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大中華世界的話題

5016：チバＱ：2013/07/11(木) 22:18:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071110300000-n1.htm
大国の狭間で揺れるブータン　存在感増す中国、後ろ盾インドは後退
2013.7.11 10:23 （1/2ページ）［中国］

３日、ティンプー市内のバスターミナルで中国製バスを利用する市民ら（岩田智雄撮影）
　【ティンプー＝岩田智雄】１３日に総選挙が行われるブータンが、国境を接する２つの大国、インドと中国の間で揺れている。中国からの輸入品や観光客が目立ち始める中、伝統的な友好国インドとの関係が後退し、インドの不興を招いているとの批判が国内で起きているからだ。ヒマラヤ山脈の小国ブータンは、経済だけでなく財政や安全保障もインドの支援で成り立っている。中国の存在感が国家の安定に影響を与えるのではないか−との懸念が強まりつつある。（ティンプー　岩田智雄）

　ティンプー市内の市バスターミナル。緑と白に塗り分けられた真新しいバスが往来する。ブータン郵政公社は昨秋、中国製のバス１５台を調達した。品質と値段を考慮して選定したが、これが野党、国民民主党やメディアから「なぜインド車ではないのか」との批判を浴びることになった。

　昨年６月、ブータンのティンレイ首相（当時）は中国の温家宝首相（同）とブラジルで会談、双方は外交関係樹立を目指すと報じられていた。ブータン側は報道を否定したものの、バスの購入はその直後だっただけに、両国が接近しているとの印象が強まった。

　ブータンでは今月、インドから輸入している家庭用ガスの値段が２倍以上に値上げされた。インド政府の補助金が廃止されたのが理由で、民主党は「インドとの関係が後退しているからだ」と主張する。

　インドの政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏は「インドは間違いなく懸念している」と話す。

　一方、インドから見ると、軍事的に対峙（たいじ）する中国との間に位置する「緩衝地帯」に当たるのがブータンだ。インドは軍事顧問団をブータンに駐留させ、国防費の大半も肩代わりしている。インドはやはり特別な存在なのだ。

　　　　

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　しかし、変化の兆しはある。ブータンではインターネットの解禁やテレビの普及で大量の情報が流入、消費を刺激するとともに、安価な中国製の日用品が店先に並ぶようになっている。

　また、外国人観光客数は昨年、インドとバングラデシュを除くと、（１）日本（１６％）（２）米国（１４％）（３）中国（９％）の順で、データがある過去１１年で中国が日本を抜いたことはない。ところが、今年は上半期だけで中国が日本を上回った。

　これに対し、ブータンはインドの顔色をうかがい、中国人観光客の受け入れに消極的だ。ある旅行会社は「中国人観光をあまり促進しないよう内々に政府からくぎを刺されている」と打ち明ける。

　中国のチベットでは、ブータンの多数派住民と同じチベット仏教徒が弾圧されており、ティンプーの援助機関関係者は「ブータンには中国への潜在的恐怖心がある」と話す。

　ブータン・タイムズ紙は「インド、ブータン、中国の三角関係の悲劇は、中国がブータンとインドとの間に手早く不信の種をまくことができるということだ」と指摘している。

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5017：チバＱ：2013/07/12(金) 22:34:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/asi13071221570001-n1.htm
亡命の野党トップに恩赦　カンボジア、帰国へ
2013.7.12 21:57
　カンボジアのシハモニ国王は１２日、フランスで事実上の亡命生活を送る野党カンボジア救国党の党首サム・レンシー氏（６４）に、恩赦を与えた。王室や政府筋が明らかにした。同氏は今月２８日の下院選前に帰国する意志を示しており、実現すれば同党にとって追い風となりそうだ。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。これまでに、公共財産破壊の罪で禁錮２年、公文書偽造などの罪で禁錮１０年の有罪判決を受けていた。

　同筋によると、サム・レンシー氏の要請を受け、首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」として国王に恩赦を申請した。ただ同氏は今回の下院選の候補者とはなっておらず、帰国しても選挙運動の応援に限られる見通し。（共同）

5018：チバＱ：2013/07/12(金) 22:35:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm
際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10 ［日韓関係］

日本政府による尖閣国有化に反対し、日本製品の不買を訴えるプラカードを手にするデモの参加者＝２０１２年９月１８日、北京の日本大使館前（共同）
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。

　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。

　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３〜４月に各国で実施された。（共同）

5019：チバＱ：2013/07/12(金) 23:37:11
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00227.htm?from=ylist
「国民総幸福」の王制懐古も…ブータン下院選へ








　【ティンプー（ブータン）＝田原徳容】ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、２００８年以来２回目となる下院（国民議会、定数４７）の本選挙が１３日、実施される。




　根付き始めた民主主義が急速な近代化に不満を示す国民の声を反映する一方、伝統に配慮した緩やかな発展を掲げる「国民総幸福（ＧＮＨ）」の理念を実践してきた王制を懐かしむ声も少なくない。

　ブータンは人口約７０万人。０８年にジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王の主導で、議会制民主主義に基づく立憲君主国家となった。これに伴い、経済発展が加速し、１０年には７％超の経済成長率を記録。都市化で社会基盤の急速な整備が進んだ。ただ、伝統社会の変容に加え、物価上昇や就職難、環境汚染などの社会問題も顕在化している。

（2013年7月12日10時14分 読売新聞）

5020：チバＱ：2013/07/12(金) 23:50:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071100590
１３日、２度目の総選挙へ＝「非難合戦」に高まる不信−ブータン




１０日、ブータンの首都ティンプーの目抜き通りを行き交う若者ら

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）選挙が行われる。２００８年の民主政治移行後、総選挙は２度目。しかし、長らく王政下にあった同国民の間では、「非難合戦」に終始する与野党の選挙活動に不信が高まっている。
　総選挙では、５月の予備選で上位２党の座を獲得した与党ブータン調和党と野党国民民主党の候補者が本選を戦う。
　０８年選挙では、調和党が４５議席を獲得して圧勝。今回の予備選でも、過去５年間で経済成長と貧困率引き下げに成功した実績をアピールし、第１党を維持した。
　一方、民主党も本選を前に、予備選３位の政党から７人を引き抜き、新たに自党候補者として擁立した。反与党派の票の取りまとめを図り、巻き返しを狙う。
　しかし、有権者の間では両政党の非難合戦への嫌悪感が漂う。７月上旬にテレビ放映された公開討論会では、６９歳女性が聴衆の中で立ち上がり、壇上の候補者らに非難の応酬をやめるよう要求。このような選挙活動は何ももたらさないばかりか、政治不信につながると訴えた。
　「政治にがっかりするので討論会は見ない」と語るのは、首都ティンプーの主婦ペマ・ワンディさん（３０）。「競争相手の揚げ足を取るだけの政治家は、国の指導者として不適格だ」と不快感をあらわにする。
　国王主導により民主政治の道を歩み始めてから５年余。一つの節目を迎えたブータンで、王政を懐古する声もちらほら出始めている。（2013/07/11-18:43）

5021：名無しさん：2013/07/13(土) 14:13:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071300060
政権交代「五分五分」＝野党、終盤で追い上げ−ブータン総選挙




１２日、ブータンの首都ティンプーで、取材に応じる野党国民民主党のトブゲ党首

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、２００８年の立憲君主制移行後、２度目となる国民議会（下院、定数４７）選挙が始まった。野党が選挙戦終盤で追い上げを見せ、政権交代の可能性は「五分五分」とみられる。（2013/07/13-12:38）

5022：チバＱ：2013/07/15(月) 22:12:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi13071401060000-n1.htm
「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進
2013.7.14 01:05 ［アジア・オセアニア］

１３日、ブータン・ティンプーの投票所で、順番を待つ有権者（共同）
　【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。

　有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。

　ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。

　対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を目指すと報じられた。秋には郵政公社が中国製バス１５台を調達した。

　これに対し民主党は、最大の支援国インドとの関係が後退したと主張。またブータンでは農村から都市へ移住した若者の失業が社会問題化しており、調和党の雇用政策も批判していた。

