大中華世界的話題 - 1117295937

7515：チバＱ：2015/06/04(木) 20:56:21: http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280004-n1.html
2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア

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イスカンダル地区のコンドミニアムの建設現場。供給過剰で価格暴落の懸念が高まっている＝マレーシア・ジョホール州（ロイター）
　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。

シンガポールの３倍

　イスカンダル開発は、約２２１７平方キロメートルとシンガポールの面積の３倍にも及ぶ広大な地域を５つのゾーンに分け、金融、教育、情報通信とクリエーティブ、医療科学、輸送、観光の６つを重点分野として企業進出を促し、新たな成長センターとする計画だ。

　工業用地だけでなく住宅地が隣接し、シンガポールよりはるかに安い価格で住宅を取得できることから、自らの居住用だけでなく投資先としての人気が急騰。シンガポールはもちろん、日本からも物件購入に訪れる人が増えた。

　マレーシア側もレゴランドやサンリオ・ピューロランドなどのレジャー施設のほか、イオンモールなどの商業施設も誘致、日本人を意識した開発も進める。さらに、英国やオランダから大学を誘致し、“マレーシアで欧州留学が実現できる”として近隣国からの家族の移住を促すことも計画した。

　こうしたなか、マレーシア最大の銀行、メイバンクが４月に発表したリポートで、イスカンダル地区があるジョホール州での昨年１０～１２月期の不動産取引額が前期比で３３％も減少したことがわかり、懸念が広まった。工業用地の取引額は３％減にとどまる一方で、住宅用が４２％減、商業用は４３％減と急速に縮小した。マレーシア全体の不動産取引額は同じ昨年１０～１２月期に７％減だっただけに、ジョホール州は、減速ぶりが目立つ。

　背景にはイスカンダル地区での住宅用投資物件の供給過剰がある。メイバンクでは、現在建設中のコンドミニアムなどが完成する２０１５年から１６年には供給過多になると指摘する。

　イスカンダルではすでに８万戸余りの高層住宅があるというが、マレーシア国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）が４月に発表した統計によると、昨年１０～１２月期の段階で１４万戸余の住宅が建設中で、さらに１９万戸が計画されている。

　この状況にシンガポール政府も懸念を隠さない。シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）の政策委員を兼ねるローレンス・ウォン文化・地域・青年相兼第２情報通信相は１１日、議会で答弁し、計画中と合わせて３３万戸にも及ぶイスカンダルでの住宅数は、すでにシンガポールの民間住宅の数を超えていると指摘し、警鐘を鳴らした。

不動産投資の破綻も

　メイバンクはリポートで、背景にはイスカンダル開発を取り仕切るマレーシア側の計画がきちんとしていないことに加え、中国の業者による積極的なランドバンキングと呼ばれる不動産投資が供給過剰に拍車をかけていると分析する。ランドバンキングは、未開発の土地を開発する名目で資金を集め、土地開発計画を策定した後、出資額に応じて土地を登記。開発後に売却して収益をあげる不動産投資の仕組み。マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で唯一、外国人が条件付きで土地を購入できるため、土地を担保にしたランドバンキングが広がった。

　しかし、供給過剰で一部地域を除いてさっぱり売れなくなり、価格暴落の懸念が高まった。値上がりどころか、建設を続けても赤字が必至となったため、中国のデベロッパーが相次いで計画を中断。建設途中で放置された物件が増えている。中国マネーに依存する怖さは、イスカンダルでも現実のものとなりつつある。（編集委員　宮野弘之）
7516：チバＱ：2015/06/04(木) 20:57:01: http://www.sankei.com/premium/news/150524/prm1505240008-n1.html
2015.5.24 06:00
【アジアの目】
“犬猿マレーシア・シンガポール”５０年経て「一体化」加速の動きが示す“隣国の教訓”

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記者会見の途中で笑顔をみせるマレーシアのラジブ首相（左）とシンガポールのリー・シェンロン首相（右）＝５月５日、シンガポール（ロイター）
　今週初め、シンガポールで行われた同国のリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ・ラザク首相の首脳会談は、両国が分離してから半世紀を経て、“一体化”をめざす新たな時代へと大きく動いていることを示すものとなった。

　「両国関係が今ほど良かったことは、かつてなかったと言っても過言ではない」

　ナジブ首相は、会談後の講演でこう述べたが、その言葉は５０年前、マレーシア連邦というひとつの国から分かれた両国が、互いを必要とし、発展をめざす現在の関係になるまで半世紀といういかに長い時間がかかったかを示した。

　今回の会談では両国を結ぶ高速鉄道建設やジョホール州のイスカンダル地区開発など経済面に加え、安全保障面での関係緊密化などでも合意した。

　世界中どこでも似たようなもので、隣国同士は仲が悪いというのはシンガポールとマレーシアも例外ではなかった。水供給の大半をマレーシアに頼ってきたシンガポールにすれば、マレーシアに長年、首根っこを押さえられてきた。また、かつてシンガポールの真ん中を南北に貫いていたマレー鉄道は、その軌道がマレーシアからの租借地で、シンガポールが都市開発を進める際の障害となっていた。

　一方、マレーシア側は、シンガポールの繁栄の影で、マレー人が低賃金での労働を強いられてきたと批判。シンガポールの故リー・クアンユー元首相が、米紙のインタビューで人種政策をめぐりマレーシアを批判したときも、マハティール・モハマド元首相は、シンガポールこそ７割の華人が９割の経済を握り、多民族を差別していると反論したほどだ。

　こうした関係も近年、大きく改善された。マハティール元首相の下、経済成長を果たしたマレーシアも先進国入りを目指すまでになった。さらにリー首相と同じく父親が首相を務めたナジブ首相の登場で、境遇が似ていたこともあったのだろうが、首脳同士の信頼関係も強まった。

　長年の懸案だったマレー鉄道の敷地返還を果たし高速鉄道建設などにこぎ着けたのも、ナジブ首相になってからだ。

　こうした関係を後押しするのが、今年末に発足する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）だ。大陸部と島嶼部のＡＳＥＡＮの中間に位置する両国にとって、ＡＥＣはＡＳＥＡＮのなかで発言権を強めるチャンスだ。今回合意した出入国手続きの簡素化などはＡＥＣで活発化する人的交流の拡大をにらんだものでもある。

　現在、両国を結ぶのはシンガポール北部のウッドランドとマレーシアのジョホールバルを結ぶコーズウェイ（道路）と、シンガポール西部のチュアスとマレーシアのジョホール州をつなぐセカンドリンク（橋）の２カ所だ。とくに朝夕のコーズウェイは、シンガポール国内の職場に通勤する多くのマレーシア人のバイクがあふれる。週末も観光客や買い物客が殺到し、大渋滞となっている。

　両国は今回、出入国管理の自動化を進め、ＩＣタグを使った認証システムなどを使うことで手続きにかかる時間を３割以上スピードアップし、渋滞解消をはかることで合意。また生体認証などの新しいシステムも導入し、テロリストや犯罪者の流出入を防ぐことにも力を注ぐ。

　一方、水の問題については、ジョホール川河口部の堰の建設を急ぐことなどで一致した。ただ、シンガポールは安全保障上の理由からマレーシアからの水輸入に頼らないことを決めている。２０１１年にテブラウ川、スクダイ川からの取水を停止し、現在はジョホール川からの取水のみ。取水契約が切れる６１年までに再生水や海水の淡水化設備を拡充し、貯水池の整備と合わせて水需要を１００％まかなうという計画は変えていない。

　さらに、両国間ではイスカンダル開発をめぐる環境問題やコーズウェイに代わる橋の建設問題などもある。それでも、両国がＡＥＣの核となるべく“一体化”を目指す動きは止まらないだろう。批判し合うばかりでは関係改善は進まないことを、両国の関係は示している。（編集委員　宮野弘之）
7517：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:38:03: 日台韓の進歩勢力を結集と行きたいところ。

韓国の進歩勢力、正義党・国民の集い・労働党・労働政治連帯、「統合政党推進」再始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00020882-hankyoreh-kr.view-000
ハンギョレ新聞 6月4日(木)11時32分配信

正義党のチョン・ホソン代表と「国民の集い」キム・セギュン新党推進委員会共同委員長など、両党指導部が2月15日、ソウルの国会議員会館で開かれた正義党・国民の集い新党推進委の初の会合に先立ち手を取り合っている＝資料写真
7518：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:43:29: >最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」（インドネシア国防相）、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」（シンガポール国防相）などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

ドス利いた「鉄の艦長」…妥協しない中国の象徴
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50101.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月01日 00時04分

　【シンガポール＝竹内誠一郎、向井ゆう子】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日にアジア安全保障会議で行った講演で、南シナ海での岩礁埋め立てを巡る日米からの非難を相手にしない中国の姿勢を改めて鮮明にした。

　習近平シージンピン政権は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も含めた「中国包囲網」ができない現状を見透かし、南シナ海での実効支配の既成事実化を加速させる構えだ。

　会場に、中国代表団長として講演に立った孫氏の「ドス」の利いた声が響き渡った。「信じるも信じないも（我々の）行動を見てほしい」

　孫氏は、原子力潜水艦「長征３号」の艦長として航行時間の最長記録を持ち、「鉄の艦長」との異名も取る中国軍内の伝説的存在。中国国防大学教授は、中国軍が海軍で尊敬を集める孫氏を今回の会議に送り込んだことに、「中国が南シナ海で妥協をしない意思の表れ」と解説する。

　孫氏は３日間の会議期間中、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む１３か国・組織の代表と会談し、「中国の立場を説いて回った」（中国同行筋）。その結果、最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」（インドネシア国防相）、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」（シンガポール国防相）などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

　中国はこうした発言に自信を深め、「米国は強硬手段に踏み切れない。粛々と埋め立てを進めるだけ」（軍関係筋）と今後も強気の姿勢を崩す気配はない。
7519：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:32:13: アングル：「爆買い」が背向ける香港、円安も背景に店舗閉鎖続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000066-reut-bus_all
ロイター 6月4日(木)15時25分配信

［香港　３日　ロイター］ - 中国本土旅行客への依存度が大きい香港の小売業界が苦境にあえいでいる。ロイターが企業の開示資料を調べたところ、本土旅行客の数が減り、消費額も落ち込むなか、この１年間で店舗閉鎖や拡張計画の凍結に追い込まれた大手企業も出ている。

調査した上場大手１０社のうち、６社はハンセン消費財サブ指数＜.HSCICG＞に組み込まれている。企業の開示資料によると、年間販売額の過半を中国本土の旅行客が占めている。

各社はここ数年、時計や宝飾品、化粧品などに対する本土旅行客の「爆買い」で力強い販売の伸びをみせていた。このため、世界で最も高いとされた店舗賃料にも耐えられる力があった。

しかし、本土旅行客は香港に背を向け始めている。背景には、香港の普通選挙をめぐる本土とのあつれきや、マナーの悪い本土旅行客への反感が香港で高まっていることに加え、一部の旅行客がウォン安や円安の韓国や日本に旅行先を切り替えていることがある。

宝飾品の周生生集団＜0116.HK＞、衣料品のボッシーニ・インターナショナル・ホールディングス＜0592.HK＞、ジョルダーノ・インターナショナル＜0709.HK＞、Ｉ．Ｔ＜0999.HK＞の４社が、過去１２カ月で店舗数を減らしている。

別の４社、化粧品の莎莎国際＜0178.HK＞、卓悦（ボンジュール）＜0653.HK＞、宝飾品の英皇鐘表珠宝＜0887.HK＞、衣料品のエスプリ・ホールディングス＜0330.HK＞は同期間で店舗数は変わらなかった。

一方、店舗数を増やしたのは、宝飾品の六福集団＜0590.HK＞、周大福珠宝集団＜1929.HK＞の２社にとどまった。ただ、いずれも増加率は４％で、８％を超えていた２００９年以降の平均伸び率を下回っている。

本土旅行客の減少で香港の店舗賃料も下落しており、今年の下落率が最大１５％に及ぶとの見方もある。とはいえ、一部の小売業者では販売の低迷を補うほどではないようだ。

ジョルダーノの広報担当者は、「異常なほど高い」店舗賃料では新規出店にしり込みせざるを得ないと話す。

店舗数を増やしていた周大福珠宝も、今年は商業地区の銅鑼湾（コーズウェイベイ）と観光地であるピークの２店舗を閉鎖する方針だ。

英皇鐘表珠宝も同様の計画で、広報担当者は「（店舗の家主と）賃料を下げるよう交渉している」と話した。

（Yimou Lee記者、Donny Kwok記者　執筆協力：Shan Kao　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）
7520：チバＱ：2015/06/05(金) 21:24:59: http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000m030075000c.html
ミャンマー：スーチー氏、１０日から訪中
毎日新聞　2015年06月05日　20時17分

　【北京・西岡省二】中国共産党中央対外連絡部は５日、ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長が１０日から１４日まで、共産党の招きで訪中すると発表した。スーチー氏の訪中は２０１０年に自宅軟禁を解かれて以来初めて。滞在期間中、習近平総書記（国家主席）らと会談するとみられる。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は５日の定例記者会見で「ＮＬＤの訪中を通し、話し合いと理解が深まり、両国の各分野における友好関係の発展が推進されることを望む」と期待感を示した。

　ミャンマーでは民主化後初の総選挙が今秋に実施される。与野党の激戦が予想されるなか、中国としては総選挙後をにらんでミャンマーの与野党と全方位的な関係構築を図りたい考えとみられる。

　民主化運動の著名なリーダーであるスーチー氏は、中国の人権抑圧や言論統制に言及する可能性があり、中国指導者との人権を巡るやりとりが焦点となりそうだ。
7521：チバＱ：2015/06/05(金) 21:37:38: http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050038-n1.html
2015.6.5 19:43

ミャンマーが拿捕船密航者を送還へ「大半は出稼ぎのバングラデシュ人…」　ロヒンギャ問題もみ消しか？

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ラカイン州
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーで抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが船などで国外脱出している問題で、ミャンマー外務省は３日、先月２１日に同国海軍が拿捕（だほ）した密航船とみられる漁船に乗っていた２０８人について、大半は出稼ぎ目的のバングラデシュ人であるとして、７日から同国に送還を始めると発表した。

　漁船に乗っていた２０８人は現在、西部ラカイン州で保護されている。このうち２００人がバングラデシュ人と確認された。同国政府も送還に合意した。ロヒンギャについては同州周辺の収容施設に移される見通し。

　ミャンマー政府は、５月２９日に拿捕した漁船の７３４人についても、バングラデシュ国境近くに移送。彼らの大半もバングラデシュ人だとして、同様の送還措置をとる方針だ。

　ロヒンギャ問題については、国連が人権侵害の懸念を表明。オバマ米大統領も今月１日、「ロヒンギャは差別されてきた。それが（国外に）脱出する理由の一つだ」と批判。リチャード米国務次官補（人口・難民・移民担当）は３日、訪問先のインドネシアで「ロヒンギャは（ミャンマーの）市民として扱われるべきだ」と強調した。

　こうした指摘に対し、ミャンマーのワナ・マウン・ルゥイン外相は４日、国連側の代表者と最大都市ヤンゴンで会談した際、大量の密航者の漂流は、「人身売買組織が引き起こしている国際問題だ」と反論。ロヒンギャは自国民ではないとの立場を維持する一方、地域で受け入れの取り組みも進めていると主張した。

　一方、バングラデシュのハシナ首相は先月、密航問題に関し、「自国に仕事はいくらでもある」とし、不法出国者には「密航業者とともに罰を与える」と述べた。
7522：チバＱ：2015/06/05(金) 21:38:05: http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050042-n1.html
2015.6.5 21:16
【韓国ＭＥＲＳ感染】
朴大統領の支持率３４％に急落　７割は政府対応を「信用できない」

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国立医療センターを訪れ、防護服を着た医療従事者を激励する韓国の朴槿恵大統領＝５日、ソウル（ロイター）
　韓国の世論調査会社「ギャラップ」は５日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が前週から６ポイント急落し、３４％になったと発表した。調査は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染問題が広がりを見せた２～４日に行われ、感染拡散の阻止に後手後手に回った政府対応への批判が要因とみられる。

　不支持も同８ポイント増えて５５％に上った。

　一方、別の世論調査機関「リアルメーター」の４日の調査によると、６８％を超える人が、政府の対策を「信用できない」と答えた。（ソウル支局）
7523：チバＱ：2015/06/06(土) 09:49:12: http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119553
ソウル繁華街「お客さんは、いつもの４分の１」

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　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大し、５日現在で死者４人、感染者４１人となった。隔離対象者は１６００人を超えた。

　感染の疑いがある人の隔離など対応が遅れたことが感染者の増加を招いたとみられ、保健当局の見通しの甘さが指摘されている。日本は、国内への感染拡大を阻止するための対策を強化している。

■繁華街閑散

　５日午後、国内外の観光客に人気の高いソウルの繁華街・明洞は、閑散としていた。買い物客にはマスク姿が目立つ。化粧品店の女性店員は「お客さんは、いつもの４分の１程度」と力なく笑った。外国人観光客１万人以上がすでに旅行予約を取り消したという。

　ＭＥＲＳの感染場所は、現時点でソウル近郊・京畿道などの医療機関に限られている。保健当局は「地域社会には拡散されていない」と繰り返すが、死者や感染者の数は日に日に増え、国民の不安は高まる一方だ。

　小中学校などの休校措置は１３００校を超えた。企業では新人研修の延期や不急の会合の中止が相次いだ。ソウル近郊の日本企業幹部は「社員にはマスク着用を指示し、体温計も常備した」と不安そうに話した。（ソウル　吉田敏行、医療部　野村昌玄）

（2015年6月6日読売新聞）
7524：チバＱ：2015/06/06(土) 09:58:14: ネトウヨの皆様困惑中
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040006-n1.html
2015.6.4 07:00
【慰安婦問題】
「１０月に記念館開館」台湾・馬総統

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　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利７０年を記念する研究会であいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館が「１０月２５日に開館する」と明らかにした。中央通信社が伝えた。実現すれば、台湾で初めての常設の慰安婦関連施設となる。規模や場所などは不明。

　記念館は元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」が計画。馬総統は昨年７月、台北市と中央当局が協力して設置場所を探す方針を示していた。だが台北市では昨年１１月の市長選で与党、中国国民党の候補が落選。市長が国民党から無所属に変わり、計画は頓挫したとみられていた。

　台湾には２０１４年現在で元慰安婦５人が生存。馬総統は慰安婦問題に関心が高く、５月２０日、総統府で行った就任７周年記念演説に元慰安婦という女性を招いた。
7525：チバQ：2015/06/06(土) 12:20:51: >>7491
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%84%AD%E5%92%8C
鄭和の功績を無視してるような
中国を単なる大陸国家だったというのは....
7526：チバQ：2015/06/06(土) 14:57:53: >>7510
氷山の一角であれば良いのだが
って、日本語おかしくない！？
和訳がおかしいのか？財界関係者のコメントがおかしいのか？
7527：名無しさん：2015/06/06(土) 23:22:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150531-00000004-pseven-cn
20～40代「知日」中国人男性「好きな日本人女優ランキング」
NEWS ポストセブン 5月31日(日)7時6分配信

　いま、中国で最も人気のある日本人女優は誰なのか。今回、本誌は中国情報サイト「レコードチャイナ」の協力で20～40歳代の中国人男性100人に「中国人男性が好きな日本人女優」アンケートを実施した。

「回答者の多くは日本をよく知る人たちで、中には何度も日本を訪れたことのある人もいます。そのような若年層からの回答が多くありました」（調査を実施した「レコードチャイナ」担当者）

　1位の新垣結衣（26）をはじめ、好きになったきっかけはドラマや歌を挙げた人が多かった。新垣結衣は昨年、中国のニュースサイトが選ぶ「酸素美女」（透明感のある美貌を持つ女性タレント）に、中国、香港の女優らに混じって選出された。

　2位にランクインした天海祐希（47）について、30代の会社員は「正しい礼儀など女性のあるべき姿を一身に備えている」と言う。天海祐希は日本の新入社員を対象にした「理想の上司」アンケート（明治安田生命）でも6年連続1位。上位の顔ぶれから、“色気”のある女性よりも“清楚”“清廉”なイメージの女性が好まれるようだ。同点の2位には上野樹里が入った。

　NHKの朝ドラ「あまちゃん」でブレイクした能年玲奈は9位に入った。「彼女のような目がキラキラしている女優は見たことがない」（30代・医療従事者）という。

　そうした中、歌手の美空ひばりや、戦前から戦後にかけて活躍した女優・原節子の名前も挙がった。「美空ひばりの『川の流れのように』を聞いたとき、言葉はわからないが泣いてしまった」（20代・会社員）「小津安二郎監督の映画で原節子を知った。伝統的な日本女性のシンボルだ」（40代・マスコミ関連）

※SAPIO2015年6月号
7528：名無しさん：2015/06/06(土) 23:22:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000021-pseven-kr
韓国政府が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在　徐々に明らかに
NEWS ポストセブン 5月26日(火)16時6分配信

　韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。ここで米兵相手に売春する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。

　2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。

　16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、慰安婦は毎日3～4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆け込んでも相手にされなかったという。

　なぜなら、基地村の当局者が裏で繋がっていたからだ。慰安婦は月に一度、基地村の行政府が主催する集会への出席を義務付けられていた。この場で行政府職員は「慰安婦はドルを稼ぐ愛国者」と褒めそやし、「米兵に対してさらに素晴らしいサービスをするよう」求めたという。

　米軍慰安婦が韓国政府の管理下に置かれ、売春に従事させられていたことは当時の報道や公的資料からも明らかだ。たとえば、1962年9月10日付の『京郷新聞』は、京畿道知事の朴昌源氏が在韓米軍のヒュー・P・ハリス中将らと「米韓親善委員会」を催したことを報じ、

「（基地村で働く）女性全員に対し、28時間の挺身、美容、衛生及び英会話などの教育を施し、（性病）検診を受けた女性のみに慰安行為を許諾することなど、基地村で働く女性の処遇が協議された」と伝えている。

　だが、基地村の規模が拡大するに連れ、性病の蔓延は次第に深刻な問題になっていった。これに業を煮やした米軍側は1970年代初頭、韓国政府に「基地村における性病管理の徹底」を要求した。折しも、当時はニクソン大統領がアジア全域での軍縮を打ち出した直後であり、在韓米軍の削減・撤退を恐れる韓国側はこの要求を呑まざるを得なかったという。

　当時、韓米合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。米軍の継続的な駐留を望む青瓦台（大統領府）は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

　こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

　韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。

　元米軍慰安婦・金ジョンジャさんは、韓国紙『ハンギョレ』の取材に、「基地村の女性は収容所を“丘の上の白い家”と呼んでいました。（部屋の）窓には鉄格子がはまっていて、まるで刑務所のようでした」と収容所の様子を明かしている。

