから乗った旅客機はカトマンズに着陸できず、手前の山岳地帯の上空で旋回を繰り返していた。日本の地方空港ほどしかない狭いカトマンズ空港に、世界各国からの救援機が殺到。混雑で定期便が着陸できない状況が続いていたのだ。

　地震発生翌日の２６日夜、会社から「現地入り」を命じられ、あわてて閉店間際のアウトドア用品店に駆け込み登山靴などを買い込んだ。東日本大震災の取材経験はあるものの、海外の被災地取材は初めてだ。不安を抱えながら２７日午後、成田空港から出発した。

　大幅遅れで到着したカトマンズ空港には「中国空軍」と書かれた輸送機が駐機し、到着ロビーには迷彩服のイスラエル軍兵士も。タクシーで街に出ると、レンガ造りの建物が倒壊し、亀裂が走ったビルが散見されるものの、東日本大震災直後の三陸沿岸のように、街全体が壊滅するような状況ではなさそうだ。

　公園に被災者のテント群が見えた。がれきから集めてきた材料で作った即席テント。床は土の地面がむき出しだ。夫や娘とテント暮らしを送るマナ・マハルジャンさん（５２）は「政府の支援がない。おなかもすいている」と訴えた。

　慣れない英語で話を聞いていると、片言の日本語を使う男性が通訳に入ってくれた。男性は自身も被災した山岳ガイド。日本の登山客は多く、日本語を使うガイドも少なくないという。

　◇市街地治安良く略奪や暴動ない

　■２９日（水）

　国会議事堂前に長蛇の列ができていた。政府が地方へ無料運行するバスの順番を約２万５０００人が待っているという。カトマンズは、東京と同じように仕事や進学で地方から移り住んだ人が多い。

　大きなバッグを抱え、何時間も整然と列を作る人々。２キロ近い列の途中に割り込もうとする家族に「後ろに並んで」と一斉に声が上がる。大災害にもかかわらず市街地の治安は良く、略奪や暴動の情報も聞かなかった。

　車に戻りパソコンで原稿を書いていると、テントに身を寄せる少女が珍しそうに様子をのぞき込んできた。どの被災地に行っても子供の笑顔は救いだ。
7443：チバＱ：2015/05/21(木) 22:07:45: 　◇体調悪化の少女、母は仕事失う

　■５月２日（土）

　カトマンズ最大級の避難所で自衛隊の医療援助活動を取材する。診療を待つ数十人の老若男女。入浴もできず、屋外にもかかわらず、すえた臭いが漂う。

　少女が「頭が痛い」とうつむいていた。一家５人で避難所で生活し、風の吹き込むテントで体調を崩した。母が建設現場の土運びなどで生計を立てているが、地震で仕事もなくなったという。

　「自己満足ではないか」と迷いながらも、ポケットの小銭を渡した。日本円で１００円ほど。幼い妹の手を引く少女はにっこりと手を合わせた。後日、避難所で少女を探したが、姿はなかった。一家がどうしているか、今も気がかりだ。

　◇食堂のそばで飢える被災者

　■４日（月）

　最大級の被害が出たネパール中部のシンドゥパルチョーク地区へ。カトマンズ市内から休憩を含め車で約３時間半。曲がりくねる山道をひたすら進む。ガードレールはなく、カーブでスリップすれば谷底へ真っ逆さまだ。

　車窓からは、段々畑の中にレンガ造りの家が点在する美しい山々が見える。途中、車を降りては被災状況を尋ねる。この国では「ナマステー」（こんにちは）と両手を合わせれば、誰もがほほ笑み返し、丁寧に応じてくれる。村人は食事にさえ事欠くなか、あちこちを案内し、被災者を紹介してくれた。

　地区の中心地チョータラは、民家や商店が軒並み崩れていながらも、何店かの食堂が営業していた。村人の紹介で、家の下敷きになり亡くなった女性の遺族に話を聞く。女性は、地震の３日前に三女を出産したばかり。最期はベッドで添い寝していた４歳の次女を守るように、四つんばいの姿勢で見つかったという。

　涙を流す夫の傍らで無邪気にはしゃぐ幼い長女と次女。とうのかごには三女がすやすやと眠っていた。テント生活になった一家が救援物資として受け取ったのはビニールシート１枚だけ。食料もお金も底を突いた。

　夫は「親戚にお金を借りてしのぐしかない」と言った。いたたまれず、姉妹にバッグにあったクッキーや板チョコを渡す。暑さで溶けかけたチョコを満面の笑みでなめる次女の姿が、私の３歳の長女に重なった。

　取材前、私やネパール人のガイドが昼食をとった食堂から、わずか歩いて１０分ほどの場所に、明日の食事さえ分からぬ家族がいることがショックだった。東日本大震災直後に取材した被災地では、飢える人々のそばで大勢の客が店で食事をするような現場はなかった。

　村人に話を聞いていたガイドがぽつりと言った。「力のある人、声の大きい人が、たくさんの救援物資をもらっているようだ」。昼食をとったことが、無性に後ろめたかった。

　◇余震におびえ、つっかえ棒

　■８日（金）

　街を歩くとあちこちで、住民が材木を切り出し、余震に備えて傾きかけた建物につっかえ棒をしている。日本なら街全体が立ち入り禁止になっているところだろう。今のネパールには、つっかえ棒が精いっぱいの対策だ。

　カトマンズ周辺は日本の震度６弱～５弱に相当する揺れだったとみられている。耐震化された日本の建物ならこれほどの被害は出なかったはずだ。だが、ネパールの庶民に耐震を考慮する余裕はない。レンガ造りの家の下敷きになって多くの人が命を落とした。「もし日本であれば、あのチョータラの子供たちの母親も助かったんじゃないか」。そんな思いにも駆られた。

　人々は、外国から取材に訪れた私を気遣い、力を貸してくれた。「被災者の役に立とう」と意気込んでいた私は、逆にネパールの人たちに助けられ、学ばせてもらった。

　帰国前日、カトマンズに長年暮らす日本人から「ネパール人を好きになって、また来てほしい。それが、観光が支えているこの国への何よりの復興支援になる」と言われた。私はネパール人が好きになった。もう一度、この国を訪れ、復興の行方を確かめたい。
7444：チバＱ：2015/05/21(木) 22:12:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052100612
チベット族男性が焼身自殺＝中国四川省

　【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は２１日、四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で２０日、チベット族の男性が焼身自殺を図り死亡したと伝えた。チベット族に対する抑圧的な政策に抗議するためとみられる。２００９年以降、チベット族の居住地域で焼身自殺を図ったケースは１４０件に達している。
　同センターによると、当局は焼身自殺に対し連帯責任を問う処罰を実施しており、ある村で焼身自殺があった場合、村民全体に対し最長１年間、学生の学費補助など各種の福祉制度を停止する措置を取っているという。（2015/05/21-17:29）
7445：チバＱ：2015/05/21(木) 22:13:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052100720
黄氏起用、消極的人選か＝鬼門の首相人事、聴聞会難航も－韓国

２１日、韓国の首相候補に指名され、ソウル郊外で報道陣の質問に答える黄教安氏（ＥＰＡ＝時事）
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２１日、空席になっている首相候補に検事出身の黄教安法相を起用した。人選をめぐっては、黄氏への信任の厚さや裏金疑惑によるダメージを挽回する狙いが挙げられる一方、人材難で現職閣僚に頼らざるを得なかったという消極的な側面も指摘される。また、野党には公安畑出身の黄氏への拒否感が強く、すんなり就任に至るかは不透明だ。
　４月に前会社会長が政権高官ら８人への裏金提供を暴露して自殺した事件で、検察は辞任した李完九前首相や与党元代表の洪準杓慶尚南道知事を捜査中。こうした中での黄氏指名には、「不正腐敗根絶」「政治改革」をアピールして政権の求心力を取り戻す意図がある。
　朴槿恵政権で首相人事は鬼門。過去３人の候補が疑惑などを指摘されて就任を辞退し、李氏も裏金疑惑を受けわずか２カ月で辞任した。今回も失敗すれば、さらなる打撃は必至だ。
　黄氏起用には、既に一度人事聴聞会を経た現職閣僚なら、野党も阻止しにくいという判断もあったもようだ。与党関係者は「打診を受けても、聴聞会を恐れて断った人が少なくない」と話す。（2015/05/21-17:50）
7446：チバＱ：2015/05/21(木) 22:33:09: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150521/frn1505211159004-n1.htm
韓国首相に黄教安法相指名　野党反発「露骨な公安統治宣言だ」
2015.05.21

　黄教安法相（聯合＝共同）【拡大】

　韓国大統領府は２１日、裏金疑惑で４月に辞任した李完九前首相の後任に、黄教安法相（５８）を充てる人事を発表した。黄氏は「経済の活性化と国民生活の安定を実現し、国の基本を正すため最善を尽くす」と述べた。

　黄氏はソウル出身で１９８１年に司法試験に合格、主に公安担当として経歴を積み、釜山高検検事長などを歴任。２０１３年、朴槿恵政権発足とともに法相に就任した。

　野党側は黄氏の公安通としての強圧的なイメージに拒否感を示し、最大野党の新政治民主連合報道官は２１日「露骨な公安統治宣言だ」と批判した。

　大統領を補佐する首相職をめぐっては、昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故で政府対応の失敗を受け、当時の首相が引責辞任を表明。後任候補だった２人はいずれも過去の問題発言などで就任を断念した。今年２月に李氏が就任したが約２カ月で辞任となり、人事が混乱していた。（共同）
7447：とはずがたり：2015/05/22(金) 15:57:33: 米「次は12カイリ進入」＝人工島構築の中国けん制―南シナ海問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000042-jij-n_ame
時事通信 5月22日(金)8時53分配信

　【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は21日、中国が領有権を主張する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁を埋め立てて人工島を造成している問題に関し、次の段階では島の12カイリ（約22キロ）以内に米軍機を進入させ、一帯は国際空域だと行動で示すことになると表明した。国際法では、海岸線から12カイリ以内は領空・領海と定められている。
　ウォレン氏は、航行の自由の原則を訴える目的で、係争海域に艦船や航空機を意図的に送り込む「航行の自由作戦」を南シナ海で続けていくと記者団に強調。埋め立てをやめない中国をけん制するため、12カイリ以内に派遣するのかと問われ、「次の措置はそれになる」と答えた。実施時期など詳細については、現時点で発表することはないと述べるにとどめた。　

米軍監視活動に対抗の構え＝漁船爆破に「懸念」―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000100-jij-cn&pos=1
時事通信 5月21日(木)18時21分配信

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は21日の定例会見で、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で造成する人工島付近で米軍が警戒監視活動を強化していることについて、「中国は国家の安全を維持し、海上での不測の事態の防止のため、関連空域と海域で監視を行う権利がある」と訴え、対抗する構えを示した。
　洪副局長は米国に対し「紛争を複雑化、拡大化させる行動を取らず、地域の平和・安定のため建設的な役割を果たしてほしい」と強調。米高官らが埋め立てに懸念を示していることについても、「争議の解決に役立たない。一部国家の挑発行動を助長させるだけだ」と批判した。
7448：とはずがたり：2015/05/22(金) 18:43:08: アメリカの強硬姿勢>>7447と連携とってるのかな？

中国不法漁船を爆破　インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000562-san-asia&pos=1
産経新聞 5月21日(木)19時11分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

　スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。

　爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

　インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年３月までに外国漁船計１８隻を爆破した。だが、２０隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

　今回、他に爆破した漁船は、ベトナム５隻、タイ２隻、フィリピン１１隻など。

　ジョコ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。
7449：とはずがたり：2015/05/22(金) 18:47:33: >>7448
>過去に違法操業の中国漁船を釈放したことについて、同様の事態が起きた場合「新たな対応がとられるだろう」とし、中国にも国際法などにのっとり毅然（きぜん）とした態度をとる姿勢を示した。
この方向での対応か？

2014.12.13 19:19
「日本からの支援で不法操業摘発強める」インドネシア海洋担当相、中国を念頭
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141213/wor14121319190034-n1.html

　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアの海洋開発を担当するインドロヨノ調整相は１１日、産経新聞と会見し、不法操業の外国漁船の取り締まり強化方針を示すとともに、沿岸警備で日本からのさらなる支援に期待を示した。また、海洋関連インフラ整備へ大型投資を行うとし、日本企業へ参加を呼びかけた。日本メディアとの単独会見は初めて。

　今年１０月に発足したジョコ政権は、「海洋国家」の再建を看板政策に掲げ、統括役の調整相を３人から４人に増やし海事担当を新設。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）部長だったインドロヨノ氏が就任した。

　インドロヨノ氏は、先月に北京で行われたジョコ大統領と安倍晋三首相の初会談で、インドネシアの「海洋国家」構想での協力が確認されたことに言及。ジョコ氏から、港湾整備や海上保安能力向上などで「具体的な協力を推進するよう指示を受けた」と意欲を示した。

　日本政府が２００８年にインドネシアの海上警察に供与した巡視船３隻は、マラッカ海峡での治安活動にあたるなどしている。ただ、インドネシア側の受け入れ体制が複数省庁にまたがるなど、さらなる協力へはハードルも多い。

　インドロヨノ氏は、改正法により大統領直轄の海上治安会議を設置し、海上治安体制の一元化を進めていく方針を表明。「日本からの支援も受けて沿岸警備の強化を実現していく」と意気込みを語った。

　一方、不法操業の取り締まりは「外国籍だからではなく犯罪行為だから取り締まっている」と強調。マレーシアなど周辺国の理解も得ているとした。さらに、「中国を含め周辺国との間に領海問題は存在しない」との認識を示した。過去に違法操業の中国漁船を釈放したことについて、同様の事態が起きた場合「新たな対応がとられるだろう」とし、中国にも国際法などにのっとり毅然（きぜん）とした態度をとる姿勢を示した。

　海洋資源開発では、５年間で新設５カ所、更新２４カ所の港湾整備に７０億ドル（約８３００億円）、海底石油・ガス田開発などに６０億ドルを投じる計画を表明した。

　日本企業には、関連発電設備増強への参加を呼びかける一方、問題が指摘される投資認可などの行政手続きは「オンライン化で簡素化する」と説明。外資が懸念する土地収容問題などでも「積極的に進出企業をサポートしていく」とした。
7450：とはずがたり：2015/05/22(金) 19:10:11: 習主席に脅威　側近に“黒いカネ”爆弾　「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150507/wor15050721200021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.5.7 21:20

　「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。

　「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」

　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

　中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

　習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕（らつわん）をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

　その王氏に関する不穏な情報が出回っている。

「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」（先の太子党関係者）

　習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

　複数の中国メディアによると、年齢は４８歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、１５５億元（約２９７６億円）の資産を持つとされる。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「北京経済界で『闇の帝王』といわれる政商だ。表向きは北京政泉証券の経営者だが、株価操作などを介して大企業の幹部らと親しく、あらゆる汚職、収賄事件に関与した疑いがある。２００８年の北京五輪に絡む開発プロジェクトで暗躍し、『バンゲ会』という秘密結社のような利権集団を組織して、巨万の富を得たともいわれている。１４年末に中国を出国し、英国に短期滞在後、米国に入ったことが確認されている」と話す。

　王氏は、０３年から０７年まで北京市長代行、同市長を歴任しており、北京五輪組織委員会執行主席も務めた。中国メディアによれば、この時期に郭氏と関係を持ち、汚職に絡んだ疑惑があるという。

　習政権にとっての脅威はこれだけではない。

　習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。

　『月刊中国』の発行人である鳴霞（めいか）氏は、「令完成氏は、新華社通信の記者を経て、広告会社のトップにまで上り詰めた。兄の威光をバックにメディア産業で巨万の富を形成し、この過程で習政権の幹部のスキャンダルを握ったとみられている。彼は、幹部の情事の一部始終を収めたビデオを隠し持っているとも噂されている。一時は中国当局に身柄を拘束されたともいわれたが、米国に亡命を果たした可能性が高い。習氏は、隠し球として彼が持つ政権幹部のスキャンダルが公表されることを恐れている」と解説する。

　習氏の意向を受けて渦中の王氏が、近く米国を訪問する意向であるとも伝えられている。この場で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に米国に亡命した腐敗官僚の摘発への協力を求める見込みで、郭氏と令完成氏の存在がその念頭にあるのは明らかだ。

　「２人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」（鳴霞氏）

　赤い帝国に衝撃は走るか。
7451：名無しさん：2015/05/24(日) 17:29:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000010-pseven-kr
北から連行された女性たちが韓国兵の「性奴隷」になった過去
NEWS ポストセブン 5月11日(月)16時6分配信

　韓国政府が旧日本軍の慰安婦関連史料を永久保存し、ユネスコの世界遺産登録を目指しているという。だが、そこに自国による「韓国軍慰安婦」の史料は含まれない。ならば、歴史の闇に埋もれる前にここで公開しよう。

　韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。

　＊　＊　＊
　朝日新聞が「吉田証言」（文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言）の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。

　人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正しい歴史認識」が口癖の韓国政府は、自国が主導したもう一つの慰安婦の存在をひた隠しにしてきた。

　韓国軍慰安婦の存在が初めて韓国メディアで報じられたのは2002年2月。慶南大学の金貴玉・客員教授（現・漢城大学教授）が「朝鮮戦争中に韓国軍慰安婦がいた」という調査報告を、立命館大学の国際会議席上で発表したのである。このことは『朝鮮日報』をはじめとする韓国の主要メディアで大きく報じられ、韓国社会に衝撃を与えた。

　金教授が根拠の一つとして挙げたのが、1956年に韓国陸軍本部が編纂した公式資料『後方戦史・人事編』にある記述だ。

　現在、この資料を民間人が閲覧することは困難であるが、筆者はわずかな手掛かりから資料の入手に成功した。そこには朝鮮戦争（1950～1953年）時の「特殊慰安隊」設置の経緯が次のように記されていた。

「士気昂揚はもちろん、長期間の戦闘で異性に対する憧憬から惹起される生理作用がもたらしうる性格の変化、憂鬱症やその他の支障を未然に防止するために、特殊慰安隊を設置することになった」

　資料では、慰安隊として活動する女性を「慰安婦」と称し、「週2回、軍医官が厳格な検診を行い、性病に対する徹底的な対策を講じた」ことも明記されていた。性病検診を定期的に行うのは、慰安婦が不特定多数の兵士と性的な関係を持つことを前提としていたためで、韓国陸軍はそうした組織を公式部隊として運営していたことが判る。

　慰安隊はソウル市中区忠武路周辺と、日本海に面した江原道江陵地区にそれぞれ3部隊、そのほか江原道の主要都市である原州、春川、束草にそれぞれ1部隊が配置され、計9か所に89名の慰安婦が動員された。