　ブータンでは５年前に初の総選挙が行われ、王政から立憲君主制に移行した。今回２度目の総選挙で政権交代が実現する。前回は調和党が４５議席を獲得し、２議席の民主党に圧勝した。

5023：チバＱ：2013/07/15(月) 22:13:10
http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201307150004.html
ブータン、政権交代へ　失業問題・外交姿勢に不満増大［ＰＲ］

　【ニューデリー＝庄司将晃】ヒマラヤの小国ブータンで国民議会（下院、定数４７）選挙があり、選管が１４日、結果を正式発表した。野党の人民民主党（ＰＤＰ）が３２議席を確保して圧勝し、政権につくことが決まった。

　下院選は２度目。民主化後、２００８年から政権を担ってきたブータン調和党（ＤＰＴ）は１５議席と惨敗した。有権者数は３８万１７９０人。投票率は６６・２％と前回の７９・４％を下回った。

　２大政党が掲げる政策に大きな違いはない。国民総幸福（ＧＮＨ）という国是に従い、物質的豊かさだけなく精神的な充足も重視した発展を目指す方針や、立憲君主制は維持される。

5024：チバＱ：2013/07/15(月) 22:36:33
http://www.afpbb.com/article/politics/2956036/11034998
ブータン総選挙、野党圧勝で初の政権交代へ
2013年07月15日 22:10　発信地:ニューデリー/インド
【7月15日 AFP】ヒマラヤ（Himalaya）の王国ブータンで13日、国民議会（下院、47議席）の総選挙の投開票が行われ、野党国民民主党（People's Democratic Party、PDP）が定数47議席中32議席を獲得し圧勝した。同国での2度目の総選挙。

　与党のブータン調和党（Druk Phuensum Tshogpa、DPT）は、15席獲得にとどまり惨敗。DPTは、2008年に行われた初の総選挙で圧勝し、4党で争われた5月の予備選挙でも、PDPの33％に対して45％の支持を集めていたため、今回も接戦が予想されていた。

　この選挙結果について専門家らは、国の代名詞的にもなっている「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」指標や経済の先行きに対する国民の不安を反映していると指摘した。

「雷竜の国」ブータンでは5年前、「竜王」の血を引く仏教徒の王が75万人にも満たない国民に主権を譲渡し、立憲君主制に移行したばかりだ。

　ただ最近では、隣接する長年の同盟国のインドが、燃料への支援を一部停止する決定を下したため、経済状況の悪化に拍車がかかっていた。こうした背景もPDPが急速に支持を伸ばすことにつながったと専門家は分析している。

　ブータンの政府系紙クエンセル（Kuensel）は、投票率が66％に上った今回の総選挙について、「人々は変化を期待して投票した」と社説で述べた。(c)AFP

5025：チバＱ：2013/07/15(月) 23:14:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071500415
「ぜいたく僧侶」逮捕状請求へ＝淫行などの疑い−タイ
　【バンコク時事】タイ法務省特別犯罪捜査局（ＤＳＩ）は１５日、僧侶でありながら高級ブランドのバッグを持ちサングラス姿で自家用ジェット機で移動する様子が動画投稿サイトに掲載され、「ぜいたく」との批判を受けていた男について、未成年者と性的関係を結んだ淫行などの容疑で１７日に裁判所に逮捕状を請求する方針を決めた。バンコク・ポスト紙（電子版）などが伝えた。
　男はウィラポン容疑者（３３）で、当時１４歳だった女性と性的関係を持ったのをはじめ、違法薬物の使用やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与した疑いが持たれている。
　タイでは１５歳以下の少女と性交した場合、同意の有無にかかわらず最高で禁錮２０年の刑に処せられる。
　ウィラポン容疑者は現在米国に滞在中とされる。問題の動画が掲載されて以降、女性関係のほか、２２台もの高級車ベンツを総額９５００万バーツ（約３億円）で購入していたなど聖職者らしからぬ行状が相次いで伝えられ、１３日に僧籍を剥奪された。（2013/07/15-21:26）

5026：チバＱ：2013/07/15(月) 23:23:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500160
共産、１２年ぶり議席か＝東京【参院選情勢】
　自民武見、公明山口の現職２人が優位に立った。これに自民現職丸川、共産新人吉良が続き、最後の５議席目を民主現職鈴木と無所属新人山本が争う展開。自民は２７年ぶりの２議席獲得が濃厚だ。
　武見は２月に比例代表から移り、出遅れが心配されたが、都医師会を中心に組織を固めた。山口は党代表として全国を飛び回っているため、支持母体の創価学会が総力で支えている。丸川は厚生労働政務官の実績と元民放アナウンサーの知名度が武器だ。吉良は「自共対決」を訴え、共産として１２年ぶりの議席獲得へ追い込みを図る。
　民主は公示直前の一本化調整が失敗して分裂選挙となり、鈴木は連合など組織固めに全力を挙げている。山本は俳優としての知名度の高さを生かし、無党派層への浸透を狙う。
　維新小倉、みんな桐島、民主公認を取り消された無所属大河原は、懸命に追っている。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500161
自・み・公が先行＝神奈川【参院選情勢】
　自民島村、みんな松沢、公明佐々木の３新人が先行し、４議席目を民主現職の牧山と共産元職の畑野が激しく争う。島村は１議席を確実に取る党の戦略で業界団体の組織を固め盤石。知事を２期８年務めた松沢も高い知名度を武器に安定している。佐々木は支持組織を手堅くまとめるとともに若さをアピール、若者と女性票の取り込みを図って抜け出した。牧山は連合の支援を受け、現職としての実績を前面に議席死守に懸命。消費増税反対や「原発ゼロ」を訴える畑野と当落線上の戦いを繰り広げる。維新現職水戸らは伸び悩んでいる。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500174
４議席目、共・民争う＝大阪【参院選情勢】
　自民新人の柳本がトップ当選の勢いで、維新東、公明杉の両新人も抜け出し、残り１議席を共産新人の辰巳と民主現職梅村が激しく競り合っている。柳本は衆院６期の実績をアピール。維新は地元選出国会議員を張り付け、東を全面支援している。「本拠地」で好成績を残し、党勢回復の足掛かりにしたい考えだ。杉も順位にこだわり、組織固めを図る。辰巳は共産として１５年ぶりの議席獲得に燃える。梅村は連合の支援や党幹部の応援を受け、議席死守に懸命。公示直前の出馬表明となったみんな安座間は出遅れている。（2013/07/15-14:34）

5027：チバＱ：2013/07/16(火) 20:44:27
http://mainichi.jp/select/news/20130713ddm007030035000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／上　僧殺害で怒り暴発
毎日新聞　2013年07月13日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇「よそ者」イスラム教徒に妬み
　仏教国ミャンマーで、僧は「人」ではない。最高権力者テインセイン大統領であっても「世俗の人」。法衣の僧の前でひざまずく。そんな姿がメディアから流れてくる。公共バスの優先席は、お年寄りや身障者のものではなく、僧のものだ。

　古都マンダレー南方の交易の町メティラ。人口１０万人の約３割をインド系イスラム教徒が占め、商業の一翼を担う。英国植民地時代以降、同じ英統治下のインドから流入した移民が根を下ろしてきた。

　この町で３月、仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が吹き荒れた。６月、足を踏み入れると、崩れた赤レンガが覆う廃虚が一面に広がっていた。大規模な空爆跡のような破壊ぶりだが、全て人力だ。すさまじい憎悪のエネルギーを感じる。

　発端は、貴金属店で起きたイスラム教徒の若い店主と仏教徒の客夫妻のいざこざだった。裁判記録によると、夫妻が換金のため持ち込んだ金のヘアクリップを店側が鑑定の際に壊してしまう。店主は謝罪せず、当初の鑑定価格の半値で買い受けると告げたことで言い争いになり、店主が客を殴打した。事情を知った仏教徒が暴徒化し店を打ち壊す。