　なお、基地村浄化対策への韓国政府の関与は、韓国民主党の兪承希議員が2013年1.1月に公開した朴正煕大統領の直筆署名入り公文書により決定づけられているが、この動かぬ証拠を突きつけられても、韓国政府は固く口を閉ざしたままだ。

　兪議員は公文書を2012年の時点で入手、国会への提出を予定していたが、大統領選を控えた朴槿恵大統領のハンナラ党（現セヌリ党）から、「提出を見送るよう強く要請された」ことも明らかにしている。

※SAPIO2015年6月号
7529：名無しさん：2015/06/06(土) 23:23:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00010002-wedge-kr
朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか日韓で食い違う「告げ口」理解
Wedge 5月27日(水)12時10分配信

　韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。

　ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け止め方が強いというのが、率直な評価だろう。

　ただ、日本でいわゆる「告げ口外交」と言われる言動について、韓国では一般に「告げ口」という意識が共有されていない。韓国では、朴大統領は「正しいことを正当に言っているだけ」であり、「告げ口」という評価は当たらないという感覚が強い。韓国人とこの話題を話すと、話がかみ合わないことが多いのだ。

　こうした認識の差は、韓国と日本の社会意識の違いからくるように思われる。韓国側の特徴として挙げることができるのは、やはり儒教の影響だろう。ただし、過去の事象にどれくらい適用すべきかは判断が分かれるとしても、基本的人権のような普遍的「正しさ」というものがあるという感覚は、欧米社会にも強い。さらに、世界遺産問題では日本側の主張にもかなり苦しい部分があるのだが、この点については後述しようと思う。

「正しさ」への強い確信
　朴大統領は安倍演説を批判した際、「このように日本が歴史を直視できず、自らの過去の問題に埋没していこうとしているといっても、それは私たちが解決してあげられない問題だ」と続けた。ずいぶんと「上から目線」に感じられる発言だ。朴大統領のキャラクターということもあるのだろうが、それだけではなく、自分たちの立場が絶対的に「正しい」という確信が背景にあると見るのが自然だろう。

　これは、儒教に基づく韓国社会の伝統的思考法に則ったものだ。韓国では、「正しさ＝正義」が絶対視される。別の言い方をするならば、道徳性が非常に重視される。ただ、正義や道徳性の判断基準は自分たちが決めるので、その感覚を共有しない他者から見ると「正義の押しつけ」になってしまう。だから、日本とは「正しい歴史認識」を巡って衝突することになる。

　現代韓国研究の第一人者である慶応大の小此木政夫名誉教授は「近世までの朝鮮は経済的に豊かでなく、軍事的に強大でもなかった。中国の儒教文明の強い影響下にあったこともあり、『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった。中国との関係では、力ではかなわないから、論理的な反論をする以外に方法がない。それが、『正しさ』を追及する伝統を生んだのではないか」と話す。

　1980年代までの強権的体制の下ではこうした意識が顕在化することはなかったが、民主化と冷戦終結によって重しが外れ、「伝統」の影響力が復活してきたと考えられる。こうした現象は、韓国に限らず、東欧などでも見られることだ。
7530：名無しさん：2015/06/06(土) 23:24:06: >>7529

強い序列意識が背景に
　韓国の社会意識に大きな影響を与えている儒教・朱子学は、序列意識の強いものだ。そして、序列上位のものには道徳性を強く求める「徳治」が強調される。この考えは、国際関係にも持ち込まれる。韓国が自らより序列上位にあると考える欧米先進国や国際機関に徳を求めて、韓国の正しさ＝日本の不当性を訴えようとなるようだ。

　その裏には、強大国に力で対抗できない「小国」だと自らを規定する意識がある。周辺国の思惑と争いの中で、自らの運命を主体的に決められずにきた朝鮮半島の歴史を背景にしたものだ。

　だから、過去の侵略行為を否定し、慰安婦問題での日本の責任を否定する（と韓国が考える）安倍首相を、米国が歓迎するようなことは、あってはならないことだ。米国を訪れる外国首脳に対する最高のもてなしである、上下両院合同総会での演説の機会を安倍首相に提供し、過去への謝罪をしない安倍首相に拍手を送ることは言語道断ということになる。

　それなのに実際には、慰安婦問題や植民地支配について演説で明言しなかった安倍首相に、米国の議員たちは総立ちの拍手を送った。韓国の感覚からすれば、あってはならないことだ。韓国メディアが演説後、「韓国外交の敗北」などと大きく書き立てるほどのショックを受けた背景には、こうした感覚があるといえそうだ。

　日本と同じように、韓国にも「国連信仰」がある。世界遺産の問題でユネスコが「正しい」姿勢を見せることに期待する韓国の心理は、安倍演説への反応に通じるものだ。米国やユネスコに「正しい主張」を伝えることは、決して「告げ口」などとは評されないのである。

日本研究者の「声明」に安堵
　米国の著名な日本研究者ら187人が5月4日、慰安婦問題などで安倍首相に批判的な見解を示した「声明」を発表した。賛同者はその後、457人に増えている。

　声明は、慰安婦問題について「最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と指摘。戦後70年の今年は「日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、安倍首相に適切な対応を取るよう求めた。

　韓国メディアが歓迎したのは当然だが、その背景には、やはり「国際社会が味方をしてくれた」という安堵感があるはずだ。

　研究者たちの声明は、慰安婦問題が「韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と中韓を批判する一方で、「強制連行」があったかどうかよりも「非人道的制度を取り巻く、より広い文脈」を重視すべきだと指摘している。普遍的な人権問題としてとらえる国際社会の潮流を反映しつつ、単純な日本批判に陥らないよう苦心した跡のうかがえる内容だ。

　残念ながら韓国メディアの多くは、自分たちの「正しさ」に合う部分だけに焦点を当てて報道し、中韓への苦言は無視したり、簡単に触れるにとどめていた。

　ただ、朝鮮日報が「日本に対する世界の著名な歴史学者たちの批判を、第三者によるものだから意味があるというならば、韓国に対する彼らの苦言も第三者によるものだから価値があると受け止めるのが成熟した姿勢だ」というコラムを掲載するなど、一部ではあるものの、正面から受け止めようとする姿勢も見られたことは留意すべきだろう。
7531：名無しさん：2015/06/06(土) 23:24:56: >>7530

日本相手だけではない「告げ口」
　実は、日本的な感覚で「告げ口」に見える行動は、日本を相手にした時だけ出てくるわけではない。修学旅行の高校生ら300人余りが犠牲になった昨年4月の「セウォル号」沈没事故の時も、朴槿恵政権に責任があると糾弾する活動が、約250万人の韓国系市民が住む米国で繰り広げられた。

　事故の約1カ月後には、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「真実に光を」と題する1ページ全面を使った意見広告が掲載された。ニューヨーク・タイムズには「なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」、ワシントン・ポストには「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか」というサブタイトルがそれぞれ付いていた。

　ニューヨークなど、全米各地で朴大統領の退陣要求集会も行われた。左派系ネットメディア・オーマイニュースによると、マンハッタンでの集会には約150人が参加した。参加者たちは、英語と韓国語で「朴槿恵は出て行け」などと書かれた横断幕やプラカードを持って、「無能無責任な朴槿恵反民主独裁政権を糾弾する」と訴えたのだという。

　朴大統領と敵対する進歩派による「場外乱闘」だ。米国の世論が、韓国内の問題に対する抗議活動に大きな関心を寄せるとは考えづらい。抗議活動をしている人たちも、そんなことを本気で期待しているわけではないだろう。米国の世論に「正しさ」を訴えている姿をアピールすることが大事だという感覚があるようだ。
7532：名無しさん：2015/06/06(土) 23:25:09: >>7531

世界遺産問題は、日韓の意思疎通不在を象徴
　「告げ口」外交という本筋からは外れるが、世界遺産問題と関連して一つ紹介しておきたい。「明治日本の産業革命遺産」の対象時期の問題だ。私が知る限り、本稿を書いている5月下旬時点で、このことにきちんと触れたのは5月22日付毎日新聞の社説だけである。

　冒頭で紹介した朴大統領の言及にある通り、韓国は、「産業革命遺産」には徴用された朝鮮人が働かされた施設が含まれていると反発している。日本側はこれに対して「対象となっているのは1850年代から1910年までであり、第二次世界大戦中の徴用とは時期が違う」と反論。菅義偉官房長官は「韓国の主張するような政治的主張を持ち込むべきではない」（5月22日の記者会見）と、韓国の反発を一蹴している。

　日本も、戦時中に朝鮮人徴用が行われたことを否定しているわけではない。争点といえば、世界遺産登録の申請に入っている時期ではなかったということになる。

　申請で対象とされた1850年代は、幕末という意味だ。それくらい、私にもすぐ分かった。だが、「1910年まで」というのは分からなかった。そのため政府の担当者に「1910年に何があったのか」と質問したところ、「ロンドンで開かれた日英博覧会に八幡製鉄所で作られた鉄が出品された」という答が返ってきた。日本が産業化に成功したことを西欧諸国に知らしめた記念の年ということらしい。

　世界遺産登録をめざすにあたって、日本の成功を西欧諸国に誇示できた年を区切りとすることは、遺産群にストーリー性を持たせ、訴求力を高める効果を期待できる。だから、申請に当たってそうした手法を取ることは当然であり、なんら批判されるべきことではない。負の歴史があったから世界遺産として保存すべきでないという主張も、正当なものとは思えない。

　ただ、1910年が、日本の産業化における画期的な年として従来から認められてきたのかと問われれば、かなり苦しいと言わざるをえない。

　象徴的な施設の一つとなっている長崎県の「軍艦島（端島）」で保存運動に取り組んできた関係者によると、世界遺産申請の話が出た当初から、関係者の間では朝鮮人徴用への反発が出るのではないかという懸念があった。そのため、軍艦島などは対象から外そうと検討されたこともあったという。この関係者は「この問題をクリアできるようにしたのが、1910年という区切りだった」と話した。

　石破茂・内閣府特命担当相は5月8日の記者会見＊で、「ロンドンにおいて日英博覧会というものが開催をされ、そこにおいて日本の新しい産業の発展が一つの区切りということになったものだという議論がなされて今回の勧告になった」と説明すると同時に、「この年は日韓併合の年ではないかという指摘も当然予想される」と話した。石破氏の発言にある通り、1910年というのは、韓国との関係においては感情的反発を呼びやすい年でもある。

　この問題では、日韓両国の専門家や外交官の多くが「昔だったら事前調整がきちんと行われ、大きな問題にはならなかったはず」と口をそろえる。当初からそうした懸念を持たれていたにもかかわらず、最終局面になるまで放置されていたということは、まさに近年の両国間における意思疎通の不在を象徴するものといえるだろう。

＊参考：http://www.cao.go.jp/minister/1412_s_ishiba/kaiken/2015/0508kaiken.html

澤田克己（毎日新聞外信部副部長兼論説委員、前ソウル支局長）
7533：名無しさん：2015/06/06(土) 23:26:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000006-pseven-kr
佳子さまに暴言韓国人筆者　世界の歴史家共通認識からズレる
NEWS ポストセブン 5月25日(月)7時6分配信

　外国の王室・皇室に敬意を払うのは国際的な常識である。王室への侮辱は、その国の国民全体への侮辱と受け止められる。しかし、隣国ではそんな常識は通用しないようだ。

〈もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない〉

　そんな一文で佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア『デイリージャーナル』に掲載された。

　筆者はチョン・ジェハク。2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆している。

　佳子内親王に言及した問題のコラムのタイトルは「イルカ曰く、2020年の東京オリンピックはない！」。

　今年4月に茨城県鉾田市の海岸でイルカ156頭が打ち上げられたことが大地震の発生を予言していると指摘し、〈もうじき日本は国家を構成できないほど、小さくバラバラに分裂するだろう〉と“日本沈没”の未来を描く。そこからチョン氏の筆鋒は慰安婦問題に飛躍する。

〈従軍慰安婦という人類歴史上、例を見ない非道を犯した日本は、彼女たちのことを「戦時売春婦」と表現する。だが、これが単純に安倍首相の口から出たのではなく、日本人全員の考えだと理解するしかない。日本が過去の歴史に対する反省を十分に行なったのでこれ以上の謝罪は必要ないと考える日本人が過半数を超えているためだ〉

　この思考は世界の歴史研究者の共通認識からズレていると東京基督教大学教授の西岡力氏が指摘する。

「先日、欧米の日本研究者187人が安倍首相に対して日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を出しましたが、彼らも日本の認識と同じく慰安婦制度を『軍隊にまつわる売春』と表現しています。

　つまり、慰安婦制度は金銭のやりとりのある売春行為であり、軍が暴力を使って女性を連行したわけではないというのは国際的な共通認識になりつつあるのです。この筆者が日本を批判するなら、欧米の日本研究者も批判しなくてはなりません」

　記事はこう続く。

〈日本人はおおっぴらに鯨を捕食する人種だ。笑わせるが、全世界の人たちが反対している捕鯨食を彼らは「海洋研究」と主張する。まるで「従軍慰安婦」を「戦時売春婦」と表現するのと同じ理屈だ〉

※週刊ポスト2015年6月5日号
7534：名無しさん：2015/06/07(日) 16:24:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000044-rcdc-cn
「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか？」＝スペインの記者が質問―英メディア
Record China 6月4日(木)13時35分配信

2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。

1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。

さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを示している。中国の全国民の心からの支持も得ている」とした。

華報道官は続いて話題を日本の戦争に移し、記者たちに中国各界と交流し、より正確に中国の当時の戦争に対する印象を理解するよう求めた。また、日本が十分に歴史を正視することが、日中関係にとって重要な意味を持つと強調した。（翻訳・編集/北田）
7535：名無しさん：2015/06/07(日) 16:25:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000042-rcdc-cn
天皇陛下「先の大戦でのフィリピン国民の犠牲を忘れてはならない」＝韓国ネット「まずは韓国に謝罪するべき」「天皇陛下も反省、安倍首相は？」
Record China 6月4日(木)13時13分配信

2015年6月3日、韓国・聯合ニュースによると、来日したフィリピン大統領を歓迎する宮中晩さん会で、天皇陛下は先の大戦で多くのフィリピン国民が犠牲となったことに触れ、「日本人はこのことを忘れてはならない」と述べた。

天皇陛下は冒頭のあいさつで、「私ども日本人は深い痛恨の心とともに、太平洋戦争で犠牲となった人々を忘れてはならない。戦後70年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べた。

宮中晩さん会には、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、安倍晋三首相夫妻ら計149人が出席。また、秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまも初めて出席した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日清戦争の時に多くの韓国人が犠牲になったことは知っているのか？フィリピンよりも先に、韓国に謝罪して反省するべきだ」
「天皇陛下も反省しているのに、安倍首相は？」
「戦争で犠牲になった人は慰安婦だけじゃない。本当に多くの命が犠牲となった。日本人はなぜ中国や韓国に謝罪できないの？」

「『反省します』とは言わないんだね」
「過去の歴史を記憶しているだけでは駄目。謝罪するべき」

「佳子さまが美しい。それだけで十分」
「フィリピン大統領は『戦後、支援の約束をしっかりと守る日本に、フィリピン国民は癒やされてきました』と言ったらしい。なんで日本にとって良いことは報道しないんだ？」
「他の国は日本を許し、前に進んでいる。それなのにまだ、韓国人は『他の国も日本を嫌っている。みんな韓国の味方だ』と言うの？」（翻訳・編集/堂本）
7536：名無しさん：2015/06/07(日) 16:52:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000006-ykf-int
朴政権、はせ参じたＡＩＩＢで冷遇の大誤算　あわてて日米に再接近も…
夕刊フジ 6月2日(火)16時56分配信

　米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る３・５％程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵（パク・クネ）政権は、あらためてＡＤＢに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。

　聯合ニュースなどによると、５７カ国が創設メンバーとなったＡＩＩＢの出資比率は中国が３０％弱で、インドは９％台後半、ロシアは６％台後半とみられる。韓国はドイツに続く５位で、３・５％前後になりそうだという。

　ＡＩＩＢの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、５％台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、ＡＩＩＢ参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ＡＤＢへの出資比率５・１％（２０１３年現在）を下回ることになった。

　各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つことになるだけに、発言力も小さくなる。韓国メディアのソウル経済は４月末の段階で、「出資比率３・５％は最悪のシナリオ」と報じたが、現実になろうとしている。

　ＡＩＩＢは６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、年内に設立する予定だが、日米が懸念する問題は解決されないままだ。中国の出資比率は３０％未満でも、重要案件に関しては議決権の７５％以上の賛成が必要という規定が検討されており、これが事実上の拒否権として作用する。理事会も常設されない方向だ。

　そうしたなか、朴大統領は５月２６日、ＡＤＢの中尾武彦総裁と会談し、今後３年間でＡＤＢに６億ドル（約７４２億円）の資金を拠出すると発表した。ＡＤＢとも引き続き協力する姿勢を示すことで、米国の不信感がこれ以上強まらないようする狙いがうかがえる。

　財務省出身の中尾総裁と会談したことで、日本への思惑も透けてみえる。歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離す「２トラック戦略」というかなり身勝手な論法だが、経済が不振のなかで、なりふり構わない姿勢だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＡＩＩＢを通じて経済圏拡大と政治的な影響力を強めようとする中国と、これを警戒する米国との溝が深まり、日本も距離を置いている。一方で韓国は中国に籠絡されたが、期待したほどＡＩＩＢで有利な立場とならず、外交的に孤立するようになったことで、あわてて日米に再接近しているが、信用は失われている」と解説する。

　二股で失敗した朴政権が、再び分裂外交を進めようとしているが、大丈夫なのか。
7537：名無しさん：2015/06/07(日) 17:17:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000005-xinhua-cn
中国人観光客が日本の空港で見た“狂いそうになる”光景とは？「やられたなぁ」「もう慣れたわ」―中国ネット
FOCUS-ASIA.COM 6月5日(金)6時57分配信

中国サイト・環球網は３日、日本メディアがこのほど、「アジア最大の豪華客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが５月２９日に北海道の室蘭港に入港し、中国人観光客３４００人がバス８０台で現地を観光、土産物店を“空っぽ”にした」と報じたと伝えた。

今年に入って中国から日本を訪れる観光客が増え、“爆買い”現象がたびたび報じられるようになった。

中国版ツイッター・微博上では４日、ある中国人ユーザーがそんな“爆買い”中国人たちの様子について、「日本から帰国する時、空港で並んでいると狂いそうになる」と、航空会社のカウンター前に並ぶ人々の写真を添えて紹介。「ドラッグストアで買った品をたっぷり詰め込んだトランク。重量オーバーだの何だのと現場は混乱し、時間が無駄になる」とつづっていた。

この書き込みは中国のインターネット上で話題になり、ほかのユーザーたちからコメントが寄せられた。一部を拾ってみる。

「オーマイガッ！日本もやられたなぁ」
「中国人ってほんとにカネ持ちだね」

「もう慣れたわｗｗｗ」
「日本に行く意味のひとつは、化粧品を買うこと」

「心配なら行かなきゃいい」
「中国人って過敏だな。どこも中国人が北海道で爆買いのニュースばかり」

（編集翻訳　恩田有紀）
7538：チバＱ：2015/06/07(日) 18:52:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600238
政府とソウル市長が対立＝ＭＥＲＳ対応、国民怒り－韓国

４日、ソウル市庁舎で緊急記者会見する朴元淳市長（左）（ＥＰＡ＝時事）
　【ソウル時事】韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）への対応をめぐり政府とソウル市の対立が激化している。６日付の韓国紙は「こんな大変なときに衝突」（ソウル新聞）、「国家的危機を前に二つの政府」（毎日経済新聞）の見出しで、国民の怒りの声を伝えた。
　政府の情報提供不足に反発し、朴元淳ソウル市長は４日夜に緊急記者会見を開き、ＭＥＲＳに感染した医師が感染直前に約１５００人が参加する会合に出席したと公表。国民の間に一気に不安が広がった。
　文亨杓保健福祉相は５日の記者会見で「ソウル市が一方的に立場を発表し、不必要な誤解と懸念を招き、誠に遺憾だ」と批判。朴槿恵大統領も５日、「自治体や関連機関が独自に解決しようとすると混乱を招く」と不快感を示した。
　これに対し、朴市長は６日に再度記者会見。感染者が出ている市内の病院の実態調査を独自に行う考えを表明し、病院が協力しない場合「市長としてあらゆる措置を取る」と強調した。さらに政府に対しても、感染判定の権限を市に与えるよう求めた。
　朴市長は２０１７年の次期大統領選挙の野党系有力候補の一人と目されており、ソウル新聞は一連の言動は「大統領選を念頭に置いた動きでは」と疑う声を紹介。ＭＥＲＳへの対応が政治に利用されていると伝えた。　（2015/06/06-17:23）
7539：チバＱ：2015/06/07(日) 18:52:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060700022
ＭＥＲＳ死者５人に＝感染者は６４人、病院名公表－韓国

７日、ソウルの駅を消毒する作業員（ＡＦＰ＝時事）
　【ソウル時事】韓国保健福祉省は７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者１４人が新たに確認され、うち７５歳の男性が死亡したと発表した。全員が病院内での感染だった。感染者は計６４人、死者は計５人となった。
　崔※（※＝日の下に火）煥副首相兼企画財政相は７日、記者会見し、患者が発生または一時滞在した２４の病院のリストを公表した。政府は「病院や地域に混乱を招く」として病院名を公表してこなかった。しかし、公表を求める世論が強い上、幅広い情報収集が必要と判断。最初の患者から多数が感染した京畿道平沢市の「平沢聖母病院」を５日に公表したのに続き、感染者が出た５病院と一時滞在した１８病院を公表した。
　有名大型病院であるソウルの「サムスンソウル病院」では７日に１０人の感染が確認され、感染者は計１７人となった。平沢聖母病院で感染後、救急治療を受けた男性が感染源とみられ、首都ソウルでの三次感染拡大に不安が広がっている。　
　ＭＥＲＳへの対応をめぐっては政府とソウル市など一部自治体が対立し、国民の反発を買っている。文亨杓保健相は７日、朴元淳ソウル市長ら主要４首長と対策会議を開き、情報共有と協力を確認した。（2015/06/07-17:05）
7540：チバＱ：2015/06/08(月) 20:59:27: >>6928>>6990
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201506080002.aspx
市長と市議会議長の対立続く台湾・台南長期化の様相も
【政治】 2015/06/08 15:05