　慰安隊の運営開始時期については定かではない。ただ、設置目的が朝鮮戦争で戦う韓国軍のためであること、前述の『後方戦史』に1952年の特殊慰安隊実績統計表が掲載されていることから、1951年までには運営が開始されたと推定される。なお、慰安隊の廃止は1954年3月と明記されていた。

　統計表には、4部隊における1952年の利用実績が月ごとにまとめられている。利用者が多くなるのは春から夏にかけてで、最も多いのは8月の約2万2000名。1年間の利用者は延べ約20万5000名に上った。慰安婦は単純計算で1日平均6名以上の兵士の相手をしていた計算になる。

　金教授は、「上記9か所の固定式慰安所のほかに、移動式慰安所があった」ことも明らかにしている。後者は軍部からの要請があると、指示された部隊まで出張して特定期間テントを張り、そこで運営する形態をとっていた。

　移動式慰安所については、朝鮮戦争に参加した元韓国軍幹部の回顧録にも書かれている。例えば、全斗煥政権下で陸軍第二司令部司令官などを歴任した車圭憲氏は、回顧録『戦闘』（1985年）の中で、「24人用の野戦テントの内部をベニヤ板と防水布で仕切った野戦寝室に慰安婦は収容されていた」と、当時の移動式慰安所の光景を綴っている。

　また、同じ頃に首都師団の小隊長であった金喜午氏の回顧録『人間の香り』（2000年）によれば、移動式慰安所には「小隊ごとに2名（中隊全体で合計6名）の慰安婦が日中の8時間に限って宛がわれていた」という。

　さらに金氏は、慰安隊が「第五種補給品」と呼ばれていたことを同書に記していた。

　韓国軍の実際の軍補給品は食料や被服類、燃料など一～四種までで、慰安婦をそれに並列させるこの俗称は、慰安隊の女性たちが“物品”として扱われていたことを示している。これが「人権国家」を標榜する韓国の実態だった。

※SAPIO2015年6月号
7452：名無しさん：2015/05/24(日) 17:30:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-jct-soci
佳子さま「慰安婦にするしかない」　荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言
J-CASTニュース 5月18日(月)16時37分配信

　韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま（20）について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。

中国では「佳子さまフィーバー」過熱中　「本当に美しい...」「王女の気品が備わっている！」

　コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。

■筆者の持論は「日本滅亡は天罰」

　コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない！」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽（クァンヤン）市に本拠地を置いている。

　コラムによると、筆者は「日本滅亡は天罰」というのが持論だ。東日本大震災やニュージーランド地震では、地震前はイルカやクジラが大量に砂浜に打ち上げられて死んだことを指摘し、15年4月10日には茨城県鉾田市の海岸にイルカが160頭打ち上げられたことを引き合いに、「イルカが日本の大地震を予告している」と主張した。

捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたい？
　直後に論点はいわゆる従軍慰安婦に移り、日本人は元慰安婦の女性を「売春婦、戦争を体験した女性」と認識していると主張。その結果として「天罰は日本人全体に該当する」とした。その上で、このように説いた。必ずしも意図するところは明らかではないが、捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたいようだ。

　　「日本人は公然とクジラを捕えて飽食する人種だ。滑稽なことに、全世界の人々が強く反対している捕鯨を彼らは『海洋研究』と主張している。まるで『従軍慰安婦』を『戦争を体験した不幸な女』と表現する道理と同じだ」

　その直後に、どういう訳か佳子さまに言及。「慰安婦に送る」べきだとする理由には全く言及がなく、こちらも趣旨が読み取りにくい。

　「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」。

　コラムの終盤には、「日本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」などとして日本の消滅を願い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には、

　　「日本はすでに地球上から消えているだろう」

と独自の「予言」をしてみせた。
7453：名無しさん：2015/05/24(日) 17:50:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-rcdc-cn
中国人が日本での体験に怒り＝中国ネットでは「仲良く共存できる日本がうらやましい」「中国の風習を持ち出すな！」の声
Record China 5月20日(水)3時13分配信

2015年5月19日、中国のネットユーザーは「日本の街中では落ち着いてものを食べる場所を見つけるのも一苦労」と題し、自身が日本で体験したエピソードをつづった。

ネットユーザーはスレッドで、「やっとのことで座れる場所を見つけ、食べ物を取り出すとこんな状況に。やむを得ずその場を後にした」と寄ってくるハトの写真と共に、ハトの存在で落ち着いてケーキを食べられなかったことに怒りを覚えた出来事を紹介した。

同スレッドにネットユーザーからは、「動物と人が仲良く共存できる日本がうらやましい」との声が寄せられた。さらに、スレッド主の「一緒にハトを食べよう！」とのジョークには、「日本のハトが人間を怖がらないのは日本人が悪意を持ってハトを捕獲したり傷つけたりしないからだ。中国の風習を持ち出すな！」と叱責するコメントが見られた。（翻訳・編集/内山）
7454：名無しさん：2015/05/24(日) 18:24:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-scn-bus_all
日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」＝中国メディア
サーチナ 5月18日(月)6時3分配信

　中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。

　記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、２０世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。

　一方、１９９０年代に入ると日本は「失われた１０年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。

　そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか？」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。

　続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技（シャオミ）など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。

　さらにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が４９．４％、日本は３４％を占める」と紹介しつつ、ｉＰｈｏｎｅという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「１台のｉＰｈｏｎｅに含まれる中国側の原価は４％未満に過ぎない」と指摘し、中国がｉＰｈｏｎｅに付加した価値も４％未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｖｉｓｉｏｎｓ　Ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7455：名無しさん：2015/05/24(日) 18:37:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000138-scn-int
「日本の順位がでたらめだ」と中国ネット民・・・米発表の世界軍事力ランキングに、「そんなはずない」と異議連発！＝中国版ツイッター
サーチナ 5月20日(水)11時17分配信

　中国の大手ポータルサイトの新浪網は１９日付で、米国のビジネス・インサイダー誌の掲載記事として、世界の軍事力ランキングで、中国は米国、ロシアに次ぐ３位と報じた。同ランクはインドが「世界第４位」、日本は「第９位」とした。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、インドと日本の順位に対する異議が目立った。

　新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第４位のロシア軍が「実力」では第３位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。米軍が世界最強である理由としては、「毎年５７７０億米ドルという膨大な軍事予算（解説参照）」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。

　第４位から１０位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。

　微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第４位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第４位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ１台に、１チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。

　中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第４位のはずがない」との意見が集中した。

　日本については「日本が第９位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって？　日本が第９位だって？」などの書き込みがある。中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　米国議会が２０１４年１２月に承認した１５年度国防費。当時のレートで約６９兆２６６５億円。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
7456：名無しさん：2015/05/24(日) 20:09:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00050124-yom-int
日本の指導者はいつ「南京」訪問？…中国外務省
読売新聞 5月22日(金)21時22分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也、北京＝竹腰雅彦】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から「被爆地訪問」の文言が削除され、別の表現になったことについて、中国の傅聡軍縮大使は２１日、本紙の取材に対し、「これなら我々にも受け入れられる」と余裕の表情で答えた。

　中国の習近平（シージンピン）政権は、戦後７０年の今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」と位置づけ、かつてのような「被害者」の立場でなく、国連や国際会議を舞台に「戦勝国外交」を進めてきた。歴史問題を日本への圧力カードとする対日けん制を主眼とする。「日本は自らを加害者でなく被害者として描こうとしている」（傅大使）との批判も、政権の姿勢をそのまま反映したものだ。

　中国外務省報道官は、今回の問題に絡み、中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性を尋ねられると、「日本の指導者はいつ中国の『南京大虐殺記念館』を訪れるのか」と切り返した。

最終更新:5月23日(土)1時12分
7457：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:52:51: 国の指導者が靖国とか参拝しといて広島訪問しろとか勘違いも甚だしいわな。
国の為に犬死にして恩給貰っる連中よりも，まずは戦争に巻き込まれて尊い犠牲となった一般の世界市民に哀悼の誠を捧げるべきだ。

中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50049.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月17日 13時48分

　【ニューヨーク＝水野哲也】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書の素案の中で、各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、中国の反対によって削除された問題で、日本と中国の軍縮大使が１５日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。

　１５日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため（被爆地訪問は）最も効果的な方法の一つ」と述べ、記述を復活させるよう求めた。これに対し、中国の傅聡軍縮大使は「なぜ中国のような国にまで訪問を強要するのか」と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。

2015年05月17日 13時48分

日本の指導者はいつ「南京」訪問？…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50124.html
2015年05月23日 01時12分

　【ニューヨーク＝水野哲也、北京＝竹腰雅彦】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から「被爆地訪問」の文言が削除され、別の表現になったことについて、中国の傅聡軍縮大使は２１日、本紙の取材に対し、「これなら我々にも受け入れられる」と余裕の表情で答えた。

　中国の習近平シージンピン政権は、戦後７０年の今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」と位置づけ、かつてのような「被害者」の立場でなく、国連や国際会議を舞台に「戦勝国外交」を進めてきた。歴史問題を日本への圧力カードとする対日けん制を主眼とする。「日本は自らを加害者でなく被害者として描こうとしている」（傅大使）との批判も、政権の姿勢をそのまま反映したものだ。

　中国外務省報道官は、今回の問題に絡み、中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性を尋ねられると、「日本の指導者はいつ中国の『南京大虐殺記念館』を訪れるのか」と切り返した。

2015年05月23日 01時12分
7458：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:07:17: この記事(2013年末の記事)の主張のように党組織指導部がしっかりと統治して法の下で張氏を処刑したとなると，今回の玄永哲の処刑が党政治局の決定や裁判手続きの進行なしに>>7408行われ，記録映画からも削除されず>>7429ってのはその党組織指導部からのジョンウンの遊離＝権力の流動化というか危機化が進行している事を期待出来るのかも。

張氏処刑を主導、党組織指導部の強力な権限　正恩氏はただの“首領演技者”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131228/frn1312280925001-n1.htm
2013.12.28
【張真晟のインサイド北朝鮮】

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の後見役とみなされていた張成沢（チャン・ソンテク）の突然の粛清は世界に衝撃を与えた。一体、北朝鮮の権力層で何が起きているのか。それを分析するには、朝鮮労働党組織指導部についての理解が欠かせない。党組織指導部こそが張成沢の処刑を主導したのだ。

　北朝鮮の対外資料を根拠に北朝鮮を分析する一部の学者たちは、朝鮮人民軍首脳をナンバー２と見誤る。上位の権力者に無縁である一般の脱北者も党組織指導部の実態については知らない。しかし北朝鮮の閉鎖性は、金正日（ジョンイル）時代につくられた首領の代替権力、党組織指導部にこそある。

　党組織指導部とは果たしてどんな組織なのか？

　その権限は５つある。

　１番目は上位の権力層に対する人事権だ。党組織指導部幹部課は中央機関の局長級以上の幹部人事を担当し、軍総政治局長も党組織指導部の検証と同意なしには事実上任命できない構造になっている。

　幹部課は１、２課（中央）▽３課（地方）▽４課（軍）▽５課（護衛司令部）▽６課（国家安全保衛部）▽７課（人民保安省）▽８課（司法府）▽９課（内閣）▽１１課（対南工作部署）などに分かれ、核心的権力の全ての人事を取り仕切っている。

　２番目は行政業務にも深々と関与できる生活指導課の権限だ。北朝鮮では全党員、勤労者が生活総和（自己批判）を毎週行うが、それを統括する生活指導課も党組織指導部の傘下にある。生活指導１３課（軍担当）の力は絶大で、軍総参謀長も頭を下げて批判を受けなければならないほどだ。

３番目は「党第一主義」に基づき、誰であっても解任、粛清できる検閲権を持つ点だ。中央と地方、さらに機関で担当を分け、恐怖政治を細分化している。特に検閲４課は高級幹部だけを専門的に管理・監視する“粛清の刃”である。
7459：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:07:39: >>7458-7459
　４番目は、北朝鮮のすべての権力機関の政策を承認する権限（批准制度）で、これを党組織指導部通知課が遂行している。提議書を批准するという権力の集中は「金正日唯一指導体制」そのものを意味していた。

　最後は金正日、金日成（イルソン）の警護に関連する権限だ。首領の私生活に必要な物資の補充も全て独占している。

　では党組織指導部が張成沢を除去したのはなぜか？

　２００７年、金正日は後継体制を準備・支援するため、党組織指導部の政治監察組織、国家安全保衛部（秘密警察）を除く司法権限を持つ行政部を、組織指導部から切り離して張成沢に与えた。

　このことを通じて、張成沢の行政部と組織指導部の対立が深まっていく。

　そして、金正日が脳卒中で倒れるという権力の空白期間があり、その後、党組織指導部第１副部長の李済剛（リ・ジェガン）が１０年、平壌－元山（ウォンサン）高速道路で謎の交通事故死を遂げた。次いで国家安全保衛部副部長の柳敬（リュ・ギョン）が１１年１月、スパイ疑惑で処刑された。１２年には同部第１副部長の禹東則（ウ・ドンチュク）も自殺に追い込まれた。いずれの事件にも張成沢の関与が疑われた。

金正恩政権で張成沢が権力を強化していくにつれ、切迫した状況に置かれた党組織指導部は、総参謀長の李英浩（ヨンホ）を失った軍部と“野合”していった。

　権力の均衡が崩れた瞬間、張成沢が宿敵関係にあった党組織指導部幹部たちに粛清されるのは、火を見るより明らかだったのだ。

　今後、北朝鮮政権は一層好戦的にならざるをえない。張成沢の主な罪の一つが改革開放にあったためだ。誰であっても核武装より経済発展に少しでも偏れば、張成沢一味とみなされるほかなくなった。

　現在の党組織指導部の権力序列は総括第１副部長の金慶玉（ギョンオク）、検閲担当の第１副部長、趙延俊（チェ・ヨンジュン）、軍担当の第１副部長、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）の順だ。

　今日の金正恩は、党組織指導部と軍の強硬派に取り囲まれた「首領演技者」でしかない。（敬称略）

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【プロフィル】張真晟

　チャン・ジンソン　北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部（対南工作部門）勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。２００４年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て１１年、北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。
7460：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:23:18: 中国の人手不足深刻、西部進出の韓国中小企業に「新たな難題」
フォーカス・アジア 2015年5月25日 13時26分 (2015年5月25日 13時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18689.html

韓国メディア・ソウル経済は２１日、中国の人手不足が現地進出の韓国企業、特に中国西部に進出した中小企業にとって新たな難題となっていると報じた。中国・環球時報が２３日伝えた。
韓国の大手タイヤメーカー、ハンコックタイヤは中国西部の重慶市に建設したばかりの第２工場で、人手不足の問題に頭を抱えている。周辺２００キロメートル圏の職業学校、技工学校で人材を探したが人手は不足し、４００～５００キロ圏に拡大してようやく人員を確保した。同様の問題は今年初めに営業を始めた韓国ウリィ銀行の重慶支店でも起きた。
こうした人手不足の問題は、特に中国西部に進出した中小企業にとって新たな難題となっているという。中国東部に進出した韓国企業が「西部市場攻略」と称し、実際のところは人手不足の解消と人件費削減を目指して中国西部に移転しても、西部の賃金レベルはすでに低いとは言えない状況だ。さらに大都市部から帰郷した労働者たちにとって、韓国の中小企業はさほど人気のある就職先ではない。
こうした状況から一部の韓国の専門家は、「中国西部市場に進出した韓国企業にとっては今、どのような経営戦略よりも人材確保が最重要課題だ」と指摘している。
（編集翻訳　恩田有紀）
7461：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:36:33: 途上国が皆苦しむ道であろう。此処を突き抜けるに政治体制の自由が必要となるとインセンティブ的に良いんだけどどうかなぁ。。

中国製造業が苦しむ「怪奇現象」！？＝中国メディア
2015-03-19 15:34
http://biz.searchina.net/id/1566083?page=1

　中国国営の新華社はこのほど、「４つの怪奇現象」のために中国の製造業が苦しんでいるとする論説記事を発表した。

　第１の怪奇現象として、日本に行けば洗浄機能付き便座や炊飯器、ドイツに行けば刃物、フランスに行けばトランクやアパレルなど、自国民が海外旅行をすれば、自国で製造しているハイエンド製品を争って買い求めることを挙げた。

　記事は、「中国の製造病が直面している問題は、いかにして製品の品質とブランド価値を向上させ、消費者の信用を得ること」と評した。

　第２の怪奇現象は、「大なたを振るっても小さな分け前しかない」とした。ボーイングやエアバスの旅客機では、中国企業が全行程の３分の１程度を担当するが、利益は１０分の１。「ｉＰｈｏｎｅ」では、アップル社が利益の６割近くを取り、中国企業は１．８％程度という。

　記事はハイエンド製品について、「スマイル・カーブ」の両端を伸ばすことで中国製品の付加価値を高めよと主張。「スマイル・カーブ」とは台湾のパソコン及び関連機器のエイサーを創業した施振栄氏が提唱した企業戦略。

　下に凸型の放物線のような曲線で、左側は「研究開発」、中央部分は「製造」、右側は「ブランド性やサービス」を意味する。左右の部分が上に伸びているのは、付加価値が高いことを意味する。施氏は、研究活動やブランド性獲得、サービスの充実に力を入れてこそ、企業は大きな利益を獲得できると主張した。

　記事は第３の怪奇現象を「生産過剰なのに輸入」と指摘。工場は在庫の増大で悩んでいるのに、どうしても高い価格の外国製品を輸入することになると論じた。記事は、低付加価値商品から高付加価値商品へと産業構造を転換させねばならないと論じた。

　第４の怪奇現象は「無秩序な競争で自滅」とした。例として家電業界を挙げた。熾烈（しれつ）な値引き競争で、姿を消してしまった企業もあり、生き残った企業もすべて「負傷した」と説明。値引き競争に走らざるを得ないのは核心的技術を掌握していないことで、世界に向かって伸びるためにも、技術こそが勝利を得る鍵と論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7462：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:58:01: FT]中国、新しい治安法案でさらなる言論の自由抑圧
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87234090V20C15A5000000/
2015/5/25 14:00

　国際人権団体は、中国の国家安全法案を、言論と宗教の自由を禁じる一方で共産党が批判者や反対論者を罰する広範囲の権力を持つことを認めるものだと激しく非難した。

　香港を拠点とする人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」によると、法案は文言が曖昧で、「国家の安全」の定義が不明確で広範囲に及び、また異議を唱える見解や宗教的信念、オンラインの情報、政府の「サイバー主権」への反対について起訴することを認める条項を盛り込んでいる。

　新法案では国家の安全を侵害する犯罪として「否定的な文化を浸透させること」、「持続可能な経済発展・社会的発展」を脅かすこと、「インターネットの国家主権」への侵害などが含まれる。