　裁判に証人出廷したミントゥラさん（４６）は近くの金細工職人だ。仏教徒だが、店主とは友人で、暴徒を制止しようとした一人。その彼が言う。

　「正直、彼（店主）の評判は良くなかった。店の前に無断で止められた自転車を蹴り飛ばすなど、日ごろの素行も荒っぽい。だからこの機会にと……」

　ミャンマーでは、少なからぬ仏教徒が一部イスラム教徒の商売にあこぎさを感じてきた。「よそ者」なのに成功者が多いことへの妬みもあるのだろう。

　この国の宗教対立は、昨年６月に西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに殺害されたことで火が付いた。イスラムへの憎悪をあおる高僧ウィラトゥー師（４６）の説法も、火に油を注いできた格好だ。師はイスラム式の商売を、例えばこう表現する。

　「仏教徒のプロパンガス店では目の前でガスを入れてくれ、使ってもなかなかなくなりません。でも、イスラム教徒の店は値段は確かに安いのですが、すぐになくなります」

　実はメティラで昼過ぎに始まった貴金属店襲撃は警察の出動もあり、夕刻には収まった。落命する者もなし。そんな時、市中を衝撃の情報が駆け巡る。別の場所で「僧がイスラム教徒に殺害された」と。

　これを機に暴動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がる。結局、４０人以上が死亡し、今も約２万人が避難生活を送る。

　仏教徒ガイドのタンナインさんが言った。「仏教徒にとって僧は三宝（仏法僧）の一つ。金や天然ガスを中国に横取りされても我慢はできるが、僧をあやめられたら、自制はできません」

　つまり「僧の殺害がなければ、大惨事にはつながらなかった」（金細工職人のミントゥラさん）可能性が高いのだ。メティラの暴動は、仏教徒の敬虔（けいけん）さゆえの「暴発」という側面もあった。

　　　　　◇

　ミャンマーで「民主化」以降に顕在化した仏教徒とイスラム教徒の対立。この連載では主に仏教徒の側からその深層に迫る。【メティラ（ミャンマー中部）春日孝之】

5028：チバＱ：2013/07/16(火) 20:45:35
http://mainichi.jp/select/news/20130714ddm007030211000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／中　思い込みで過敏に
毎日新聞　2013年07月14日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇高まる「ナショナリズム」
　ミャンマーの仏教徒に「イスラム教をどう思うか」と聞くと、何人もが同じ答えを口にした。「仏教のパゴダ（仏塔）は宗教に関係なく誰でも入れる。キリスト教会もヒンズー寺院も大丈夫ですが、モスク（イスラム礼拝堂）だけは入れない」

　実際は大抵の場合、異教徒でも男性ならモスクに入れる。仏教徒のイスラム嫌悪は、イスラムを自己本位で閉鎖的だと思い込み、正体が知れない不気味さにも根ざしているようにみえる。

　ミャンマー中部メティラで３月に起きた宗教暴動は、モスク前での事件が直接の引き金となった。イスラム教徒の貴金属店の対応を巡り一部仏教徒が暴徒化し、店を打ち壊していた時刻、モスク前に大勢のイスラム教徒が集まり、長剣やくわなどを手に「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と唱和していた。

　単なる抗議行動ではなかった。彼らの脳裏には、昨年６月と１０月にラカイン州で起きた暴動の記憶が鮮烈によみがえっていたに違いない。死亡した約２００人の多くはイスラム教徒。今度は自分たちが襲われる−−。恐怖に駆られ、集団自衛を考えたようだ。激しく金属音を打ち鳴らし参集を呼びかけていた。

　至近の商店から眺めていた仏教徒女性キンウィンミンさん（４８）は、集団が次第に殺気立つのを感じたという。威嚇してほえる野犬の群れと化したのかもしれない。

　「そこにバイクタクシーに乗った仏僧が通りかかり、運転手とともに長剣で地面にたたき落とされたんです。仏僧に若者がガソリンをかけ、ライターをかざすと法衣からボッと炎が上がりました」。この殺害が、暴動に文字通り火を付ける。

　翌４月、宗教暴動は最大都市ヤンゴンの北郊の町オッカンで再燃した。きっかけは、朝市の路上で少年僧にイスラム教徒の女性がぶつかり、その時の女性の態度が不遜だった、というものだ。

　目撃した化粧品店の女性（２１）が証言する。「小僧さんが托鉢（たくはつ）の鉢を落とし、割れたんです。女は泣き出した小僧さんを無視し、こぼれたご飯をまたいで先に進んだんです」

　「あなた仏教徒じゃないでしょう！」。１人の女性が大声で叫び、騒ぎが広がった。一連の暴動ときっかけをつくってきたイスラム教徒に対し、振る舞いに過敏に反応する素地も醸成されてきた。

　今、ミャンマーで仏教ナショナリズムが高まっている。敬虔（けいけん）である分、イスラム教徒との溝はより深まりつつあるようにみえる。【春日孝之】

5029：チバＱ：2013/07/16(火) 20:46:33
http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm007030187000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／下　陰謀論、国にまん延
毎日新聞　2013年07月15日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇情報判断の力、培えず
　ミャンマーで相次ぐ仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動について、「背後で操る者がいる」との見方はこの国の常識となっている。ある種の陰謀論だ。

　インターネット上では、黒幕の一人として元軍人の与党政治家が名指しされている。守旧派で軍政時代の独裁者タンシュエ氏の側近。中国政府と太いパイプを持つとされる。

　「軍が再び統治せざるを得ない不安定な状況を作り出そうとしている」。そんな臆測に基づく。中国がこの人物を動かしているとの説も根強い。民主化により中国のミャンマーでの存在感が大きく低下したからだ。

　黒幕にはイスラム脅威論の高僧ウィラトゥー師（４６）も挙がる。イスラム教徒による「ミャンマー乗っ取り計画」への危機感を訴え、暴徒を組織化しているとみられている。師の背後にも政治家の影がうわさされる。

　ニュース誌イラワジのチョーゾアム編集長（４１）は「誰が黒幕か確証はない。ただ、国民は（陰謀を）信じています」と指摘し、背景をこう解説する。

　「軍政期、何かあれば国民は誰かの政治的動機に基づくものだと考えました。政治に透明性がなく、情報が開示されなかったからでもあります」

　「民主化」以降、言論やネットが自由化され、携帯電話も普及。さまざまな情報が一気に拡散する時代を迎えたが、「国民の思考回路は今も変わらない」（チョーゾアム氏）。昔も今も「うわさ社会」なのだ。

　ある外交官は「旧軍政は民主化勢力の拠点となった大学を解体するなど愚民化政策を進めました。国民もメディアも、情報を見極める能力を養う機会がなかった面もある」と語り、うわさに流されやすい傾向を指摘した。

　先の高僧ウィラトゥー師は仏教徒に、イスラム教徒の商店での購入や、結婚を戒める。ネットを駆使した布教で、イスラム教徒に嫁ぐとどんな目に遭うか、被害女性の告白を集めた映像も流している。改宗を迫られ「天井に逆さにつるされて暴行を受けました」。改宗しても「信じてもらえず釈迦（しゃか）や仏陀（ぶっだ）の写真を踏まされました」−−。仏教徒の間には一部イスラム教徒の残酷非道が全体のものとして流布し、嫌悪を高めている印象がある。こうした情報を浴びることで、敬虔（けいけん）さが妄信につながる危うさをはらむのだ。

　先日、軍政期に民主化運動を担った僧のグループが国民に警鐘を鳴らす声明を出した。「（宗教対立をあおる）うわさに踊らされないよう正しい情報を共有しよう」。対立克服への核心である。【ヤンゴン春日孝之】

5030：チバＱ：2013/07/16(火) 21:09:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/chn13071609080001-n1.htm
中国、死刑に格差？　官僚は免れたのに…民間業者は即執行
2013.7.16 09:07 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。

　中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。

　問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機会も与えられなかった曽氏の娘が、中国版ツイッター「微博」で事実を公表し、法院の処罰を求めた。その訴えは１４日深夜までに７万２０００回以上転載されたという。

　一方、法院側は「微博」上で「死刑囚が刑の執行前夜に、家族との面会を許されるという明文規定はない」との声明を発表した。その後、その声明を削除し、「執行前に面会する権利について伝えたが、曽氏が面会を要求しなかった」と措置を正当化した。