（台南 8日中央社）台南市で頼清徳市長と李全教・市議会議長の対立が続いている。李氏は昨年11月の統一地方選挙時に行なわれた市議会議員選挙で不正に当選した疑いがもたれており、頼市長が真相が分かるまで議会への出席を拒否しているためだ。両者の溝は深まるばかりで、市の幹部や国民党所属の市議らを巻き込み、事態は長期化の様相を呈している。

発端は今年1月、台南地検が李氏の当選をめぐり不正の疑いがあるとして捜査を始めたことだ。同6日からは臨時議会が開かれる予定だったが、頼市長は「台南の尊厳を守り、新たな政治文化を切り開くため」として市の幹部らと欠席した。

頼市長は市の業務に影響はないとしているが、市長が議会に出席しない異例の事態は、すでに150日を超えた。李氏は4月に起訴されたが不正を否定。国民党所属議員らは頼市長の決定に強く反発し、監察院（台北市）に対し、一連の行動に問題がなかったか調査を求めていた。
7541：チバＱ：2015/06/08(月) 20:59:39: 頼市長は8日午前、監察院で事情を説明。「議会への参加問題は政治問題であり、法律問題ではない」と語り、台南の自治と基本的尊重を求めた。同市では今月12日にも臨時議会が開かれる予定だが、頼市長はすでに不参加を決めている。

（張栄祥、李淑華／編集：齊藤啓介）
7542：とはずがたり：2015/06/09(火) 19:25:02: 「干渉の権利ない」と中国＝南シナ海問題、Ｇ７に反発
時事通信社 2015年6月8日 17時56分 (2015年6月8日 20時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150608/Jiji_20150608X452.html

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は８日の記者会見で、中国の南シナ海の岩礁埋め立てに反対する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に関し「南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部で行っている建設は中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と反発した。
　洪副局長は「中国は南沙諸島と付近海域に争うことのできない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
　中国は急ピッチで進める埋め立てや施設建設について「合法かつ正当で合理的。航行の自由にも影響しない」として、米国などの中止要求に応ぜず続行する構えを示している。　

南シナ海問題、Ｇ７介入に反発＝中ロ不参加は「欠陥」－中国共産党系紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060800382&rel=m&g=int

　【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、先進７カ国（Ｇ７）による南シナ海問題への干渉は「誤った道だ」と訴える社説を掲載した。Ｇ７首脳会議（サミット）は、南シナ海での中国の岩礁埋め立て問題に反対していくことで一致したが、これに反発した形だ。
　社説は、中国やロシアが参加しないＧ７サミットに「欠陥があるのは一目瞭然だ」と指摘。南シナ海問題に関し、遠く離れた欧州諸国の「関心を引き起こさない」と主張した。欧州諸国が中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のメンバーであることにも言及した。（2015/06/08-13:04）

北朝鮮党幹部、韓国亡命か＝「粛清」の恐怖で－韓国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505%2F2015051800185

　【ソウル時事】韓国紙・東亜日報は１８日、北朝鮮労働党の「中堅幹部」が金正恩第１書記の「恐怖政治」に恐れを抱き、韓国に亡命したと報じた。消息筋によると、党内部の状況を詳しく知り得る地位にあり、昨年末に北朝鮮を脱出したという。同紙は、課長程度の地位と推測している。

　この幹部は韓国当局者に「金正恩の統治は非常に恐ろしく、多くの幹部が粛清の恐怖に震えている」と証言。「これ以上働けないと感じ、脱出した」と話したという。
　韓国の国家情報院（国情院）は１３日、玄永哲人民武力相が反逆罪で銃殺されたという情報を明らかにした。国情院によると、金正恩体制下、約７０人の幹部が銃殺されている。（2015/05/18-10:54）
7543：チバＱ：2015/06/09(火) 19:39:35: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090040-n1.html
2015.6.9 18:29

「正式憲法なき」ネパールが８州連邦制で合意　大地震受け政党対立緩和に一歩

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　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールの主要４政党は８日、新憲法について、８州による連邦制にすることで合意した。ネパールでは、州の区割りについて政党間で対立があり、正式憲法が存在しない状態が長く続いている。大地震に見舞われた国民の間で、政争を繰り広げる政党への批判が高まっていることが、主要政党を新憲法制定に向けて一歩前進させた。

　合意したのは与党のネパール会議派とネパール共産党ＵＭＬ、野党のネパール統一共産党毛沢東主義派とマデシ連合。

　ネパールでは２００６年の毛派との内戦終結で立憲君主制の憲法が廃止され、制憲議会で共和制の新憲法が論議されてきた。南部のインドに近い地域を一つの州にするよう求めるマデシ連合などと、統一州が将来の独立運動につながることを警戒してこの地域を複数に分割することを主張してきたネパール会議派などの間で対立が続いてきたが、今回４党は、国家を８州で構成することで妥協した。

　ただし、具体的な州の境界については明示されていない。また、毛派から分裂した２政党をはじめとする３０近い小政党は今回の合意に参加せず、合意に反対している政党もあり、依然、火種を残している。

　毛派は、４月２５日の大地震前から、自分たちの主張が取り入れられないまま与党主導で憲法制定への動きが加速し、内戦時の戦争犯罪を裁く規定が不利な内容になりかねないことに危機感を募らせていた。
7544：チバＱ：2015/06/09(火) 19:41:04: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090020-n1.html
2015.6.9 11:20
【韓国ＭＥＲＳ感染】
朴政権とソウル市が対立　観光客激減、進む韓国離れで業界に大打撃

（1/3ページ）

ソウル市内でもマスク姿の観光客が目立つ（ＡＰ）
　感染者を野放しにするずさんな対応で早期封じ込めに失敗、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの犠牲者を拡大させている韓国。感染者は死者６人を含む計８７人、隔離対象者は２３００人を超えた。現地メディアによると、国内の爆発的な流行を受けて２万人を超える外国人が同国への旅行を取りやめたという。一連の問題をめぐってソウル市と政府が対立するほか、政府発表のＭＥＲＳ病院リストに誤りが多数見つかるなど混乱は収まる気配がない。（夕刊フジ）

■韓国離れ加速

　韓国保健福祉省は８日、新たに判明した感染者に１６歳の男性が含まれていると明かした。未成年者の感染確認は初めてで、聯合ニュースは男子高校生と報じている。

　日を追うごとに拡大するＭＥＲＳ禍。同国経済にも深刻なダメージを与えている。

　現地メディアなどによると、韓国観光公社は２万６００人の外国人が、同国旅行を取りやめたと発表した。５日にソウル市で行われたプロ野球のＳＫ対ＬＧ戦では、ＬＧの本拠地で今季最少の入場者７６４０人を記録し、大手流通チェーン「Ｅマート」の６月１～６日の売り上げは前年同時期と比べて１２％減。サムスングループが４～５日に全羅北道のリゾートで予定していた「新入社員夏季修練大会」を延期するなど各方面に余波が広がっている。

■ソウル市が政府批判

　ＭＥＲＳ禍をめぐって「ソウル市と韓国政府の対立が続いている」と報じたのは７日の中央日報（日本語版）。感染した医師が１５００人規模の地域行事に参加し、大騒動となった一件について、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が「政府は関連情報を公開していない」と非難。

　この発言を問題視した保健福祉省が「事実と異なる主張をして国民の不安感をあおっている」と反論し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「地方自治体が独自にＭＥＲＳを解決しようとすれば混乱を招くだけ」と表明するなどガチンコの様相だ。

　政府への不信感は根強く、現地メディアによると、保健福祉省は７日、感染者が発生した６病院と一時滞在した１８病院のリストを公表したが、一部病院の所在地と名前に間違いあった。同省は慌てて訂正したが、ツイッターでは「これで政府といえるのか。町内のスーパーより業務処理のレベルが低い」などの声が乱れ飛んでいる。
7545：チバＱ：2015/06/09(火) 19:41:18: ■劣悪な環境

　病院内で急速に感染拡大を招いた原因ついて、７日の韓国日報（電子版）は、専門家の分析としていくつかの要因をあげている。

　第１号患者が入院した平沢生母病院の病室にはエアコンがあるのみで、換気口や排気口などがない密閉空間のため、患者の咳などで空気中に拡散したウイルスがエアコンを通じて室内に再び噴霧される環境だった。

　７日に確定した患者１４人中１０人は、サムスンソウル病院の応急室で感染したとみられているが、慢性疾患の患者が同病院のようなソウル市の有名病院に集中する状況もあるとみている。

　国内病院の人口１０００人当たりの病床数は１０・３で、ＯＥＣＤ平均４・８の２倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる－とも指摘している。

　そんな最中、韓国・セネガルの首脳会談が開かれた４日、大統領官邸の本館出入り口にＭＥＲＳ対策として、熱感知器が設置された。

　「自分だけ助かるつもりなのか」

　著名な大学教授がツイッターでこうつぶやくなど朴政権への、ひんしゅくの嵐が続いている。
7546：チバＱ：2015/06/09(火) 20:10:32: >>7545
＞国内病院の人口１０００人当たりの病床数は１０・３で、ＯＥＣＤ平均４・８の２倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる－とも指摘している。
これどゆこと？1000人当たりの病床数と、ベッドとベッドの間隔に関連性があるってことか！？
7549：チバＱ：2015/06/10(水) 23:03:38: >>7520
http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100045-n1.html
2015.6.10 22:53更新

ミャンマーのスー・チー氏が一転訪中、総選挙にらみ決断　中国は米接近の現政権に“警告”
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訪中のため空港に到着したアウン・サン・スー・チー氏＝１０日、ヤンゴン（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が１０日、中国を公式訪問するため北京に到着した。１４日までの滞在中、習近平・中国共産党総書記（国家主席）ら要人と会談する。ミャンマーの民主化に向けて闘争を続けてきたスー・チー氏は、共産党一党独裁の中国を訪問することには消極的だったといわれてきたが、今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を有利に進めたい思惑から決断したとみられる。一方、中国はＮＬＤと関係を構築することで、米国に接近するテイン・セイン政権を牽制（けんせい）する狙いがあるようだ。

　スー・チー氏は２０１０年、軍事政権による自宅軟禁から解放されて以降、欧米や日本などの民主主義国家を中心に訪問し、ミャンマー民主化の完全実現を訴えて続けた。訪問先では軍事政権を支援してきた中国を厳しく批判することが多く、中国企業がミャンマーで進めるダム建設事業などに反対したこともあった。また、中国側から何度も訪中要請を受けたが、これまで先送りにしていた。

　しかし、今秋に予定される総選挙でＮＬＤの優勢が伝えられると、スー・チー氏は中国批判を控えるようになっている。ミャンマーに対し最も大きな影響力を持つ中国と対立すれば、経済界の支持が得られないと判断したとみられる。今回の訪中では、中国との関係改善を内外にアピールする狙いがありそうだ。

.　一方で中国は、親密な関係を長年構築してきたミャンマー政府が最近、米国が主導する軍事演習にオブザーバー参加するなど、中国と距離を置き始めたことに頭を痛めている。

　テイン・セイン政権は昨年頃から、中国がミャンマーで進めるプロジェクトに難色を示すことが多くなった。中国に隣接する地域での少数民族ゲリラとの武力衝突で、ミャンマー政府軍が中国側の警告を無視して何度も越境攻撃し、中国側の住民に被害が出たことに対しても中国はいらだっている。「スー・チー氏の訪中を受け入れたことは、テイン・セイン政権に対する“警告”の意味だ」と指摘する党関係者もいる。

　一方、中国当局に弾圧されている国内の民主化・人権活動家も、スー・チー氏の訪中は大きな意義があるとして注目しているようだ。

　スー・チー氏と同じくノーベル平和賞を受賞した、民主化活動家の劉暁波氏は現在、遼寧省の刑務所に収監されている。中国側の指導者と会談する際に、劉氏の釈放を求めるなど中国の人権問題への言及を期待する声が北京の活動家の間で高まっている。

　ある活動家は「独裁政権と戦ってきたご自身の経験を民衆に直接語ってほしい」と話している。
7550：チバＱ：2015/06/10(水) 23:08:13: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090055-n1.html
2015.6.9 22:54更新
【韓国ＭＥＲＳ感染】
「旅客船沈没時と同じ」やまぬ政府批判　施設提供「拒否」の自治体／出歩く感染疑い者
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９日、韓国・釜山の小学校で、ＭＥＲＳコロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、手を消毒する児童（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国でのＭＥＲＳコロナウイルスの感染が確認されて、９日でまる３週間が過ぎた。最初の感染者からの二次感染が続出した平沢（ピョンテク）聖母病院で新たな感染者が出ていないことから韓国保健福祉省は８日、「第１次流行の終息」を発表したが、感染者はなお増加。昨年の旅客船沈没事故と同様、危機対応にてこずる政府に批判が向けられている。

■４院目で確認

　保健福祉省は定例会見で「感染は医療施設内にとどまっている」を繰り返す。初期対応の甘さは認めたが、その後は適切だと強調するかのようだ。

　感染はバーレーンから５月上旬に帰国した男性（６８）から拡散した。発熱を訴えた男性は、中東への渡航を医師に言わないまま４カ所の病院を転々。４つめのサムスンソウル病院で感染が確認された。

.　しかし保健当局は当初、病院からの検査要請を拒み、感染発覚後も「感染力は弱い」と過小評価した。こうした間にも医師や別の病室の患者に感染し、男性がサムスンソウル病院の前に訪れた平沢聖母病院などでも感染が拡大した。

■２週間後に会議

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は感染発覚から２週間後の今月３日になって初めて緊急対策会議を招集し、対策マニュアルの整備などを指示した。患者の“たらい回し”を見逃した保健当局の手際の悪さが、防げたはずの感染拡大を許した面は否めない。

　対策についての議論を繰り返す政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時と全く同じ」「無能」といった批判がメディアから相次いでいる。

　政府と地方自治体の対立も露呈した。感染した医師がソウル市内の集会で１５００人以上と接していたことをソウル市が独自に発表し、政府は「混乱を招く」と批判。感染者が出た病院名を公表しない政府の対応に国民の不安が高まり、結局は公表するという混乱もあった。政府は隔離施設の提供を呼びかけたが、多くの自治体は拒んでいる。

.　自宅待機を告げられた感染疑いのある人が遠出していたことも判明し、一般市民の自覚に頼る隔離の難しさも見せつけた。

　ソウル市内では今月になり、マスク姿の市民が目立つ。休日の電車は通常より空席が目立ち、飲食街や歓楽街の人通りも減った。観光客減少も心配されるなか朴大統領は「経済への影響阻止」を公言するが、感染拡大は韓国社会に大きな影を落としている。

■法整備の遅れ

　２０１２年にＭＥＲＳが世界で初確認されたことを受け、日本では翌１３年にＭＥＲＳが感染症法に基づく「指定感染症」に定められた。しかし韓国でＭＥＲＳについての定めはなく、法整備の遅れや対策マニュアル不在などを感染拡大の一因とする見方もある。

　感染拡大への対処とともに、今後の課題も山積している。
7551：チバＱ：2015/06/10(水) 23:08:51: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090056-n1.html
2015.6.9 23:09更新
【韓国ＭＥＲＳ感染】
ＷＨＯ「今後も拡大」と警告、隔離徹底要請　韓国政府と温度差
TweetTweet.PR.　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家エンバレク氏が９日、ジュネーブで記者会見し、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大している韓国で「今後もさらに感染者が出るだろう」と述べ、さらなる感染拡大を警告、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

　一方、韓国政府の対応について「感染封じ込めに向けて非常に強力な対策を取っており、当初に比べて改善されてきている」との見解を示した。（共同）

.
7552：チバＱ：2015/06/10(水) 23:09:20: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090050-n1.html
2015.6.9 21:29更新

映画「ドラえもん」、中国で日本興収抜く　日中関係に影響は…
　中国で公開中の日本のアニメ映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」が大ヒットしている。中国の調査会社によると、公開１２日目の８日現在で、興行収入は７５７２万ドル（約９４億円）を記録。早くも日本国内の興行収入８３・８億円を超えており、国内配給の東宝では「全世界で２００億円、中国単体でも１００億円超えは目前」と話している。

　同作品は昨年８月、日本で公開された、シリーズ初の３ＤＣＧアニメ。ドラえもんとのび太の出会いから別れを感動的に描き、「泣けるドラえもん」として大ヒットした。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」などで知られる山崎貴監督らが手掛けた。

　海外での番組販売を担当していた広告代理店「アサツーディ・ケイ」によると、中国ではテレビアニメ「ドラえもん」が１９９１年から放送開始。担当者は「ドラえもんは中国で知名度、人気度ともにきわめて高い」としている。

　日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した２０１２年９月から中国では日本映画の新作上映が封じ込められ、映画祭などを除き、日本の新作は上映されてこなかった。「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」は、対日関係に改善の兆しが出てきたのを背景に上映が“解禁”された形。今回のヒットが日中関係に与える影響も注目される。
7553：チバＱ：2015/06/10(水) 23:24:41: http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m030102000c.html
ミャンマー：「スーチー大統領」遠のく
毎日新聞　2015年06月10日　21時55分（最終更新　06月10日　22時46分）

◇軍司令官、改憲を否定
　【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官（５９）＝上級大将＝は９日、首都ネピドーの国軍迎賓館で、日本メディア、外国新聞社として初めて毎日新聞の単独会見に応じた。軍優位を規定した憲法について、改正へのハードルが極めて高い改正条項に触れ「それがあるから（軍優位は揺るがず）国家が安定している」と述べ、改正はあり得ないとの踏み込んだ姿勢を示した。

　国会は最高司令官が指名した軍人議員が４分の１を占める。憲法改正には「全議員の４分の３超の賛成」（４３６条）が必要で、国会採決で最高司令官が事実上の拒否権を握っている。国会では改正論議が続くが、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長はこの条項の改正を「民主化への核心」と位置づけ「最優先」に掲げてきた。

　最高司令官は一方で「私たちは複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。まず（少数民族武装勢力の）武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある」とも述べた。国の安定を獲得するために軍優位を維持すべきだとの姿勢を示したものだ。

　何はともあれ憲法の根幹には触れるな、との強い決意をにじませた格好で、スーチー氏などの反発は必至とみられる。

　ただ、核心部分以外での改正については「憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している」と述べ、改正に全面反対しているわけではないとの柔軟な姿勢も強調した。

　一方、スーチー氏は大統領職に意欲を示しているが、英国籍の息子がいるため、憲法の大統領資格条項（５９条）に抵触する。今年１１月には２０１１年の民政移管後初の総選挙があり、国会での大統領選と続く。だが総選挙でＮＬＤが圧勝しても、スーチー氏の大統領選への「出馬」はかなわない。

　最高司令官は、この条項の改正の可否については言及を避け「彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある」と述べるにとどめた。

　最高司令官は民政移管に際し、当時の最高指導者タンシュエ氏から後継指名されて国軍トップに就任。昨年１１月、初めてメディアのインタビュー（米政府系ラジオ局ＶＯＡ）に応じた。
7554：チバＱ：2015/06/10(水) 23:24:55: 　◇最高司令官発言（要旨）
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官の発言要旨は次の通り。

　【憲法改正】安易な改正は利益にならない。まずは国家の安定を確保する必要がある。２０１１年から複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。（少数民族武装勢力の）武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある。

　（軍優位を規定した）４３６条に関して言えば、この条項によって国家の安定が保たれている。国家の安定が確保された後には人々はもはや改正は必要ないと思うはずだ。今はまだ、４３６条の改正にふさわしいタイミングではない。（国の根幹に関わる部分以外は）憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している。

　【アウンサンスーチー氏】スーチー氏の個人的な印象を語るのは難しい。（建国の父である）アウンサン将軍の娘であり、国民によく知られた人物だ。彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある。彼女には一人の国民として認められた権利があり、それに基づいて取り組むのであれば、この国にとって有益だろう。

　【ＩＳ】（ＩＳがミャンマーに浸透する可能性を）警戒する必要がある。ラカイン州の問題は二つあり、一つは困窮から難民となるイスラム教徒の問題だ。もう一つがＩＳのような（イスラム過激派が絡んだ）宗教的な問題だ。

　ＩＳの動向を注視しており、（ロヒンギャが）扇動されないとは言い切れない。いくつかの報告は受けているが深刻ではない。現状では潜在的な脅威だ。ＩＳの問題は、１国ではなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある。

　【対中関係】少数民族のコーカン武装組織のリーダーは旧ビルマ共産党の元幹部であり、中国は１９８５年までビルマ共産党を支援してきた。武装組織は麻薬や兵器製造など違法ビジネスをやめるよう繰り返し警告したが、代わりに警官を殺した。

　今回（の戦闘再開）はコーカン武装組織が自らの利益のために動いたものであり、中国政府とは関係ないと思う。中国政府がコーカンを支援している明白な証拠はない。中国はミャンマーの隣国であり、我が国の発展を支えてくれる戦略的パートナーだ。

　【タンシュエ元国家平和発展評議会議長】国軍のよき父親だ。個別の政治問題に言及することはないが、折に触れて国家の利益のためになる指導をしてくれている。率直に言えば、国軍は彼の努力によって近代化を遂げた。同じように彼はミャンマーを民主主義に向かう道へと押し出した。

　１１年に大統領に選出されたテインセイン氏は各派に停戦を呼びかけ、現在では銃声を聞くことはほとんどなくなっている。これもタンシュエ氏の築いた（民主化の）基礎がなければ困難だっただろう。【ヤンゴン支局】
7555：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:42:59: 中国はバナナ禁輸措置を取ったのか～。憶えが無いな。。
バナナの供給が減って値段があがってるみたいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1664だし中国が輸入抑制してくれてた方が良いのかも知れない。

中国の南支那海への野心はミサイル原潜の為という意見http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3223-3225もあったがこのフィリピン外交官は資源の為という見方のようだ。

軍隊弱くても，アメリカ軍追い出すわ，モロ解放戦線は制圧出来ないわでフィリピンこそ平和国家の名に相応しいのかも。

フィリピンは中国の膨張にどう対抗するか
バナナが取り持つ日本との強力な友好関係
http://toyokeizai.net/articles/-/42577?cx_click_related_pc=2
安積明子：ジャーナリスト 2014年07月19日

　中国の海洋進出の動きが強まっている。東シナ海では尖閣諸島の領有を狙い、南シナ海ではパラセル諸島近海で石油を掘削している。スプラトリー諸島のジョンソン礁では港を建設すべく埋め立て工事を開始した。強大化する中国は、これらの国を超えて太平洋までの進出を狙っている。
　こうした中国の侵奪行為に対してフィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。
　またベニグノ・アキノ比大統領は2014年2月、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで「間違いと信じることに妥協すると事態がさらに悪化する可能性がある」「第二次世界大戦を避けようと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を割譲した歴史を忘れてはならない」と、中国について世界に警鐘を鳴らした。マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使に、対中国戦略を聞いた。