　また、国民と組織は「国家の安全を維持する義務」があり、両者が国・公共の安全や軍に対する「関連データ、情報または技術支援」の提供を怠った場合、法的責任を負うと定めている。

　ＣＨＲＤによると、「新法案の下では、警察への情報提供を拒んだり、警察が標的とする者に関わっていると見なされた場合には、警察はそれらが誰であっても、国家の安全に対する脅威とみなして罪を問うことができる」という。

■14年の拘束者は約千人

　中国の秘密警察や国内治安組織は既に政権の平和的な批判者に虚偽の罪を着せ、人権を侵害している。国際人権団体は、習近平政権が1990年代初頭以来最も厳しい取り締まりを市民社会に対して実施しているという見方を示しており、2014年に政治的見解が理由で恣意的に拘束された人はその前の約２年分に匹敵する1000人近くに上ると指摘している。

　例えば、１年前に拘束された人権派弁護士の浦志強氏は、今週出回った起訴状と浦氏の弁護士が確認したところによると、ソーシャルメディアで中国の少数民族政策を批判した罪と政府高官２人を誹謗（ひぼう）した罪で近いうちに起訴される見通しという。

　同氏は自身のミニブログへの投稿で「公然と他人を侮辱」したことにより、「民族の憎悪を扇動した罪」と「言いがかりをつけて騒ぎを起こした罪」に問われている。起訴状には浦氏の行動は「社会の秩序を乱し」、「刑事責任を問われるべきだ」とある。有罪判決が下されれば、浦氏は最長で10年の懲役に服することになる。

　浦氏の件と改正法案から、党幹部に逆らう者は誰でも迫害され、長期間の刑に処される可能性があることは明らかだ。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルのウィリアム・ニー氏は「同法案に国家の安全という名の下に列挙された制限項目は曖昧で、人々はどういった行動が実際に禁じられているかを知るすべがない。違法とされる活動の定義は流動的で、同法案ではこの一線を実質的に越えたと見なされた人なら誰でも当局が起訴できるようになる」と述べた。さらに、「これは国家の安全を語りながら、共産党を守り、国の指導者を批判する者を罰するためのものだ」と指摘した。

　改正法案は６月５日まで一般からの意見を受け付けるが、人権団体によると、議会は自動的に同法案を承認する見通しだという。

　同国政府は今月初めに「海外非政府組織管理法案」も発表している。

By Jamil Anderlini

（2015年５月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
7463：とはずがたり：2015/05/25(月) 20:10:59: 習氏の醜聞もみ消し目的？　側近・王氏訪米で臆測
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87029610Q5A520C1I00000/
中国総局　島田学
2015/5/21 12:00日本経済新聞　電子版

　中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。

■海外逃亡した官僚の写真公開

　「猟狐（キツネ狩り）2015」。４月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を…
7464：とはずがたり：2015/05/25(月) 20:17:18: その後どうなったんだ？頓挫したのかな？
自国の地位を利用したごり押しはアメリカの得意技だけど，中国も今は仮に頓挫したとしても国力着けたらその内に実行するだろうねぇ。。

これhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/857-858読むと技術的に未だ未だだけど逆に中国が覇権握ったら世界の水準が此処迄落ちるのかもしれん。。

海外IT企業も中国政府に暗号キー提出、欧米猛反発の反テロ法の立法が一時中止に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a104252.html
配信日時：2015年3月15日(日) 11時55分

14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。中国でサービスを展開するIT企業は暗号キーの提出が必要などの内容が批判を受けている。
2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。

現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。

昨年末公開の草案では中国でサービスを提供する場合、中国国内にサーバを置くこと、当局へのデータ提供窓口を設置すること、（通信の秘密を守る）暗号キーを当局に届け出ることなどが義務化されている。これでは企業の秘密保持が妨げられるとして欧米から反対の声が上がっていた。3月2日にはオバマ大統領が懸念を表明している。

この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が立法作業を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従来の立場を崩していない。（翻訳・編集/増田聡太郎）
7465：チバＱ：2015/05/25(月) 21:12:38: http://www.afpbb.com/articles/-/3049757
ウイグル自治区にもっと漢民族を、中国戸籍制度改革の裏の意図
2015年05月25日 16:54　発信地：ホータン/中国
【5月25日 AFP】新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）南部ホータン（Hotan）のホテルに受付係として就職したばかりの20代の漢民族女性、ファン・リーファ（Fang Lihua）さんは、イスラム教徒が多数派を占める自治区の人口動態を左右する「最前線の歩兵」だ。中国政府は今、同自治区への漢民族移住を積極的に奨励している。

中国最西端にある資源豊かな新疆ウイグル自治区には、1000万人を超えるウイグル人が暮らす。イスラム教を信仰するトルコ系少数民族のウイグル人は、文化的には、漢民族が多数を占める中国よりも中央アジア諸国とつながりが深い。自治区内では近年、散発的な暴力事件が激しさを増しており、自治区外にも拡大しつつある。中国当局は一連の事件について、中国からの分離独立を主張するイスラム過激派の犯行だと非難している。

新疆ウイグル自治区では、相次ぐ漢民族の大量流入により、1949年に6％だった漢民族の比率が、11年には38％にまで増加した。そして中国政府は現在、国内で最も進歩的な戸籍制度の導入によって、新たな漢民族流入の波を引き起こそうとしている。

ファンさんも、半年前に中国政府が発表したこの戸籍制度改革を使用した1人。建築作業員の夫とともに古都・西安（Xian）から電車で3時間揺られ、タクラマカン（Taklamakan）砂漠に接するオアシス都市ホータンに移住してきた。

■戸籍制度改革の裏の意図

中国では、都市部への移住が厳格に制限されている。農村と都市の戸籍は区別され、都市戸籍を取得しなければ教育や医療、社会保障などの公共サービスが得られないが、移住者が都市戸籍を取得するのは難しく、数年を要する。大都市になると、上級学位や専門技術を有していることや、国営企業か当局にコネがある企業の社員であることなどが戸籍取得の条件とされている。

だが、戸籍制度改革により、新疆ウイグル自治区南部では教育や技能が戸籍取得の要件でなくなった。

戸籍制度改革そのものは中国全土が対象で、中国経済のさらなる発展のカギとなる新型都市計画の一環として推進されているものだ。しかし、その改革の中でも最も自由化された制度がウイグル人の多い新疆ウイグル自治区を選んで導入されたという事実は、特筆すべき点だ。

「この戸籍制度改革の実態は、自治区南部への漢民族移住を奨励するものだ」と、中国の少数民族問題に詳しい豪ラトローブ大学（La Trobe University）のジェームズ・リーボールド（James Leibold）氏は指摘する。「その裏には、民族融合を推し進め、願わくは漢民族をもっと流入させることで、自治区南部の質と文明を向上させたいという意図がある」

戸籍制度改革と同時に、中国政府は少数民族の人口増加に歯止めを掛ける政策も実施している。中国のいわゆる一人っ子政策は少数民族には適用されないが、ホータンでは「産む子どもの数を減らして手っ取り早く金持ちになる」ことがプロパガンダで奨励され、第3子を持たないと決めた夫婦には3000元（約5万9000円）が支給される。

■漢民族のための治安維持

新疆ウイグル自治区では、漢民族とウイグル人はほぼ別々の地域に暮らしている。ウイグル人が大半を占める市場では、移住してくる人々の増加による物価上昇を批判する声が聞かれた。「政府の資金は潤沢だが、われわれに割り当てられている助成金は役人が横取りしてしまう。でも、どうすることもできない。ウイグル人には発言権も、権力もない」

AFPはホータンに住む漢民族24人を取材したが、ウイグル語を話す人はほとんどいなかった。

「政策によってホータンなどの地方都市に漢民族を移住させることはできても、彼らが融合するとは限らない」とリーボールド氏は言う。「彼ら（漢民族）は民族別に住み分けされたコミュニティーで、人民解放軍（People's Armed Police）に守られて暮らす。真に団結した社会をつくるためには、何よりもまず信頼が必要だ。そして、異なる民族間での信頼は、圧倒的に不足している」

人口30万人以上のホータンの市街地は、夜にはゴーストタウンと化す。漢民族は日没後は外出したがらず、市中央の広場で開かれるダンスイベントは武装警察によって警備されている。随所に警察官の姿が目に付く中、ウイグル人の多くも夜間の外出を控える。身分証のチェックや職務質問などでハラスメントを受けるからだ。

「警察、検問所、銃。全て、漢民族を安心させるためのものだ」と、匿名で取材に応じたウイグル人男性は語った。(c)AFP/Benjamin HAAS
7466：チバＱ：2015/05/25(月) 21:19:44: 349 ：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:47:26
ナミビアでの軍港建設で狙う中国の大西洋覇権
あんだけ滅茶苦茶な国家運営してこんだけ財政余力有るんだからまともな国になったらアメリカなんか目じゃなくなるよなぁ。。

重要な交易ルート上での軍港計画が示す中国の軍事的野心
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3618.php
2015年4月20日（月）12時05分
ミシェル・フロルクルス

　アフリカ大陸を見渡せば、至る所で中国のプレゼンスを感じられる。この大陸のあちこちで、中国が多くの事業に莫大な投資をしてきたのは周知の事実。だが軍事的プレゼンスの拡大（それも大西洋岸での軍港建設）となると、まったく次元の異なる問題だ。

　アフリカ南西部ナミビアでの軍事基地建設計画は、１月にナミビアの英字紙で暴露された。先月下旬に中国の代表団が訪問し、ウォルビス湾に中国艦艇６隻の拠点となる軍港を建設する協議を詰めることになっていたという。

　中国もナミビアも公式には認めていないが、両国にとって地政学的にも経済的にも重要な意味を持つプロジェクトと考えられる。

　この計画は、イエメンやスリランカ、マダガスカルなどで中国が進める軍港建設計画の１つだ。いずれも重要な交易ルートにあり、中国海軍による哨戒活動の拠点とすることが目的だ。

　軍港ができれば、ナミビアにおける中国の存在感はさらに大きくなる。「中国はウラン鉱山を開発している。中国人の店もあちこちにある。近いうちに中国系の国会議員が誕生してもナミビア人は驚かない」と、外交問題に精通した弁護士ロバート・オブライエンは指摘する。

　中国は「ウォルビス湾への大胆かつ賢明で地政学的な投資で、大西洋の覇権を争う地位を手に入れる」ことになり、「ウォルビス湾の軍港を出た中国艦艇が大西洋の向こう側の国と合同演習を実施する可能性」も高まると、オブライエンは言う。フォークランド諸島の領有権争いでイギリスと対立するアルゼンチンもその候補だ。

[2015年4月14日号掲載]

394 ：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 20:20:53
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50012.html
米キューバ接近で中国誤算「古い兄弟」すきま風
2015年05月20日 10時46分Tweet
　キューバが昨年後半、いったん合意した中国海軍艦艇の常駐を撤回したことで、同じ社会主義国として「古い兄弟」と呼ばれる中国とキューバの間にすきま風が吹き始めた。

　キューバは昨年末、米国との国交正常化交渉開始で合意しており、米国の「裏庭」で存在感を高めたい中国にとっては、誤算となっている。

　「結局、信用できるのはパキスタンだけなのか」

　中国軍関係筋によると、中国の習近平（シージンピン）国家主席は、キューバから艦艇常駐撤回の通告を受けた際、南アジアの伝統的友好国であるパキスタンを引き合いに出して落胆を隠さなかったという。

　新華社電によると、中国海軍は２００９、１３年の２度にわたり、「軍交流」名目でフリゲート艦など艦隊をブラジルやペルー、チリなどに派遣。１１年１０月には海軍の医療船がキューバの首都ハバナに初めて寄港するなど、中南米地域での影響力拡大を図ってきた。

　中国はキューバにミサイル駆逐艦を常駐させようとしていた。実現すれば、作戦能力を持つ艦艇が初めてカリブ海に入ることになり、中国軍の海外展開戦略で大きな前進となるはずだった。
7467：チバＱ：2015/05/25(月) 21:20:06: 388 ：チバＱ：2015/05/20(水) 22:55:07
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030093000c.html
中国:中南米浸透図る　インフラ建設で関係強化
毎日新聞　2015年05月20日　21時36分

　【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】ブラジルのルセフ大統領と中国の李克強首相は１９日、ブラジルの首都ブラジリアで会談し、インフラ建設や農業、鉱業、電力分野への投資など３５項目、総額５３０億ドル（約６兆４０００億円）の合意文書に署名した。李首相は２６日まで、コロンビア、ペルー、チリの各国を歴訪する。中国は、昨年７月に習近平国家主席がブラジルなど中南米４カ国を歴訪するなど、中南米への影響力拡大に強い意欲を示している。

　◇李首相、ブラジル大統領と会談

　共同声明で両首脳は「南米のインフラ網を作ることが重要」との認識で一致した。合意には、大西洋側のブラジルと太平洋側のペルーを鉄道でつなぐ「南米大陸横断鉄道」の建設に向けた調査費用も入っており、ブラジルは鉄道建設計画への中国の参加を強く歓迎した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で２０１２年から中国が輸入を禁じていたブラジル産牛肉についても、輸入を再開することが決まった。

　現地報道によると、鉄道は、リオデジャネイロに近いブラジル南東部からアンデス山脈を越えてペルーまで約５３００キロを結ぶ。中国への主要輸出品目である大豆や鉄鉱石の産地を通る見込み。完成すれば、中国への輸送日数とコストを削減できる。ルセフ大統領は共同記者会見で、「アジアへの新たな販路が開かれる」と述べ、期待感を見せた。

　中国としても、米国の影響の強いパナマ運河を回避できるようになる。中国系の香港企業が昨年、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ運河建設に着手したのと同じ発想だ。

　ただ、鉄道の総事業費の概算は５０億～１２０億ドルとあいまいなうえ、技術面でも見通しは不透明だ。熱帯雨林アマゾンを切り開くことになるため先住民族や環境保護の問題が生じるのは確実で、ボリビアやペルー南部の砂漠地帯を通る路線も検討されている。

　◇米の影響力低下にらみ

　【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】中国の中南米進出を促進した要因の一つは、１９９０年代以降に反米左派政権が台頭し、この地域で覇権を誇った米国の影響力が急速に低下したことだ。

　中国は今年１月、中南米・カリブ地域の３３カ国で構成される中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）との閣僚級会合を北京で開催。中国の習近平国家主席はその場で、今後１０年間に中南米地域に２５００億ドルを投資する方針だと表明していた。

　習主席は３月、自らが提唱する「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想について、「五大陸の友人」に参加を呼びかけた。ブラジルは、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が共同で設立した国際金融機関「新開発銀行」の出資者でもあり、中国にとって南米大陸での協力関係の核だ。

　李克強首相は共同記者会見で、「中国はインフラ建設の経験が豊富だ。優位で余裕のある生産能力も有している」と言明。米国の「裏庭」である中南米で影響力拡大を図る背景に、インフラ関連の国有企業が海外市場に活路を見いだそうとしていることがあることを示した。

　一方、米国は昨年末、地域の反米左派政権の精神的支柱であるキューバと国交回復交渉を開始。同国との関係改善をてこに、中南米で拡大する親中路線を親米に引き戻そうとしている。

　こうした状況の中、中南米各国は米中の競争に乗じ、両国から資本を引き出したいと考えている。

　中南米が今後どちらに傾くのか、その指標となるのがキューバの動向だ。半世紀にわたる米国の経済制裁を受けたキューバの貿易相手はこれまで、キューバと商取引した第三国に米国が科す罰則を恐れない国に限定されてきた。そのため、冷戦終結まではソ連、近年は輸出入の５０％以上をベネズエラと中国に依存する偏重が生じた。

　キューバは米国との国交正常化方針を発表した直後の今年１月、東部サンティアゴデクーバで中国資本による港湾工事を開始した。カリブ海の中心にコンテナ物流基地と工業団地を造る計画で、２０１６年完成予定のパナマ第２運河と、１９年完成予定のニカラグア運河による物流増加を見越した動きだ。

　中国からの融資でインフラ整備と資源開発をし、生産力を上げて米国の市場にも売り込む。こうしたキューバ流の外交術と外資運用法が今後、中南米の主流になるとみられる。
7468：チバＱ：2015/05/25(月) 21:22:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3048995
東南アジアで横行するロヒンギャ人らの人身売買
2015年05月21日 15:54　発信地：リペ島/タイ
【5月21日 AFP】インド洋（Indian Ocean）北東のアンダマン海（Andaman Sea）を漂流中に救助された少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人たちが、難民船に乗り込むためには1人1100ドル（約13万円）が必要だった。彼らは、タイ南部を中心とする人身売買の闇市場の犠牲者たちだ。

やせ衰え、汚れた衣服をまとったロヒンギャ人たちが詰め込まれた木造船。乗っていたモハマド・サリムさん（30）は目的地に到着したら、業者に要求された4000マレーシアリンギット（約13万円）を、兄が払うはずだったと語った。「まだ何も払っていない。ただマレーシアに着きたい」。無慈悲な密航業者たちのネットワークが分裂すると、必死で逃れてきた難民たちは取り残され、船上で飢えに苦しむ。AFPがタイ南部のリペ島（Koh Lipe）沖で目撃した漂流船もそうだった。

サリムさんが話したように、到着後に料金を払う契約は、祖国を持たないイスラム教徒のロヒンギャ人たちが、絶望的な環境の中で暮らしているミャンマー西部や、隣接する貧しいバングラデシュ沿岸部を起点とする密航業者のネットワークが好む方法だ。密航ネットワークは数百キロ離れたタイ南部の先にまで及んでいる。

この数か月、密航業者は手口を変え安価な、時に無料での密航を提供するようになった。人権保護団体によると、実際に金の支払いが発生するのはタイ南部に着いてからだ。難民たちはここで森林の中にある収容所に拘束され、解放されるために約2000ドル（約24万円）を親戚や友人らが支払うのを待つ。払われない場合は、業者が難民たちをまとめてマレーシアの農場や企業などに売る。

タイ警察の捜査を支援する反人身売買団体フリーランド基金（Freeland Foundation）によると、難民たちは勧誘されたり、だまされたり、またときに誘拐されたりして集められる。また400人が乗った船一隻で、業者にとっては最大80万ドル（約9700万円）の利益になるという。

■役人やロヒンギャ人自らも絡む密航ビジネス

今月1日、マレーシア国境に近いタイ南部の丘で難民たちの遺体が埋められた集団墓地が発見され、タイ当局はようやく重い腰を上げて捜査を開始した。これを受けて密航業者たちは、海上や森林の収容所に難民たちを残したまま逃亡した。

タイの役人はこれまで人身売買を見て見ぬふりをし、時に賄賂を受け取ることさえあると非難されてきた。タイ南部サトゥーン（Satun）県では「コー・トン（親分トン）」の異名を持つ地方官僚が、人身売買に関与していた疑いも持たれている。