　インターネット上には「劉志軍ら汚職官僚は何十億元もの賄賂を受け取りながら死なない。彼らが共産党員だからだ。曽も党員ならば死ななかった」などの意見が寄せられた。

5031：チバＱ：2013/07/20(土) 09:43:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071916050001-n1.htm
亡命の野党党首が帰国　下院選控えるカンボジア
2013.7.19 16:01

サム・レンシー氏
　カンボジアの野党、カンボジア救国党のサム・レンシー党首は１９日、事実上の亡命生活を送っていたフランスから帰国した。２８日投開票の下院選に向け遊説などを進める予定だ。

　プノンペン国際空港前でサム・レンシー氏は支持者に「この国を救うため、共に歩まなくてはならない」と呼び掛けた。警察によると、空港周辺には約３万人の支持者らが集まった。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。欠席裁判により公共財産破壊の罪などで合わせて禁錮１２年の有罪判決を受け、下院議員の資格も剥奪された。

　同氏の要請を受け、今月１２日にフン・セン首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」としてシハモニ国王に恩赦を申請。国王は同日、恩赦を与えた。

　下院（定数１２３）選は首相の与党、カンボジア人民党の圧勝が確実な情勢。（共同）

5032：チバＱ：2013/07/22(月) 03:28:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000104-jij-cn
馬総統、国民党主席に再任＝党首選、事実上の信任投票―台湾
時事通信 7月20日(土)20時52分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は20日、主席選挙を実施し、現職の馬英九総統が下馬評通り再選された。候補者は馬総統のみで事実上の信任投票。馬総統は4年の任期中、党主席として2014年後半に行われる統一地方選や16年の総統選で、候補者選びなどの采配を振るうことになる。
　馬総統は主席選終了後に会見し、「党内の改革や団結、人材の育成に努め、選挙の準備をしっかり行いたい」と抱負を語った。
　投票率は58％で、候補者は今回と同様に馬氏しかいなかった前回4年前と比べ1ポイント増となった一方、得票率は92％と前回比2ポイント減った。国民党の主要な支持基盤である公務員の年金改革などに対する反発に加え、馬総統の指導力の欠如に党内でも不満が高まっており、今回は白票を投じた党員が目立った。　
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5033：チバＱ：2013/07/22(月) 03:30:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000003-mai-cn
＜北京空港爆発＞政府への不満根深く　保安体制に甘さ
毎日新聞 7月21日(日)1時6分配信



北京国際空港第３ターミナルで発生した爆発の後、警備を強化する警察官＝２０１３年７月２０日、ＡＰ
　【北京・石原聖】中国の中でも特に厳重な警備が敷かれているはずの北京国際空港で爆発事件が起きたことは、中国政府に衝撃を与えそうだ。男のものとみられる中国版ツイッター「微博」は、治安要員からの暴行で障害が残ったことや貧困によって治療費が払えなかったことを明らかにしている。深刻な格差の存在が首都の玄関口での爆発事件という形で表されたことで、体制への不満の根深さが改めて示された形だ。

　中国では新疆ウイグル自治区で少数民族による治安機関への襲撃が相次ぎ、中国当局は分離独立運動による「テロ行為」として取り締まりを強化している。

　その一環もあり、北京では地下鉄に乗る際には乗客は改札口に着く前に、駅の入り口で荷物をＸ線検査にかけることが義務づけられており、爆発物や刃物に対する警備が厳重だ。

　だが、爆発事故を起こした山東省出身の車椅子の男（３３）は爆竹に使われる黒色火薬を使った「カバン爆弾」を所持して北京空港第３ターミナルの到着ロビーにいた。

　男がどうやって爆発物を所持したまま到着ロビーに着いたかは明らかになっていないが、到着ロビーから機内預け入れ荷物の受取場所に入ることができるのは、許可を受けた職員だけだ。「日本では地方空港でも職員が立って監視している。首都の国際空港でそれができるとは……。保安体制が甘すぎる」と日系航空会社の職員は驚きを隠さない。

　中国湖南省で今月、「城管」と呼ばれる治安要員に露天商が殴られて死亡する事件が起きるなど、当局の行き過ぎた行為に対する反発が広がっている。また、都市と農村とで戸籍を分けることによる差別が社会問題化して久しい。男が窮状をつづった微博は爆発事件後に閲覧できない状態になっており、今回の事件をきっかけに体制批判の声が高まるのを中国当局が警戒していることをうかがわせている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000121-jij-cn
中国で渦巻く弱者の不満＝習指導部に重い課題―北京空港爆発
時事通信 7月20日(土)23時57分配信

　【北京時事】中国では、自分の抱える問題を解決してもらおうと当局に陳情してもらちが明かないため、騒ぎを起こして社会に訴える人々が増えている。高度経済成長の陰で、取り残された弱者の不満や社会の矛盾をどう解消するか、習近平指導部は重い課題を抱えている。
　北京首都国際空港の三つのターミナルのうち、国際線の離着陸が多い第3ターミナルは、世界のVIPや海外からの観光客が利用する空の玄関口。この国際線到着出口で、車椅子に乗った30代の山東省の男は、白い手製爆発物を左手に持ち、バンザイのようなポーズを取った。その直後、爆発が起き、大きな炎が上がった。
　中国メディアなどによると、男は広東省の東莞市で、バイクで客を運ぶ仕事をしていたが、治安当局者に殴られて障害が残り、車椅子生活を余儀なくされた。2005年以降、陳情を繰り返したが、当局から満足のいく回答は得られず、06年には自身のブログでも不満を訴えていた。
　この日も空港で何かを訴えようと宣伝ビラを取り出したが、係員に阻止され、携帯した手製爆発物を爆発させたとみられる。鬱憤（うっぷん）を晴らすためか、国内外に自身の不満を訴えるためか、詳しい動機は不明だが、爆発で多くの死傷者が出る可能性もあった。

5034：名無しさん：2013/07/23(火) 20:05:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072308050001-n1.htm
天安門の弾圧「正しい決断」　アリババ創業者「発言」　香港紙掲載で波紋
2013.7.23 07:59 （1/3ページ）［中国］

アリババ・グループのイベントに姿をみせた創業者兼会長、ジャック・マー氏＝４月、中国・浙江省杭州市（ロイター）
　中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲（ジャック・マー）氏（４８）が、１９８９年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したＳＣＭＰの記者は「掲載原稿が改竄（かいざん）された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


ネット検閲も擁護


　問題の発言はＳＣＭＰの電子版が１３日付で報じたマー氏との長尺インタビューで飛び出したが、衝撃発言の連続だった。

　マー氏はまず、２０１１年、アリババのサイトで詐欺や不正取引が横行し、多数の逮捕者が出た責任を明確化するため、幹部２人と約１００人の従業員を懲戒解雇した件に言及。

　「数千人の顧客が犯罪に巻き込まれた際、私は非情な決断を下した。それは国家安定のため、天安門事件で非情な弾圧を決断した当時の最高指導者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏（１９０４〜９７年）と同じだ。完璧ではなかったが、その時点ではベストな決断だった」と自身の経営判断を天安門事件への武力弾圧と比較しながら擁護した。

　また「中国政府は素晴らしい。多くの外国人は中国政府によるネット監視を吹聴するが、事実なら中国のネット検閲は大変進んでいる。なぜなら中国のネット利用者は６億人で、世界のトップ１０に入るネット企業が３〜４社ある」と豪語。

　そのうえ「小さな魚が団結しても役に立たない。世界の物事は大きな魚たちの意見が合意に達した時にだけ機能する」と明言。中国での民主化運動まで侮辱した。


活動家リーダー激怒


　天安門事件では民主化を訴える活動家や一般市民数百人が人民解放軍の弾圧で命を落としたが、当時、戦車に両足をひかれ、切断された当時の学生活動家のリーダー、方政さんは１９日付英紙フィナンシャル・タイムズに「われわれはマー氏の発言に激怒している。彼の発言はわれわれに大変な苦痛をもたらした。この問題におけるアリババの考えを知りたい」と憤慨。