――なぜ中国は南シナ海への野心を持っているのでしょうか。

南シナ海は石油などの天然資源が豊富に埋蔵されている。急速に経済を発展させている中国にとって、大量の資源を確保することは喫緊の課題であり、さらに発展を持続させるために必要不可欠なことなのです。南シナ海を制することで、太平洋やインド洋への出口をも確保できる。軍事力を増強させている中国は海軍のルートを作り、軍艦を自由に航行させたいのです。

――同じように中国の侵奪行為に悩まされているベトナムでは、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が7月1日、戦争も含めてあらゆる可能性について言及しました。

ベトナムには昔から、大国の侵略に対して戦ってきた歴史がある。太古の昔から中国の侵入を受け、近代になってからはフランスの植民地にされた。こうした侵略に対してたびたび抵抗し、独立運動を展開してきたのです。ベトナム戦争ではアメリカとも長期にわたって戦いました。

よってたとえ係争地が狭くても、資源に乏しくても、彼らの士気は変わりません。ベトナムは断固として外国からの侵入を許さず、排除してきたのです。よってどんなに中国が巨大な覇権国家であっても、ひるむことはないでしょう。

フィリピンは武力行使をしない

――ベトナムと同じように中国から侵奪を受けているフィリピンも同様に、中国に対し武力行使も辞さない覚悟ですか。

いえいえ、我々は武力行使を好みません。第一、我々には中国と十分に対峙できるような強大な軍事力がない。たとえどんなに中国に席巻されようとも、我々は平和的手段で紛争を解決していきたい。今年3月30日には、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に申述書を提出しました。国際法に基づいて紛争を平和裏に解決することが、この問題に対する我々の変わることのない姿勢です。
7556：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:43:24: >>7555-7556
――しかし中国は、フィリピンが提訴した仲裁裁判を断固として受け入れようとしていません。

そこで我々は、国際世論に訴えたいのです。国際世論を味方につけることは、もっとも有力な平和的紛争解決方法です。どの国も、国際社会から孤立して生きていくことはできませんからね。

そのためには、その強い経済力で全世界に大きな影響力を持つ日本はもちろん、最も力強い盟友であるアメリカの協力を得たい。国際世論を味方につけて中国の愚行を批判することこそ、我々がとれる唯一の手段なのです。
――中国は2年前、フィリピンからのバナナの検疫基準を厳格化し、一時的に事実上の輸入制限を実施した。これは南シナ海での紛争の「報復」と見られていますが、影響はどうでしたか。

当初は経済的に大きな打撃を受けたが、新規市場の開拓に努め、輸出量を増加させました。とりわけ中東に対する輸出量が急増し、その他の国にもフィリピンバナナの品質の確かさや美味しさが知れ渡るようになりました(注、JETRO資料によると2008年→2013年の輸出金額がUAE向けは1116万ドル→7896万ドル、サウジアラビア向けは407万ドル→2640万ドル、クウェート向けは211万ドル→2376万ドルと急増している）。

――日本でも当時、「フィリピンの美味しいバナナを食べて、フィリピンを助けよう」との運動が起こりました。

友好国である日本には、心から感謝しています。あの一件で、日本におけるフィリピンバナナのシェアは一気に上昇しました。今でも日本は最大の輸出先です。

同時に、フィリピンと日本の親善関係は、ますます強くなっています。6月にはアキノ大統領が来日して安倍晋三首相と会談し、安全保障と経済の両面で「戦略的パートナーシップ」を強化すること、および南シナ海の紛争の解決について「法の支配」が重要であることを確認しました。

安倍政権の積極的平和主義を支持

「日本が巡視船10隻を提供してくれたことに感謝している」
――安倍首相が掲げる積極的平和主義に対し、フィリピンはいち早く賛同の意を表明しました。

はい、フィリピンをはじめアジアの多くの国が積極的平和主義に賛同しています。日本はアジア諸国に援助を続けることでアジアの平和と発展に大きく寄与しており、この地域において、なくてはならない存在です。よき隣人として確固たる信頼関係が醸成されており、日本がフィリピンに対して巡視船10隻を提供してくれるのもそのひとつの表れ。我が国は広い海域を持つため、海洋警備をする上でとても有難いことです。

今やアジア諸国は経済的に目覚ましい発展をとげており、2015年にはASEAN経済共同体が誕生します。アジアに巨大な経済共同体が誕生すると、中国の相対的なパワーが小さくなるはずです。

――ASEAN経済共同体が発足することで、アジアがダイナミックに変わるかもしれません。

我々としてはASEAN共同体に中国も取り込みたい。アジア諸国の中には中国に近い国が多く、対立は好ましくありません。むしろ中国を効果的に取り込むことができれば、経済的に共存共栄関係が生まれ、軍事的にも中国が野心のままに勝手なことができなくなります。

我々はアジアの平和と繁栄を心から願っています。そういう意味で、南シナ海の問題について中国と武力衝突を起こすべきではない。それよりも愛情と友情、そして正義でもって闘い、勝ち抜いていく。それが平和国家であるフィリピンらしいやり方なのです。
7557：とはずがたり：2015/06/11(木) 01:11:22: 中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か
時事通信社 2015年6月9日 23時26分 (2015年6月9日 23時59分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150609/Jiji_20150609X636.html

　【クアラルンプール時事】９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、マレーシアのカシム首相府相が８日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
　ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は９日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。
7558：とはずがたり：2015/06/11(木) 11:02:12: 中国人工島、領有権の根拠にならず…米国防長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150529-OYT1T50060.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月29日 11時04分

　【シンガポール＝今井隆】カーター米国防長官は２７日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で進める岩礁の埋め立てに関し、米軍の航空機や艦船は造成された人工島の１２カイリ（約２２キロ）の範囲にとらわれず、周辺での活動を続ける意向を示した。

　ハワイからシンガポールに向かう機中で同行記者団に語った。

　国際法は海岸線から１２カイリを領海・領空と定めている。カーター氏は「米国は国際法上認められる場所なら、どこでも飛行し、航行する」と断言した上で、「１２カイリ（の領海・領空）は水面下にあるもの（岩礁）に付属するものではなく、（埋め立てにより、）現在は水面下にはなくとも同様だ」と述べた。人工島は領有権の根拠にはならないと強調するとともに、１２カイリ以内でも米軍の活動は妨げられないとの見方を示したものだ。
7559：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:07:46: >太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

>中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。

>中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

>米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。

南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第52回】 2015年6月11日
http://diamond.jp/articles/-/73040

中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。先日のG7サミットで安倍首相が主唱した「埋立て反対」合意により、お互い譲歩がさらに難しい状況となった。衝突コースに入った米中対立はこの先どこへ向かうのか。

米国は「財政再建」「輸出の拡大」を急務の目標とし、経済関係が絶大な中国に対してはContainment（封じ込め）をはからず、Engagement（抱き込み）を目指す政策を取ってきた。尖閣諸島問題での日中の対立に引き込まれては迷惑だから「日米防衛協力のための指針」（Guidelines）を改定することで合意した2013年10月の外交・防衛担当閣僚会議（2+2）後の共同発表では、日本側が準備した草稿にやたらにあった「中国」「東シナ海」の語句を米国側がほぼ全て削除し、唯一残ったのは「中国に建設的役割を果たすよう促す」という個所だけだった。

昨年4月訪日したオバマ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国に対して“Keep the rhetoric low”（口を慎め）と安倍首相に忠告し、日中関係改善を求めたことを明らかにした。新たな日米防衛協力の指針は今年4月27日に最終合意して発表されたが、米国側は事前に中国に内容を説明していたことも判明した。日本のメディアは指針改定で「中国を牽制」と報じることが多いが、牽制すべき相手に事前に米国側がご説明に伺うのでは牽制にならない。

米国は以前から「日米同盟で日本の軍事大国化を防ぐ」とアジア諸国に説き、「新たな指針は中国を対象とするものではない」と言っていたから、そうした説明を改めて中国に行った、と考えられる。

中国との関係改善を米国に迫られた安倍首相は、昨年後半からその方向で努力し、11月に習近平主席との会談に漕ぎ付けた。今年1月には不測の事態を防ぐための日中「海上連絡メカニズム」実現のため、海上自衛隊と中国海軍、海上保安庁と中国海警局の協議も再開された。安倍首相は2月12日の施政方針演説で中国と「今後様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えて参ります」と述べた。「国際社会」は「アメリカ」とほぼ同意語だ。

南沙諸島埋立てで一転、米中は衝突コースに

ところが米国の対中姿勢は南沙諸島のファイアリー・クロス礁（中国名・永暑礁など）で中国が進めている埋立て、飛行場建設を巡って、少なくとも表面上は、一変した。この工事は昨年から米国で報道され、米海軍も注目し、共和党タカ派議員が中国を非難していたが、5月13日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「A・カーター国防長官は海軍の哨戒機、艦艇を人工島の周辺12海里以内に入らせることを含む選択肢の検討を命じた」と報じた。

同日の上院外交委員会では最大3000mに達する滑走路が造られていることを示す写真が公表された。D・ラッセル国務次官補は「水面下の岩礁や浅瀬に砂を積み上げても領有権主張の助けにはならない」と述べ、D・シア国防次官補は「中国の行為は事故や誤算のリスクを増大させる」と批判した。
7560：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:09:08: J・ケリー国務長官は5月16日、北京で王毅外相と会談した際「埋立ての速さと範囲が懸念を招いている」と語ったが、王毅外相は「主権の範囲内の問題だ」と反論した。27日にはカーター国防長官が中国に工事の即時中止を求め、EUのD・トゥスク首脳会議議長（大統領に相当、前ポーランド首相）も26日、朝日新聞のインタビューで「海上で建設工事は問題解決を一層困難にする」と中国非難に加わった。30日からシンガポールで開かれたシンポジウム「アジア安全保障会議」（英国の国際戦略研究所主催）でも、中谷元防衛相やカーター米国防長官、アンドリュース豪国防相らが、中国の埋立てを批判した。

これに対し、出席していた中国軍副参謀総長・孫建国海軍上将は従来どおり「中国の主権の範囲内」を主張し「軍事上の必要を満たすためだ」と中止要請をはねつけた。中国は5月26日に発表した国防白書では南シナ海で「地域外の国が介入し、中国に対し頻繁な偵察活動を続けている」と米国を非難し「海上での軍事闘争への準備」を優先する方針を明らかにした。

習近平主席は一昨年6月、オバマ大統領との2日間の会談の際「不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄」の新型大国関係を提唱し、オバマ大統領も後日同意を表明したが、今回の中国の国防白書は「海上の軍事闘争」を唱えているから正反対だ。米国も埋立ての「即時中止」を求めた以上、拳をおろすのは容易ではなく、少なくとも当面、米中は衝突コースに入った形勢だ。

米国が「水面下の岩礁を埋立てても領有権は認めれらない」というのは正しい。ファイアリー・クロス礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だ。沖ノ鳥島のように満潮でも少し海面上に出ていれば周辺の海域は領海となる。もし人が住めるか又は独自の生活を維持できるなら「島」として周辺200海里の排他的経済水域を設定できる。だが沈んでしまう岩は海底の一部だから、その上を埋立てても「人工島」でしかない。海洋法条約60条8項では「人工島及び構築物はそれ自体の領海を有しない」と定めている。その上を外国機が飛ぼうが船が接近しようが全く自由だ。

5月20日にCNN取材班を乗せて嘉手納基地から出た米海軍の哨戒機P-8Aは、トラブルを避けて12海里以内には入らなかったが、中国海軍から「貴機は軍事区域に接近しつつある。退去せよ」との警告を受けたという。その法的根拠は無いと考えられる。

各国が南沙の岩礁を支配
中国はその一部に過ぎない

日本のメディアでは中国が「一方的に」埋立てや飛行場建設を行った、との報道が多いが、中華民国（台湾）は第2次世界大戦直後の1946年から南沙諸島中最大で唯一水が出るイツ・アバ島（大平島）に軍艦を派遣、その後部隊を置き2008年1月には1200mの滑走路が完成した。フィリピンはパグアサ島、ベトナムがチュオンサ島、マレーシアがラヤンラヤン島に飛行場を建設し、一部では埋立ても行われている。どれも他国の了承を得ず「一方的」に行ったのだから、中国の行為だけを「一方的」と論じるは公正ではなかろう。

太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

日本政府としては放棄した領土の件で論争に巻き込まれるのは馬鹿気ているから「条約にはどの国に渡すとは書かれておらず、帰属は未確定」と言う。だがそれでは台湾、澎湖諸島もどの国に属するか未確定か、という妙な話になる。日本が「新南群島は中国・台湾に渡した」と言って、他の国々に憎まれては損だから、知らない振りをするのは賢明だが、南沙は日本が統治していた時代には台湾の一部だったことを腹中に収めて、この問題を見るのが良いのではと考える。

中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。
7561：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:04: 主な岩礁や砂州で各国が支配しているものは8ヵ所数えられるが、中国が4、ベトナムが3、フィリピン2、マレーシア1だ。満潮時に水没する「干出岩」6つのうち中国は4、ベトナム、マレーシアが各1だ。岩礁や干出岩は無数にあるから、人により区分も数え方もまちまちだが、中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

米国が埋立てに反発するのは
「偵察の自由」を守るため

米国が中国による埋立て、飛行場建設に神経をとがらせるのは、それが中国海軍、特に潜水艦に対する監視活動の妨げとなりかねないためだろう。前回の本欄（5月14日配信）でも少し述べたが、中国の弾道ミサイル原潜は以前は黄海の奥、渤海湾に基地を置いていた。同湾の水深は平均約25m、黄海も約44mと浅い。

中国の弾道ミサイル原潜「晋」型（8000t）は船底から司令塔の頂部まで高さ35m程だから、出航しても延々と浮上航走しないと潜航できず、発見されやすい。このため中国海軍は海南島三亜市付近に、潜水艦が入れる巨大なトンネルを持つ基地を造り、そこに「晋」型3隻などを配備している。南シナ海は深いから出航後間もなく潜航できる。

「晋」型が搭載する弾道ミサイル「巨浪2」は射程8000kmと推定され、南シナ海から米国東岸へは14000kmだから届かない。ワシントンやニューヨークを射程に入れるにはカムチャッカ半島沖かハワイ沖まで進出する必要があり、その途中で米海軍の対潜水艦作戦網で探知される可能性が高い。だが将来中国がより長射程の潜水艦発射ミサイルを開発することはありうるし、今日でも万が一の事態に備えて米海軍は中国潜水艦を水上艦や攻撃原潜で追尾したり、哨戒機で監視し、中国潜水艦の識別に必要な「音紋」を収集し、対潜水艦作戦に重要な水中の音波伝播状況（水温・水深などで相当変化する）のデータを蓄積しようとする。2001年4月には米海軍の電波情報収集機EP-3が海南島沖で中国海軍のF8II戦闘機と空中衝突し、F8IIが墜落、EP-3は海南島に不時着する事故も起きた。

海南島は大きく開いた南シナ海に面しているため、航空攻撃に対して守りにくいから、中国はその南約300kmの西沙群島の永興島に2500mの滑走路を持つ航空基地を造り、防備を固めようとする。さらにその南約600kmのファイアリー・クロス礁の飛行場建設もその延長線上の計画とも考えられる。

米海軍としては中国が人工島上空を含む防空識別圏を設定し、法的根拠が無くても中国戦闘機が接近して哨戒機の行動を妨げたり、軍艦同士のにらみ合いになっては面倒だから「即時中止」を求めるわけだ。

G7での埋立て反対合意で
お互い譲歩が難しい状況に

米国は「公海の自由を守る」と言うが、米国の商船あるいは米国に向かう民間船が南シナ海を通ることはまれだ。中国は海運による貿易でも、造船、漁業でもいまや世界一の海洋国家だから「公海の自由」の原則は中国にとって核心的国益のはずで民間船舶の航行を妨げることは考えにくい。

米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。公海とその上空ではどの国が偵察しようが、演習をしようが本来は自由だが、逆に日本や米国の領海、領空の近くで中国の潜水艦や航空機が頻繁な偵察活動を続ければ反感が高まるのは不可避だ。

中東から日本に向かうタンカーは、もし南シナ海で紛争が起きれば、インドネシアのバリ島の東、ロンボック海峡を抜け、フィリピンの東を通ればすむことだ。航程が1500km、2日余り延びるが、30万t級の巨大タンカーの海上運賃は極めて安いから、迂回しても1リットル当たり多分15銭程度の差にすぎないだろう。

だが万一米中がこのまま衝突コースを変えず、武力紛争に到れば、両国の経済関係は断絶する。中国が1.2兆ドル余り保有する米国債の暴落や、中国が3.9兆ドル（約480兆円）の大半を運用しているウォール街でのパニックが起こりかねない。中国にとっても最大の輸出市場、最大の融資・投資先である米国の経済の混乱は大打撃だ。日本の輸出は中国向け（香港を含む）が昨年23.3％、米国が18.5％だったし、米中の経済麻痺は世界に波及するから、まさに日本の「存立危機事態」となる。
7562：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:24: >>7559-7562
習近平主席は9月に訪米が予定されているから、米中の外交当局は必死でこの問題の落とし所を模索するだろう。例えば、中国は人工島に航空部隊を常駐させない、そこを含む防空識別圏は設定しない、航行の自由は妨げない、代わりに米国はある程度偵察活動を自制する、といった申し合わせが両首脳間で出来れば衝突は回避されるか、とも考える。

だが中国はすでに「主権」を旗印に掲げただけに譲歩しにくい。米国も6月7日からのG7で安倍首相が主唱した形で「埋立て反対」の合意ができたため退路は狭まった。安倍首相はオバマ大統領の昨年の忠告の通りに「口を慎み」米中対立を煽らない方が賢明ではあるまいか。
7563：チバＱ：2015/06/11(木) 23:00:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000133-jij-cn
周永康前書記に無期懲役＝罪状認め上訴せず―習主席、党内安定を重視・中国
時事通信 6月11日(木)19時11分配信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、天津市第一中級人民法院（地裁）は11日、共産党最高指導部・政治局常務委員会の前メンバーで、収賄、職権乱用、国家機密漏えいの三つの罪で起訴された周永康前党中央政法委員会書記（72）に無期懲役の判決を言い渡した。政治権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。周被告は起訴内容を認め、上訴しない意向を表明。刑が確定した。
　同法院は5月22日、周被告に対する初公判を非公開で開いていた。周被告の収賄額は約1億2977万元（約25億9000万円）と認定された。1949年の新中国建国後、政治局常務委員経験者が汚職容疑で追及され、判決を受けたのは初めて。
　国営中央テレビは、白髪の周被告が判決で罪状を認め、深い反省の意を示す様子を伝えた。
　習近平国家主席は、周被告の判決で権力基盤をさらに強化した。ただ、前代未聞の強力な反腐敗闘争は、周被告に近い江沢民元国家主席ら長老の反発を招くなど、党内融和に影響を及ぼしていた。習主席は周被告が全面的に認めたことを踏まえ、党内安定を重視し、「執行猶予付き死刑判決」（党関係者）という予想より軽い判決を決めたとみられる。
　周被告は、側近の蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長や李春城元四川省党委副書記（共に起訴）に要求し、息子・周濱氏ら家族などのビジネスを有利に進めようと画策。職権乱用によって家族などに21億3600万元（約425億円）に上る違法な利益をもたらし、14億8600万元（約296億円）の経済的損失を国家に与えたとされる。また、5件の「絶秘（極秘）級」と1件の「機密級」の文書を提供した罪にも問われた。
　周被告は最終陳述で「自分は私情のため、絶えず違法行為や規律違反を行い、違法犯罪の事実は客観的に存在する。党と国家に重大な損失を与えた」と認めた。
7564：チバＱ：2015/06/11(木) 23:40:43: http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m030063000c.html
中国：周永康被告に無期懲役　収賄罪などで
毎日新聞　2015年06月11日　20時17分（最終更新　06月11日　23時35分）

　【北京・石原聖、井出晋平】中国国営新華社通信によると、中国天津市の中級人民法院（地裁）は１１日、２０１２年１１月まで中国共産党の最高指導部メンバーとして治安・司法部門のトップを務めた周永康被告（７２）＝前共産党政治局常務委員＝に対し、収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を言い渡した。周被告は起訴内容を認め、上訴しないと法廷で表明した。審理は国家機密に関わるとの理由で非公開だった。

　政治局常務委員の経験者が汚職を追及され、判決を受けたのは１９４９年の新中国建国後初めてで、習近平指導部が例外なく反腐敗闘争を続ける姿勢を示した形だ。一方で、「重大な結果をもたらすことはなかった」と判決が指摘した国家機密漏えい罪を加えることで審理を非公開とし、情状酌量の余地を認めて無期懲役とするなど、党内の安定維持に一定の配慮をする姿勢もうかがわせた。

　新華社は初公判が５月２２日だったことも伝えた。判決によると、周被告と家族が受け取った賄賂は総額１億２９７７万元（約２６億円）。周被告が蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長ら元側近に対し、家族のビジネスに有利な計らいをするように求めた結果、職権乱用によって家族らが得た不当利益は約２１億３６００万元（約４２７億円）に上ったという。判決は、周被告が５件の極秘文書と１件の機密文書を外部に漏らした国家機密漏えい罪についても認定。政治的権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。新華社通信の報道では、収賄罪などの詳しい内容や経緯、期間などは明らかにされなかった。

　周被告は最終意見陳述で「基本的事実ははっきりしている。私の家族に対する賄賂は事実上、私の権力によるもので、責任は私が負うべきだ」と罪を認めた。さらに、「党と国に重大な損失をもたらした」と述べたという。同法院は、周被告の収賄は特に巨額と指摘しながらも、（１）本人が罪を認めている（２）大部分の賄賂は親族が受け取り、事後に収賄について知った（３）発覚後に親族に賄賂の返却を求めた－－などが情状酌量の対象になると判断し、無期懲役を言い渡した。周被告の裁判を巡っては、猶予期間中に問題がなければ無期懲役などに減刑される執行猶予付き死刑判決が出るとの見方も出ていた。

　周被告は江蘇省出身。北京石油学院に学び、国土資源相、四川省党委書記、公安相を経て胡錦濤前指導部の０７～１２年に政治局常務委員（序列９位）を務めた。江沢民元国家主席に近く、「石油閥」の指導者として強い影響力を持っていた。

　周被告を巡る疑惑は、１３年夏に発覚し、本人や家族が油田や不動産取引を通じて不正な利益を得ていたなどと香港紙に報道された。昨年１２月に党籍剥奪処分となり、天津市の検察当局が４月に収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で起訴していた。ロイター通信などによると、当局は関係する３００人以上を拘束したり取り調べたりしたとされ、既に本人や親族、部下などから９００億元（約１兆８０００億円）以上の資産を押収したとされる。