人身売買に詳しい専門家らによれば、タイは競合する国際犯罪組織が運営する数百万ドル規模の人身売買の中心地だ。人権団体フォーティファイ・ライツ（Fortify Rights）のマシュー・スミス（Matthew Smith）氏は「ミャンマーやマレーシアの密航業者は、タイのボスたちが分け前の大半を取っていく」と話している。

同氏の推計によれば12年以降、人身売買産業によって2億5000万ドル（約300億円）が生み出された。この金は「さまざまな層の人物」によって享受されてきた。ミャンマーのラカイン（Rakhine）州では、国籍を与えられずにいる130万人のロヒンギャ人の多くが12年の民族間衝突以降、密航船に乗り込んでいる。隣国バングラデシュでも今年1～3月の間に2万5000人のロヒンギャ人と貧しい難民たちが、ベンガル湾（Bay of Bengal）から密航した。同国のコックスバザール（Cox's Bazar）では、約30万人のロヒンギャ人の難民と膨大な数の貧しいバングラデシュ人が、かろうじて生き延びている。

タイでの摘発以来、16人の人身売買業者が逮捕されている。コックスバザールの警察幹部はAFPに「こうした業者たちは船で商売をしていた者たちや元漁師が、密航ビジネスの活況に釣られて人身売買業者になったのだ」と語った。中には自分の同胞を食い物にする、ロヒンギャ人の業者さえいる。

コックスバザールの避難民キャンプに住む25歳のアンワール・ホサインさんは「多くのロヒンギャ人が人身売買業に絡んでいる」という。「でも、彼らを責めることなんてできないだろう？仕事はほとんどない…僕たちには、善悪をわきまえる選択肢なんてほとんどないんだ」(c)AFP/Preeti JHA
7469：チバＱ：2015/05/25(月) 21:30:25: http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m030040000c.html
ネパール地震:被災１カ月…種もみがない！　湧き水枯れた
毎日新聞　2015年05月25日　20時08分

　ネパール大地震で主要産業の農業も大打撃を受け、被災地で食糧危機が起きかねないとの見方も出ている。地震から２５日で１カ月。来月には田植えの最盛期を迎えるが、建物が倒壊して主食の米の種もみを失うケースや、田にひく湧き水がかれた場所もあり、ネパール政府も危機感を募らせている。【スクテ（ネパール中部シンドゥパルチョーク地区）で金子淳】

　最大規模の被害が出たシンドゥパルチョーク地区にあるスクテ村。住民によると、約１３０軒の住宅は９５％が倒壊した。「農地に地割れができ、田植えの時期なのに種もみもない」。農業を営むハリーラーム・カトカさん（５２）が嘆いた。

　この地域は米やトウモロコシが主な産品。通常は６月上旬ごろまでに種もみから苗床を作り、トウモロコシを刈り取った後の農地で田植えをする。だが、カトカさんは自宅の倒壊で屋根裏に保管していた３２キロの種もみが全滅。近隣の村を探し回ったが、在庫はなく、このままでは田植えに間に合わないという。

　「食料はもうすぐなくなる。収穫したトウモロコシを食べるしかない」とカトカさん。２２歳と１９歳の息子を大学に通わせ、年間の学費は年収の約半分の５万４０００ネパールルビー（約６万４０００円）に上るが、そのあてもない。

　地震で水脈が変わったのか、湧き水も減少している。カトマンズ近郊のカーリチョール・サンガ村では、飲料水やかんがいに使っていた湧き水の量が激減。ラージ・スラマさん（３５）は「水が足りないので、洗濯に使った水をトウモロコシ畑にまいている」と語る。

　政府は田植えを控え、種もみの無償支援を進めている。しかし、被害の実態調査が進まない上、道路が復旧していない地域も多く、「配布するのが難しい」という。

　ネパールの２０１３年度の国内総生産（ＧＤＰ）は約２２１億ドル（約２兆６８７０億円）。主要産業である農業に国民の６割以上が従事し、ＧＤＰの３割超を占める。農業開発省報道官によると、トウモロコシは収穫量が２～３割減る見通し。報道官は「農民の多くは家を失っている。支援が遅れれば、被災地で食糧危機が起きる可能性がある」と話した。
7470：チバＱ：2015/05/25(月) 21:30:51: http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000e030195000c.html
ネパール地震:迫る無情の雨期…３割の村落、孤立も
毎日新聞　2015年05月25日　10時49分（最終更新　05月25日　12時16分）
　【シムレー（中部シンドゥパルチョーク地区）で金子淳】大地震から１カ月を経たネパールで、山間部の被災地への支援が緊急の課題になっている。点在する村々では依然として食料やテントが不足しているうえ、地震で損害を受けた道路網が目の前に迫った雨期で寸断されれば、約３割の村落が長期間孤立する恐れが出ているからだ。政府や支援団体は「時間との闘い」を迫られている。

　最大規模の被害が出た中部シンドゥパルチョーク地区にあるシムレー村。幹線道路から外れて急勾配のでこぼこ道を車で約３０分かけて上がっていくと、住民が廃材で小屋を建てていた。

　周囲の山々は至る所で山肌が露出。「先日も小さな地震で崖崩れが起きた。この村でもいつ被害が起きてもおかしくない」と、建築作業中のラムバハドゥール・ラウトさん（６０）が言った。４月の大地震では２１１軒のうち２０６軒が倒壊し、１２歳の少女が死亡した。道は寸断され、村は３日間孤立。村人総出で土砂を取り除くまで、住民はがれきから掘り出した食料を分け合ったという。

　元々、雨期の間は山道が通れなくなり、村は数カ月間ほぼ孤立する。住民は４カ月分の食料を買いだめして備えるが、今年は食料がほとんどない。ラウトさんは「食料はあと１カ月分だけだ。雨期に備えて早く小屋も作らなければならない」と話した。

　ネパールは国土の大半が山岳地帯で、多数の村が山肌に点々と散らばっている。地震で地盤が緩んでおり、雨期には崖崩れなどが起きやすい。政府関係者によると、今年の雨期は約３割の村が孤立する可能性がある。政府や国連などは物資の配布を続けているが、需要に供給が追いついていない。

　テントとトタン板をもらうため、ふもとの町まで約２時間かけ歩いて下りてきたシンドゥパルチョーク地区グムタン村のラームドーシ・タマンさん（７３）は「車道は巨大な岩に塞がれ、地震以来通れない。雨が降ったら徒歩でも来られなくなるかもしれないが、政府の支援はほとんどない」とうなだれた。
7471：チバＱ：2015/05/25(月) 21:32:13: http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m030071000c.html
ネパール地震:ＦＡＯ「田植えの季節逃せば食糧不安に」
毎日新聞　2015年05月25日　21時18分

　【カトマンズ金子淳】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２５日、ネパール大地震により、同国の穀物の収穫量が事前の予測を大幅に下回るとの見通しを発表した。ＦＡＯは「田植えの季節を逃せば、食糧不安や長期的な支援への依存をもたらす」と警告している。

　ＦＡＯによると、水田は約１２万２５００ヘクタールが被害を受け、６１２５トンの種もみが必要とされているという。また、推定で１万８０００頭以上の家畜や、１０万羽以上の鶏などの家きん類が地震で死んだという。２５日に記者会見した国連のジェイミー・マックゴールドリック人道調整官は「政府や国連などは種もみの調達を進めている。支援しなければ多くの食料支援が必要となる」と話した。

　一方、ネパールのマハト財務相は同日、首都カトマンズで国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが開いた復興セミナーに出席し、地震発生から２カ月となる６月２５日にカトマンズで復興支援のドナー国会合を開催する考えを明らかにした。財務相は「広大な国土が被災した。復興は大きな挑戦だ」と国際社会の支援を訴えた。

http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030118000c.html
ネパール地震１カ月:テント生活、疲労限界
毎日新聞　2015年05月24日　22時56分（最終更新　05月25日　06時47分）

　【カトマンズ金子淳】ネパール大地震は２５日、発生から１カ月を迎える。死者は２４日、８６４８人、負傷者数は約１万７０００人となった。周辺国を含めると犠牲者は８７００人を超えた。建物は約５０万棟が全壊し、約２７万棟が損壊した。人々は余震におびえ、２３日夜には首都カトマンズ周辺で地震後初めて嵐に見舞われた。避難生活の終わりは見えず、被災者の疲労は深まっている。

　カトマンズ近郊のブンガマティ村では２４日、多くの住民が家財道具を乾かしていた。前夜の嵐で多くのテントが浸水。テントを付け替えていたシッディ・パクタ・マハラジャンさん（４５）は「こんなことは初めてだ。雨期になればまたテントが飛ばされるかもしれない」と疲れ切った様子で話した。

　カトマンズでは商店の多くは再開したが、中心部にある市内最大規模のトゥンディケル避難所には今も約３５００人がテントで暮らす。
7472：チバＱ：2015/05/25(月) 21:34:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000026-mai-cn
＜中国＞高齢者がタクシー難民に…上海、配車アプリ流行の影
毎日新聞 5月25日(月)11時12分配信

＜中国＞高齢者がタクシー難民に…上海、配車アプリ流行の影
中国・上海にある病院の前でタクシーを待ち続ける高齢の女性＝林哲平撮影
　【上海・林哲平】中国・上海でスマートフォン（スマホ）のタクシー配車アプリが大流行している。３年前に始まったサービスには、市内の運転手の８割に当たる約８万人と、６５０万人のタクシー利用希望者が登録していると言われる。一方、スマホに縁遠く、近距離の利用が多い高齢者が生活の足を失う「タクシー難民」が問題化。市は４月から中国で初めて規制に乗り出したが、効果は限られているようだ。

【タクシー】呼び出しアプリに英語版　２０２０年東京五輪見越し

　◇運転手、長距離予約客を優先

　上海市中心部の病院前で、退院したばかりのおば（８２）の車いすを押す女性（６１）は途方に暮れていた。手を挙げる女性の前を空車を示す青いランプのタクシーが次々と通過していく。「どれだけ待ってもつかまらない。最近は本当にひどくなった」。通り過ぎるタクシーの多くは「アプリによる配車で長距離の客を待っている」（病院の守衛）という。「この年でアプリなんて使えるわけないでしょう」。怒りの交じった声で答えると、女性は再び手を挙げた。

　配車の仕組みは単純だ。客がスマホに現在の場所と目的地を入力すると、近くのタクシーのスマホに情報が送られる。その客を乗せたい運転手がスマホの画面にタッチすれば商談成立。数分でタクシーが駆けつける。

　運転手は目的地を見て「おいしい客」を選別できる上、電子マネーで支払いを受ければ、アプリ会社から４元（約７８円）前後がもらえる。市内中心部で約５０キロ離れた空港までのルートで検索すると、約１５秒で約１００台のタクシーにヒット。すぐに打診があった。

　配車アプリは２０１２年に北京でサービスが始まり、他都市にも拡大。調査会社によると、二つのアプリ会社が客へのキャッシュバックなど競争を繰り広げ、運転手とタクシー利用希望者を合わせたアプリ登録数は、全国で約１億７０００万件に達した。上海では、初乗りが１３元（約２５０円）と手ごろなタクシーは、市民の足となっている。だが、低賃金が敬遠され運転手の数が減っているところに、アプリ流行が「タクシー難民」増加に拍車をかけた。ネットを使ったある調査によると、上海でタクシーがつかまりにくい理由として約７割が「アプリの流行による市場の混乱」（複数回答）を挙げた。

　不満の声に上海市も対策に乗り出した。４月中旬から３万台のタクシーを対象に、朝夕のラッシュ時にアプリでの配車を禁止し、違反車には２００元（約３９００円）の罰金を科す。ただ実際に違反の把握は難しく、市交通当局も地元紙に「運転手を規制する有効な手段はない」と明かす。ある運転手は「結局は運転手の意識の問題。市の規制は『机上の空論』だね」と話した。
7473：チバＱ：2015/05/25(月) 21:38:40: http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250001-n1.html
015.5.25 07:00
【国際情勢分析】
起死回生にできなかった６年ぶり国共党首会談　国民党・朱主席の「過度の低姿勢」

（1/3ページ）

会談前に握手する台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（左）と中国共産党の習近平総書記＝５月４日、北京の人民大会堂（共同）
　台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（５３）が４日、北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席、６１）と会談し、国共両党の良好な関係をアピールした。朱氏は中国側に耳障りな話題を避けて友好の演出に腐心し、中国側も表向きは厚遇で応じた。だが、内容は台湾側の期待値を上回るものはなかった。６年ぶりとなった国共党首会談は、昨年春の学生運動以降、冷え込んでいた中台関係を仕切り直す一定の効果はあったものの、国民党から見れば来年の総統選への「起死回生の一手」とまではならなかったようだ。
7474：チバＱ：2015/05/25(月) 21:38:58: 「９２年合意」深化せず

　昨年１１月末の統一地方選で惨敗した国民党にとり、今回の国共党首会談はもろ刃の剣だった。惨敗の原因が、学生運動でも示された馬英九政権の親中姿勢への反発である以上、過度の対中傾斜は避けたい。

　一方で、野党、民主進歩党を牽制（けんせい）するためには、共産党との関係の深さをアピールし、国民党こそが中台関係の安定を実現できる政党だと示す必要がある。難しいバランスが求められる会談であり選択肢は多くなかった。総統選での劣勢を覆す「最後のカード」ともされた今回の会談だが、結果論からすると、朱主席は低姿勢のあまり、後者に偏った印象を与えてしまった。
　会談で朱氏は、中台は「同じ一つの中国に属している」と述べた上で、「９２年コンセンサス（合意）」が中台関係の前提だと強調した。台湾当局は９２年合意とは「一中各表」、つまり「『中国』の解釈は各自が行うもので、中華民国を指す」と対内的に説明しているが、朱氏は会談でこの点に言及せず、「内容と定義が異なる９２年合意」とあいまいな表現にとどめた。その上で、合意を「深化」させたい、とも述べた。台湾では、会談で９２年合意に代わる新たな概念を模索するのではないかとの期待が高まっていたため、肩すかしとなった。

朱主席の論理矛盾

　また、朱氏は、台湾の「１００年の歴史」を語り、孫文（１８６６～１９２５年）が１９１１年に「中華民国」を建国した史実に触れた。会談に同席した国民党の立法委員（国会議員に相当）は「感動し、誇らしかった」と述べて、朱氏の成果として強調したが、共産党も建国の史実は否定していない。台湾の与党党首として言及すべきは、国民党が４９年に台湾に逃れて以降の「中華民国」であり、その点に言及せずに「成果」を誇るのは羊（よう）頭（とう）狗（く）肉（にく）の感が否めない。

　さらに、朱氏は「９２年合意の基礎の上に台湾の国際発展空間が増すことを望む」と述べた。だが、中台関係と台湾の外交とを関連付けるこの発言は論理矛盾だとの批判がある。中国政府が掲げる「一つの中国」とは、台湾は中国の一部分だという意味であり、その中国が台湾の「国家」としての「国際的な活動」を認めるはずがないためだ。

メディアの評価も辛口

　実務面でも、朱氏は会談に台湾の「中小企業」「中・低所得者」「中南部」と「青年」を指す「三中一青」の代表を同席させ、こうした人々との交流の重要性を訴えた。前日に上海で行った講演では、「両岸（中台）の平和によるボーナスをより多くの民衆が感じられるようにすべきだ」と述べており、馬政権下では中台の経済交流の利益が大企業に集中しているとの批判に配慮した。ただ、「三中一青」を重視する方針は、習氏が昨年５月に示したもので、受け売りといわれても仕方がない。

　対する習氏は、表向き過去１０年間に国民党が果たしてきた役割を高く評価したものの、「中台関係は現在、新たな節目に立っている」と強調。中台関係の行方は、中台の「すべての政党にとり重大な問題だ」と述べて、民進党の動向を注視していることを示唆した。

　会談の成果について、台湾師範大の范世平教授は、５日付聯合報への寄稿で「新たな突破はなかった」と分析。中国時報も５日付社説で「良く言えば理性的で実務的、悪く言えば創造的な思考に欠ける」と評価し、総統選で国民党が有利になるには「さらに努力が必要だ」と断じた。聯合報や中国時報といった国民党寄りのメディアですら高い評価を与えていないことが、今回の会談に臨んだ朱氏の成果を如実に物語っている。（台北支局　田中靖人）

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９２年コンセンサス

　中国と台湾が１９９２年、香港での協議の後、達したとされる合意。「一つの中国」を認めつつ、解釈は各自に委ねるとの内容で、台湾側は中国とは「中華民国」だと主張している。台湾の野党、民主進歩党は合意自体が存在しないとして受け入れを拒んでいる。
7475：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:31:43: 或る段階迄輸入代替産業育成は失敗(ex.昔のインドとか)して外資導入・輸出指向は成功(ex.云うまでも無いけど嘗てのアジアNIESや現在の中印など)するが，その後は外資頼みではなく国内の循環も大事にした方がなんか良さそうな印象がある(ex.無駄な規制も多い日本。。)。

韓国、ＦＤＩ誘致強化へ規制緩和　１７年に３００億ドル目指す
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150524013.html
05月25日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　韓国は、国外からの直接投資（ＦＤＩ）の誘致強化を目的とする規制緩和に踏み切った。同国政府によると、２０１４年のＦＤＩ流入額は１９０億ドル（約２兆２９７０億円）で前年の１４５億ドルから約３０％増加。今後は規制緩和でさらに誘致を増やし、１７年に３００億ドルを目指す方針だ。現地の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。

　同国産業通商資源省は、今回の規制緩和について、外資の進出を促し、雇用創出など国内の景気浮揚につなげるのが目的としている。緩和内容は、航空機整備分野で外資の出資比率の上限をこれまでの５０％から１００％へと引き上げるほか、化粧品、医薬品、石油製品、食品加工、工業素材の５分野でも出資比率の見直しや参入手続きの簡略化などを行うという。

　また、同国は国内雇用の確保を目的に外国人労働者を２０％までとする上限規制によって、起業時に人材の確保が困難となっていることが外資参入の障壁になっていると判断。小規模事業については適用を２年間免除するなど、一時的な緩和を６月から実施する。

　産業通商資源省によると、韓国は現在、２９業種について外資規制を設けているが、政府はこれらの規制内容についても見直して緩和の可能性を探る方針だ。同省幹部は「国外から資本、労働力、技術を呼び込むためにも障壁はなくさねばならない」と述べ、緩和に向けた意気込みを示した。

　韓国は、世界経済フォーラムが毎年発表する国際競争力ランキングの最新版（１４年版）で１４４カ国・地域中２６位と前回よりも１つ順位を落とし、ここ１０年間で最も低い順位となった。法制面の難解さや労働市場の効率の悪さなどが要因との指摘を受けており、同国政府は法制度や労働市場の改革を通じて競争力を強化し、外資にとって魅力的なビジネス環境を整備したい考えだ。