　自身も所属する米国在住の天安門事件被害者グループがマー氏への謝罪を求める嘆願書を提出するほか、米カリフォルニア州サンタクララにあるアリババの米国オフィス周辺での抗議活動を計画しているという。

執筆者「改竄された」


　ロイター通信などによると、事態が不可解になっているのは、このインタビュー記事を執筆したＳＣＭＰの女性記者が自身のフェイスブックで「マー氏は政治的問題につながるような発言は一切、行っていない」と説明し、掲載にあたり自身の記事が改竄されたと主張していることだ。アリババの広報担当者もロイター通信に対し、マー氏は天安門事件に絡めた発言はしていない、としている。

　ＳＣＭＰは２０日付声明で、女性記者が会社に無許可で原稿を差し替えようとするなど騒ぎを起こしたため内部調査を開始したところ、彼女は１９日に辞表を提出したと指摘。事実関係の究明調査を続けると表明した。

　マー氏の発言をめぐる騒動の真相は闇の中だが、問題のインタビューで彼はこうも発言した。「中国人は金持ちになったが脳みそは空っぽ。財布はぱんぱんだが心は空っぽだ…」


◇


　阿里巴巴集団（アリババ・グループ）　中国の電子商取引最大手。１９９９年、現会長の馬雲（ジャック・マー）氏が浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）で設立。企業間電子商取引のためのマッチングサイト「アリババ・コム」で急成長した。２００７年の香港証券取引所に上場した際には時価総額が２兆円を超えた。１０年、日本のヤフーとネット通販サービスで提携。グループ５社のサイトが扱う商品は中国の全小包の約６割を占めるという。

5035：チバＱ：2013/07/24(水) 21:43:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/chn13072410320003-n1.htm
台湾、日本統治時代を「支配」表記に
2013.7.24 10:27
　【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。

　地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５〜１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。

　戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日本統治時期」との表記が定着していた。

　野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。

5036：チバＱ：2013/07/24(水) 22:50:08
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201307230477.html
2013年7月24日7時23分

野党「チェンジ」掲げ勢い　カンボジア総選挙、高まる熱
サム・レンシー党首の写真を掲げる救国党の支持者＝１９日、プノンペン、ＡＦＰ時事

［ＰＲ］

　【プノンペン＝佐々木学】２８日に実施されるカンボジア総選挙（下院選）が熱を帯び始めた。亡命していた最大野党・救国党のサム・レンシー党首が恩赦を受けて４年ぶりに帰国。「チェンジ」を掲げ、勢いを増しているためだ。２８年間も首相の座にあるフン・セン首相の与党・人民党は防戦に必死だ。

　「召喚状――」。首都プノンペンから北東に車で約２時間のコンポンチャム州スライサントー郡にある救国党支部長のドゥオン・サムボーさん（５３）のもとに２１日、警察から出頭を求める文書が届いた。容疑は、世論調査で人民党が「６４議席対５９議席で負けている」などとする「虚偽」の文書を広めたというものだ。サムボーさんは知人らを通じてその文書を見たことは事実だが、出所などは知らなかった。

　警察署に出向くと、署長から約４０分の取り調べを受けた。日本の選挙監視団員らが同席し、すぐに解放されたが、サムボーさんは「人民党側の圧力の一つ」とみる。以前はステッカーを配る活動をしたり、政府批判のラジオを聞いたりしないよう脅迫されたこともあった。

5037：チバＱ：2013/07/24(水) 22:51:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013072402000122.html
独裁への批判票焦点　２８日カンボジア総選挙
2013年7月24日 朝刊

　【バンコク＝杉谷剛】カンボジア下院（定数一二三、任期五年）の任期満了に伴う総選挙の投票が二十八日に行われる。与党カンボジア人民党と最大野党カンボジア救国党の事実上の一騎打ちで、人民党の勝利とフン・セン首相の続投が確実視されている。ただ、経済発展の影で開発や立ち退きをめぐる住民弾圧が増加。自由・公正な選挙を求める声も高まっており、長期独裁体制への批判票が焦点となる。

　現地からの情報やＡＦＰ通信によると、カンボジアの国家選挙管理委員会は二十二日、亡命先のフランスから十九日に帰国した救国党のサム・レンシー党首の立候補届を認めない判断を下した。

　サム・レンシー党首は〇九年に政府とベトナムとの国境画定作業への反対活動により有罪判決を受け亡命したが、公正な選挙を求める国際的な世論を受け、恩赦が認められた。帰国後の二十一日に立候補届を出したが、選管は「時期が遅く要件を満たさない」と却下。

　救国党や支持者らは「選挙は自由・公正でない」と反発。サム・レンシー党首もラジオ番組で「出馬できなければすべてのカンボジア人が抗議し、国際社会は選挙結果を非難するだろう」と批判、波紋が広がっている。

　人民党は内戦終結後二度目となった九八年の総選挙で第一党に躍進。その後、二度の選挙に大勝して九十議席を占める。フン・セン氏の首相在任はアジアの指導者で最長の二十八年に及び、強権体制が続いている。

　総選挙の前哨戦とされた昨年六月の地方評議会選挙で、人民党は約七割の議席を獲得して圧勝。好調な経済成長を背景に優位は堅いとみられている。

　ただ、公務員や教師が総動員され、人民党の支持拡大を図ったことに批判が出た。開発をめぐる弾圧の急増で各地でデモや抗議活動が起きており、投票結果に影響する可能性も指摘されている。

5038：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:23:18

中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130724-567-OYT1T01457.html?fr=rk
読売新聞2013年7月25日（木）07:28

　安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。

　南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。

　中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。

　そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提供することを表明する。建造費などは今後、調整する。

5039：チバＱ：2013/07/25(木) 20:28:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/chn13072512410002-n1.htm
中国、元重慶市トップ薄煕来氏を起訴　収賄、職権乱用などの罪で
2013.7.25 12:39 ［中国］

全人代の全体会議に出席した薄煕来氏＝２０１２年３月、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記（元政治局員）の薄煕来氏（６４）を起訴した。党指導部には、党を揺るがした事件にけりをつけることで権力基盤の安定を図り、反腐敗に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　昨年２月、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込み、薄煕来被告は翌３月に解任された。中国共産党が９月、重大な規律違反があったとし党籍を剥奪。党中央政治局員と中央委員の職務も解かれ、司法機関に送致され、刑事責任追及が進められていた。

　薄被告は巨額の賄賂を受け取ったとされる。初公判は済南市中級人民法院（地裁）で近く開かれる見通しだが、判決まで急ピッチで進められるとみられる。

　中国共産党の元政治局員が刑事責任を問われるのは２００７年、汚職事件で逮捕され、その後起訴された陳良宇・元上海市党委員会書記以来となる。

5040：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:53:33

世界一の超高層ビルに建設中止命令＝未認可、着工から４日―中国・長沙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130725X685.html
時事通信2013年7月25日（木）14:25

　【上海時事】中国の湖南省長沙市で２０日着工した世界一の超高層ビル「天空都市」（高さ８３８メートル）が２４日、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして地元当局から建設中止を命じられた。地元紙・瀟湘晨報（電子版）が２５日伝えた。国内の専門家から、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次いでいることを踏まえ、当局としても早めの対応を迫られた格好だ。

　地元の民営企業、遠大科技集団が計画する「天空都市」は地上２０２階、地下６階建て。現在世界で最も高いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回る。外壁や床を事前に工場で組み立てるモジュール化により、工期はわずか１０カ月としていた。　


中国・長沙で世界一の超高層ビル着工＝８３８メートル、工期わずか１０カ月
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200563&amp;rel=m&amp;g=int

湖南省長沙市で２０日着工した世界最高層ビル「天空都市」の完成予想図（遠大科技集団のホームページより）

　【上海時事】２２日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で２０日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは８３８メートルと、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回り世界一になるという。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか１０カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。
　建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上２０２階、地下６階建てで、住宅４４５０戸、ホテル２５０室のほか、小中学校や病院なども整備する。工期は地下部分が６カ月、地上部分が４カ月で、外観は２０１４年４月に完成予定。（2013/07/22-15:39）

5041：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:55:53

開城正常化で６回目の協議＝再発防止めぐり立場の差−南北
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013072500547