　【ことば】政治局常務委員

　中国共産党の最高指導部を構成し、５年に１度開かれる党大会を機に二十数人の政治局委員の中から選出される。国家主席や首相、全国人民代表大会常務委員長（国会議長）など国家や党の最重要ポストを兼務する。胡錦濤前指導部では９人だったが、習近平指導部では７人となった。
7565：チバＱ：2015/06/11(木) 23:48:13: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110044-n1.html
2015.6.11 23:10

周永康氏、真っ白な髪、権勢面影なし　弱々しく罪認める

　「自分が犯した罪が党に損害を与えた。後悔している」。中国国営中央テレビは１１日、判決公判の様子を報じ、被告席の元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記（７２）の姿を映し出した。弱々しい声で罪を認め、警察・司法部門を統括して絶大な権力を振るったかつての面影はなかった。

　前書記は黒いジャンパーに白いワイシャツ姿。現役時代は黒々としたオールバックがトレードマークだったが、頭髪は真っ白に変わっており、やつれた様子を印象付けた。

　「裁判所の判決に従います。上訴はしません」。裁判長が判決を読み上げた後、２人の警察官に挟まれて立った前書記は手元のメモに視線を落として答えた。（共同）
7566：チバＱ：2015/06/11(木) 23:48:38: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110027-n1.html
2015.6.11 20:17

周永康被告に無期懲役　中国、裁判は非公開　最高指導部経験者で初めて

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、天津市第１中級人民法院（地裁）は１１日、収賄と職権乱用、国家機密漏洩（ろうえい）の罪に問われた周永康・前共産党政治局常務委員（当時序列９位）に対する判決公判を開き、無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収などを言い渡した。

　１９４９年に発足した共産党政権下で、党首脳部を構成する政治局常務委の経験者が、汚職の罪で無期懲役刑を言い渡されたのは初めて。

　同通信によると、周氏に対する初公判は５月２２日に開かれていた。同じく汚職で失脚した元重慶市党委書記（元党中央政治局員）、薄煕来服役囚に対する裁判と同様、公開されるかが注目されたが、犯罪事実が「国家機密」に関わるとの理由で、非公開で行われたという。

　同法院は、周氏の妻子が便宜をはかった見返りに計約１億３千万元（約２６億円）相当の金品を受け取ったと認定。職権乱用による経済的損失は約１４億８６００万元（約２９７億円）で、「国家と人民の利益に重大な損失をもたらした」と断じた。また、６件の国家機密を漏洩したとした。

　収賄が膨大な金額だったにも関わらず、死刑は適用されなかった。同法院は、周氏が罪を認め、悔恨を示したことや、親族が賄賂を受け取った後に事実を知ったことなどを考慮。職権乱用や機密漏洩の罪状は極めて重いとする一方で、「特に深刻な結果を招いていない」と判断したとしている。ただ、死刑の適用に対し、周氏が属した江沢民派からの強い抵抗があった可能性がある。

◇

【プロフィル】周永康氏

　１９４２年１２月、中国江蘇省生まれ。北京石油学院を卒業。一貫して石油畑を歩み中国石油天然ガス総公司社長を務めた。四川省共産党委員会書記、公安相などを経て２００７年、胡錦濤指導部で党政治局常務委員となり最高指導部入り。江沢民元国家主席に引き上げられたとされる。昨年７月、重大な規律違反の疑いで調査、立件すると共産党が発表。１２月に党籍剥奪と逮捕も発表された。関係の深い四川省やエネルギー企業の元側近も続々と摘発されている。（共同）
7567：チバＱ：2015/06/11(木) 23:49:24: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110036-n1.html
2015.6.11 21:10
【香港選挙制度改革】
香港立法会、行政長官選の改革案、１８日にも採決、「ニセ選挙だ」民主派反発

　【上海＝河崎真澄】香港立法会（議会）は１７日、政府が正式提出する行政長官選挙に関する制度改革案の審議を始める。早ければ１８日にも採決する。政府案は有権者に長官選で初めて１人１票の権利を与えるものの、中国共産党政権の意向で民主派の候補者は事前に排除するしくみ。民主派の市民や学生らは１４日、香港島で「改革案否決」を訴えてデモ行進し、立法会周辺で集会を行う。最大１０万人の参加を見込んでいる。

　学生団体の一部は採決まで連日集会を行い、可決された場合、議場を占拠して抗議をエスカレートさせる可能性を示唆している。

　民主派は昨年、「ニセの普通選挙だ」と反発して３カ月近く街頭占拠デモを続けたが、政府側は中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会による昨年８月の決定に沿った改革案を今年４月にまとめた。

　政府案の可決には定数７０の立法会で、３分の２以上となる４７人以上の賛成が必要。だが民主派の議員２７人は全員が反対を表明しており、現時点で否決される公算が大きい。政府による切り崩し工作も失敗した。

　否決された場合、２０１７年の次期長官選は親中派が大半の選挙委員会（１２００人）による現行の間接選挙のまま行われる。それでも民主派は「ニセの普通選挙」が固定化されるよりも、４７年まで保証されている「一国二制度」の下、誰でも立候補可能な制度を模索できると考えている。

　同時に、共産党政権と親中派の政府に「ノー」を突きつけ、国際社会に香港の民主社会の維持をアピールすることにもつながる。

　ただ、採決の結果にかかわらず中国側は民主派の立候補を将来も認めない姿勢だ。１０日付の中国共産党機関紙、人民日報は、「改革案への反対は民主主義への反対と同じだ」などと論評し、民主派を牽（けん）制（せい）した。
7568：チバＱ：2015/06/11(木) 23:52:38: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110020-n1.html
2015.6.11 18:29

習氏、スー・チー氏と異例の会談　中国、ミャンマー野党を重視　スー・チー氏も政治力アピール

新華社電（英語版）によると、中国の習近平国家主席は１１日、訪中しているミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と北京の人民大会堂で会談した。中国の指導者が、２０１０年に自宅軟禁を解かれてからスー・チー氏と会談するのは初めて。外国の野党リーダーと個別に会談するのも異例だ。

　今秋のミャンマーの国政選挙でＮＬＤの躍進が予想されていることから、中国はスー・チー氏との関係を重視している。スー・チー氏も、中国の指導者との会談により、国内外に政治力をアピールする狙いがあるとみられる。

　スー・チー氏は１４日まで中国に滞在予定で、北京のほか上海、雲南省昆明を訪問する予定。（共同）
7569：チバＱ：2015/06/11(木) 23:53:28: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110015-n1.html
2015.6.11 13:00
【韓国ＭＥＲＳ感染】
世界中が“冷ややか”視線　ずさん対応に国内メディアも「無能な政府」
　韓国に、世界中が冷ややかな視線を送っている。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が確認されて３週間が過ぎたが、対応がひどすぎるのだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は、さらなる感染拡大を警告し、香港政府は韓国への渡航自粛勧告を出した。韓国メディアでは「無能な政府」といった批判が噴出している。（夕刊フジ）

　「今後もさらに感染者が出るだろう」

　ＷＨＯの専門家エンバレク氏は９日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

　それもそのはず、韓国保健福祉省は８日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

　何と、８日に感染が分かった男性（５９）は３日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに４日間も放置。男性はその間、計約３６０人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を５月末、見舞いのために訪れていた。

　国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は９日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。１万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も９日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

　日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

　韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという。
7570：チバＱ：2015/06/12(金) 00:04:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000078-rcdc-cn
「ドラえもん」から見る各国の特色外交＝日本はアニメ、中国はパンダ―中国紙
Record China 6月11日(木)21時47分配信
2015年6月11日、日本の3DCGアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が先月28日に中国で公開され4日間で興行収入2億3900万元（約47億9200万円）を超え、中国で公開されたアニメ映画史上、過去最高の記録を打ち立てた。1991年から中国中央テレビ（CCTV）で放映を開始されたアニメ「ドラえもん」は、中国の数世代にわたる視聴者の成長を見守り、多くの子供たちの記憶の中に深い印象を残してきた。可愛らしいキャラクターに感動的な物語で、世界中で大ヒットを記録した、「STAND BY ME ドラえもん」の快進撃は決して偶然の出来事ではなく、背後には日本政府のアニメ文化外交の戦略が大きな役割を果たしている。広州日報が伝えた。

【その他の写真】

1979年、現行版アニメ「ドラえもん」の放送が日本で開始されると、瞬く間にドラえもんブームが巻き起こった。現在までに、「ドラえもん」は中国や米国を含む世界35カ国で放送されている。2002年、「ドラえもん」は米タイム誌の「アジアの10大ヒーロー」のうちの「1人」に選ばれ、米「タイム」誌のランキングに唯一ランクインした日本のキャラクターとなった。

日本はもともと「漫画・アニメ大国」と呼ばれ、世界最大のアニメ制作国かつ輸出国であり、漫画・アニメ産業は深く日本文化の中に浸透している。1996年、日本は明確に経済大国から文化輸出国へのモデルチェンジを目指し、漫画・アニメなどの文化産業を国家の重要な基幹産業に位置付けた。約20年の発展を経て、漫画・アニメはすでに日本の家電、自動車と並ぶ世界に影響を与える3大「メイド・イン・ジャパン」ブランドとなった。

これだけでなく、日本政府は文化輸出を外交レベルにまで高め、漫画・アニメ文化を日本の国際的な影響力を高める重要な手段とした。日本の広報文化外交（パブリックディプロマシー）の主要なメディアとしてソフト路線を走るアニメ外交の主要な目的は人の心をつかむことだ。実際、「ハローキティ」や「ドラえもん」「鉄腕アトム」「千と千尋の神隠し」といったアニメ・映画が世界各国の観衆を魅了すると同時に、日本の国家イメージを樹立するのにも大いに役立った。2008年、日本の外務省はドラえもんを史上初めて「アニメ文化大使」に任命し、2013年には、2020年夏季五輪招致のスペシャルアンバサダー（特別大使）にも任命した。

実際、日本だけでなく、国際社会で国家の良好なイメージを樹立するために、各国政府は積極的に特色ある外交手段を展開している。例えば、中国の「パンダ外交」や「卓球外交」、インドやパキスタンの「クリケット外交」、英国の「王室外交」、さらには最近では英ジョージ王子の「オムツ外交」、米大統領の「荘園外交」、韓国の「キムチ外交」、オーストラリアの「コアラ外交」などだ。

我々が知っている政府主導の伝統的な外交は相対的にシリアスかつ神秘的で敏感なものだ。しかし現在、行動の主体はより多元化され、手段もより柔軟性があり、フレキシブルな広報文化外交が本来の外交を補助する有効な手段となっている。広報文化外交は国家のソフトパワーを構築する重要な手段であり、可愛いパンダであろうと、激しいクリケットの試合だろうと、多くの国を一世風靡したドラえもんであろうと、世界中で「魅力攻勢」を展開している。「攻撃」の目標は、世界の人々の心を打つことであり、人々を感動させることで、世界の評価を手に入れることだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
7571：とはずがたり：2015/06/12(金) 10:20:59: そもそも原料がないのとちゃうの？

北朝鮮・平壌の食料工場、海外メディアに初公開
TBS News i 2015年6月12日 01時48分 (2015年6月12日 04時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150612/Tbs_news_35630.html

　北朝鮮の食糧自給力を高めるため平壌で操業を開始したパンや菓子などの生産工場が、海外メディアに初めて公開されました。
　公開されたのは、平壌で今年２月に操業を開始した「万景台慶興食料工場」です。従業員１４０人が働く工場内の生産ラインでは、せんべいやパン、飴やおこしなどの菓子が作られ、女性の従業員が袋詰めの作業にあたっています。

　また、工場に隣接する販売所では、近隣の住民がこの工場の製品を購入することもできるといいます。

　中国から輸入していた分の食料品をこの工場の製品でまかなうことで、食糧の自給力を高めることができるのではと期待されています。

　また、工場には従業員が海外の最新技術を学ぶようにと金正恩（キム・ジョンウン）政権以降、導入された「科学技術知識普及室」があり、従業員がインターネット検索をする姿も見られました。（11日18:54）
7572：チバＱ：2015/06/13(土) 00:44:52: >>7570
「ドラえもんはクールジャパンのコンテンツには既にならない」
という意見も見かけました。
つまり中華・東南アジア圏ではすでにドラえもんは根付いていて
[日本のもの]とは知ってはいても、意識しないと。

日本人がラーメンや麻婆豆腐を食べても、中国を意識しないのと同様だと。
7573：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:24:54: 【習近平政権】李鵬元首相の娘を出国禁止　香港行きを阻止　汚職に絡む措置か
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/4d1f111862dd2174f68e42a5b76d800c.html
(産経新聞) 00:34

　【上海＝河崎真澄】１２日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の元首相、李鵬氏の娘の李小琳氏が９日、北京の空港から香港に向かおうとして当局に出境を禁じられた。李小琳氏は国有の中国電力投資集団の幹部。同社が関与する汚職に絡む措置だという。

　李小琳氏と夫は２００６?０７年にスイスの銀行口座に約２４８万ドル（約３億円）の預金を持っていたと今年２月に報じられた。

　李鵬氏をめぐっては息子の李小鵬・山西省長も調査対象になっているとの情報が報じられたことがある。
7574：チバＱ：2015/06/13(土) 08:58:11: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130001-n1.html
2015.6.13 07:00
【習近平政権】
周永康氏の粛清は“不発”　反腐敗キャンペーンはまだ続くのか？　次なる標的に温家宝前首相らの名も

ブログに書く1

（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】１２日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、周永康・前共産党中央政法委員会書記が収賄罪などで無期懲役の判決を受けたことについて「誰であろうと法律を超える特権はない」と判決を支持する評論を１面に掲載した。２年以上続く反腐敗運動は周氏の判決で「一つの大きな山を越えた」（共産党幹部）との見方もあるが、不正蓄財などが取り沙汰される指導者は多い。習近平指導部が他の大物政治家への捜査に着手するかどうかが注目される。

　周氏の失脚が昨年夏に発表されてから、中国当局は官製メディアを総動員して周氏一族の不正蓄財の手口をあばくなど大々的に批判し、周氏が犯罪者であることを国民に印象づけようとした。にもかかわらず反腐敗運動の成果を国民に見せる場となるはずの裁判は非公開で行われ、判決も予想より軽い無期懲役だった。

　共産党関係者は「習近平国家主席とその周辺にとって不本意な結果だったはず。周氏を守る勢力の抵抗にあい、妥協した可能性もある」と指摘した。

　習氏が推進する反腐敗運動は、江沢民元主席と胡錦濤前主席がそれぞれ率いる派閥の政治家を次々と摘発した一方、習氏の息がかかった太子党（元高級幹部子弟）の関係者らをほとんど温存した。汚職撲滅は口実であり、習氏一派が権力を掌握するための粛清だと指摘する声もある。今回の周氏の判決を機に、反腐敗キャンペーンを一段落させることを主張する声が党内で高まっているという。

　欧米や香港メディアの報道によれば、李鵬元首相や温家宝前首相ら多くの大物政治家にも汚職疑惑があり、党の規律部門が捜査すれば、周氏に匹敵するほどの不正蓄財が出る可能性がある。

　しかし、党内で党の規律部門の強引なやり方への不満が高まるなか、次の大物政治家の捜査に着手すれば、今までにない激しい抵抗にあうのは必至だ。他の派閥が束になって習派と対決し、党内抗争が一層激しくなる可能性がある。

　一方で２０１２年に発足した習指導部は、汚職官僚を多数摘発することで、特権に不満を持つ国民から評価されたことも事実だ。中国は南シナ海の領有権問題などをめぐって外交的な孤立感が深まり、経済面でも景気低迷など失速が鮮明になっている。習政権の唯一の成果である反腐敗運動を終息させれば、求心力そのものを失いかねない。
7575：チバＱ：2015/06/13(土) 09:00:33: http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120051-n1.html
015.6.12 22:58
【マレーシア地震】
山頂で裸撮影の外国人登山客４人に罰金・国外追放の判決　「山の怒りもたらした」

　マレーシア・ボルネオ島キナバル山で先月に外国人登山客１０人が山頂付近で裸になって撮影をするなどした騒動で、同島コタキナバルの裁判所は１２日、公然わいせつ罪に問われた外国人の男女４人に対し、それぞれ禁錮３日と罰金５千リンギット（約１６万円）、国外追放の判決を言い渡した。

　４人は９日に逮捕された。未決勾留期間を算入すると、既に禁錮刑に服したことになる。地元メディアによると、４人は既に釈放された。近く出国する見通し。

　マレーシアはイスラム教国で肌の露出を嫌う人も多い。キナバル山は先住民族の聖地。１８人が死亡した５日の地震は「山の怒り」がもたらしたとの説が地元で広まった。外国人らはガイドの忠告を無視し服を脱いで撮影。裸で放尿する写真がネット上に投稿された。

　有罪となったのは、いずれも２０代のカナダ人のきょうだい男女と英国人の女性１人、オランダ人の男性１人。（共同）
7576：チバＱ：2015/06/13(土) 09:03:03: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110046-n1.html
2015.6.11 23:56

周永康氏、無期懲役　「大トラ退治」あっけなく終幕　党イメージ悪化懸念？　裁判非公開

ブログに書く2

（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】「トラもハエもたたく」として、中国の習近平政権が全国で大々的に展開した反腐敗キャンペーンで、元最高指導部メンバーの周永康・前共産党政治局常務委員は「最大のトラ」と位置づけられてきた。“反腐敗ショー”のクライマックスになるはずだった周氏の裁判は、あっけなく幕を閉じる形となった。　

　これまでの中国メディアの報道によれば、周氏は石油閥の総帥としてエネルギー業界に長年君臨しただけではなく、警察、検察、裁判所を統括するトップを５年間も務めた。政財界に広範な利権のネットワークを築き上げ、摘発された当初、周一族の不正蓄財の金額は１０００億元（２兆円）もあると伝えられた。

　多くの中国国民は、裁判で犯罪の詳細が明らかになることを期待しており、習近平国家主席も当初、周氏の裁判の公開に前向きだったという情報がある。

　しかし、５月２２日に始まった裁判は開催時期すら発表されなかった。法廷での主なやり取りがインターネットで公開された元重慶市トップ、薄煕来氏の裁判に比べ、透明度が大きく後退した感は否めない。

　党内では江沢民元国家主席をはじめ、依然として周氏を擁護する勢力があり、公開裁判に反対したといわれる。習氏の周辺も、裁判で共産党中枢の腐敗まみれの実態や、権力闘争の内幕を一般国民に知らしめ、党のイメージが悪化することを警戒した可能性もある。

　裁判で認定された周氏とその家族の汚職の額は約１億３千万元（約２６億円）だった。汚職に関連する裁判では、収賄の額が１億元を超えると死刑判決が出るのが相場といわれる。にもかかわらず、判決は無期懲役にとどまった。捜査段階で、非協力的な態度を取っていたと伝えられた周氏だが、裁判では容疑を全面的に認め、反省しているという。死刑回避のため、水面下で何らかの取引が行われた可能性がある。

　この時期に判決が出たことは、８月に河北省の避暑地で開かれる共産党指導者と長老が参加する重要会議、北戴河会議の前に決着をつけたかったことを示しているようだ。昨年末まで、党の規律部門が毎週のように汚職高官を摘発していたが、最近ではその勢いが衰えた。党内の抵抗が一層強くなったとみられる。周氏への判決を機に、反腐敗キャンペーンは終息に向かう事態も想定される。
7577：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:32:53: 中国、「対尖閣」基地計画…大型船やヘリ施設も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150613-567-OYT1T50002.html
16:51読売新聞

　【上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

　今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。
7578：チバＱ：2015/06/13(土) 21:55:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00050027-yom-bus_all
出張やツアー自粛…韓国ＭＥＲＳ、企業活動に影
読売新聞 6月13日(土)9時23分配信

出張やツアー自粛…韓国ＭＥＲＳ、企業活動に影
読売新聞
　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、韓国ツアーのキャンセルや出張の自粛など、企業活動への影響が出始めている。

　多くの企業は通常通り業務を続けているが、感染がさらに拡大すれば、両国経済に影響をもたらす可能性がある。（秋田穣）

　ＪＴＢには、韓国ツアーの予約客から「このまま実施するのか」などの問い合わせが相次いでおり、旅行をキャンセルする人や、延期する人も出始めているという。韓国旅行時にはマスクを着用し、人混みを避けるよう呼びかけている。

　日本人で韓国を訪れた人の数は日韓関係の悪化を受けてそもそも減少傾向にあり、２０１２年９月以降、３年近くにわたり、前年同月を下回ってきた。こうした中、ＭＥＲＳ問題が加わり、「このままでは、修学旅行などの需要に悪影響が出かねない」（大手旅行会社）との声が出ている。

　韓国に拠点がある企業は、従業員への感染予防に注力し始めた。

　ＩＨＩは韓国に自動車部品の工場などがある。現地ではマスクが不足しているため、９日、韓国に出張する際には、マスクを持参するよう指示した。みずほフィナンシャルグループは現地の支店に、マスクや消毒薬などの衛生用品を送った。

　ソニーは、日本などで働く社員に対し、ソウルと周辺都市への出張を自粛するよう呼びかけ、韓国で働く社員には韓国外への渡航を自粛するよう求めた。

　ただ、多くの企業は今のところ、業務自体は通常通り続けており、事態の推移を冷静に見守っている。日本貿易振興機構によると、両国間の貿易に影響は出ていないとしている。
7579：チバＱ：2015/06/14(日) 00:14:45: http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030047000c.html
香港：再びデモ予定　選挙制度改革に民主派抗議
毎日新聞　2015年06月13日　21時42分

　【台北・鈴木玲子】香港の２０１７年の次期行政長官選挙を巡る制度改革で香港政府が提出した改革案が１７日に立法会（議会）で審議入りする。政府案では民主派の立候補が事実上排除されるため、反対する民主派の市民や学生らは１４日から連日、政府案否決を訴え、立法会議事堂の周辺などで大規模なデモや集会を実施する予定。民主派は昨年、２カ月以上にわたり道路を占拠するなど抗議行動を展開しており、再び緊張感が高まっている。

　政府案は、長官選で初めて有権者の投票による直接選挙を導入する一方、中国政府の意向をくんで民主派が事実上立候補できない仕組みとなっている。早ければ１８日にも採決される見通し。

　一部の民主派団体は政府案が可決された場合は議場占拠の可能性も示唆している。主催者は最大１０万人の参加を狙っており、審議の行方によっては抗議行動が急速にエスカレートする可能性もある。昨年の民主派による大規模な道路占拠の再発など、抗議行動の悪化を警戒する警察は、警官７０００人以上を投入して警戒を強める。