　一方、現地英字紙コリア・ヘラルドによると、国外の投資家からは市場の閉鎖性や不透明な法規制、緊張が続く労使関係など、依然として韓国の投資環境には課題が多く残ると指摘する声も上がっている。ビジネス拠点を設置するには、現地人材の英語力が不足していると考える外資企業も多いという。

　韓国の今年１?３月のＦＤＩ流入額は３５億５０００万ドルで前年同期比２９．８％減と振るわなかった。規制緩和で思惑通り投資誘致を成功させ、景気浮揚につなげられるか、政府の手腕が問われている。（ソウル支局）
7476：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:44:54: 米、中国の人工島監視強化へ…「次の段階」明言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50092.html?from=yartcl_popin
2015年05月22日 16時43分

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は２１日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立てて造成している人工島について、米軍機を島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入させるのが「次の段階」と記者団に明言した。

　国際空域での「飛行の自由」を示すための措置で、ウォレン氏は「航行の自由作戦を続けていく」と強調。米軍機や艦船による警戒監視活動を続ける意向を示した。ただ、実施時期などの詳細は「発表するものはない」と答えるにとどめた。

　国際法では海岸線から１２カイリが領海・領空と定められている。米政府は人工島を築いても、領有権の根拠にならないとの立場。

　国防総省関係者によると、同省はカーター国防長官の指示で１２カイリ以内への艦船派遣や哨戒機の飛行を検討しているが、実施すると中国が激しく反発する可能性があるため、「決定はしていない」という。実施にはホワイトハウスの承認も必要。

　米軍はこれまでも中国が埋め立てで作った人工島の周辺で、Ｐ８哨戒機や沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）などによる警戒監視活動を重ねて実施しており、中国は反発している。

2015年05月22日 16時43分
7477：チバＱ：2015/05/26(火) 20:30:43: http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260033-n1.html
2015.5.26 19:17

スー・チー氏、密航で沈黙　冷淡な世論無視できず

アウン・サン・スー・チー氏
　ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャらの密航問題で、同国の最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏が沈黙を守っている。国連や欧米などは迫害が密航の背景にあるとして解決を要請。ただ、国内世論はロヒンギャに冷淡で、一部の仏教徒は敵意すら示す。今年秋に国政選挙を控え、スー・チー氏も国民感情を無視できないようだ。

　ロヒンギャや隣国のバングラデシュ人は、密航船で周辺国に相次いで漂着。地元メディアに意見を問われたスー・チー氏は１９日、「政府が取り組むべき問題だ。政府に聞いた方がいい」と返答。同氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）も公式見解を出していない。

　国民の間では、ロヒンギャがバングラデシュからの不法移民との見方が根強く、大量流入すればミャンマーで約９割を占める仏教徒の社会への脅威につながりかねないとの思いもあり、差別につながっている。（共同）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000052-asahi-int
マレーシア密林に墓地と多数の遺体　人身売買の被害者か
朝日新聞デジタル 5月25日(月)22時41分配信

　マレーシアのハリド警察長官は２５日、マレーシア北部の密林で、人身売買組織が設営したとみられる集団墓地１３９カ所を見つけた、と発表した。地中に多数の遺体があるとみられ、警察は、ミャンマーから逃れようとしたロヒンギャ族やバングラデシュ人の可能性があるとして遺体の掘り起こし作業を始めた。

　墓地はタイと国境を接するマレーシアのペルリス州の山中に点在。拘束・収容したとみられるテントも２８カ所で見つかった。なかには、約３００人を収容できる大型テントもあったという。

　マレーシアにあるロヒンギャ族の支援団体によると、タイ・マレーシアの国境付近は、人身売買組織の「中継基地」として知られる。ミャンマーやバングラデシュで人身売買組織に誘われてやってくる密航者の多くがここで拘束され、目的地にたどりつけないまま、虐待や衰弱で死亡している、と指摘する。

　５月上旬にはタイ南部でも墓地が見つかり、３０人以上の遺体が発掘された。ロイター通信によると、ハリド氏は今回見つかった墓地の一部が「タイで見つかった墓地から１００メートルほどしか離れていない」と語った。（クアラルンプール＝都留悦史）
7478：チバＱ：2015/05/27(水) 22:40:36: http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270023-n1.html
2015.5.27 10:31

韓国の消費マインドが“世界最低”レベルに…ギリシャを下回りアジアで「独り負け」

　ここにも韓国経済の低迷ぶりが表れた。米調査会社ニールセンが発表した今年１～３月期の世界の消費者信頼感指数で、韓国の指数は調査対象の６０カ国中５９位と世界最低に近い水準だった。日本の消費者心理が大きく改善するなど総じて好調なアジア諸国のなかでも「独り負け」の様相だ。（夕刊フジ）

　ニールセンは２００５年から四半期に１度、各国の消費者心理を調査している。指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。

　今回の順位（別表）をみると、トップはインドで、指数は「１３０」。経済成長が続き、イケイケの消費者が多いことがわかる。２位以下もインドネシアやフィリピン、タイなど東南アジア諸国が上位に。中国も前回の昨年１０～１２月調査から１ポイント下げたものの、１００を上回った。

　６０カ国の指数の平均は「９７」で、前回調査から１ポイント上昇するなか、韓国の指数は「４６」で前回調査から２ポイント下落した。調査対象となったアジア諸国ではぶっちぎりの最下位で、エネルギー価格急落で揺れるロシアの「７２」、財政危機のギリシャの「６５」を大きく下回る。韓国より下は、ロシアとの紛争で揺れるウクライナの「４１」だけだ。

　聯合ニュースは調査の具体的な項目も報じており、それによると今後の１年間の仕事の見通しについて５６％が「悪い」と回答、今後１年間の個人の財務状況も８１％が「悪い」「良くない」と予想。「余裕資金がない」との回答も上昇した。

　実は韓国は前回の調査でも下から２番目で、そのときの最下位はイタリアだった。それ以前の調査もワースト５前後での低迷が続いている。

　一方、消費増税の影響が長引いてきた日本は、３９位、指数も「８２」とまだ悲観論が優勢ではあるが、前回調査から９ポイント上昇した。ニールセンによると、日本としては調査開始以来、最大の改善幅だという。

　輸出の落ち込みと並ぶ韓国経済の抱える課題が内需の不振だが、消費者心理の冷え込みが根深いことが裏付けられた。打開策はあるのか。
7479：とはずがたり：2015/05/28(木) 15:50:33: ソ連・越南・インドと戦火を交えた中国の好戦性は否定できないが，経済発展犠牲にして迄戦争出来にくく成っているとは思うんだけど・・。

米懸念に中国外相「決意は固い」…岩礁埋め立て
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50116.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月17日 08時49分

　【北京＝竹腰雅彦】ケリー米国務長官は１６日、北京を訪問し、中国の王毅ワンイー外相と会談した。

　南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てをめぐり、ケリー氏が、中国の急速な現状変更に自制を促したのに対し、王氏は、「（領有権問題は）当事国との対話を通じて適切に解決する」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。

　会談後の共同記者会見でケリー氏は「中国の岩礁埋め立ての速度と規模に懸念を抱いている」と表明した上で、「地域の緊張緩和に向けた行動と一層の外交努力が必要だ」と促した。

　これに対し王氏は「中国の主権と領土保全維持の決意は固い」と強調。「中米双方に意見の相違はある」と認めた上で、「国際法に基づき、平和的に問題解決を図る立場に変わりはない」と述べた。

2015年05月17日 08時49分
7480：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:49:49: 習主席に脅威　側近に“黒いカネ”爆弾　「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150507/wor15050721200021-n1.html
2015.5.7 21:20

　「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。

　「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」
　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

　中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

　習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕（らつわん）をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

　その王氏に関する不穏な情報が出回っている。
　「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」（先の太子党関係者）

　習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

　複数の中国メディアによると、年齢は４８歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、１５５億元（約２９７６億円）の資産を持つとされる。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「北京経済界で『闇の帝王』といわれる政商だ。表向きは北京政泉証券の経営者だが、株価操作などを介して大企業の幹部らと親しく、あらゆる汚職、収賄事件に関与した疑いがある。２００８年の北京五輪に絡む開発プロジェクトで暗躍し、『バンゲ会』という秘密結社のような利権集団を組織して、巨万の富を得たともいわれている。１４年末に中国を出国し、英国に短期滞在後、米国に入ったことが確認されている」と話す。

　王氏は、０３年から０７年まで北京市長代行、同市長を歴任しており、北京五輪組織委員会執行主席も務めた。中国メディアによれば、この時期に郭氏と関係を持ち、汚職に絡んだ疑惑があるという。

　習政権にとっての脅威はこれだけではない。

　習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。
　『月刊中国』の発行人である鳴霞（めいか）氏は、「令完成氏は、新華社通信の記者を経て、広告会社のトップにまで上り詰めた。兄の威光をバックにメディア産業で巨万の富を形成し、この過程で習政権の幹部のスキャンダルを握ったとみられている。彼は、幹部の情事の一部始終を収めたビデオを隠し持っているとも噂されている。一時は中国当局に身柄を拘束されたともいわれたが、米国に亡命を果たした可能性が高い。習氏は、隠し球として彼が持つ政権幹部のスキャンダルが公表されることを恐れている」と解説する。

　習氏の意向を受けて渦中の王氏が、近く米国を訪問する意向であるとも伝えられている。この場で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に米国に亡命した腐敗官僚の摘発への協力を求める見込みで、郭氏と令完成氏の存在がその念頭にあるのは明らかだ。

　「２人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」（鳴霞氏）

　赤い帝国に衝撃は走るか。
7481：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:53:06: 中国、今年に入り海外逃亡の経済犯150人送還
2015年 05月 15日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0O00RE20150515?rpc=188

［上海　１５日　ロイター］ - 中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国は経済犯罪取り締まりの一環として、今年に入り３２カ国から１５０人を収賄容疑で帰国させた。

同紙が国家安全省の経済犯罪局高官の発言として伝えたところによると、このうち８人は１０年以上逃亡を続けており、４４人は数千万元規模の汚職に関わっていた。

中国政府は昨年から、多額の資金を持って出国した逃亡者を捜索する「キツネ狩り作戦」を展開。

同高官によれば、総額約１９２０億元（３０９億６０００万ドル）相当が絡む１０万件の経済犯罪を摘発したとしている。

国家安全省は１月、昨年７─１２月に６８０人を逮捕したと明らかにし、この数は「前例がない」と述べた。
7482：チバＱ：2015/05/28(木) 20:55:08: http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270052-n1.html
2015.5.27 23:41

来年９月にタイ総選挙

　タイ暫定政権のプラユット首相は２７日、タイを訪れた各国の国連大使らと面会し、民政移管に向けた総選挙を来年９月に実施すると発言した。首相府が明らかにした。

　新憲法下で行われる総選挙は当初、来年初めに予定されていたが、新憲法草案の賛否を国民投票で問う方針が決まり、総選挙も大幅にずれ込むことが確実になっていた。

　プラユット氏は「強力な民主主義国家になるための改革途上にある」と遅れに理解を求めた上で「私は権力の座に居座りたいわけではない」と強調した。

　ウィサヌ副首相は１９日、国民投票が来年１月に行われ、総選挙は同８月か９月になると述べている。（共同）
7483：チバＱ：2015/05/28(木) 21:16:12: http://mainichi.jp/shimen/news/20150528ddm007030155000c.html
遠い復興:ネパール大地震１カ月　支援物資、ミスマッチ　ヒンズー教徒に「牛肉カレー」
毎日新聞　2015年05月28日　東京朝刊
　【カトマンズ金子淳】大地震があったネパールで、現地の事情にそぐわないなど問題のある支援物資が送られてくるケースが相次いでいる。宗教上の理由から住民の大多数が口にしない牛肉入りの食品が届いたり、賞味期限切れの食料が混ざっていたりしたこともあった。政府当局者は「本当に必要なものを送ってほしい」と訴えている。

　最初に問題になったのは、パキスタンが送った「牛肉カレー」。ネパールは人口の約８割がヒンズー教徒で、牛を神聖視するため牛肉は食べない。

　ところが、イスラム教国のパキスタンが４月の地震発生直後に送った３０００食を超える非常食セットに牛肉カレーが含まれていた。

　パキスタン政府は「包装に表示してあり問題はない」との立場だが、長年敵対するインドのメディアが最初に報じたことから、パキスタン外務省報道官が「インドメディアは不要に論争を引き起こそうとしている」と批判する事態となった。

　ネパール政府はパキスタンの支援に感謝を表明し、援助関係者も「発生直後は命を救うことが優先で、文化や習慣を考慮できない」と理解を示した。

　その後も問題のある支援物資が届く例が相次いだ。ネパール内務省幹部や地元記者によると、賞味期限切れや使い古しの衣類などがあった。中身が牛肉か羊肉か分からない食料もあった。

　水資源は豊富にもかかわらず飲料水が大量に送られ、運搬に困るケースもあるという。マハト財務相は今月初め「ツナとマヨネーズが送られてきたが（海の魚を食べない）我々にとっては何にもならない」と不満を述べた。

　内務省幹部によると、間もなく雨期が始まることから、今最も必要とされているのは防水シートと毛布だという。この幹部は「不要なものは我々が空港で配布しないよう止めている。水や古着はいらないので、必要なものだけを送ってほしい」と話している。
7484：チバＱ：2015/05/28(木) 21:16:57: http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030207000c.html
ネパール地震：家賃高騰に被災者が悲鳴
毎日新聞　2015年05月28日　14時04分（最終更新　05月28日　14時26分）
　【カトマンズ金子淳】ネパールの大地震後、首都カトマンズやその近郊で家賃が急上昇し、新たな住居を探す被災者が悲鳴を上げている。政府は家主らに値上げしないよう要請する通達を出したが、効果は不透明で、被災者の間で不満が高まっている。

　「倒壊しなかった住宅の値段が高騰している。みんな探しているからだ」。カトマンズ郊外のラリトプルでテント暮らしを続けるサリタ・ティムルシナさん（２８）がため息をついた。

　４月の地震で家賃４０００ネパールルピー（約４８００円）のアパートが倒壊。雨期を前に別のアパートを見つけようと約１週間、周囲を歩き回ったが、空き部屋はほとんどなかった。

　見つかったのは家賃２万ネパールルピー以上の物件だけで「地震前の約２倍に値上がった」という。「とても払えない。当面はテントに住むしかない」と語る。

　カトマンズは約４３万６０００棟の建物のうち約２割の約８万８０００棟が全半壊した。ＡＦＰ通信によると、政府は今月８日、家賃の値上げに対して「法的措置を取る」との声明を出した。

　だが、カトマンズの電気技師、ビジャエ・タマンさん（４５）は自宅アパートに亀裂が入ったにもかかわらず、今月大家から「家賃を１０００ネパールルビー値上げする」と告げられたという。「理由も分からないが、文句は言えない」と嘆く。

　建設資材のれんがの工場も被災した。中部バクタプルにある工場は、れんがを焼くかまの煙突が一部倒壊。約４００人いた作業員は村へと帰り、１カ月間操業を停止した。６～１２月は雨期のため、製造再開は来年１月以降になるという。

　政府は建築基準を見直すまでの約２カ月間、建物の新築を禁止したが、その後は建設ラッシュが予想される。

　れんが工場経営者のハリー・クリシュナ・カワンさん（４３）は「今年の製造量は例年の半分ぐらいだ。みんなが必要としているので、なるべく値上げせずに売りたい」と話す。
7485：チバＱ：2015/05/28(木) 21:24:33: http://www.asahi.com/articles/ASH5W55D9H5WULFA01F.html
タイ、新幹線採用で日本と合意　台湾に続く２例目
野口陽2015年5月28日08時32分

　タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線を採用することを、日本とタイの両政府が２７日、合意した。１兆円を超す総事業費の調達など課題もあるが、実現すれば２００７年の台湾に続く２例目の新幹線輸出になる。

　国交省によると、路線は約６７０キロで、途中には観光地も多いという。ルートや駅の位置、着工や完成の時期は未定だ。今後両国で詳しい調査を進める。

　両国は１２年に、鉄道分野での協力を進めることを合意していたが、新幹線の導入が明記されるのは初めて。ＪＲ東日本、三井物産、日立製作所、三菱重工業が連合を組み、事業への参加を検討している。

　インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍政権は、新幹線のトップセールスに力を入れている。マレーシアやインド、米国などとも話を進めている。（野口陽）
7486：チバＱ：2015/05/28(木) 21:25:01: http://www.sankei.com/economy/news/150528/ecn1505280003-n1.html
2015.5.28 06:00

新幹線導入へ調査開始　タイと合意　６７０キロ、専用軌道建設

ブログに書く1

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　太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は２７日、国交省内で会談し、バンコク－チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられる。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。

　合意したのは、バンコク－チェンマイ間を結ぶ約６７０キロの路線で、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設する。総工費は日本円で１兆円（約２８００億バーツ）超の規模となる。

　両国は事業化に向け、需要予測や採算性などの評価を共同で行う。また、車両や運行システムの選定、運営主体や資金調達の方法など幅広い分析も行う。建設費の一部については、日本からの資金援助も検討する見通しだ。

　日本は新幹線の車両、線路、運行システムをセットで売り込む考え。ＪＲ東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。

　両政府は今年２月、タイの鉄道分野全般の整備協力に関する覚書に調印。タイ側は日本の新幹線技術に高い関心を寄せていた。具体的に新幹線を明示した覚書は初めてとなる。

　日本の新幹線導入に向けた事業化調査はインドでも行われている。ただ、インドの高速鉄道には中国勢なども名乗りを上げている。
7487：チバＱ：2015/05/29(金) 21:50:24: http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000m030033000c.html
ロヒンギャ：「漂流問題は迫害が原因」にミャンマーが反発
毎日新聞　2015年05月29日　20時09分（最終更新　05月29日　20時59分）

　◇対策会議がタイのバンコクで開催

　【シンガポール岩佐淳士】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」やバングラデシュ人を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国や国際機関による対策会議が２９日、タイの首都バンコクで開かれた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、ミャンマー国内の「ロヒンギャ迫害」が問題の根本原因だとして同国に責任ある対応を求めたが、ミャンマー側は「我が国を糾弾すべきではない」と反発した。

　会議にはミャンマーや密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど１７カ国が参加。日米もオブザーバー参加し、ＵＮＨＣＲや国際移住機関（ＩＯＭ）なども加わった。

　ＡＰ通信によると、会議でＵＮＨＣＲのターク高等弁務官補は「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には（ロヒンギャらに）市民権を与えることだ」と述べた。

　これに対し、ミャンマー政府の代表者は「情報不足だ」と反論し、ロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなす従来の立場を強調した。一方、主催したタイのタナサック副首相兼外相は「問題は複雑で一国では解決できない」と、関係各国や国際機関に協力を求めた。