　【ソウル時事】韓国と北朝鮮は２５日、操業が中断している開城工業団地の正常化に向け、開城で６回目の協議を行った。両者の見解の差は依然大きい。８月中下旬には定例の米韓合同軍事演習が行われるため、早期に妥結しなければ、決裂するとの懸念も広がっている。
　韓国側関係者によると、この日の協議で韓国側は、北朝鮮による再発防止の保証が必要だと改めて強調。北朝鮮側は、中断の責任は韓国側にあるとの立場を繰り返し、早期再稼働を主張した。（2013/07/25-14:54）

開城団地の南北協議が決裂
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013072500941

　【ソウル時事】操業が中断している開城工業団地の正常化に向けた南北協議は２５日、事実上決裂した。（2013/07/25-19:57）

5042：とはずがたり：2013/07/26(金) 20:09:28
>>248>>697>>1038-1040>>1287>>2138>>2455>>3791>>3938>>4039-4040>>4065>>4337>>4569>>4805

1隻目は(元？)練習用だし，軍事的には複数運用しないと戦略的効果薄いようだしまあそうなんだろうね。

「２隻目の空母」発表も＝中国軍の動向予測−米軍高官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200447&amp;rel=j&amp;g=int

　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２１日、ニューヨーク市内で講演し、中国軍は就役済みの「遼寧」に続く２隻目の空母について発表を行うはずだと述べた。時期や具体的な根拠は示さなかったが、今後予想される中国軍の動向からすれば、自然な流れだと強調した。
　司令官は、エネルギー供給源を中国が確保しようとするなら、地球規模で戦力を分配できるよう軍の構造を変える必要があると指摘。その上で「中国軍は２隻目の空母について発表すると思う。私ならそうする。戦力投射力がないと、自国の利益にかなった地球規模の安定を考えることができないからだ」と語った。（2013/05/22-12:50）

5043：とはずがたり：2013/07/26(金) 21:21:36

中国：薄熙来・重慶市元党委員会書記　収賄などで起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130725k0000e030246000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）12:50

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２５日、重慶市トップを昨年、解任され刑事責任を追及されていた薄熙来（はくきらい）重慶市元共産党委員会書記が収賄や横領、職権乱用の三つの罪で起訴されたと伝えた。近く山東省済南市の中級人民法院（地裁）で初公判が開かれる。

　新華社通信によると、起訴状では、収賄の規模が巨額で、横領の額も大きく、職権乱用を通じて国家や人民の利益を大きく損ねたと指摘した。ただ具体的な事例については言及していない。

　薄氏の処遇は中国指導部内でも意見が分かれていたとみられ、習近平（しゅうきんぺい）指導部の懸案事項の一つとなっていたが、調整の結果、一定の方向性が出されたものとみられる

薄煕来氏を収賄罪で起訴　中国検察　党内安定へ幕引き急ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130726100.html
産経新聞2013年7月26日（金）08:14

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記の薄煕来氏（元政治局員）＝（６４）＝を起訴した。初公判は早ければ８月中旬にも開かれる見通し。解任から起訴まで１年４カ月を要しながら、幕引きを急ぐ背景には、党内安定を重視し、腐敗撲滅をアピールしたい習近平指導部の意向が透けて見える。

　収賄と横領の総額は約２５００万元（約４億円）に上るとされる。同検察院は起訴状で「収賄や横領の額が巨額で、職権乱用により国家や人民の利益に重大な損失を与えた。罪状は極めて深刻だ」と指摘した。

　薄被告は昨年３月、妻が関与した殺人事件に絡み、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件をきっかけに、失脚した。

　その後、司法機関に送致されたが、薄被告が捜査に非協力的で取り調べが難航していると伝えられた。薄被告の復活を警戒する胡錦濤前国家主席らと、薄被告と同じ太子党（元高級幹部子弟）の関係者らが、量刑をめぐり対立しているとの見方も流れていた。

　習近平指導部は対立の激化による党内の不安定化を懸念。両者が妥協に至り、公判を長期化させない確約を得たことで、起訴に踏み切った可能性がある。

　安定重視の姿勢は、公判が一連の事件の舞台となった重慶市ではなく、山東省済南市で開かれることからもうかがえる。薄被告の人気が根強く残る地元住民を刺激し、混乱を招かないよう配慮したとみられる。

　中国で党政治局員経験者が刑事責任を問われるのは、２００７年に陳良宇元上海市党委員会書記が汚職事件で起訴されて以来。中国では汚職の最高刑は死刑だが、極刑は党内対立を再燃させかねない。今月、６４６０万元（約１０億円）の収賄罪に問われた劉志軍元鉄道相に対し、執行猶予（２年）付きの死刑判決が下されたのも、薄被告への死刑判決を回避する“布石”になり得る。薄被告に対しては無期懲役から懲役１５年の判決が予想されている。

5044：チバＱ：2013/07/26(金) 22:16:41
http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000m030063000c.html
カンボジア:２８日総選挙　与党優位も野党は汚職批判
毎日新聞　2013年07月26日　21時08分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）の総選挙が２８日に投開票される。１９９３年の新生カンボジア王国誕生以来続く、フン・セン首相による独裁的な与党支配体制への評価が焦点。与党の優位は揺るぎないが、汚職批判などで野党も支持を広げている。

　最大野党の救国党は今月１９日、フランスで事実上亡命生活を送っていたサム・レンシー党首が恩赦を受け帰国した。自身は立候補できなかったが、応援演説で政府の腐敗体質を批判し、若者を中心に熱烈な支持を集める。

　一方、内戦の経験から中高年層には政権継続による安定を望む声が根強い。与党・人民党は前哨戦とされた昨年の地方議会選挙で７割の議席を獲得して圧勝。経済成長などの実績を訴え、組織力を駆使し支持を固める。

　選挙は比例代表制で計８党が争う。改選前勢力は人民党が９０議席。救国党が２９議席。

5045：チバＱ：2013/07/28(日) 21:09:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072818440002-n1.htm
フン・セン首相続投へ　カンボジア下院選、人民党の勝利確実
2013.7.28 18:43 （1/2ページ）

　カンボジア・カンダル州で投票するフン・セン首相＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日、行われた。与党・カンボジア人民党の勝利と、２８年間首相の座にあるフン・セン氏の続投が確実な情勢だ。

　今回は１９９３年の国連の監視下で実施された選挙と、新生カンボジア王国の誕生から２０年、５回目の選挙となった。

　人民党は圧倒的な資金・組織力が最大の強み。カンボジア経済は近年、投資の拡大やインフラ整備、縫製品の輸出、観光客の増加などを主要因に、６〜７％の成長が続いている。選挙戦で人民党は、経済と政治の安定の実績を訴えてきた。

　一方では、フン・セン首相の強権的な手法や、開発に伴う土地の強制収用問題、汚職、貧富の格差拡大などに対する国民の不満も強い。

　また、６２歳のフン・セン首相は、７４歳まで首相を続ける意向を示している。選挙には３０歳代の子息も出馬し、いずれは子息を後継に据えることを狙っているとの観測は絶えない。

　最大野党・カンボジア救国党は「変革」を掲げ、フン・セン首相に対する批判票の取り込みを図った。フランスで約４年間、亡命生活を送っていたサム・レンシー党首は、恩赦によって１９日に帰国したものの、出馬は許されなかった。このため地方遊説では「選挙は不公正であり、首相は臆病者だ」と批判しつつ、長期政権の打倒を訴えた。

　救国党や選挙監視団体などは、有権者名簿に多数の有権者の名前が記載されていなかったり、同一の名前が大量に見つかったりしたと主張しており、選挙の公正さも問われている。

　選挙は首都プノンペンと２３州の計２４選挙区で争われる比例代表制。８政党が参加した。有権者数は約９６８万人。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072810170000-n1.htm
フン・セン与党勝利へ　野党追い上げも　カンボジア下院選
2013.7.28 10:17

カンボジア・カンダル州の投票所で、二重投票防止用のインクを付けた指を見せるフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日朝、始まった。即日開票され、各党の独自集計により、同日夜（日本時間同日深夜）にも大勢が判明する見通し。第２首相時代を含め２８年にわたり首相の座にあるフン・セン氏の与党、カンボジア人民党の勝利が確実な情勢だ。