　政府案の可決には立法会（定数７０）の３分の２以上の賛成が必要だが、民主派は否決できる３分の１以上の２７議席を占めている。現状では民主派議員の全員が政府案への反対を表明している。一方、香港大学など３校が１１日に発表した最新の合同世論調査では、政府案に「反対」が４３％で「賛成」（４２％）を初めて上回った。

　選挙制度改革を巡り、改革に反対する民主派は昨年９月下旬から１２月中旬まで香港の繁華街や立法会周辺で道路などを占拠する抗議活動を行い、警察と衝突を繰り返していた。
7580：チバＱ：2015/06/14(日) 00:19:37: http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030032000c.html
韓国ＭＥＲＳ：ＷＨＯ、対応遅れ指摘　「４次感染」初確認
毎日新聞　2015年06月13日　20時31分（最終更新　06月13日　23時46分）
　【ソウル米村耕一】韓国で感染拡大が続く中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの調査をしている韓国政府と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同調査団は１３日、中部世宗（セジョン）市で記者会見し、感染拡大の要因について「多くの医師がＭＥＲＳになじみがなく当初、感染（の可能性）を疑わなかった」と、医師の初期対応の遅れを挙げた。また、今後の見通しについて「短期間で終息するとは予想できない」との見方を示した。

　ＷＨＯ側代表のケイジ・フクダ事務局長補は感染拡大について、医師の対応の遅れのほか「応急処置室や狭い病室に多人数の患者が入っていたことなどが関連する可能性がある」と指摘した。また、「韓国での流行は大規模で複雑な状況であり、現在取っている措置が完全な効果を発揮するには数週間かかる」と述べた。

　一方、合同調査団はコロナウイルスそのものが変異して感染力が強まっているわけではないことも確認。現時点で医療機関外の地域社会に感染が広がっている証拠はないとも強調した。ただ、今後もそうした可能性について継続して監視する必要があるという。

　一方、韓国保健福祉省は１３日、新たに１２人の感染者を確認し、感染者数は計１３８人となったと発表した。死者も１人増えて計１４人となった。新たな感染者の中には、最初の感染者を含め３人を経て感染した「４次感染」の事例が初めて確認された。４次感染した男性は、感染した患者を運んだ救急車の運転手だった。

　ＷＨＯは今月９日から韓国政府と共に調査を続けていた。
7581：チバＱ：2015/06/14(日) 00:21:57: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130040-n1.html
2015.6.13 18:46
【韓国ＭＥＲＳ感染】
専門家、日本上陸警戒「封じ込め容易でない」　感染拡大は韓国特有の医療習慣が関与か

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韓国から到着した入国者らに注意を呼び掛けるチラシを配布する関西空港検疫所の職員＝１２日
　韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に、日本の専門家からも、複数の医療機関を訪れるなど韓国特有の医療習慣が大きく関与したとの指摘がある。依然として終息が見えていないことから、日本にウイルスが入ってくる可能性は決して低くはないと警戒する声も出ている。

　韓国では１３日、患者を搬送した救急車の運転手への４次感染が確認された。国立感染症研究所の松山州徳室長は「医療関係者であり、市中に感染が広がっているわけではない」と指摘する。今後は「感染者は多いが、しっかりと隔離をして健康観察をすることが大事だ」と話す。

　東北大の賀来満夫教授（感染症学）は、感染拡大が続いていることから「封じ込めは必ずしも容易ではないという印象だ」と述べ、「日本でもより慎重に意識を高めて感染対策をやらないと、韓国の二の舞いになる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130051-n1.html
2015.6.13 22:36
【韓国ＭＥＲＳ感染】
モラルはどこに…発熱の患者搬送係勤務で大規模拡大の恐れ　韓国の病院

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ＭＥＲＳ予防のためマスクを着けて勤務する病院職員＝７日、ソウル（ＡＰ）
　韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染問題で、韓国保健福祉省が１３日に発表した感染者の中に、６０人以上の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院に勤務する患者搬送係の男性（５５）が含まれていたことが分かった。

　男性は発熱などの感染の症状が出た状態で１０日まで９日間勤務していた。この間に搬送した患者多数が感染したり、同病院内で感染が大規模に広がったりした恐れがあるとして、保健当局は男性の行動を調べ、接触者の確認を急いでいる。

　男性は、同病院での感染の起点となった男性患者（３５）と５月下旬に接触していたが、隔離対象者に挙げられていなかった。同病院のチェック態勢とともに、男性の医療従事者としてのモラルが問われそうだ。（共同）
7582：チバＱ：2015/06/14(日) 00:22:41: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130048-n1.html
2015.6.13 21:52
【韓国ＭＥＲＳ感染】
窮地の朴政権「国難に直面」　支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。

　「感染流行は大規模で複雑」「感染者増加の可能性」「短期間での解決は困難」－。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国の合同調査団が１３日に発表した感染実態の調査結果は、悲観的な内容で占められた。

　朴政権が対策に奔走する中、感染の拡大は経済を直撃している。韓国観光公社の調べでは、今月１～１０日に約８万４４５０人の外国からの観光客が韓国旅行をキャンセルした。日本からも１万６千人余が訪韓を取りやめたという。

　国内でも各種行事の中止が続出。市民らは外出を避け、鉄道や長距離バスは空席が目立ち、高速道路もすいている。人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約４０～６０％減少。休館した映画館もある。

　消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行（中央銀行）は１１日、政策金利を１．７５％から過去最低の１．５％に引き下げた。経済的損失は今月末までに約４５００億円規模になるとの見通しもある。

　朴大統領は年始の演説などで「今こそ経済再生のゴールデンタイム（好機）」と繰り返してきたが、逆に景気は後退が明白となった。韓国メディアからは、昨年４月の旅客船セウォル号沈没の「悪夢の再来」との声さえ出ている。

　１４日からの訪米を急遽延期した朴大統領は、京畿道の対策本部で１２日、「国難に直面している」と述べ、昨年の旅客船沈没の時以上の危機感をにじませた。

　ＭＥＲＳに感染していた韓国人が入国し、感染への警戒が高まった中国の一部では「反韓感情」が広がるなど、影響は韓国の対外イメージにも及んでいる。

　朴政権にとって重要な課題は、民心の離反を食い止めることだ。しかし、ＷＨＯなどによる調査が、韓国政府による初期対策での失敗や情報公開の遅れが感染拡大の原因だと指摘したことで、世論の政権批判が一層強まるのは不可避だ。

　朴大統領の支持率は下落し続け、３３％まで落ち込んだ（１１日現在）。不支持は５８％。８月で５年の任期の折り返し点を迎える朴政権だが、先行きは厳しい。
7583：名無しさん：2015/06/14(日) 13:59:12: http://news.livedoor.com/article/detail/10226216/
我慢できない！在日外国人がキツイと思う日本人の“変な癖”とはー中国メディア
2015年6月13日 8時10分 FOCUS-ASIA.COM

中国サイト・游侠網が１０日、「我慢できない日本人の１０大“変な癖”」と題した記事を掲載した。「在日外国人がどんなに長く住んでいてもキツイと思う日本人の変な癖」として、１０項目を紹介している。

紹介されたのは、「他人の体重に注目しすぎる」「“小顔”にこだわる」「年齢や結婚、出産についてあれこれ聞いてくる」「外国人のことは直接質問せず、他人に聞く」「ジェスチャーが妙」といった点だ。

さらに、「『美味しい！』を連発する」「規則のために規則を作る」「鼻をかまず、すすって飲み込む」「外国映画の吹き替えの女性の声がキーキーいっている」「足を引きずるように歩く」といった点も“変だ”という。

「他人の体重に注目しすぎる」という点については、「一番よくある嫌なこと。１キロ太れば同僚が『ちょっと丸くなった？』と言ってくるし、それまでのイメージと違えば『ダイエットしてるの？』と聞かれる。日本人にとっては普通のことかもしれないが、大部分の外国人は、“太った”認定はイコール、『妊娠した』とデマを言いふらさせることだと考える」と指摘した。

（編集翻訳　恩田有紀）
7584：名無しさん：2015/06/14(日) 14:02:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all
「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」＝広東省
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信

　中国メディアの中国経営報は６日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の１つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は１０倍に達している業種もあると伝えた。

　記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、２０１３年から１４年にかけて東莞市では約３０００社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約４０％が電子計器のメーカーであり、約２０％がプラスチック製品メーカー、さらに約１０％が金属製品メーカーだったと紹介した。

　続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ１０年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

　さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは１カ月の人件費が１０００元（約２万４１６円）前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の１カ月あたりの人件費は４０００元（約８万１６００円）前後に達すると伝えた。

　記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で５０００元（約１０万２０８０円）、技術力のある労働者の１カ月あたりの人件費は８０００元（約１６万３０００円）に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは４００－５００元（約８１６６円－１万２００円）ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約１０倍に達していると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｂａｒｔｌｏｍｉｅｊ　Ｍａｇｉｅｒｏｗｓｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7585：名無しさん：2015/06/14(日) 20:40:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000007-rcdc-cn
日韓関係の改善が見えないのは、歴史問題を政治化しているから―韓国専門家
Record China 6月12日(金)5時5分配信

2015年6月11日、人民網によると、日本と韓国のメディアが行った2つの世論調査で、共に日韓の国民の互いに対する信頼度が非常に低いという結果になった。

9日、韓国日報と読売新聞が共同で行った世論調査の結果が発表され、韓国人の85％、日本人の73％が相手を信用できないと回答した。また、日韓関係を「最悪」と回答したのは韓国人が89．4％、日本人が85％だった。相手の国に親近感を覚える人の割合は、日本人が32％、韓国人が19．8％だった。両国の未来については、「変わらない」と答えた人は韓国人では56％、日本人では65％となった。

韓国日報はこれについて、「韓国人の日本に対する不信感は調査を開始してから21年で最低となった。反日感情が最も高まった1年だった」と分析。「両国の問題が国民感情にも影響した。特に、安倍首相が4月に行った米議会演説で両者の認識の差が浮き彫りとなった」としている。

1日に発表された中央日報と日本経済新聞の共同世論調査でも同じような結果が示された。「戦後70年の安倍談話には、植民地支配と侵略の歴史について反省と謝罪の文言を使用すべきだと思いますか？」の問いに、「使用すべき」と答えたのは韓国人が93％、日本人は39％だった。このほか、相手の国を信用できないと答えたのは韓国人が85％、日本人が73％だった。

韓国東北アジア歴史財団の車在福研究員は、日韓関係の緊張状態は、歴史問題と領土紛争をめぐる問題が民族主義を高まらせ、結果的に両国国民の相手に対する反感を生んでいると指摘。その責任は過去の歴史を忘れた安倍首相にあるとし、関係改善が見えないのは「歴史問題の政治化」が原因であるとした。韓国国立外交院の尹徳敏院長は、「日本政府は歴史問題で誠意を示すべきだ。特に、日本の戦後世代に第2次世界大戦で犯した歴史の問題をどのように伝えるのか。しっかりと考え、対処することが必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）
7586：名無しさん：2015/06/14(日) 20:40:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000012-pseven-cn
暗殺を恐れる習近平氏　常に最高級の警戒態勢をとられている
NEWS ポストセブン 6月4日(木)16時6分配信

? 自らを脅かす対抗勢力を次々と粛清し、独裁化に突き進む習近平氏。その強面の一方、疑心暗鬼に陥り、暗殺に怯える日々だという。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局（北京）特派員、矢板明夫氏が北京からレポートする。

　＊　＊　＊
　中国の習近平国家主席は5月14日、初訪中したインドのモディ首相を自分の故郷である陝西省西安に招待した。小説「西遊記」の主人公で、唐の時代の僧侶、三蔵法師玄奘がインドから持ち帰った経典を保管した場所である仏教寺、慈恩寺を自ら案内した。

　翌日、中国メディアに大きく掲載された、二人が同寺の境内にある著名な建物、大雁塔の前で握手を交わす写真を見て、違和感を覚えた中国人が多かった。西安を代表する観光スポットとして知られ、いつも観光客でごった返している同寺の境内はがらんとしていて、習近平とモディ以外は、人の影は全くなかった。

「まるで二人だけの世界だ」「ほかの人をみな追いだしたのか」と言った書き込みがインターネットに寄せられた。

　西安の観光業者によれば、習近平らの慈恩寺訪問の事前発表はなかったが、その約一週間前から同寺の入り口に「内部修繕のために営業を停止する」との紙が張り出された。

　しかし、外からみて工事をしている気配はなかった。その後、大勢の警察官が周辺で厳しい警備態勢を取るようになり、近くの植え込みや下水道などに爆発物が仕掛けられていないかなどが徹底的に調べられた。ものものしい警備ぶりから「習主席が来るのではないか」と地元で囁かれはじめたという。

　暗殺を恐れる習近平の周辺は、常に最高級の警戒態勢がとられていることは、中国の一般民衆もよく知っているようだ。
　
※SAPIO2015年7月号
7587：名無しさん：2015/06/14(日) 20:41:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000004-pseven-cn
中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠
NEWS ポストセブン 6月11日(木)7時6分配信

　米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。

　＊　＊　＊
　ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。

　タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。

　これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド（＊注）と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。

【＊注：中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】

　つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。

　では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。

　第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者――の64％は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉（2014年に行った調査）ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリートたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。

　この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。

　だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。

　昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。

　中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。

　これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。

　だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。

※SAPIO2015年7月号
7588：名無しさん：2015/06/14(日) 20:48:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000119-jij-asia
中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か
時事通信 6月9日(火)17時28分配信

　【クアラルンプール時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、マレーシアのカシム首相府相が8日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
　ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は9日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。
7589：名無しさん：2015/06/14(日) 20:49:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000004-ykf-int
Ｇ７、中国の南シナ海“暴挙”「強く反対」で一致　ＡＩＩＢでも連携を確認
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記、中華思想による覇権樹立を狙う中国の野望に、Ｇ７が立ち塞がった形だ。

　初日の夜（日本時間８日未明）に行われた「外交政策」の議論では、中国が南シナ海の岩礁を次々と軍事基地化している問題が取り上げられ、Ｇ７首脳は「一方的な現状変更へ強く反対する」との認識で一致。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論をリードしたとされ、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも連携を確認した。　「東シナ海や南シナ海で緊張を高める、（中国の）一方的な現状変更の試みを放置してはならない」

　ドイツ・バイエルン州の高級リゾート地に立つ５つ星ホテル「エルマウ城」で開かれたＧ７サミット。安倍首相は「外交政策」が議題となった７日夜のワーキング・ディナーで、中国の海洋進出を厳しく批判した。Ｇ７首脳もこうした危機感を共有し、中国による岩礁埋め立てを国際法違反だとして、断固反対することに賛同した。

　実は、安倍首相は同日午後、「世界経済、成長、Ｇ７の価値観」が議題となった最初のセッションから、伏線を張っていた。

　討議冒頭の発言を求められ、「Ｇ７は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった基本的価値に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた。だが、世界には、力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威など、安全保障上の脅威が存在する」と語ったのだ。暗に中国を牽制（けんせい）したもので、地理的に遠い欧州首脳に問題意識を植え付けていた。

　安倍首相は４月末の公式訪米で、オバマ大統領とは日米同盟の深化・強化を確認した。今回のＧ７サミットでも、オバマ大統領と足並みをそろえて、中国寄りの姿勢が目立つ欧州首脳に、中国非難の「共通の価値観」構築を狙っていた。

　中国の軍事的拡張路線は加速するばかりだ。

　南シナ海のほぼ全域を、９つの線からなる「九段線」（赤い舌）で囲み、「自国の領海だ」と強弁。領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの周辺国を力で恫喝（どうかつ）し、岩礁を次々に埋め立てて火砲を持ち込むなど軍事拠点化している。米国防総省の推計では、中国による岩礁で埋め立ては東京ドーム約１７０個分に達した。

　南シナ海の自由航行が脅かされる事態に、及び腰だったオバマ米政権も攻勢に転じた。

　シンガポールで５月末に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、カーター米国防長官は「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している」「（岩礁の埋め立てを）即時中止すべきだ」と、中国を激しく糾弾したのだ。

　これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

　今回のＧ７サミットは、国際社会として中国に「国際法順守」を求める最高のチャンスなのだ。安倍首相は外遊出発に先立ち、「日本はＧ７唯一のアジアの国だから、アジア情勢についてもしっかり議論したい」と決意を語っていた。

　サミットでは、中国主導のＡＩＩＢなども討議された。

　英国やドイツ、フランスなどはＡＩＩＢの創設メンバー国で、前出の最初のセッションでは中国との経済関係が「会議時間の３～４割を占めた」（外務省幹部）という。

　安倍首相はここでも、融資審査の不透明さなどが指摘されているＡＩＩＢについて、「汚職があれば途上国のインフラは健全な形で育たない」といい、腐敗対策に取り組み、Ｇ７が一致して透明で公正な運営を求めるべきだとの考えを強調した。

　そのうえで、「グローバルな視点から対応できるのはＧ７だけだ」といい、世界経済におけるＧ７の連携の重要性を強調。参加国かどうかにかかわらず、ＡＩＩＢについて情報共有など連携して対応することで一致した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国に対して、Ｇ７首脳が『一方的な現状変更に強く反対する』と一致したことは極めて重要だ。一歩も二歩も前進といえる。ＡＩＩＢ参加問題でＧ７の足並みが乱れていたが、ウクライナ問題もあって、中国による露骨な領土・領海の侵略は放置できなかったのだろう。ただ、これで中国が埋め立てを中止するとは考えにくい。今後も、日米を中心に、Ｇ７やアジア諸国が一致して、中国の暴挙を批判していくしかない」と語っている。
7590：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000015-ykf-int
国民の４割が「朴大統領の責任」　“ＭＥＲＳ禍”拡大で高まる不信感
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者７人を含む計９５人、医療施設や自宅での隔離対象者は２５００人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任を問う声も上がっている。

　収束の気配をみせないＭＥＲＳ禍の拡散阻止に向けて世界も動き出した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は９日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相と会談。調査方針などを説明した上で活動を開始し、１３日に調査結果を発表する。

　調査団はＷＨＯのフクダ事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長で、計１６人で構成。感染者が出た医療機関を訪れてウイルスの特性を分析するなどの調査を行う。

　一方、ＭＥＲＳをめぐって不手際を連発している韓国の保健当局が、またもやお粗末な対応をしていたことが分かった。

　韓国メディアによると、自宅隔離対象とされた医師とその妻が、６日にフィリピンへ出国、７日に韓国に帰国していたという。感染の疑いがある人物の出国を阻止できなかったことになり、ウイルスが国外に広がる危険性もある。

　この事態を受け、保健当局は隔離対象者の管理を強化すると表明したが、韓国国民の間では、ＭＥＲＳ対策でリーダーシップを発揮できない朴政権への不信感が高まっている。

　韓国の日刊紙、国民日報（８日付電子版）によると、ＭＥＲＳの被害拡大を受け、最大野党・新政治連合と市民団体が８日までに、専門調査会社「ウリリサーチ」に朴氏の責任を問う国民調査を依頼した。調査対象は１９歳以上の男女１０００人で、このうち４３・３％が「朴大統領の責任が最も大きい」と回答した。

　朴氏に加え、ＭＥＲＳ対策にあたる保健福祉省のトップや副首相など、政府関係者の責任が大きいとする回答は７５・９％に達したという。

　経済低迷に側近の裏金疑惑など課題山積の朴政権。ＭＥＲＳ禍という新たな難題が政権をさらに追い詰めている。
7591：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000051-cnippou-kr
【グローバルアイ】矛盾した中国観の弊害＝韓国
中央日報日本語版 6月9日(火)17時52分配信

韓国人の中国観は矛盾している。中国という国家と中国人・中国社会を見る視角が大きく異なっている。中国を訪れる旅行客や企業家そして政治家までの大部分が矛盾から自由ではない。中国という国家を見る視角は大きく分けて４つだ。今後、米国と世界覇権を争う唯一の国家、韓国経済と韓半島（朝鮮半島）情勢にほとんど絶対的な影響力を持った大国、数千年の歴史と文化強国、韓半島を威嚇する可能性がある周辺大国などだ。それだけ韓国にとって中国が重要だという認識が敷かれている。

しかし中国を社会や個人として見ると事情が違う。各自の経験によって多様な否定的見解が飛び出してくる。不潔で怠け者で公共秩序を守らず契約も無視する国。これだけなのか。小国を無視して腕力を前面に出しながら社会規範を守らないなどなど。一言でいえば「後進的」だということだ。３０年以上にわたり高度経済成長をしながら国家地位はＧ２（米国と中国）になったが、国の品格が伴っていないという話だ。相当数の中国人もこれを認めるので間違った話ではない。問題はこうした韓国人の矛盾した中国観が、中国に対する言動不一致、学習欠乏につながって国益を害するというところにある。

個人でも国家でも同じだ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態だけでもそうだ。韓国人のＫ氏が自身の健康状態を隠して中国出張を断行した背景にはＧ２の中国というよりも「まさか中国が何かするだろうか」という彼の大衆社会観が作用した可能性が大きい。もし出先が米国や欧州だったら彼は出国を断行しただろうか。Ｋ氏と接触した韓国人が帰国後再び中国に出張に行くよう政府が放置したことは、１人ひとりに潜在している否定的な中国社会観が無意識のうちに行政の形態として表出されたことといえる。２００３年の重症急性呼吸器症候群（新型肺炎：ＳＡＲＳ）騒ぎの後、中国と香港がどんなに大変な苦労をしたのか、そしてその後どれほど公共衛生システムを備えたのか、国家でも個人でもたった一度でも学習すればこういう恥ずかしい国際迷惑は及ぼさなかっただろう。ＭＥＲＳ勃発後、半月が過ぎてやっと青瓦台（チョンワデ、大統領府）で緊急会議が行われたが、これもまた国家リーダーシップの矛盾した中国観と関係がなくはないというのが私の考えだ。

中国は１３億人の統治のために公共の安全を内政の最優先順位に置く国だ。１日、李克強首相が長江遊覧船の沈没事故の報告を受けるやいなや「すべての日程を取り消して直ちに現場に行く」と促したのも同じ脈絡だ。こうした中国指導部に対する基礎学習さえあれば青瓦台の会議はもう少し早く開けただろう。中国と戦略的協力パートナー関係を結んで自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したからと行って対中外交が終わるわけではないのではないか。そういえば以前、韓半島専門家である中国の教授の言っていた話は間違っていなかった。「韓国の政治家たちはものすごく中国を重視するという。ところが青瓦台と外交部の核心ラインになぜ中国通がいないのかと尋ねたら、まともに答えた政治家はいなかったよ」。