　ＩＯＭなどによると、今月上旬以降、ロヒンギャやバングラデシュ人約４０００人がインドネシア、マレーシア、タイに漂着。約２６００人が洋上を漂流しているとされる。

　これまで、ロヒンギャらの多くはタイを経由する人身売買ルートでインドネシアやマレーシアに密入国してきたとされる。しかし、タイ政府が人身売買業者への取り締まりを強化したため、大量の密航者が行き場を失った可能性がある。
7488：チバＱ：2015/05/29(金) 21:57:16: http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280067-n1.html
2015.5.28 23:16

ミャンマー、議員の居眠り写真流出で取材制限　「問題の転嫁だ」メディアが批判

ミャンマーの首都ネピドーの議会で居眠りする軍人議員＝４月（ＡＰ）
　ミャンマー連邦議会は２８日、議場を取材するメディアに対して、写真などを撮影する場所を制限する措置を講じた。議員が居眠りする写真などがインターネット上に出回ったことが原因と説明、メディア側は「問題を転嫁している」と反発している。

　首都ネピドーの連邦議会を取材する地元記者らは、議事中に居眠りする議員の写真を交流サイトで共有。全議席の４分の１を占める軍人議員の１人が、欠席した同僚の投票ボタンを代わりに押す姿も新聞で報じられ、市民の批判を招いていた。

　議会事務局は、取材場所を、議場を見渡せる部屋から、議場の最後方に変更。議員の様子を撮影することは難しくなる。２０１１年の民政移管でメディアの自由化が進んだものの、当局のメディア規制は残っている。（共同）
7489：チバＱ：2015/05/31(日) 12:59:45: http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030063000c.html
北朝鮮：金正恩氏の妹、公務に復帰
毎日新聞　2015年05月31日　00時07分

　【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が総合育苗場を視察し、妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長も同行したと伝えた。与正氏の動静が公式報道で伝えられるのは４月１２日以来。韓国メディアは、与正氏がこの間に出産した可能性があると伝えている。

　北京の外交関係者によると、与正氏は大学時代の同期生と結婚し、５月中に出産するとみられていた。与正氏は金第１書記の儀典を担当し、第１書記を支える有力者と言われる。
7490：チバＱ：2015/05/31(日) 21:03:40: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0M_R30C15A5FF8000/
香港長官選挙白紙か　中国政府譲らず、法案否決の公算
2015/5/31 20:47
　【香港＝粟井康夫】中国政府高官は31日、香港の立法会（議会）議員と深圳市内で会談し、民主派の立候補を事実上排除する方針に「見直しの余地はない」と述べ、譲歩しない考えを重ねて示した。香港の民主派は反発を強めており、６月中の採決が見込まれる選挙制度改革法案が否決される可能性が高まっている。

　会談には中国から王光亜・国務院香港マカオ事務弁公室主任、李飛・全国人民代表大会（全人代）香港基本法委員会主任らが出席、香港政府の梁振英行政長官も同席した。香港の立法会からは民主派14人を含む50人超の議員が参加した。

　全人代常務委員会は昨年８月末、2017年の長官選で民主派からの立候補を事実上排除する枠組みを決定した。李氏は31日「全人代は最高権力を持つ立法機関だ」とし、同決定に変更の可能性はなく22年以降の長官選にも適用されるとの見解を示した。

　香港政府は全人代決定に沿った関連法案の成立を目指しているが、親中国派の議席数は成立に必要な３分の２に届かない。選挙を実施するためには、民主派議員27人から４人以上が賛成に回る必要がある。今回の会談は中国政府高官と香港の民主派議員が採決前に直接対話する最後の機会として注目を集めていた。

　王氏は会談後、記者団に「香港社会の多数は普通選挙の実施を支持している」と民主派に翻意を促した。だが民主派議員のとりまとめ役である梁家傑・公民党党首は「互いの立場は明確になった。中央政府が香港に真の普通選挙を与えないなら、民主派議員は法案を必ず否決する」と語った。
7491：名無しさん：2015/05/31(日) 21:25:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00070361-toyo-bus_all
「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本
東洋経済オンライン 5月26日(火)8時50分配信

■　地図を逆さにすると各国の思惑が見えてくる

　われわれ日本人が地図を見るときの常識は、上が北で南は下。東は右で西は左である。このことは小学校の社会科で誰もが習ったことだ。

　海を渡って東に突き進めばアメリカ大陸があり、太平洋には進路を遮る障害はない。また、北を向けば中国大陸があり、朝鮮半島、ロシアの沿海州がある。ここでも日本との間にあるのは海だけである。それさえ渡れば日本からはどこへでも行ける……と思うのは自然なことだろう。

　しかし、中国を中心にして、逆さに地図を見てみると、とんでもない現実が見えてくる。

　中国にすると、大陸から見える海は狭く、すぐ近くに日本列島がある。さらに南に下ると九州から奄美諸島、沖縄、八重山と南西諸島が連なっており、台湾につながっている。台湾からはバシー海峡を挟んでフィリピンへと続き、その端はベトナムに連結している。

　こうして見ると、中国にとって自由に動ける海はごく限られており、広い海へ出て行こうとしても、先に挙げた島々の間を縫って行かざるをえない。しかも、中国の船の動向は、それらの島を領有している日本などから絶えず監視されざるをえない。場合によっては海上封鎖で封じ込められてしまう可能性もある。

　日本は経済的にも巨大で、最先端のハイテク兵器を大量に所有し、数は少ないながらも高度な訓練が行き届いた自衛隊が存在する。海洋に進出しようとする中国にとっては実にうっとうしく、邪魔な存在に見えるに違いない。

　日本人からすれば自由で世界に連なる海だが、中国からすれば日本があるために周辺の海が自由に使えないのだ。このように地図の見方を逆にすると、まるで違った現実が映し出される。

■　「大陸国家」中国の変貌

　実はこの「逆さ地図」から見えてくる現実に、中国が気づいたのは比較的最近のことである。

　中国の西の端はヒマラヤ山脈を挟んでインドと国境を接し、北に向かってアフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ここから東に向かってはロシア、モンゴル、北朝鮮との間に国境線が走っている。

　中国では、秦の始皇帝が漢民族の国家を創設して以来、北方の騎馬民族の侵入をいかに防ぐかが民族存亡の要であった。中国の歴史は大陸内部の土地争奪戦が主要な要素であり、三国志をはじめ中国の歴史記述には、海のことがほとんど出てこない。

　このように大陸内部でのせめぎ合いを繰り返している国を、地政学では「大陸国家=ランドパワー」と呼ぶ。中国は歴史的に北方との闘いに関心を集中させており、海への関心はほとんどなかったと言って過言でない。

　これが劇的に変化したのが、1840年から2年間続いた「アヘン戦争」だ。アジア各地のほとんどを植民地にしてしまったイギリスが、広大な中国大陸に目をつけ、支配しようとした。その手始めに植民地のインドで採れたアヘンを、当時の清国に売りつけようとして「アヘン戦争」になった。その結果、清国は香港島をイギリスに奪われ、次いでその対岸にある九龍半島もイギリスの植民地として割譲させられた。

　このことが、中国人の心の中に屈辱の歴史として刻み込まれ、海洋から攻め込んで来る勢力に敵愾心を持つようになったのだ。その後、1894年から1895年にかけて起きた朝鮮半島の覇権をめぐる日本との「日清戦争」にも敗れ、台湾を日本に割譲した。
7492：名無しさん：2015/05/31(日) 21:26:29: >>7491

　中国側の主張に立てば、尖閣諸島も、このとき日本に奪われたもので、第2次世界大戦で敗戦国となった日本は、尖閣諸島が中国領であることを認め、中国に返還すべきだということになる。ともあれ、中国が海洋に目を向け始めたのは19世紀後半であり、本格的に進出を決めたのは1948年に中華人民共和国が成立してからのことだ。

■　中国が引いた「第一・第二列島線」

　中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになった。日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群が中国にとって地理的に実に邪魔な存在であり、これを何とか突破したいとの思いが具体化したのが1980年代からだ。

　中国人民解放軍海軍(中国の軍は国家の軍ではなく、中国共産党の軍事部門となっており、正式にはこの名称が使われる)は、地図の上に日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る線を引いて「第一列島線」としたのである。

　さらには日本から小笠原諸島、グアムを結んだ線を「第二列島線」とした。中国海軍はこの2つの線の内側を勢力圏内とし、海洋からの外国勢力を入れないようにする戦略を採ると決めたのだ。

　1992年に中国が制定した国内法「領海法」では、一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張するだけでなく、東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に沖縄近海の海域までの管轄権を主張している。

　日本人にとっては、尖閣諸島をめぐる問題は、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化してからにわかに始まったように見えているかもしれない。しかし実は、中国の長い歴史の中で、地図を逆に見るようになってからのことなのだ。

　中国が、いかに日本を邪魔と思っても、国は互いに引っ越すことはできない。そこで中国は、発想を変えることでそれを解決しようと行動を起こした。

　中国を中心に置いた「逆さ地図」を基礎として、あらためて海を見れば、中国は周囲を囲まれているとしても、それらは小さな島々の連なりでしかない。大陸内部で激しい領土争いを繰り返してきた、中国本来のDNAからすれば、島に上陸して自国領にしてしまえばすべて解決すると思ってもおかしくない。
7493：名無しさん：2015/05/31(日) 21:27:21: >>7492

　次々と島を占領して自国領とすれば、包囲されていた海も、自由な海となるのだ。中国が内陸でやってきた領土争いの論理を、そのまま海に持ち込んできたのが、東シナ海、南シナ海における中国の行動原理だ。だからこそ、中国は尖閣でも、スプラトリーでも「核心的利益」を声高に叫び、勝手に埋め立て、島を広げ、領土を広げようとするのである。

■　波紋を呼ぶAIIB、本当の狙い

　こうした側面から見ると、中国が主導することでも取りざたされているAIIB(アジアインフラ投資銀行)も極めて重要な意味を持ってくる。

　習近平政権は、2013年秋に「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海洋シルクロード」からなる「一帯一路」構想を打ち出した。さらに2015年1月には「一帯一路建設耕作指導小組」という組織を組み上げ、その具体化に乗り出した。

　AIIBもこの構想の枠組みで見ていくと、おのずとその性格が見て取れる。中国はAIIBに500億ドル、シルクロード基金に400億ドルの出資を表明している。AIIBはアジアのインフラ開発に投資することを目的としたものであるから、「一帯一路」構想とも合致する。

　シルクロード一帯に港湾、交通網、商業施設などを建設する構想は、中国の企業が恩恵を得るのみでなく、地域の諸国にとっても経済的なメリットがある。しかし、海洋シルクロードでは、その戦略的側面を人民解放軍がリーダーシップをとって推進していることが明らかとなっている。アメリカのアジア回帰の勢いを失わせ、中国が新しいイメージで影響力を勝ち取る助けにしようとしているのだ。

　海洋シルクロードの実態は、見かけ上は平和な戦術を取っている。しかし、主たる目的は互恵的協力ではなく、戦略的優位の獲得であると見て間違いない。

　雲南省昆明を起点としたシルクロード経済ベルトも、AIIBなどの資金を利用しながら、高速鉄道、自動車道、パイプライン、光ファイバーケーブルを施設して、古(いにしえ)のシルクロードを再活性化する構想である。
7494：名無しさん：2015/05/31(日) 21:27:49: >>7493

　その経路として現在3つのルートが想定されている。ひとつが中央アジアから中東を通るルート、もうひとつが中国沿岸から発する海上ルート、さらには雲南から東南アジアに延びるルートだ。

　中央アジア、東南アジアともに、自国産業の発展をどう果たしていくかが重要な課題だが、圧倒的な力を持つ中国を前に、経済的イニシアチブを取ることは難しく、中国の勢力下に取り込まれてしまう可能性が極めて大きい。

■　「逆さ地図」的発想のススメ

　このように地図を逆に見ることをはじめ、自在に地図の見方を変えてみると、現在、目の前で起きていることの本質が見えてくる。

　グローバリゼーションの時代に、地政学を持ち出して情勢を分析するのは古色蒼然とした考え方であるという見方もあるが、ランドパワー国家・中国の動きは、共産党一党独裁政権の政治体制とも相まって、地政学が生まれた時代である19世紀的国家のビヘイビアに近似している。

　地政学的ファクターを用いてアプローチしていけば、一見、複雑そうに見える中国の動向が明確化してくる。中国に限らず、現在、世界で起きているさまざまな国際間の現象を、地政学の視点で見ると、思いがけない事実が見えることがある。

ぜひ、地図を逆さまに見ることで、発想の逆転をしてみてはいかがだろうか(詳しくは5月15日発売の『「逆さ地図」で読み解く世界情勢の本質』(SB新書)でふれているので、ご一読いただければ幸いである)。

松本利秋
7495：チバＱ：2015/05/31(日) 22:04:53: http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310029-n1.html
2015.5.31 18:56

中国共産党一党独裁終結求める　天安門事件２６周年控え、香港で数千人がデモ

ブログに書く2

天安門事件から２６年になるのを前に、民主化を求めてデモ行進する市民＝３１日、香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２６年となる６月４日を控え、香港の民主派団体が３１日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。数千人が参加したもよう。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。

　民主派団体は６月４日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。
7496：名無しさん：2015/05/31(日) 22:07:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000001-voice-bus_all
韓国人こそ歴史を学べ！〔１〕／ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士・タレント）
PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月26日(火)12時5分配信

――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし――

＜聞き手=丸谷元人（ジャーナリスト）＞

◆「論理的に自爆した」テロリスト

　――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このような問題に関心を抱かれた理由を教えていただけますか。

　ケント・ギルバート（以下、ケント）　私はもう日本に40年近く住んでいますが、この国には本当に素晴らしいところがたくさんあります。それなのに、70年も前の戦争の記憶がいまだに日本人の行動や考え方を縛り付けていると感じたんですね。自分なりにいろいろと調べてみると、じつは戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」というマインドコントロールが、いまも解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えている元凶であることがわかりました。

　日本は早く目覚めなければならないのに、一方で、その状態を利用して、近隣諸国が好き放題にやっている。とくに韓国の論理はメチャクチャで、幼稚なのに、日本はやられっ放しという姿をみて、「いい加減にしろ、あなたたちに何をいう権利があるのだ」と思いました。

　――メチャクチャといえば、今年3月5日、ソウル市内で開催された朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、突然男に刃物で襲われるという事件が発生しました。

　ケント　今回の事件は完全にテロ行為であり、外国要人暗殺未遂事件です。犯人は、韓国による竹島の領有権を叫び、在韓米軍の軍事演習に反発する金基宗という前科六犯の男です。この男は過去に駐韓日本大使に投石するなど曰く付きの人物で、韓国治安当局のあいだでも顔と名前を知られた有名人でした。そんな要注意人物の侵入と凶行を、現地の警察は阻止できなかったのです。

　――アメリカ人は今回の事件をどのように見たのでしょうか。

　ケント　私の周辺のアメリカ人は、このニュースを聞いて「いったい、セキュリティはどうなっていたんだ！」と驚き、怒り、最後は呆れ返っていましたが、つまるところ、これが韓国政府の「実力」なのです。

　実際、アメリカ人の多くはこの事件をみて、韓国がまだまだ国家として、まともな治安維持能力さえもたないことを痛感し、金容疑者の思惑とは裏腹に、「韓国はまだ一人前ではない」「在韓米軍はやはり必要だ」と考えたのです。一人の危険人物さえ阻止できない韓国から米軍が撤退すれば、翌日にも北朝鮮軍が攻め込んできて、首都ソウルは数時間以内に陥落するでしょう。
7497：名無しさん：2015/05/31(日) 22:07:53: >>7496

　――金容疑者はかつて、日本大使への襲撃を試み、日本人女性職員を負傷させる事件を引き起こしました。

　ケント　日本大使襲撃事件の際、韓国の反日メディアはこぞって金容疑者のテロ行為を「英雄的である」と報じたそうです。結局、金容疑者に対しては執行猶予付きの判決しか下りず、のちに本まで出版する人気者になった。韓国はメディアや世論だけでなく、司法までもが未熟です。欧米や日本などの先進国では、他国の要人を暴力で襲撃した人物を英雄視するなど考えられません。法治国家の根底を覆す重大な違法行為を称賛しますか？

　韓国人がもっとも尊敬する歴史上の人物の１人は、ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根ですが、このこと１つ取っても、韓国はテロリストを礼賛する国だと思われても仕方ありません。

　――安重根という人物は、いまの韓国人が信じているような、たんなる抗日運動家ではありませんよね。

　ケント　韓国人は安重根を理解していません。安が殺害した伊藤博文は、日韓併合にきわめて慎重でした。だから、安が伊藤を殺したことで日韓併合は一気に加速しました。駐韓米大使を襲った金容疑者と同様、自らの短絡的な行動によって、自分が最も望まない結果を導いてしまった。「論理的に自爆した」という意味において、これら２人のテロリストには大きな共通点があるといえます。これこそ本物の「自爆テロ」ですね。

　――安重根は、じつは刑務所の日本人看守や日本国内の一部民族主義者らから支持されていました。

　ケント　そもそも安重根は明治天皇に対して大きな敬意を抱いていました。そんな安が伊藤博文を襲ったのは、「伊藤が天皇陛下の意思に反した政治を行なう大逆賊である」と考えたことが最大の理由です。

　また、安が日本人の看守や、一部の民族主義者のあいだで支持された理由は、安自身が欧米列強の有色人種に対する帝国主義的植民地支配に異議を唱えていたという点にもあります。天皇に敬意を示し、欧米の植民地にされたアジアを解放しなければならないとする安重根の思想は、やがて日本が提起することになった「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」の思想と同じです。

　つまり、安重根を英雄として奉ることは、いまの韓国人が忌み嫌っているはずの、戦前の日本の政治思想をそのまま敬っていることにほかなりません。歴史を知らない韓国人は、ここでもまた論理的に自爆しているのです。歴史的ファクトを無視すると、必ずこういう自己矛盾が生じることになります。

　韓国人がしっかりと歴史を学ぶことができないのは、ある意味で仕方ないともいえます。なぜなら、彼らは「漢字が読めない」からです。戦後、日本統治時代の業績をすべて否定するという韓国ナショナリズムが盛り上がった結果、韓国政府は漢字の使用を廃止し、ハングル文字のみの使用を推進しました。その結果、今日ほとんどの韓国人が漢字を理解できなくなりました。

　一方、李氏朝鮮第4代国王の世宗が導入したハングル文字は、長いあいだ、漢文を読みこなす教養のない女子供が使う文字として蔑まれていました。国として教育や使用を禁じた時代もあります。いまとは真逆の状況です。