　野党２党が昨年合併して結成したカンボジア救国党は、長期“独裁”からの「変革」を掲げて支持を拡大。２００９年にフランスへ出国後、欠席裁判で有罪となり事実上の亡命生活を送っていたサム・レンシー党首の帰国も追い風で、どれだけ議席を伸ばせるかが焦点となっている。

　人民党はインフラ整備継続や安定の維持を主張し、圧倒的な資金力、組織力、メディア支配などで優位に立ってきた。だが、汚職体質や貧富の差拡大への不満も高まっており、前回選挙で獲得した９０議席の維持は難しそうだ。（共同）
5046：チバＱ：2013/07/28(日) 21:11:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/chn13072812000000-n1.htm
【国際情勢分析　矢板明夫の目】
失敗重ね…権力闘争で劣勢に立つ習氏
2013.7.28 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

江沢民氏（共同）
　中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習近平（しゅうきんぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事ができ、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例のこと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まっている習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい立場に立たされていることがうかがえる。


江氏が異例の助け船


　江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行われた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでその内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対し、習主席について「最近、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価したうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発展に非常に有益だ」とたたえた。

　江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。

　中国では改革開放が始まった直後の１９８０年代から９０年代にかけて、●（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０４〜９７年）ら引退した政治家が外国要人と会談する機会を利用して、内政、外交政策について意見を述べ、現役指導部の仕事に干渉した時期があった。「長老政治」「二重権力構造」などと国内外から批判がよせられた。トウ氏ら大物長老の死去にともない、９０年代後半からこうしたやり方が是正され、引退した政治家は党の内部会議では発言するが、外交活動には原則的に参加しない。政策に対しても公式の場では意見を発表しないことが定着した。


少数民族問題、外交で


　今回、江氏がこうした伝統を無視して習氏への支持を表明したのは、共産党内の権力闘争が白熱化し、習氏は胡錦濤（こきんとう）前国家主席（７０）が率いる派閥との対決で劣勢に立たされていることが背景にあるとみられる。

　習氏が現在、党内で最も批判されているのは新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件への対応と、対米外交の失敗である。江氏があえてこの２つの件を取り上げたのは、長老として「お墨付き」を与えることで、党内の習氏への批判を沈静化させる狙いがあるとみられる。

　新疆ウイグル自治区では、４月２３日に警察官とウイグル族グループが衝突し、死者２１人の暴力事件が発生した。習執行部は武装警察を大量投入して締め付けを強化したが、直後に複数の暴力事件が発生。北東部のルクチュンで６月２６日に起きた暴動では死者が３５人に上った。習指導部はその後、ウイグル人から刀を取り上げるなどさらに弾圧姿勢を強化した。党内から「４月の教訓が生かされていない」「懐柔策も同時にやらないと駄目だ」と言った批判が寄せられている。

　また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣（せんかく）諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めたことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域における米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行くべきではなかった」といった批判が出ている。

　

全面抗争に発展も


　共産党筋によると、６月末に行われた政治局会議では、胡氏に近い汪洋（おうよう）副首相（５８）ら改革派が最近の対外強硬路線と国内への締め付け強化への不満を表明。習氏の側近である劉雲山（りゅううんざん）・政治局常務委員（６６）が批判された。政治局の中では汪氏を支持する意見が過半数を占めているため、習氏は一気に劣勢に立たされた。胡派の強い圧力を受けて、昨年失脚し、習氏とは近い存在であった元重慶市トップの薄煕来（はくきらい）・元政治局員（６４）の初公判も近く開かれることになった。

　江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可能性もある。（中国総局　矢板明夫）

5047：チバＱ：2013/07/28(日) 21:35:51
http://www.afpbb.com/article/politics/2958406/11089550
「フン・セン王朝」への布石か、父の軌跡たどるカンボジア首相の息子
2013年07月27日 16:15　発信地:プノンペン/カンボジア
【7月27日 AFP】カンボジアで長期にわたって与党の座を維持してきたカンボジア人民党（Cambodian People's Party、CPP）は今、珍しいジレンマに直面している。数十年にわたりほぼ独力で国を治めてきたフン・セン（Hun Sen）首相という強力な政権トップの座を、誰に引き継がせるべきか。その答えは、「息子」かもしれない。

　フン・セン首相は今後も10年以上は政権トップにとどまる意向を公言しているが、60歳になった今、カンボジア政界に築かれた「王朝」を子どもたちに引き継ぐ準備を進めていることを示す兆候が、次第に強まっている。

■首相と「うり二つ」の息子

　米国で教育を受けた三男のフン・マニ（Hun Many）氏（30）は、同首相の子どものなかでは初めての国政入りを目指している。整った身なりと明るい人柄の同氏は、CPPの支持者の間でも人気が高い。

　28日の総選挙では、南部コンポンスプー（Kampong Speu）州から出馬しているフン・マニ氏だが、これまでの選挙運動での発言をみるかぎり、父親そっくりだ。

　フン・マニ氏が有権者に訴える内容は、CPPが敗れればカンボジアは内戦の危機に陥るとの警告から、「CPPの指導者たちがこれまで成し遂げてきたことを学ぶことによって、国民に仕える」という曖昧な公約まで、父親の路線を忠実に守るものだ。だが、これまでのところ、このやり方は功を奏しているようだ。

　ある支持者は「フン・セン首相は高い教育を受けていないのに、ここまでカンボジアを発展させた。世界の一流大学で学んだ彼の子どもたちは、より多くを成し遂げられるはずだ」とAFPに語った。

■「フン・セン王朝」の様相強まる

　フン・セン首相は子どもたちを政界やメディア、軍、警察に戦略的に配置し、自身が退いた後も一族の権力が保持されることを画策していると、専門家らはみている。

　米国が資金援助する人権擁護団体｢カンボジア人権センター（Cambodian Center For Human Rights、CCHR）｣のオウ・ビラック（Ou Virak）氏は、「フン・セン首相が王朝体制を築いていることが、次第に明らかになってきている」と語った。

　子どもや親族（フン・セン首相の義理のおいは警察署長だ）を権力のある座に送り込んでいるのは、首相に限ったことではない。

　カンボジアではこの10年間、与党幹部の息子や娘たちの間での縁組みが相次いだ。この蜘蛛の巣のようなつながりにより、血縁関係で固く結ばれた次世代エリート層が誕生した。

「縁故主義はカンボジア政治文化の一翼を担っている」と指摘するのは、香港（Hong Kong）を拠点とする非政府組織（NGO）「アジア人権委員会（Asian Human Rights Commission）」の元調査員で政治アナリストのラオ・モン・ヘイ（Lao Mong Hay）氏。「私たちはいま、封建社会の形成を目にしている」と述べ、フィリピンではこうして富と権力が結びつき、経済を牛耳る結果になったことを例に挙げた。

　CPPはこうした批判を退け、党幹部の子息はその役職に最も適した人物として選ばれただけだと主張している。事実、その大半は多額の留学費用を掛けて国外で教育を受けてきた。

■最終的には野党側の利に？

　一方、野党勢力からみれば、次世代CPPの台頭は、同党が変容するカンボジア社会の実態をいかに把握していないかを示すものであり、実質的な脅威にはならないと、野党のソン・チャイ（Son Chhay）議員は語る。

　ソン・チャイ議員は、「親から役職を引き継いだ若い世代は、資質を備えていない。国外で教育を受けているから親よりも優れているし、独裁者のようにふるまうことはないと人々は言うが、そうした論理は疑問だ」と述べ、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐や、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の息子たちを例に挙げた。

　与党が権力を世襲すれば、最終的に野党側に利するとソン・チャイ議員は見ている。「どんな社会においても、良識ある人々が公平に政治過程に参加できず、金持ちと権力者の子どもだけが参加を許されるような状況は不満を生み、社会制度全体が不幸になるからだ」(c)AFP/Cat Barton