チェ・ヒョンギュ北京総局長
7592：名無しさん：2015/06/14(日) 21:32:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000039-xinhua-cn
韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)16時43分配信

韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
日本経済新聞社と韓国の中央日報社が両国の国交正常化５０周年を記念して共同で実施した世論調査で、両国企業の競争力の差が徐々に縮まってきたとみている人が多いことが分かった。日本メディアの報道として、中国新聞網が９日伝えた。

調査は両国の成人男女を対象に電話で行い、日本で９２３件、韓国で１０００件の有効回答を得た。

調査では韓国企業の競争力が日本に「かなり近付いている」と考える人の割合が３８％、日本では４３％だった。これに「追いついた」「追い越した」との答えを加えると韓国では５８％、日本では６５％に上る。韓国企業の電機産業、自動車産業での急成長が影響しているとみられる。

（編集翻訳　恩田有紀）
7593：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000052-rcdc-cn
日本が明言！「AIIB参加是非は中国の汚職問題が解決してから」＝韓国ネット「日本はAIIBを壊そうとしている」「中国はどうしても日本が必要」
Record China 6月9日(火)14時50分配信

2015年6月8日、韓国・ニューシスは、日本が現時点では中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加する意思がないことを再確認したと報じた。

報道によると、7日（現地時間）、主要7カ国（G7）の首脳はAIIBについて話し合い、安倍首相は中国が汚職などの問題を解決すべきであるとの考えを示した。外務省の川村泰久報道官が明かした。同報道官は、「中国が人権、債務、環境とガバナンスなどの問題に取り組むまで、日本はAIIBへの参加について決定を下さない」と明言した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は参加しなくて結構」
「中国は確か、日本にAIIBの副総裁の座をあげるから参加してほしいと泣き言を言ってたよな」
「中国の『お願い』に、日本はノーを突きつけた」
「日本はAIIBを瓦解（がかい）させようとしている」

「腐敗に関しては韓国の公務員連中も当てはまる。社会の各分野で毒キノコのようにまん延している」
「中国は社会の雰囲気、日本は官僚、韓国は社会基盤。この3カ国すべてに腐敗が存在する」

「中国の第2四半期の経済成長率が5％台に下落する可能性が高まった。そして、中国の負債増加。AIIBをなんとしても進めないといけない中国は、日本にどうしても参加してほしいだろう」

「一部では、『中国の腐敗の現実を知らずにAIIBに加入した国がある』という指摘もあるが、加入の理由は中国の腐敗よりも大陸横断鉄道が建設された場合の中国の役割を無視することができないとする判断の方が大きいだろう。大陸の両端の一つであるという事実は無視できないのだから。この点を日本はどう考えるか」（翻訳・編集/三田）
7594：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000058-rcdc-cn
中国が「旧日本軍の蛮行」新資料公開＝韓国ネット「対日政策も防疫対策も中国の方が優れている」「韓国は公開するどころか隠している」
Record China 6月9日(火)16時37分配信

2015年6月6日、韓国・聯合ニュースは「中国が第2次世界大戦と抗日戦争勝利70周年を迎え、日本の蛮行を表す38種の資料を新たに追加公開した」と伝えた。

記事は「中国が昨年から本格化した『日帝蛮行の紹介』の一環として、日本に対する歴史問題への攻勢を強めようとする意図と解釈される」と指摘した。中国紙・新京報は6日、「北京、天津、河北の3地域の中国国家档案局（記録保管所）は、抗日戦争勝利70周年を記念する档案（中国における歴代政権の公文書）文献の展示会で未公開の資料を初めて公開する」と伝えた。

今回展示を通じて公開される資料は38種で、合計560件に達する。記事は「この中には『日本軍が17歳の少女を強姦（ごうかん）した』、『日本軍1813部隊の車両が北平（北京の旧名称）で幼い女の子をひき殺した』などの被害者と遺族の証言が含まれている」、「1944年当時の北京での強制労働に動員された労働者12万人の名簿も初めて公開され、これらの大半は13～14歳の子どもであった」、「新聞はこの資料を『日本軍が中国人に強制労働をさせた歴史的な証拠』と評価した」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「対日政策でも、防疫対策でも、韓国より中国の方が優れているようだ」
「韓国政府は何をしているんだ」
「韓国は公開するどころか隠している」

「日本政府は何としてでも対抗するだろう」
「中国の公開資料を見ても分かる。日本は本当に骨の髄まで残虐な民族のようだ」
「韓国の軍事政権当時の5．18（光州で行われた民主化運動である）光州虐殺事件も記事にしろ」

「韓国は資料があっても破棄したり、隠したりしているのではないか」
「韓国は親日派たちによって歴史が消されている」
「私たちはそんなことより国の経済を心配する必要がある」

「中国が韓国と同じ主張をしているからといって、中国を信じてはならない」
「韓国にも日帝時代があったが、この時代だけが暗かったわけではない。中国に支配された時代はさらにひどかった」（翻訳・編集/三田）
7595：名無しさん：2015/06/14(日) 21:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000017-xinhua-cn
韓国大手企業の平均賃金、年８４０万円　男女で大きな差
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)10時2分配信

韓国の就職情報サイトが８日発表した調査結果によると、２０１４年に同国の大手企業９０社の社員の平均賃金は年７５６４万ウォン（約８４４万円）だった。男性のみでは平均８０６６万ウォン、女性は４９３３万ウォンで、男女の差が大きい。韓国メディアの報道として、中国新聞網が８日伝えた。

平均賃金は韓国の大手１００社のうち、金融監督院に業務報告を提出した９０社について調べた。

９０社のうち平均賃金が最も高かったのは再保険専門会社、Ｋｏｒｅａｎ　Ｒｅで、男性が１億１５００万ウォン、女性が７９００万ウォン。

９０社の従業員数は計８８万７６３６人で、男性が全体の７５．１％。男性の平均在職期間は１２．６年、女性は７．９年だった。

（編集翻訳　恩田有紀）
7596：チバＱ：2015/06/14(日) 21:35:47: >>7407
>洪氏は弁舌の鋭さから「小唐辛子」と評される女性立法委員（国会議員に相当）だが、国民党色が強すぎ、中間票の獲得が期待できないとされる。

女性候補対決になりそうですね
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114471000.html
台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
6月14日 20時04分

台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
台湾の与党・国民党は、来年の総統選挙に向けた候補者選びで、議会の副議長を務める洪秀柱氏が公認に必要な支持率の条件を満たしたと発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
台湾では次の総統を選ぶ選挙が来年１月に行われる予定で、中国との融和策を進める与党・国民党と、独立志向が強いとされる最大野党・民進党などの間で争われます。
民進党はすでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めています。
これに対して国民党の候補者選びは難航し、議会の副議長に当たる立法院の副院長を務める洪秀柱氏（６７）が、ただ１人立候補を表明していました。
国民党は規定に基づいて世論調査を行った結果、洪氏が３つの調査会社の平均で４６.２％の支持率を得て、公認に必要な「３０％以上」という条件を満たしたと１４日発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
洪氏が公認候補となれば、事実上、女性どうしの一騎打ちとなる見通しです。
しかし、与党・国民党の対中政策への懸念などから去年の統一地方選挙で野党・民進党が躍進するなか、知名度が低く中国との統一志向が強いとみられている洪氏では幅広い支持は得られないという見方もあり、最終決定に向け党内の駆け引きが続くことも予想されます。
7597：チバＱ：2015/06/14(日) 21:36:19: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1L_U5A610C1000000/
香港民主派、選挙制度改革で反対デモ　参加者数は想定下回る
2015/6/14 21:06
　【香港＝粟井康夫】香港の民主派団体は14日、2017年の次期行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革案に反対するデモを実施した。参加者は「偽の普通選挙は要らない」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。主催者発表によると参加者数は約3500人と、想定していた５万人を大きく下回った。

　香港政府は17日、中国の全国人民代表大会（全人代）の決定に沿った選挙制度改革法案を立法会（議会）に提出、早ければ週内にも採決が行われる見通しだ。民主派は同法案の否決を目指しており、採決まで街頭活動を連日実施するとしている。
7598：チバＱ：2015/06/14(日) 21:39:41: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1B_U5A610C1000000/
台湾の与党・国民党の洪秀柱氏、総統選の公認へ前進
世論調査で基準満たす
2015/6/14 17:43
　【台北＝山下和成】台湾の与党・国民党は14日、2016年１月の総統選挙の公認候補を決める党内予備選に唯一出馬している洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）の世論調査の支持率が46.2％となり、公認に必要とされる30％の基準を満たしたと発表した。７月19日の党大会での正式決定に向け、大きく前進することになる。

　洪氏は国民党トップの朱立倫主席ら有力者が軒並み出馬を見送るなかで立候補した。当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったが、積極性などが好感されて世論調査でも一定の支持を得た形だ。

　ただ最大野党・民進党の公認候補である蔡英文主席に勝てるかを疑問視する声は根強い。まず17日の党中央常務委員会で洪氏を公認候補として決定するが、最終的に公認されるかは流動的な面もある。

　洪氏についての世論調査は国民党が委託した民間３社が12～13日に実施。電話調査でそれぞれ1200人超が回答し、平均の支持率が46.2％となった。
7599：チバＱ：2015/06/14(日) 21:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140016-n1.html
2015.6.14 13:39

台湾・総統選は「女性同士の戦い」か　国民党の洪氏、支持率要件をクリア
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１４日、来年１月の総統選の候補者を選ぶ党内予備選で、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝が、指名に必要な世論調査での支持率の条件を超えたと発表した。洪氏が７月の党大会で正式な候補者となる見通しとなり、総統選は事実上、女性候補の一騎打ちとなる可能性が高まった。

　国民党が１２、１３の両日行った世論調査の結果、洪氏の支持率は４６・２％で、指名に必要な「３０％以上」の条件を超えた。予備選には洪氏を含め２人が届け出たが、うち１人の署名数が規定に達していなかったことが判明。候補者が洪氏だけとなり、世論調査の条件が課されていた。

　調査結果を受け、洪氏は記者団に「これは第一歩にすぎない。女性２人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と述べた。

　野党、民主進歩党は４月、女性の蔡英文主席（５８）を候補者に決めている。
7600：名無しさん：2015/06/14(日) 22:00:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000006-rcdc-cn
成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット
Record China 6月11日(木)3時17分配信

2015年6月10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。

私が初めて日本に行ったのは出張だった。日本語は簡単なあいさつくらいしかできなかった。何より、飛行機に乗るのさえ初めてだったのだ。新鮮な気持ちで成田空港に降り立ったのだが、そこで問題が起きた。預けた荷物がなくなったのだ。

だが、私は焦らなかった。係員を呼びとめ、つたない日本語で荷物がなくなったことを伝えた。すると彼女は優しい声で私に話しかけてきた。おそらく、私の荷物の具体的な特徴などを聞きたかったのだろう。私が「日本語、できない…」と言うと、彼女はほほ笑みながらカウンターの下から大きなスケッチブックを取り出した。1ページ目にはいろいろな形のスーツケースが描かれていた。この中からなくなった荷物と似たタイプの物を選ぶように、という意味だということはすぐに分かった。

彼女がページをめくると、プラスチック、布、皮…。これは「素材」だ。次のページは「色」、次のページは「鍵のタイプ」、次のページは「内容物」といった具合に進んだ。こうすれば、言葉を話さなくても、なくなった荷物の情報がすべて分かるというわけだ。それから、彼女は私の連絡先を聞き、お辞儀をしながら「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝った。私はそれを見て、安心してその場を離れた。

私は同僚が描いてくれた地図を頼りに、バスのチケットを買った。ところが、乗り場まで行くと、バスの運転手は私を乗せてはくれなかった。彼は日本語や英語で何かを説明していたが、私には意味がよく分からなかった。運転手は言葉が通じないと見ると、私のチケットを持って小走りでどこかへ行った。しばらくして息を切らして戻ってくると、私に新しいチケットを渡してくれた。どうやら、チケットの時間が間違っていたようだ。私はその時、心の中で感動した。

そして日本出張の2日目には、空港でなくなった荷物もホテルに届けられた。宅急便で送られてきたようだ。荷物には1枚の紙が貼ってあり、そこには中国語で「すみません、荷物を取り違えました」と書かれていた。（翻訳・編集/北田）
7601：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00010001-fsight-int
「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由
新潮社フォーサイト 6月4日(木)16時32分配信

　南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。

　南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。

■戦後に占領したのは中華民国

　本質的な疑問として、海南島から大きく南に下った海域の島々まで中国が「私たちの領土である」と主張することには、誰もが不自然さをを感じるはずだ。

　360万平方キロの海域に大小300の島々がある南シナ海には、南沙諸島のほか、西沙諸島、東沙諸島、中沙諸島などがある。そのいずれについても、中国領有の法理論的根拠は、現在の中華人民共和国ではなく、いま台湾にある「中華民国」によって整えられた。南沙諸島最大の島である太平島は、いまも台湾が「高雄市旗津区中興里」という地名のもと実効支配している。東沙諸島も同じく「高雄市」の行政区域として台湾が実効支配下に置いているのも、そうした経緯と関係している。

　南シナ海の島々が中国の文献上に登場するのは極端に言えば漢代にも遡るとされるが、近代以降において南沙や西沙に国家として最初に触手を伸ばしたのはベトナムの宗主国だったフランスで、1933年から少数の兵士を駐留させた。このとき、中華民国国民政府は反発して「中国南海島嶼図」を公表し、領有権を主張したが、具体的行動は取らなかった。その後、第2次世界大戦が勃発すると、1939年に日本がフランス軍やベトナム漁民を追い出し、最初に西沙、続いて南沙を占領した。日本は軍事拠点を置いて、資源開発も試みながら、南シナ海全体を終戦まで支配した。

　問題は1945年以降で、空白になった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦のあおりですぐに撤収。そのチャンスを逃さず、中華民国国民政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行った末、「南海諸島位置図」を作成した。（台湾が公表している同図はこちら：http://maritimeinfo.moi.gov.tw/marineweb/img/%E5%8D%97%E6%B5%B71.jpg）

これが、今日の中華人民共和国が南沙諸島などを含め、南シナ海の島々の領有権を主張する根源的な論拠となっている。
7602：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:23: >>7601

■9段線はもともと11段線

　この「南海諸島位置図」は最南端を北緯4度付近とし、東沙、西沙、南沙、中沙の島々の位置と名称を確定させた。さらに重要なのは、「11段線」と呼ばれる11本の境界線を使って、南シナ海を「中国の海」と確定したことである。形がU字型であることからU形線とも呼ばれた。

　さらに「中華民国行政区域図」を公表し、ここにも「南海諸島位置図」を付けている。これによって国際社会に向けた「南シナ海の中国領有」を宣言したという解釈である。

　その後、中華民国は大陸を喪失し、台湾に撤退。南シナ海の領有権問題の主導権は現在の中華人民共和国に引き継がれた。台湾側はそのまま南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えず、いずれも飛行場を持って兵士が駐留する南沙諸島の太平島と東沙諸島の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない。

　日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で南沙諸島などの領有権を放棄するが、帰属先は明確にされなかった。一方、中国は1953年、11段線のうち、当時は仲が良かったベトナムとの領域にあたる東京湾線と北部湾線の2線を削除。新たに「9段線」として、1958年に「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言。1970年代に西沙諸島をベトナムとの戦いを経て実効支配下に置き、南沙諸島でも1980年代から複数の島々を実効支配している。

　本来は領土への編入によって領海が確定することが常識であるが、中国が実効支配する島はごく一部であり、先占主義を取るとしても、本来なら南シナ海全体の島々の中国領有の合法性は決して十分とは言えないだろう。何より、なぜ9段線（11段線）が中国の領海の境界となりうるのかについては、「中華民国が決め、我々が引き継いだ」というところに落ち着くので、議論が深まらない。

　米国の議員やシンクタンクの研究者が「台湾から南シナ海関連の資料を提供してもらおう」という趣旨の発言を時々行っているが、南シナ海を領海とし、その島々を領土と主張する論拠の史料は、こうした経緯から分かるように、基本的に台湾が握っていると見られるからである。

■「本家」の「意地」

　この問題について、台湾の馬英九総統は5月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を発表し、主権問題の棚上げや共同資源開発など平和的な現状維持を呼びかける構想を発表した。台湾としては、対米関係と対中関係の板挟みになることを避けるだけでなく、歴史的に南シナ海問題をつくり出した「本家」としての「意地」も込められていると見ることができる。

　いずれにせよ、南シナ海情勢から目を離せなくなるなかで、これらの中国の主張の「根っこ」を知る必要性ますます高まっていくはずである。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
7603：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010003-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（前篇）
Wedge 6月5日(金)12時11分配信

　昨年に発生したウクライナ危機以降、中露の接近が取り沙汰されている。今年5月にモスクワで開催された対独戦勝記念パレードでは、訪問した習近平国家主席をロシアは主賓待遇で扱い、多数の経済協力プロジェクトに調印するとともに、地中海では初めてとなる中露合同海上演習も実施された。

ロシアの戦勝70周年記念日したたかな習近平と親欧米国にとどまらないロシア離れ

　だが、ユーラシア大陸の巨大国家同士がそう簡単に手を結べる訳ではないことは歴史が証明している。異なる戦略的利益を抱え、しかも中国に経済力で大きく劣るロシアがどのように中露関係を構想しているのかは国際的な注目の的である。

　これについて、ロシア政府の国営紙『ロシア新聞（ラシースカヤ・ガゼータ）』が高等経済学院のセルゲイ・カラガノフ教授に行った興味深いインタビューが掲載された。高等経済学院はメドヴェージェフ政権下で経済近代化の頭脳として設立された政府肝いりの高等教育・研究機関であり、なかでも世界経済政治学部長を務めるカラガノフ教授は、ロシアの対外政策に関する主要ブレーンの一人として有名な人物である。

　中露接近はどこまで進むのか、果たしてロシアにとって危険はないのかについて、カラガノフ教授の見解を2回に分けてご紹介したい。
7604：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:54: >>7603

2つのメガ・プロジェクトに関する合意
エフゲニー・シェスタコフ「中国の風がロシアの帆に吹き付ける　中国とロシアは新たな大ユーラシア社会を作り上げる」『ロシア新聞』2015年5月31日

モスクワで開催された「国際問題に関するロシア会議」において中露関係についての議論が行われ、北京との新たなパートナーシップに関して多くの議論が交わされた。その要諦は何であり、何が新しいのだろうか？これについて、高等経済学院世界経済政治学部学部長で政治学者のセルゲイ・カラガノフが『ロシア新聞』に語った。

カラガノフ：私が思うに、新しい点は、中露が2つのメガ・プロジェクトに関する相互の統合と協調について合意した点である。それは、中国の経済シルクロード地帯とロシアが主導するユーラシア経済同盟だ。以前、多くのウォッチャーは、両プロジェクトが競合するだろうと見ていた。今では、全ては真逆に進んでいる。我々が約半月前に公表したヴァルダイ・クラブの報告書でエッセンスとして述べられていたように、ユーラシアの中心部において誰にとっても利益となる新たな経済発展地帯が形成される可能性がある。そして、これは大ユーラシアの新たなコミュニティの中心となりうる可能性が出てきた。

――何故、競合の可能性がないと言えるのでしょうか？

カラガノフ：プロジェクトの共通部分が合理的に組み立てられているならば、それは双方にとっての利益となる。たとえば米国と欧州連合の関係には全てにおいて激しい競合があるが、全体には極めて互恵的である。思うに、我々は中国との間にも、その他のパートナーとの間にも、同様の関係を築かねばならない。何よりも、それは中露だけのものではないのだ。将来的には、そこにはイランやモンゴル、もしかすると朝鮮（訳註：ここでは韓国か北朝鮮のいずれとは明示されていない）やインドも加わってくることが考えられる。これは世界の新たな経済的中心を打ち立てる拡大メガ・プロジェクトとなりうるものである。

――時に専門家からは、このプロジェクトにおいてロシアが中国の「ジュニア・パートナー」となる危険性が表明されますが。

カラガノフ：そのような危険性は存在する。しかし、そのように言う人に対して、私は、ロシアの力を過小評価しないようにと申し上げたい。たしかに我々は経済においては中国に遅れをとっているが、今の我々は世界のアリーナにおいて等しく偉大な登場人物なのである。

今後とも中露の対等性を保つためには、2つの帰結が存在する。それら2つの方向性はパラレルに発展しなければならない。第1の、なおかつ最も重要なことは、ロシアが8年に及ぶ経済的停滞から脱しなければならないということだ。我々は、ロシアが真に競争力を持つ分野、そして東方において、成長に都合のよいよう経済政策を決定的に変更せねばならない。そして第2の方向性は、ユーラシア・プロジェクトにおいてその他の強力なプレイヤーを巻き込まねばならないということだ。ここには、インド、イラン、域内のその他の国々が含まれる。潜在的には、ヴェトナムあるいはインドシナ半島の他の地域大国もここに加わるだろう。もちろん中国は巨大な大国であり、将来もそうだろうが、いかなる形でも覇権国家となることはない。そして中国は、欧州大西洋体制において米国が占めてきたような、そして現に占めているような地位を占めることはないし、それは不可能である。

中国の明らかな西側への指向とシルクロード経済地帯とは、要するに中国西部の発展であり、中国から欧州へ至る西方への伸長であって、これが中国東部において米国との対立がますます激しくなりつつあることと関係しているのはたしかである。最近公表された中国の新たな軍事ドクトリンに私は接してみた。そこにはロシアを脅かすような要素は何もない。ロシアに接する地域においては、中国軍の密度は非常に低い状態に保たれている。これ見よがしなまでに低い、と言ってもいいくらいだ。

モスクワと北京には、安全保障の領域における大きな連携の可能性がある。そしてこの連携は、ユーラシアやその他の地域においても拡大している。現在、我々が直面している危険性の一つは、中露の接近を（彼らの政治的考慮においては）破滅的なシナリオとして恐れる米国が、中国を、そしてある程度までロシアを引き戻そうとすることであると思う。加えて、国際通貨基金では、元が新たな基軸通貨になるのではないかという議論が起こっている。しかし、私は、中国はその方向には向かわないと思う。なぜなら中国は、ユーラシア、既に関係を結んでいる欧州の国々、その他の地域の国々との間で、別個の通貨金融システムを粛々と築き始めているためだ。これは世界の趨勢における強力な潮流の一つだ。
7605：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:13: >>7604

滲む対中脅威認識
　以上のカラガノフ教授のインタビューは、いわゆる中国脅威論を濃厚に意識したものと言えよう。とはいえ、その趣は我が国におけるそれとは若干異なっている。日本における中国脅威論が日中の衝突に関するそれであるとするならば、ロシアのそれは中国への従属に対するそれである。経済力はもちろん、国際的な発言力でも、部分的には軍事力でも劣勢になりつつあるロシアが如何にして中国の「ジュニア・パートナー（格下のパートナー）」化されることを避けつつ付き合って行くのか、というのが本インタビュー前半の核心と言ってよい。