　――歴史的に軽んじられていたハングル文字を朝鮮全般に広めたのは、皮肉にも統治時代の日本ですが、現在、ハングル文字は「朝鮮民族の誇り」になっています。

　ケント　日韓併合に際して、日本政府は一般朝鮮人の教養レベルのあまりの低さに驚きます。そこで、朝鮮人の識字率向上のために各地で新たに学校を建設しました（20世紀初頭の小学校は40校程度→40年ほどで1000校以上増加）。小学校では、日本語のみならず、ハングル文字を普及させ、数学や歴史（朝鮮史を含む）まで子供たちに教えたのです。そんな努力の結果が今日のハングル文字の民族的普及に繋がりました。

　私は、19歳から最初はローマ字で日本語の学習を開始して、ひらがな、カタカナ、漢字と学びました。そんな私が間違いなくいえるのは、日本語の「漢字かな（＋カタカナ）交じり文」は合理的な上に素早く読めて、しかも表現の自由度が高いということです。ですから「漢字ハングル交じり文」は片方の文字種の単独使用よりも確実に優れた表記法だと思います。読書速度や学習効果にも差が出るはずです。やめたのはじつにもったいない。
7498：名無しさん：2015/05/31(日) 22:08:05: >>7497

◆武士と両班は真逆

――明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語（漢字）に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

　ケント　民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

　長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを忘れるなといいたい。

　私が最も指摘したい日本の業績の１つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。日本は韓国人のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

　――朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班という階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

　ケント　両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしました。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

　一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。当然、文字など読めません。

　もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の対象だった朝鮮の両班とは真逆です。武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

　両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。このため日本政府は劇的な「身分解放」を行なったのです。

　――「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

　ケント　朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。奴隷に勉強は教えません。

　日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝の言葉は聞いたことがありません。

（『Voice』2015年6月号より／〔２〕につづく）
7499：名無しさん：2015/05/31(日) 22:08:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000002-voice-bus_all
韓国人こそ歴史を学べ！〔２〕／ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士・タレント）
PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月26日(火)17時21分配信

――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし――

＜聞き手=丸谷元人（ジャーナリスト）＞

◆韓国人は永遠の「中二病」

　――日本政府は、日本国民から集めた血税の多くを朝鮮半島に注ぎ込み、そこで上下水道や電気、道路や鉄道などの近代的なインフラを導入しました。

　ケント　現在でも、北朝鮮には水豊ダムという巨大なダムがありますが、これもまた、日本政府が最新の土木工学技術と労力を投入して建設したものです。その予算たるや、当時としては莫大なものだったはずです。

　――当時日本政府が構想していた東京と下関を結ぶ「新幹線計画（弾丸列車）」に匹敵する額でした。

　ケント　それだけでも当時の日本が朝鮮半島の近代化にどれだけ尽くしたのかよくわかりますね。

　水豊ダムは、水量や発電規模も、そうとう大きかったと記憶しています。

　――資料によると、琵琶湖の約半分に及ぶ湛水面積を有し、完成した1944年当時としては、発電規模において世界最大級を誇りました。構造自体も要塞のように堅固だったようです。

　ケント　じつは朝鮮戦争中、アメリカ軍はこのダムと「喧嘩」をしているのです。当時アメリカ軍は、北朝鮮に対する電力供給を遮断する作戦を行なっていましたが、その攻撃目標の一つがこの水豊ダムでした。アメリカ空軍は何度もダムを空爆し、最後には大型の魚雷を何本も撃ち込みましたが、それでもダムが決壊することはなかった。その後もほとんど改修を加えられることなく、今日もなお当時と変わらず発電を継続し、北朝鮮最大の電力源の一つとなっています。メイド・イン・ジャパンの底力は、当時から健在だったのです。

　このように朝鮮半島の発展のために努力した日本を、いまの韓国政府とマスコミ、そして真実の歴史を調べもしない多くの韓国人が口汚く罵っている。まさに「恩知らず」であり、永遠の「中二病」みたいです。世界各国でささやかれる「芳しくない評価」も理解できます。ちなみに外国人による日本人の評価は、「正直」「誠実」「親切」「勤勉」「冷静」「寛容」「トラブルを起こさない」などですが、韓国人は見事にこの真逆です。

　知り合いの外国人は、知れば知るほど韓国から気持ちが離れていきますが、私のようにどんどん日本が離れ難くなる外国人は多いです。正義感は強いが感情的にならず、穏やかに国を運営していく日本人の平和的な態度は嫉妬されないかぎり好感をもたれます。
7500：名無しさん：2015/05/31(日) 22:09:09: >>7499

半島国家の悲しきサバイバル術

　――戦後に成立した大韓民国では、「日本憎し」のあまり、ありもしない歴史が教えられています。

　日本政府が今年の4月6日、中学校で使われるすべての社会科教科書に竹島領有権の主張を含めたことに対し、韓国政府は「日本政府は、韓国固有の領土である独島（ドクト）について不当な主張を強化し、歴史的事実を歪曲している」などと強く反発し、日本側に抗議しました。

　ケント　日本政府の提案で教科書問題を2カ国間で話し合えばいい。「韓国側の教科書と根拠資料をすべて出してください。日本側も出します。内容が妥当かどうか話し合いましょう」と呼び掛けるのです。2002～10年まで二度にわたり行なわれた日韓歴史共同研究は残念ながら非公開でした。次は公開でやりましょう。

　――なぜ韓国の歴史認識がここまで歪んでしまったのでしょうか。

　ケント　韓国は戦後一貫して自国を「戦勝国の一員」だと主張し、「連合国側だった」と自己洗脳する努力を重ねてきました。しかし1945年の大東亜戦争終結まで、朝鮮半島は「日本領土」でした。これは歴史的ファクトです。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は「日本人」として連合国と戦い、敗戦の日を迎えました。戦後に建国された大韓民国の国民ではなかったのです。存在しなかった国がどうして「戦勝国」になれますか。

　戦時賠償の件も同じです。いまになって韓国は慰安婦問題などで日本政府に対する個人補償を求めていますが、もともと日本は個人補償をするつもりでした。

　1965年に日韓基本条約を結ぶとき、かつての朝鮮人の軍人や軍属、役人らの未払い給与や恩給などに対する補償を求めた韓国政府に対して、日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行なう」と提案しました。日本は、韓国政府の提出資料を個別に検討し、個人に対する補償として支払うべきは支払って、将来の友好関係へ繋げようとしたのです。日本政府の対応は、法律に適合した真摯なものでした。

　しかし韓国政府は日本の提案を拒絶しました。彼らの主張は、「個人への補償は韓国政府が行なう」ので、それらの補償金は「一括で韓国政府に支払ってほしい」というものでした。日本政府は相手の要求に従い、「独立祝賀金」という名目で、無償3億ドル、有償2億ドル、そして民間借款3億ドルの供与と融資を行なったのです。

　――日本が支払った金は、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上だったといわれています。

　ケント　法律論でいえば、日本は韓国に対して、オランダがインドネシアに対して行なったように、過去に投じたインフラ整備費用を請求できましたが、当時の日本政府は請求権をすべて放棄したのです。日本は日韓基本条約において、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上の金を支払ったばかりか、莫大な金を投じて朝鮮半島に整備した近代的インフラなどをすべて無償で贈与し、韓国の以後の飛躍的な発展を大いに助けたのです。

　そればかりではありません。日本は日韓基本条約後も、韓国政府に大金を支払い続けています。1997年に発生した韓国通貨危機や、2006年のウォン高騰に対する経済支援、そして08年のリーマン・ショック後の混乱を軽減するための支援など、日本は毎回韓国に兆単位の資金を提供し続けてきました。02年の日韓ワールドカップのときはスタジアム建設費用も提供しています。

　にもかかわらず、これまでに韓国に貸し付けたお金は、まだ一部しか返還されていませんし、日本人が本当に苦しんだ東日本大震災のあとには、サッカーの試合で「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げた韓国人サポーターまで出る始末です。

　――実際に韓国では日本に降りかかった不幸を喜ぶ声が多かったようですね。

　ケント　強い者には媚を売る事大主義。強い相手が複数だと二股三股。弱いとみた相手からは「ゆすり」「たかり」で金を巻き上げ、罵詈雑言を浴びせ、酷い仕打ちをする。それが伝統的な「両班」の精神です。大国に翻弄され続けた半島国家が身に付けた悲しきサバイバル術かもしれませんが、政府や国民が両班のような対応をしていたら、国際社会で評価や尊敬をされるはずがありません。良識ある韓国人は、声を上げるべきです。
7501：名無しさん：2015/05/31(日) 22:09:28: >>7500

◆漢字の勉強をやり直せ

　――日本は正式に韓国や中国に謝罪していないと思っている欧米人も多いようです。

　ケント　先日、ジャーナリストの櫻井よしこさんの番組に出演した際に、「日本は合計で約60回も謝罪している」と櫻井さんがいわれたので、「もう謝罪しなくていいですよ」と答えました。謝罪するたびに金を要求される悪徳商法にいつまで付き合うつもりですか。

　韓国人に対しては、ひたすら歴史的なファクトを出すだけでいい。謝罪はもう何度もしたし、日本国の見解はこれまでの謝罪で十分示せました。謝れば謝るほど、「もっと謝れ」「もっと金出せ」といわれるだけです。

　――今年は戦後70年です。忍耐強い日本人も、「そろそろいい加減にしろよ」という具合になってきました。

　ケント　日本人は忍耐強いですが、じつは戦いはもっと強い。いったん怒ると、一刀両断で一気にカタを付けるか、相討ち覚悟で徹底的にやる。高倉健さんが主演する任侠映画と同じです。ナメた態度で挑発して怒らせたほうが絶対に悪いんです。だから、誰か韓国人に教えたほうがいい。「いい加減にしないと、死ぬほど痛い目に遭うよ」と。

　とにかく韓国人は、戦時中の慰安婦問題や日本軍の蛮行なるものを持ち出して日本の過去を責める権利も資格もいっさいありません。彼ら自身がかつて「日本人」であったという事実もさることながら、当時慰安婦を管理した大半は朝鮮人経営者でしたし、違法に若い娘たちを売り飛ばしていたのも朝鮮人でした。そんな悪い連中を、日本政府は取り締まる側でした。

　一方で、大韓民国の独立後、外貨を稼ぐために在韓米軍を対象にした慰安所を多く整備したのは、韓国政府です。それをやったのは、現大統領（朴槿惠）のお父上である朴正熙です。朴槿惠大統領は、日本にとやかくいう前に、まずは自分の父親の行為を糾弾すべきです。

　さらに、韓国軍はベトナム戦争で、韓国兵専用の慰安所を運営していましたし、ベトナムの民間人に対し、目を覆いたくなるような残虐行為を数多く働いています。ベトナム人女性をレイプした韓国兵が異常なほど多かったのに、その事実に対してまともに向き合っていません。

　――アメリカでは慰安婦像の設置が行なわれていますが、これも強い者や先生に「いいつけてやる」という事大主義の精神ですね。

　ケント　アメリカに住む韓国人は、もう収拾がつかなくなっています。慰安婦像の設置は、人種や宗教、国籍による差別を禁じたアメリカの公民権法違反の疑いがありますよ。ただ、大半のアメリカ人は日本人と韓国人の区別さえついていませんし、歴史問題などまったくわかっていません。慰安婦問題の認知度は10％程度だそうです。オバマ大統領もちゃんと理解していないと思います。面倒くさいけど、日本はアメリカに対してはっきり説明していかないといけない。

　私は何度もいっていますが、誤報問題を引き起こした『朝日新聞』は、見開きで『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』などに、自分たちの過ちを広告掲載すべきです。その上で、載せてくれないでしょうが、韓国の新聞にも掲載すれば、わかる人にはちゃんと伝わります。韓国にも、日本のことを理解して、敬意を抱く立派な人はいるはずです。日本も、そういった意識の高い親日派韓国人の味方になってあげて、何か支援ができればいいですね。
7502：名無しさん：2015/05/31(日) 22:10:05: >>7501

　――レベルの低い感情的な言い掛かりに対しては、まさにファクトを提示し、しっかりと議論で返すことが必要ですね。

　ケント　「韓国人こそ歴史を学べ」の一言に尽きるのですが、そのためには、ハングル文字だけの現代の資料では歴史的ファクトを見詰め直すことができません。要するに、漢字の勉強を一からやり直してもらいたい。韓国はそれだけで間違いなく国力が上がります。ちなみに私が漢字を学び始めたのは20歳ごろです。「自分たちのご先祖様が書いたものを自分の力でちゃんと読んでみろ」といいたい。議論はそれからですよ。

　本当は放っておくのが一番です。日本は韓国と国交がなくなってもじつは何も困らない。日本に見捨てられたら生きていけないのは韓国のほうですが、引っ越し不能な隣人だからまったく付き合わないわけにもいきません。

　一方、日本人の皆さんには、沈黙せずにはっきりと論理的に主張してほしいと思います。ただし、その反論の姿勢はあくまでも冷静かつ紳士的であるべきです。

　――品性を欠けば、たんなる罵り合いになり、みっともないですからね。

　ケント　いろんなブログのコメントを見ていると、韓国人は酷い言葉を使って相手を罵るのが得意です。そんな韓国人に向かって、日本人が同じレベルに堕ちて、汚い言葉で感情的に罵れば、外国人の大半は、「ああ、日本も韓国もどっちもどっちだな」と思うでしょう。

　とくに、一部のヘイトスピーチや、問題があると何でも「在日」のせいにする風潮などは、見ていて情けないし残念です。日本人には、そのような低い土俵に下りてほしくないし、下りる必要がない。その点には注意しつつ、韓国からの言い掛かりに対しては、歴史的ファクトを示し、大いに反撃してほしいと思っています。

（『Voice』2015年6月号より）

◇ケント・ギルバート（Kent Sidney Gilbert）
米カリフォルニア州弁護士、タレント
1952年、米アイダホ生まれ。1971年に初来日。1980年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・日本』（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」で論陣を張る。
7503：とはずがたり：2015/06/01(月) 11:39:14: 首をかしげる台湾人！？　「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは？」・・・政府当局の「中華民国は勝利」にいまだ抵抗感
http://news.searchina.net/id/1575517?page=1
2015-05-27 19:39

　台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。

　インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。

　意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。

　さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。

　また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。

　「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。

　中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。

　同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7504：チバＱ：2015/06/01(月) 22:29:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000068-jij-cn
「ドラえもん」記録的ヒット＝3年ぶり邦画、関係改善盛り上げ―中国
時事通信 6月1日(月)16時44分配信

　【北京時事】5月28日に中国全土で上映が始まった日本映画「STAND　BY　ME　ドラえもん」（3D版）が、30、31両日の週末、アニメ映画で過去最高の興行収入を記録するなど大ヒットしている。日本映画の中国での上映は、日本政府が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来初めてで、徐々に改善が進む日中関係のムードを盛り上げている。
　中国メディアによると、「ドラえもん」の興行収入は公開初日、2日目はそれぞれ3000万元（約6億円）前後だったが、30、31日には8500万元、8800万元にまで急増した。アニメ映画で1日の興行収入で過去最高だった米映画「カンフーパンダ2」の6700万元を上回った。
　6月1日の国際児童デーを控えた週末、北京市内の映画館は「ドラえもん」を見ようと親子連れでにぎわった。特に31日の興行収入は、米映画「アベンジャーズ2」などを大きく上回り、全土の興行収入の半分以上を占めたとの統計も出ている。
7505：とはずがたり：2015/06/02(火) 13:32:52: 国連が中国に向け「声明」・・・パクリが多すぎます。注意してください
http://news.searchina.net/id/1538217?page=1
2014-07-20 03:31

　また出た。中国書画学会の江栄宇副主席が発表した国連教育科学文化機関（ユネスコ）から贈られたという「１００年の文芸巨匠」の終身認定証が偽物だった。中国では慈善活動で有名な実業家、陳光標氏が６月下旬に国連関連組織から授与された賞状（認定証）が偽物だったという騒動が起こったばかりだ。国連は「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています」として注意を促した。

　ちなみに江副主席はさまざまな作品が高く評価されている書道家だ。中国では「共和国功勲芸術家人物大辞典」、「中国人物志」などさまざまな書籍で必ずと言ってよいほど紹介される「押しも押されもせぬ一流の芸術家」だ。

　そんな江副主席もコロリとだまされた。授与されたという“終身認定書”を簡易投稿ブログ（微博＝ウェイボー、中国版ツイッター）の自らのアカウントで、誇らしげに紹介した。江副主席は“国連国際文化普及センター”の副主席にも任命されたと自己紹介。認定書には「国連事務総長」のサインもあった。ハングルだった。

　中国では、「派手な慈善活動」で有名な陳光標氏が、「国連の名に目がくらみ、“寄付金”として３万ドルもだまし取られた」として話題になったばかりだ。江副主席の“認定証”についてもたちどころに、「本当か？」などとする疑問の声が満ち満ちた。とどめを指したのがユネスコの駐中国機構だった。「偽物に決まっています」と表明した。

　これまでの報道によると、国連本部のある米ニューヨークでは、国連の名を騙（かた）るペテン師がうようよしている。中には、中国人または中国系の人物が代表を務める「ペテンのための専門会社」も存在する。

　「おいしいカモ」は中国人だ。寄付金と引き換えに「国連の名がついた賞状や認定証」を授与できると持ちかける。「カネは払ってもよい。もっと名声がほしい。自分の名声を、もっともっと広めたい」と切に願う中国人が、あっさりと騙される。

　国連は中国向けの簡易投稿ブログ（微博＝ウェイボー、中国版ツイッター）の公式アカウントで１６日午後１０時３６分付で、「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています」として注意を促した。

　「国連の動き」として、「このところ、“国連”の名を使ったパクリ機構が止めどもなく出現しています」と表明。「国連文化総署」、「国連中国語テレビ局」、「国連平和維持部隊総司令部」など、すべて「存在しない国連関連機構」という。

　ひどいものになると、“ミス国連”コンテスト開催を称する場合もあったと紹介。そして「本物と偽物を、どう見分ければよいのでしょう？　調べてください！　国連の公式サイトにその機構の名がなければ、まずは疑ってください！」と訴えた。

　実に簡単な識別法ではないか。では、どうして“国連詐欺”が多発しているのか。「ペテンの技術」が高すぎるのか。あるいは、「国連の名で表彰」と持ちかけられたとたん、周囲のすべてがバラ色に輝きはじめ、疑いの心ひとひらも、どこかに吹き飛んでしまうのか。それとも「自分だけは大丈夫。だまされるわけはない」と確信しているのか。なんとも「不思議な世情」の国だ。（編集担当：如月隼人）
7506：チバＱ：2015/06/02(火) 21:32:05: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000e030154000c.html
中国：「ドラえもん」３年ぶり公開　記録塗り替える大人気
毎日新聞　2015年06月02日　10時54分（最終更新　06月02日　11時24分）
　【上海・林哲平】沖縄・尖閣諸島国有化を巡って日中関係が悪化して以降、初となる日本映画「ドラえもん」の上映が中国で始まり、興行収入記録を塗りかえるなど大人気となっている。

　公開されたのは「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（日本公開は昨夏）。中国では外国映画の上映に国の許可が必要で、日本映画は尖閣国有化を巡って日中関係が悪化した２０１２年９月以降、一般向けに公開されていなかった。日中首脳会談が実現するなど関係改善の兆しが見える中、５月２８日から中国各地で公開が始まった。

　中国メディアによると、日曜だった５月３１日の興行収入は全国で８８００万元（約１７億６０００万円）に達し、アニメ映画の最高記録だった米映画「カンフーパンダ２」（１１年）の６７００万元を更新した。

　上海市中心部の映画館では中国のこどもの日に当たる１日、八つあるスクリーンのうち六つで「ドラえもん」を上映。待ち望んでいた子どもたちが親と一緒に次々に劇場を訪れた。息子（７）と訪れた季莉さん（３８）は「子どもはもちろん、自分も小さな頃から見ているドラえもんを楽しみにしていた。もっと早く見たかった」と話した。
7507：チバＱ：2015/06/03(水) 22:03:07: http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m030079000c.html
ＭＥＲＳ：政府は対応策強化…止められない感染拡大の不安
毎日新聞　2015年06月03日　20時34分

　【ソウル大貫智子】韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大している問題で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日、青瓦台（大統領府）で緊急会議を開き、感染拡大防止に全力を挙げるよう指示した。しかし、国内では政府の初期対応の遅れにより３次感染を招いたとの批判が強まり、さらなる感染拡大への不安が広がっている。最初の感染者が確認された中部・京畿道（キョンギド）を中心に休校する学校も急増しており、混乱は当面続きそうだ。

　感染者は３日、新たに５人増え計３０人となった。うち３次感染者は計３人。隔離対象者は計約１３００人で、自宅での隔離対象者は約１２００人に上る。３日現在、９９人が検査を受けており、さらに感染者が増える可能性がある。

　朴大統領は緊急会議で「これ以上、ＭＥＲＳが拡大しないよう、完全な隔離方法について議論する」と述べ、感染拡大防止を徹底する考えを示した。韓国政府は、感染者が出た病院全体の医師・看護師らを隔離対象とするなど「防疫網」の強化を急いでいる。

　しかし、韓国メディアによると、自宅での隔離対象者だったソウル市の５０代の女性が２日、南西部・全羅北道（チョルラプクド）でゴルフをしていたことが明らかになるなど、隔離対策が不十分との指摘が出ている。

　これまでに感染者が診察を受けた病院は３日現在、計１４カ所。韓国政府は、混乱を招くとして病院名を公開していないが、市民の間では携帯電話の無料通信アプリで「感染者が出た病院名」が出回っている。社会に不安が広がる中、全国で計５００カ所以上の小中高校などが予防措置として既に休校したり、休校を決めたりしている。ソウル市内のある英語塾では、発熱した子どもの通塾を自粛するよう保護者に通知。感染者が出た企業の社員や、中東地域に出張した社員を在宅勤務にする企業も出ている。
7508：チバＱ：2015/06/03(水) 22:03:38: http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m030118000c.html
長江転覆：いまだ４１６人行方不明…つり上げ作業に着手
毎日新聞　2015年06月03日　21時39分（最終更新　06月03日　21時59分）

　【荊州（けいしゅう、中国湖北省）林哲平、北京・石原聖】中国湖北省荊州市の長江で江蘇省南京から重慶に向かっていた大型客船「東方之星」（乗客・乗員４５６人）が転覆した事故で、中国当局は３日午後、クレーン船による転覆船のつり上げ作業に着手した。同日夜の時点で救出されたのは１４人にとどまり、死者は２６人に増えた。４１６人が行方不明となっており、当局は船をつり上げて固定させたうえで、船内を捜索する構えだ。

　中国中央テレビによると、クレーン船などを使って船体をつり上げ客室を水面上に出すため、ワイヤを取りつける作業を始めた。現場では潜水士が船内を捜索しているが、水が濁っており、救助活動は難航している。

　事故当時の状況も明らかになってきている。中国メディアによると、１日午後８時５０分ごろ、事故現場の南約６キロの長江を南京方面に航行していた船の監視カメラに、すれ違った東方之星が映っていた。東方之星は強い雨と雷の中、無数の客室の明かりを川面に映しながら進んでいた。

　さらに、上海紙・新聞晨報は３日、現場付近で悪天候を避けるために停泊しようとしていた別の船の船長の証言を伝えた。それによると、東方之星はこの船を追い抜いた後、間もなく「そちらの船の後方に投錨（とうびょう）する」と乗組員から連絡が入った。船長は東方之星が引き返してくると推測したという。

　国営新華社通信などによると、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）などの航跡図では、東方之星は１日午後９時２０分ごろから徐々に進行方向右の岸辺に向かい、Ｕターンするように進んで１５分後に信号が途絶えた。

　気象当局は事故当時、長江中流域で竜巻が１７分間発生していたと説明したが、事故現場で発生したのかは不明。東方之星がＵターンした動きに無理がなかったかも事故原因究明の焦点となりそうだ。
7509：チバＱ：2015/06/03(水) 22:09:42: http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030019-n1.html
2015.6.3 10:38
【中国旅客船転覆】
「一分一秒を争い、一刻も休むな」　４００人超なお不明、李首相、徹夜作業の捜索隊に檄飛ばす

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中国湖北省の長江で起きた客船転覆事故で、現場で救助活動の陣頭指揮を執る李克強首相（中央）＝２日（新華社＝共同）
　【武漢（中国湖北省）河崎真澄】乗客乗員４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が中国の湖北省荊州市監利県を流れる長江（揚子江）で転覆した事故で、中国当局は２日から３日朝にかけ、徹夜で救援活動を続けた。風雨が強い状態が続く悪天候に加え、長江の速い流れと濁った水が視界を遮り、捜索は難航している。新華社電によると３日朝までに、なお４３５人が行方不明のままだ。

　２日夜までに１４人の生存と７人の死亡が確認されている。国営中央テレビが３日、「（災害発生後の生死を分ける）『７２時間』は水の上ではさらに短くなる」と指摘するなど、焦りの色が濃くなってきた。中国の船舶事故としては、１９４９年の新中国成立後で最悪の惨事となる恐れもある。

　客船の転覆現場近くで陣頭指揮をとっている李克強首相は２日夜、捜索隊に「一分一秒を争い、一刻も休むな」と指示。一方で、救出された乗客らの入院先を見舞った。

　中国人民解放軍は軍兵士と武装警察計４６００人以上を投入し、救援活動を展開。捜索には１００隻以上の船舶が当たっている。海軍は１３５人のダイバーを参加させ、１５０キロ下流まで行っていた捜索範囲をさらに２２０キロ下流まで拡大する方針という。

　多くの乗客らは下流に流された可能性があり、当局はすでに最悪の事態に備え現場に大型船を配備している。公安省は遺体の身元確認のためＤＮＡ鑑定の専門家ら９人を派遣した。

　救助された後に拘束された船長らは「急な竜巻に遭った」と釈明したが、当局は天候を甘く見た船長の判断や操縦ミスなど、船舶運航の安全性に問題がなかったかどうかを調べている。
7510：チバＱ：2015/06/03(水) 22:11:05: http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030035-n1.html
2015.6.3 16:27
【強毒性ウイルス感染】
朴槿恵政権にまた降りかかった難題　高まる社会不安　低迷する経済への影響は…

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韓国の朴槿恵大統領（ゲッティ＝共同）
　死亡者まで出た韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大が、朴槿恵（パク・クネ）政権の新たな難題として立ちはだかっている。３００人以上の死者・行方不明者を出した昨年４月の旅客船沈没事故に続く“国難”に社会の不安は高まっており、低迷が続く韓国経済への悪影響の兆しも見え始めている。（ソウル　名村隆寛）

　感染者が３０人（死者２人を含む、３日午後現在）となったＭＥＲＳは、現在も刻一刻と拡散している恐れが強い。感染のこれ以上の拡散防止に努めている韓国政府ではあるが、対応の遅れやまずさが露呈、１４カ月前の旅客船「セウォル号」の沈没事故の再来であるかのように、韓国には、えもいわれぬ不安が広がっている。

　影響はすでに出始めている。韓国メディアが旅行最大手企業の話として報じたところでは、中国から約３００人が参加する予定だった４日からの観光ツアーの予約が、直前になってキャンセルされた。このほかにも、中国人の韓国旅行キャンセルが相次いでいるという。

　最初の患者からの感染が疑われた男性が、医師の制止を押し切って出国し、中国で隔離後に感染が確認された。中国国内でも韓国当局のずさんな感染対策に不満と警戒が出ているようで、中国での韓国のイメージ低下につながる恐れもある。

　韓国を訪れる日本人観光客が激減するなか、中国からは昨年、最多の６１０万人もの観光客が訪韓。景気が低迷する韓国にとって、中国からの観光客は韓国の観光産業を支えてくれる文字通りの大切な“お客さま”。しかし、ＭＥＲＳの感染拡大で、当面の観光客減少は避けられなくなってしまったようだ。

　一方、韓国人によるこの夏の海外旅行にも「自粛」の現象が出始めている。旅行大手での海外旅行のキャンセル件数は、平年よりも１０％増加。キャンセルの問い合わせも続いている。現時点では観光業などに影響は限られているが、財界関係者の間からは「氷山の一角であればいいのだが」と不安視する声も聞かれる。

　また、韓国国内では、野党勢力が今回のＭＥＲＳ感染拡大を政権・与党攻撃の材料として、攻勢に出ている。「政府の対応に問題あり。責任重大」といった沈没事故の時と似たような政府への批判と攻撃だ。

　確かに、沈没事故の際、当局の対応の遅れで「犠牲が大きくなった」と朴政権は世論から猛批判を受けた。ただ、沈没事故では船長や航海士のミス、運航会社の無責任さが事故の直接原因だったが、今回は明らかに政権の不手際や失敗が感染を拡大させている。朴政権は非難を免れない。

　朴大統領は１日、大統領府での首席秘書官会議で、「感染拡大がこれ以上ないよう、官民合同対策班が総力を挙げて対応してほしい」と指示。また、「感染者と接触した者は、管理対象から漏れることがないようにしなければならない」とも述べたという。

　しかし、時すでに遅し。朴大統領が訓戒をたれている間にも、感染は拡大し、皮肉なことにこの日、韓国では初めての感染による死者が２人出てしまった。

　韓国政府は、感染者が確認された病院名を公表していない。「国民の不安をいたずらに高めないためだ」と保健当局者は懸命に説明するが、こうした対応がかえって国民を不安に追いやっている部分も否めない。

　感染拡大阻止に努めている韓国当局ではあるものの、対応が追いついていないのが現状。担当閣僚や幹部の更迭をはじめとする責任論はすでに出ており、セウォル号沈没事故の際に似た奇妙な雰囲気さえ漂っている。

　感染の不安にさいなまれている韓国国民の間からは「またか」といったため息が聞こえてくるようだ。
7511：とはずがたり：2015/06/03(水) 22:47:38: 来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9d%a5%e6%97%a5%e4%b8%ad%e3%81%ae%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%81%ab%e3%81%9f%e3%81%a8%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBkCEmd?ocid=DELLDHP

【AFP＝時事】来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領は3日、都内で行った講演で、中国をナチス・ドイツ（Nazi）になぞらえ、世界各国は中国に対し宥和政策をとり続けることはできないとの見解をほのめかした。

　中国は、南シナ海（South China Sea）の国際水域において大型軍用機が離着陸できる滑走路の建設を含む埋め立て計画を急ピッチで進めており、各国から懸念の声が上がっている。

　都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。
7512：とはずがたり：2015/06/04(木) 08:20:06: 政治活動目的ではだめなんか？

韓国の市民団体が日本の長崎空港に到着、３時間経っても入国できず・・韓国ネットは「表現の自由は？」「入国を許さないのはやりすぎ」
フォーカス・アジア 2015年6月3日 15時21分 (2015年6月3日 22時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150603/Xinhua_19645.html

韓国メディア・ニューシスは３日、日本帝国時代の強制労働の被害補償を求める「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」のメンバーが、ユネスコ産業文化遺産登録が推進されている施設を踏査しに日本を訪問したが、入国できずにいると報じた。
「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」によると、３日午前９時１５分頃、長崎空港に到着したが、午後１２時現在まで３時間も入国審査を通過できずにいる。日本側は訪問団に対し、長崎地域訪問時に抗議声明や集会、垂れ幕の設置をしないように要求しており、通常の観光目的なら入国を許可するとの立場だという。「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」は「抗議を行うための訪問ではなく、施設踏査と被害者の追悼式を行なうだけだと伝えたが、入国が数時間も遅延している」と明らかにした。
記事によると、今回来日したメンバーは、学生、地方議員、他の市民団体の会員など１９人で構成され、３日から７日まで滞在し、ユネスコ登録が推進されている日本の強制徴用施設を踏査する計画。主要な訪問先は、軍艦島など強制徴用の“恨”が残っている地域だという。長崎では簡単な追悼儀式を行い、「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」など現地の市民団体との交流も予定されている。
7513：チバＱ：2015/06/04(木) 20:54:04: http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040021-n1.html
2015.6.4 09:51

台湾・民進党の女性主席、習主席を「決断力ある」と評価　中台関係「現状維持」表明

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ワシントンで講演する台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席＝３日（共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】訪米している台湾の最大野党・民主進歩党（民進党）の女性主席、蔡英文氏は３日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、中台関係の「現状維持」を図るとの立場を改めて表明した。蔡氏は来年１月の次期総統選の有力候補であり、中国にどのようなスタンスで臨むかが内外の関心を集めている。

　蔡氏は「私が（総統に）選出されれば、台湾の人々の意思に基づき両岸（中台）関係を平和的、安定的に発展させる」と述べた。「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」への見解は明言しなかったが、「２０年以上の交渉の蓄積が両岸関係を発展させるための堅固な基礎」とした。

　中国の習近平国家主席について、蔡氏は「決断力がある人物」と評しつつ、台湾の現状を理解した上で柔軟に対応するよう促した。
7514：チバＱ：2015/06/04(木) 20:55:36: http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040002-n1.html
2015.6.4 11:00
【アジアの目】
どうするロヒンギャ族難民　困惑するマレーシア、インドネシア　背後に難民ビジネス

（1/3ページ）

上陸を待つロヒンギャ族の親子。インドネシアとマレーシアは現在、漂流している約７０００人のボートピープルの一時収容を表明したが、それ以上の受け入れは表明していない＝インドネシア・アチェ沖（ロイター）
　「いったい、われわれにどうしろと言うんだ」。マレーシアの政府高官は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族と、増え続けるバングラデシュ人のボートピープルへの対応について、ＡＰ通信の取材に、いらだちを隠さなかった。

　イスラム教を国教とするマレーシアは、これまで多くのロヒンギャ族の難民を受け入れてきたが、余りにも多くのボートピープルが押し寄せるため、ここに来て方針を転換、上陸させずに送り返すようになった。これに対し、欧米や国連など国際社会からの批判が強まっていることへの不満だ。

増える経済難民

　インドネシアとマレーシアは２０日、約７０００人のボートピープルの収容を表明したが、あくまで、第三国定住か母国への送還かが決まるまで１年間の臨時措置に過ぎない。マレーシアのアニファ外相は会議後、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の問題ではなく、国際社会の問題だ」と述べ、国際社会からの支援と協力がなければ、問題は解決できないとの立場を強調した。

　２９日にはタイのバンコクで関係国を招いて、ボートピープルの問題を話し合う国際会議を開くが、会議には当初、出席を拒んでいたミャンマーも２０日、参加を表明した。しかし、あくまで会議でロヒンギャ族という単語は使わないという条件つきだ。

　ロヒンギャ族は「世界で最も抑圧されている民族の一つ」とされるが、ミャンマー政府はロヒンギャ族をバングラデシュからの不法移民としている。仏教徒が多いミャンマー国民の多くも同様の認識だ。

　１１月の総選挙を控え、国民の反ロヒンギャ感情をあおるような約束を会議でするわけにいかないのだ。普段、人権擁護を訴えているアウン・サン・スー・チー氏でさえ、支持者の反発を恐れ、ロヒンギャ問題では口をつぐむのも、そうした国民感情があるためだ。

　問題はミャンマーに限らない。バングラデシュ政府の責任も重い。今やマレーシアやインドネシアに押し寄せるボートピープルは、ロヒンギャよりもバングラデシュからの経済難民の方が多いという。

　インドネシアなどに上陸できたボートピープルは、ロヒンギャ族なら収容センターに、バングラデシュ人なら本国へ送り返される。だから、救出された多くの人々はロヒンギャを名乗る。ロヒンギャなら、送り返されることはないからだ。

　インドネシアやマレーシアがボートピープルの受け入れを拒むようになったのも、認めればバングラデシュからの移民が一気に増える懸念があるからだ。

豪州が先鞭

　ボートピープルが急増している背景には、彼らを狙った「難民ビジネス」が活発化していることがある。ロイター通信によると、タイの業者がミャンマーから人を受け入れ、企業などに送り込めば、１人当たり約１万バーツ（約３万６０００円）のもうけになるという。密航船の通過や上陸について、お目こぼしを頼むため、軍や警察への賄賂は欠かせない。さらに船賃や労働ビザの取得費用、その他の書類の費用などを含めると、１人当たり数万バーツに上る。それだけの金が動く巨大ビジネスだ。

　最近、ボートピープルが急増したのも、タイやマレーシア当局が取り締まりを強化したことで、摘発を恐れた業者が難民らを置き去りにし、船から逃走したためだ。

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　「難民ビジネスそのものを成り立たせないようにすべきだ。それには、船を海上で押さえ、上陸させずに送り返すことだ。われわれのやり方は間違っていない」として、各国の動きを歓迎するのが、オーストラリアのアボット首相だ。ボートピープル対策で先鞭を付けたとの自負があるようだ。

　オーストラリアは、ボートピープルの流入を防ぐため、海軍を動員。収容したすべてのボートピープルをナウル共和国に建てた収容施設に送る。審査後、本国送還か第三国への定住を選択させ、本土上陸を一切認めない。国際的な批判が強かったが、効果は上がっている。２９日のバンコクでの会議にはオーストラリアからも出席する。

　ＡＳＥＡＮは内政不干渉が原則だが、「難民ビジネス」のような国境を越えた犯罪が増えることは確実だ。原則にこだわらず、厳しい対応を取ることが迫られている。（編集委員　宮野弘之）