　この点について、半ば公人であるカラガノフ教授は、表向きは中国が脅威でないと強調している。（根拠は不明ながら）中国が覇権国家化する危険性はなく、中国のシルクロード経済地帯構想はロシアのユーラシア経済同盟構想を脅かすことなく協調できるというのがカラガノフ教授の主張だ。

　だが、「ジュニア・パートナー」化への危険性は決して否定されていない。そこでカラガノフ教授はロシアが経済停滞から脱して国力を回復することの重要性を指摘するが、昨今の原油安がかつてのような高水準に戻ることは当面想定しがたく、したがって、ロシア政府の歳入のおよそ半分を占める石油・天然ガス収入もかなり目減りした状態が続くことを覚悟せねばならない。

　かといって、カラガノフ教授の言う経済政策の転換もまた困難である。メドヴェージェフ政権は「イノヴェーション」のかけ声の下に原油頼みの経済構造から製造業やハイテク産業の育成を図ったが、結果的には大きな成果を挙げることはなかった。しかも、プーチン政権の進めた軍改革で軍や軍需産業は政権への反発を強め、ウクライナ危機後は軍の発言権が強まった結果、イノヴェーションに振り向ける資金は膨らみ続ける軍事予算（その行き先はソ連時代以来の重厚長大産業）へとつぎ込まれている。

ロシアの「相対化」戦略
　こうなると、ロシアが中国に過度に引き寄せられることなく、一定の対等性を確保する方法としては、カラガノフ教授の言う第2の方向性の比重が俄然高まろう。すなわち、中国との関係は強化しつつも、それ以外の多角的なパートナー関係も同時に発展させて中国への依存度を軽減ないし相対化することである。

　インドのように中国と戦略的ライバル関係にある大国や、南シナ海において中国との領海問題を抱えるヴェトナムを強化すべきパートナーとして挙げているのは偶然ではあるまい。これまでロシア政府が公表してきた対外政策文書においても、ロシアは中国との関係性を重視する一方、これをインドやブラジルなどを交えた多国間枠組みで強化する方針を打ちだして来た。

　また、カラガノフ教授は（おそらく意図的に）「朝鮮」というぼかした表現を用いているが、ロシアは近年、韓国だけでなく北朝鮮とも経済的協力を強化している。北朝鮮と中国の関係が冷え込む中、その空白をロシアが埋めつつある格好だ。
7606：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:34: >>7605

ロシアの対日姿勢の変化と本質
　ここで注目されるのが、日本の位置づけである。朝鮮半島やインドシナ半島が将来的なパートナーとして挙げられているにもかかわらず、カラガノフ教授の構想には日本が含まれていない。ユーラシア大陸の域外であるから、というだけがその理由ではないだろう。再びロシアの対外政策文書に関して言えば、ロシア政府は常に中国、インド、ヴェトナムの3カ国をアジアにおける「戦略的パートナー」として別格扱いとし、これに日本や韓国が続くというのが常である。また、これまでもロシアは「相対化」戦略の一環として、あるいはシベリア・極東開発のために日本との関係を重視してきた。

　しかし、中露接近の中で、ロシアのこうした姿勢には若干の変化が見られる。昨年、中露が実施した合同海上演習では、日中の領土問題に深入りしないというこれまでのロシアの立場を踏み越え、東シナ海北部（つまり尖閣諸島付近）が初めて実施海域となった（ただし、あくまでも海域は東シナ海の北部に限定され、尖閣の至近には立ち入らなかった）。

　また、冒頭で述べた戦勝記念パレードでは、プーチン大統領の演説に「ファシズム」と並んで「日本軍国主義」の語が初めて登場した。さらに中露は今年9月、北京で開催される対日戦勝記念式典を合同で実施するとしており、歴史問題でも中国に歩調を合わせつつある可能性がある。ロシアが西側から孤立する中で、中国に対する依存度は（どれほど「相対化」を図ろうとも）高まっていると見られるが、こうした中でロシアが中国に飲まされた条件の一つが、対日関係の再調整である可能性は高い。

　もっとも、これは対日関係でロシアが全面的に中国の側に立ったことを意味するものでもない。中国に対する「相対化」を図る上で、中国との関係が冷却化している日本と一定の関係を保っておくことは、ロシア側にとって一定の利益となると考えられるためである。困難な日露関係の中でもロシア側がプーチン大統領の年内訪日を模索し続けていることは、その一つの証左と言えよう。だが、裏を返せば、ロシアにとっての対日関係の意義は、中国に引きずられすぎないようにするためのアンカーの一つに留まる、とも言えるだろう。

　では、こうした「相対化」戦略をロシアは具体的にどのように進めようとしているのだろうか。この点に関して次回の小欄では、上海協力機構（SCO）とBRICsを軸にカラガノフ教授の見解を紹介し、今年7月に迫った両機構の合同サミットについて展望してみたい。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7607：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:34: >>7606

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（後篇）中国は「ユーラシアのドイツ」になるか
Wedge 6月10日(水)12時11分配信

　前回の小覧では、中露接近に関して、ロシアの代表的な国際政治学者である高等経済学院のカラガノフ教授のインタビュー前半を取り上げた。中国への脅威感を打ち消しながらも、いかにして中露の対等性を確保するかがロシア側の大きな関心事である、というのが前回の結論である。

　なかでもロシアが大きな期待を掛けているのは、中国との関係性に難を抱えた諸国との関係強化による多角化戦略である。そこで今回は、こうした多角化戦略の一環として、ロシアが中国とともに加盟する2つの国際機構、すなわち上海協力機構（SCO）とBRICSを軸にロシアの多角化戦略をカラガノフ教授がどのように説明しているのかを見て行きたい。

「ドイツという好例がある」
――ロシアは中国とともに上海協力機構（SCO）やBRICSといった国際機構に加盟しています。中国がこれらの機構を支配する危険性はないのでしょうか？

カラガノフ：SCOやBRICSの思想はかなりの程度、それらが対等な国々による同盟及び連合であることを指向している。中国が強大な能力を有し、経済の観点からその他の国々を上回っていることは事実である。しかし、そこにおいて、各国は完全に自律的な道を歩んでいる。それらは成功している。というのも、各国がそこで団結することでさらなる政治力を得ているのであり、そこで得られる資源に閉じ込められているわけではないからだ。

BRICSにおける各国の利害対立について言えば、これは粛々と解決されている。さらに言えば、たとえばBRICSにすでに存在するメカニズムにより、中印の指導者はますます頻繁に会合するようになっている。我々は今日、中印間が諸問題について話し合いを持つという喜ばしい傾向を目にしている。両国には常に競合関係があり、これは事実であるが、その対立や相違は減少しつつある。

SCOでは何が起こっているか見てみよう。今後の数カ月から数年の間に、上海協力機構が新たなコミュニティ、すなわち大ユーラシアの中心となることも排除されない。しかしそのためには、SCOに具体的な計画と具体的な協力を積ませることを含め、少なからぬ方途が必要とされる。

私は、中国の友人たちに対し、彼らの成長する力をより広範な協力機構の中で統合することを考えるようアドバイスしたい。たとえばSCOの枠組みである。ここに一つの好例がある。コール首相時代のドイツは、強いベルリンが欧州を支配する懸念を軽減するために、自らを欧州統合へと参画させた。この戦略は20年にわたって機能し、それがドイツにもたらしたのは利益だけだった。
7608：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:50: >>7607

――ロシアには西側との正常な対話を再開する可能性は残っているのでしょうか？そのプロセスはロシアの東への接近を疎外することはないのでしょうか？

カラガノフ：全体としてヨーロッパとしてのアイデンティティを有するロシアにとっては、ヨーロッパからの離脱は、経済的、政治的、そして政治規範的な観点においてさえも不利益なものである。したがって、対話の可能性は探るべきだ。しかし、その可能性は、おそらく、より広範なユーラシアという文脈におけるものとなるだろう。思うに、我々はヨーロッパとの間で穏健に関係性を調整することとなろう。これは必要なことだ。米国との関係に関して言えば、今のところ正常化に対する非常に強い意欲があるようには見えない。これは反露的な感情がひどく盛り上がっている米国についてだけでなく、ロシア自身についてもそうだ。

――中国は活発に西欧、米国、世界のその他の地域の企業を買収しています。こうした経済的伸長を我々は警戒すべきでしょうか？

カラガノフ：一般的に言って、あなたのところにお金が投資されているなら、それは利益になる。だが、あなたの政府が弱く、自国の主権を守れないなら、それは脅威だ。中国には途方も無い余剰資本がある。こうした蓄積はすでに何兆という規模に達し、脆弱になっていることが分かっている。米国が自国の国債の価値を防衛することなどを目的として、いずれかの時点でドルを切り下げてくる可能性は否定できない。

現在、こうした可能性は検討されている。こうした場合には、中国は通貨だけでなく資産も取得しようとするだろう。彼らは世界中で住宅や企業を買収している。これは充分に合理的な考え方であり、それらは我々の利益のために用いられねばならない。繰り返しになるが、そのためには強力で効率的な政府が必要だ。中国の風が我々の帆に吹き付けることになろう。

これまでのロシアでは、残念ながらステレオタイプが存在してきた。すなわち、危険性ばかりに目が行って、可能性を見ようとしてこなかった。これは戦略的な誤りであるばかりか、思考の怠惰さの反映である。我々は偉大であらねばならないが、同時に強く、豊かでもなければならない。中国のような大きな隣人は、何よりも、ロシアに途方も無い可能性をもたらしてくれる。まずはそこから始めようではないか。
7609：名無しさん：2015/06/14(日) 22:06:13: >>7608

2つの「メガ・プロジェクト」の間には根本的な溝
　インタビューの後半でも、カラガノフ教授の発言には中国の強大な経済的パワーに対する警戒感が見て取れる。中国という巨大な隣人を「チャンス」と捉え、警戒するよりも可能性に目を向けようと言いつつ、中国に対してはドイツを見習えとたしなめているのはその端的な現れであろう。

　ただ強いだけではカラガノフ教授の言う「大ユーラシア」は築くことが出来ず、そこで責任あるプレイヤーになってもらわなければ困る、といったところであろう。

　ここで浮き彫りになっているのは、前半で2つの「メガ・プロジェクト」として取り上げた中国のシルクロード経済地帯構想とロシアのユーラシア経済同盟の根本的な思想の違いである。ロシアが進めてきたユーラシア経済同盟は「旧ソ連版EU」とでも言うべきものであり、関税や人・モノ・カネの移動など経済政策の統合を図る中で、旧ソ連諸国のゆるやかな連合体を実現することを最終的な目標としている。

　一方、中国のシルクロード経済地帯構想はこのようなものではない。欧州から中国本土に至る地域に中国資本を投入し、中国主導で欧亜間に巨大な経済空間を作り出そうというものであり、ユーラシア経済同盟と比べて遥かに壮大である一方、実態はいまひとつはっきりと定まらないものである。

　このように、2つの「メガ・プロジェクト」の間に根本的な溝がある以上、カラガノフ教授が言うように中国が「ユーラシアのドイツ」として振る舞ってくれる可能性はあまり高そうには思われない。

「中国の風がロシアの帆に吹く」のか？
　カラガノフ教授が西側との関係について述べた内容も意味深長である。ロシアは欧州との対話をいずれ再開せねばならない。しかしそれは「ユーラシアの文脈」の中で穏健に解決される、という点だ。これは、たとえウクライナ危機に落としどころが見つかったとしても、ロシアはもはやそれ以前と同じやり方で欧州と向き合うわけではない、ということを示している。

　「ユーラシアの文脈」がいかなるものであるかは明示されていないが、クリミア併合以降にプーチン大統領以下のロシア首脳部が繰り返し表明してきたのは、今回の危機がウクライナの西側接近を巡るものだけではなく、冷戦後の欧州秩序に対するロシアの不満が限界点に達したということであった。

　このように考えるならば、ロシアが今後、模索してくるのは、従前のような西側への統合ではなく、ユーラシアの大国として独自の勢力圏を持ち、それを西側にも認めさせるという方向になるのではないか。

　もっとも、そこで問題となるのは、やはり中国との関係であろう。ユーラシアの大国としての地位そのものを中国が脅かす可能性がある以上、ロシアは西側と中国との間で困難な舵取りを迫られよう。

　このインタビューのタイトル通り、「中国の風がロシアの帆に吹く」というほどうまくいくかどうか。その見取り図はまだロシアには描けていないように思われた。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7610：名無しさん：2015/06/14(日) 22:07:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010001-wedge-kr
MERS感染拡大韓国政府は悪くない
Wedge 6月5日(金)12時10分配信

　韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で広がりを見せ、国内外への波紋を広げている。6月3日までに分かっている韓国人感染者数は30人、うち2人が死亡。感染は、最初の患者となった68歳男性と同室に入院していた別の患者へと広がり（二次感染）、男性の転院先でも別の患者からも感染（三次感染）が確認された。韓国政府は接触者1300人を隔離・追跡して対策を強化しているというが、現在のところ5人の容態が不安定で、1人が危篤状態との報道もある。

　アジア地域でMERS患者が出たのはこれが初めてのことではない。これまでも、マレーシアとフィリピンで中東帰りの人から患者が1名ずつ出ているが、いずれも感染は中東から帰った患者本人に止まった。今回、韓国が問題となっているのは、二次感染、ひいては三次感染と感染が短期間で拡大しているからだ。　

　特に感染者のひとりは、症状があるにも関わらず韓国を出国し、5月29日、出張先の中国でMERSとの確定診断を受けたことなどから、中国を中心に海外から韓国政府の対応を批判する声が上がった。韓国の保健当局は5月31日、「MERSの感染力について誤認し、初期対応が不適切であった」として謝罪したが、「韓国政府の不手際で感染が広がっている」「韓国人患者にはモラルが無い」と、中国や日本での嫌韓感情はヒートアップする一方にある。

日本で同じことが起きていたら別の対応が取れたか？
　しかし、今回の韓国のケースは、今までとは事情の異なる点も多い。「もし日本や中国で同じことが起きていたら別の対応が取れたのか」と問われると、疑問の余地が残る。

　MERSは、2012年9月、サウジアラビアで初めて確認されたばかりのコロナウイルスの一種による呼吸器感染症。今日までに中東諸国など世界中から1154人の患者が報告され、そのうち431人が死亡している（2015年6月1日現在、WHO統計による）。WHOの公式発表の数字を単純に割り算すると致死率が40％近くなることから、「殺人ウイルス」などと言う人もいるが、人類がこのウイルスを知ってからわずか3年足らず。感染力や致死力について、はっきりしたことは分かっていない。

　コロナウイルスの仲間には、MERSウイルスの他、「普通の風邪」の原因となるものや、2002年頃猛威をふるった「重症急性呼吸器症候群（SARS）」の原因となるものなど、様々な種類があるが、それぞれが異なるウイルスと考えてよい。

　しかし、MERSの初期症状は、他のコロナウイルス感染症と共通し、咳、息切れ、発熱（しかも、必ずしも高熱というわけではない）など。下痢を伴うこともある。要するに、普通の風邪と同じだ。中東への渡航歴などを理由に、MERSを疑って積極的に検査を行わない限り、初期は普通の風邪、そして、病状が進んでも普通の肺炎との区別がつかない。

　今回の韓国のケースで判断が難しかったのは、68歳男性の主な訪問先が、今までにMERSが報告されていない（そして現段階でも報告のない）バーレーンであったこと。男性は、「中東への渡航歴」を申告したが、男性が最初に訪れた複数の医療機関では、MERSの可能性を念頭において検査を行わなかった。
7611：チバＱ：2015/06/14(日) 22:08:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000085-jij-cn
喬石元全人代委員長死去＝江元主席のライバル―中国
時事通信 6月14日(日)20時43分配信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、1980～90年代に公安・司法・治安分野で絶大な権限を持ち、江沢民元国家主席のライバルとされた喬石・元全国人民代表大会（全人代）常務委員長が14日、病気のため北京で死去した。90歳だった。
　40年に中国共産党に入党して上海で地下学生運動に参加。63～83年に党中央対外連絡部で副部長・部長を歴任し、党外交を担った。中央弁公庁主任や中央組織部長など党の要職を務めた後、85年に党中央政法委員会書記、87年には腐敗を取り締まる党中央規律検査委書記に就任し、それぞれ92年まで続けた。86年には副首相も兼任。87～97年は最高指導部・政治局常務委で序列3位の実力者だった。
　89年の天安門事件につながる民主化運動の際に布告された戒厳令に対して「中立」の立場を示したとされる。93～98年に全人代常務委員長を務め、全人代の機能強化に取り組んだ。97年の党大会で高齢を理由に、ライバルの江氏から迫られ引退が決まった。
　2012年に回顧録「民主と法制を論ず」を発行。党内や知識人の間では「開明的な指導者だった」との評価が強くなっている。
7612：名無しさん：2015/06/14(日) 22:08:23: >>7610

世界中どこの国で起きてもおかしくはなかった
　男性の臨床経過が緩やかであったことも見逃せない。バーレーンから帰国した時には発症しておらず、帰国1週間後の5月11日になって発症。近医を受診していたが、症状が悪化して入院するまで5日かかった。状態が安定していたのか、その病院も3日間で退院させられたものの、別の医療機関を受診。MERSとの診断を受けるまでに、そこからさらに3日を要した。

　結果として、発症から10日間もの間、68歳男性は隔離されなかったことになる。

　フィリピンのMERS患者は、サウジアラビアの病院で働く医療関係者の30代女性で、妊娠していた。サウジにいるときから症状があったが、帰国の翌日に症状が悪化。入院してMERSとの診断を受け、隔離された。マレーシアの患者は、糖尿病の基礎疾患のある30代の男性だった。発症の翌日には呼吸困難に陥って隔離・入院し、人工呼吸につながれた後に死亡している。

　いずれも妊娠や基礎疾患がベースにあり、経過が急であったこと、そして渡航歴からもMERSが疑われたことから、MERSとの診断および隔離が早期に行われている。

　このような事情を考えれば、今回の感染拡大の理由が韓国政府だけにあるとも言い切れない。世界のどの国で起きてもおかしくなかったことだともいえる。

　今後も患者との接触者を検査していくことで、新たな感染者が見つかる可能性がある。しかし、思い出したいのは、MERSの初期症状が普通の風邪に似ていること。軽症で済んでしまうためMERSと診断されることのない人や、感染していても症状の出ない人（不顕性感染者）もいるため、実際の致死率はさほど高くないという専門家もいる。

　これを機に、正体不明のMERSについて、新たな情報が得られる可能性もある。韓国における感染者の経過と、さらなる感染拡大の傾向を冷静に見つつ、年間500万人の往来のある韓国からは、すでに症状のないMERS感染者が入ってきているとの前提で我々も備えたい。

村中璃子（医師・ジャーナリスト）
7613：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:50:52: 江沢民氏のライバル、喬石氏死去…習氏に痛手か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150614-567-OYT1T50103.html
06月14日 20:55読売新聞

　【北京＝竹腰雅彦】中国国営新華社通信によると、中国の喬石・元全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長が１４日、北京で病気のため死去した。

　９０歳だった。

　上海市生まれ。中国共産党中央対外連絡部長、中央弁公庁主任、中央組織部長などの要職を歴任し、１９８６年に副首相に就任。８７年に最高指導部の党政治局常務委員となった。江沢民ジアンズォーミン政権下の９３?９８年に全人代常務委員長を務め、９５年には日中の議会交流の一環で来日した。

　公安・司法部門などに幅広い人脈と影響力を誇り、現役時代、江氏の政治的ライバルとして知られた。喬氏の死去は、現在も党内に影響力を残す江氏と江氏派をけん制する長老がまた一人去ったことを意味し、自らへの権力集中を進める習近平シージンピン国家主席にとっては痛手となる可能性もある。
7614：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:53:35: 北朝鮮の対外貿易額が増加しているワケ中国への依存が高まり貿易額全体の9割に
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-72941.html
06月12日 15:10東洋経済オンライン

2014年の北朝鮮の貿易額が前年比で増加したという統計が出された。

韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が6月5日に発表した「2014年度北朝鮮の対外貿易動向」によれば、北朝鮮貿易額は前年比3.7％増加した76.1億ドル（約9360億円）に集計されたという。

このうち、北朝鮮の輸出額は31.6億ドル（約3886億円）と前年比1.7％減少。輸入額は44.5億ドル（約5473億円）と同7.8％増となり、貿易収支は赤字となっている。

貿易額全体の9割が中国
また、貿易相手国としては中国がトップを占め、貿易額全体の90.1％を占め、圧倒的な存在感を示している。ほかには、ロシア（1.2％）、インド（同）、タイ（1.0％）と続いている。

北朝鮮は昨年からロシアとの経済協力関係を深め、鉄道や高速道路など大規模インフラ事業の実施など成果を上げているが、KOTRAのこの統計を見る限り、ロシアの存在感はまだ微々たるものということがわかる。

品目別に見ると、中国から電機や機械、プラスチックなどの輸入が増加したと説明する。逆に、中国への主な輸出品となる石炭や鉄鉱石、鉄鋼、スラグなどの輸出が2割近く減少している。ただ、衣類関連製品の輸出は増加している。

機械などの輸入が増え貿易収支は赤字に
輸入品のうち、上記のような品目が増加した理由として、北朝鮮国内での軽工業品の需要が増加していると同時に、金正恩第1書記が指示している国産品の増産のために工場などを中心に先端機械の輸入が拡大しているものと思われる。

KOTRAは今回の集計について、「委託加工や資源貿易など、中国と北朝鮮の相互補完的な貿易構造や、政治・経済的に北朝鮮の孤立が長期化といった点を考慮すると、中国に対する貿易依存度の高さは今後も続く」と説明している。

なお、KOTRAが今回発表した統計には、韓国との南北交易の額が含まれていない。韓国・統一省が発表した「2015統一白書」によれば、2014年の南北交易額全体は23.42億ドルと前年の11.36億ドルから倍増、史上最大規模となった。うち、北朝鮮から韓国へは12.06億ドル、韓国から北朝鮮へは11.36億ドルと前年比でともに増加している。

これには特殊要因もある。2013年は北朝鮮が南北経済協力のシンボルであり、韓国企業が投資している開城（ケソン）工業団地の閉鎖を宣言。事業が5カ月ほど停止した影響を受けて交易額が大きく減少した。その反動により増加額が大きかった。

中国と韓国という国境を接した2国との貿易に極度に依存した状態は、しばらく変わりそうにない。