5048：チバＱ：2013/07/28(日) 22:35:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072819460009-n1.htm
呉善花氏の入国拒否、韓国メディアは攻撃論調一色
2013.7.28 19:45 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝がソウルの仁川空港到着後、入国を拒否され、日本に引き返した問題で、韓国の主要メディアは２８日、産経新聞の報道内容を引用するかたちで伝えた。また、呉氏について「韓国を卑下して日本を美化」する「親日・反韓国女性評論家」（朝鮮日報電子版）などと強く批判。攻撃的な論調一色の報道となった。

　朝鮮日報は呉氏の言論活動について「日本帝国主義の韓国侵略を正当化する本を数十冊出し、韓国に対するとんでもない偏見をまき散らして日本国内の嫌韓論を拡散した」と指摘。さらに、呉氏が最近、日本の雑誌「サピオ」に寄稿した記事を引用し「ハングル優先政策が世代間の文化断絶を起こした。これが韓国人がノーベル賞を受賞できない理由だ」と呉氏が韓国文化をおとしめていると非難した。

　聯合ニュースも産経新聞の報道を引用し事実関係のみを短く報じたが、入国拒否の理由などについては触れず。呉氏について「２００５年３月、日本帝国主義の植民統治が朝鮮の経済と教育の発展に大きく寄与したとして植民支配を徹底的に美化する本を出して波紋を起こすなど、韓国を卑下し日本を美化する著述・評論活動の先頭に立ってきた」と紹介した。

　また、呉氏が０７年１０月、母親の葬儀に出席するために帰郷した際にも済州島で入国が一時拒否された、と伝えた。

5050：チバＱ：2013/07/29(月) 20:41:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130729/asi13072919140001-n1.htm
与党が勝利宣言　野党は「深刻な不正あった」結果拒否　カンボジア下院選挙
2013.7.29 19:12

カンボジア・カンダル州の投票所で二重投票防止用のインクを付けた指を見せたフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】２８日投開票のカンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙は、与党・カンボジア人民党が同日、勝利を宣言した。２８年間首相の座にあるフン・セン氏が、９月招集予定の下院で再任される見通し。しかし、最大野党・カンボジア救国党のサム・レンシー党首は２９日、「深刻な不正があった」として選挙結果を拒否し、抵抗している。

　人民党の独自集計では、同党の獲得議席は６８と過半数を上回ったものの、２００８年の前回選挙の９０議席から大幅に後退。救国党はフン・セン氏の強権的な手法などへの批判票を取り込み、５５議席に躍進した。

　これに対し、サム・レンシー氏は「有権者名簿から１２５万人の名前が除外され、１００万以上の架空の名前が記載された。名前の重複記載も約２０万ある」とし、国連を含む調査委員会の発足と調査を要求した。

5051：とはずがたり：2013/07/30(火) 19:51:58

韓国政府　麻生氏発言を非難＝「多くの人を傷付けた」
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130730wow034.html?fr=rk
聯合ニュース2013年7月30日（火）17:34

　【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言をしたことに対し、韓国政府が強い不快感を示した。

　韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は30日の定例会見で、「（麻生氏の）発言が多くの人を傷付けるのは明らかだ」と非難。ナチス政権に対する言及が今日の良識ある人にどのような意味があるか、日本帝国主義の侵略の被害を受けた周辺国の国民にどのように映るのかは明確だとした。

　また、靖国参拝はあってはならず、日本は周辺国を侵略した加害国として謙虚な姿勢を持つ必要があると強調した。

　安倍政権が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を検討しているとの報道については、「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」と述べた。

　麻生氏は29日に都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べた。さらに、憲法改正については、ドイツのナチス政権時代に言及し「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べ、「落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」とした。

5052：チバＱ：2013/08/02(金) 00:21:38
http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m030075000c.html
タイ:プミポン国王と王妃退院
毎日新聞　2013年08月01日　21時17分（最終更新　08月01日　21時29分）


病院を退院したタイのプミポン国王＝２０１３年８月１日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのプミポン国王（８５）とシリキット王妃（８０）が１日、首都バンコクの病院をそろって退院した。国王の退院は約４年ぶり。夫妻はこの日夕、バンコクの病院を車で出発、中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿に向かった。病院周辺には多くの人々が集まり、国王のシンボルカラーの黄色い旗を振って退院を祝った。国王は０９年９月から発熱などで、王妃は昨年７月から不整脈のため入院していた。

5053：チバＱ：2013/08/02(金) 01:05:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080200050000-n1.htm
タイ国王、４年ぶり退院　国民、熱烈に歓迎、涙も
2013.8.2 00:01

１日、バンコクで、車で病院を後にするプミポン国王（左）とシリキット王妃（奥）（ＡＰ＝共同）
　世界の君主の中で最も在位期間が長いタイのプミポン国王（８５）は１日、発熱などのため２００９年から入院していた首都バンコクの病院を約４年ぶりに退院した。１２年に同病院に入院したシリキット王妃（８０）も同日、退院。国王夫妻は中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿で静養する。

　政治の安定に大きな影響力を持つプミポン国王の退院を国民は熱烈に歓迎。病院や宮殿の周りでは国王のシンボルカラーの黄色いシャツを着た人々が、国王の紋章をあしらった小旗を振り、涙を流す人もいた。病院を後にした国王は車中から右手を上げて応えた。

　担当医らは１日朝、入院先だったシリラート病院で記者会見し、国王夫妻が病気から回復したと説明。クライカンウォン宮殿には医師が常駐し、経過を見守るという。（共同）

5054：チバＱ：2013/08/04(日) 12:13:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/chn13080322500006-n1.htm
台湾総統府前で１０万人デモ、徴兵男性虐待死に反発
2013.8.3 22:50 ［政変・反政府デモ］
　台湾の徴兵男性が７月に上官らによる虐待を受けて死亡した事件に反発する市民らが３日、台北の台湾総統府前で座り込みのデモを実施した。警察当局によると１０万人以上が参加。多くが男性への弔意を示す白いシャツを着用し「真相を明らかにしろ」などと政府に要求した。

　事件をめぐっては、当時の国防部長（国防相）が引責辞任し、軍の検察機関が上官ら１８人を虐待死などの罪で起訴したが、身内をかばっているとの不満が市民に根強い。

　男性は７月４日に熱中症で死亡。直前に約１週間、懲罰室に入れられていた。会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。（共同）

5055：チバＱ：2013/08/05(月) 22:12:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080521310002-n1.htm
側近に知日派を起用　朴大統領、秘書陣を交代
2013.8.5 21:26
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は５日、大統領秘書室長と首席秘書官４人の人事を発表した。新しい秘書室長には検事総長、法相を歴任し、国会議員を３期務めた保守派の長老、金（キム）淇春（ギチュン）氏（７３）が起用され、これまで空席だった政務首席秘書官に外交官出身で知日派として知られる朴●（＝日へんに俊のつくり）雨（ジュンウ）氏（６０）が任命された。

　首席秘書官は大統領側近として閣僚以上の権限を持つが、今回の人事ではこのほか民情、未来戦略、雇用福祉の首席秘書官も交代した。２月にスタートした朴槿恵政権にとっていずれも重点課題のポスト。本格的な政策推進に向けた人事刷新とみられている。

　日本にとって注目されるのは朴●雨・政務首席秘書官。外交官時代は日本課長やアジア局長など日本関連の勤務が長く外務省きっての日本通といわれた。駐シンガポール、欧州連合（ＥＵ）大使を歴任し一昨年、退官した後、駐日大使候補にも挙げられていた。

　日本語は完璧で日本に知己が多く日本側では「突っ込んだ話ができる人物」として評価が高い。政務秘書官は大統領官邸と政界との関係調整が主な任務だが、朴政権の対日関係が注目されるなか、ソウルの日韓関係筋では朴●雨氏の役割に期待が強い。

　また金淇春秘書室長も国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務め現在、韓日親善中央協会副会長でもある。日本語が堪能で日本に対しては親近感があるといわれる。朴●雨・政務首席秘書官とともに今後の朴槿恵大統領の“対日姿勢”への影響が注目される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080513390001-n1.htm
韓国、大統領秘書室長を更迭　セクハラ疑惑で責任、側近失う
2013.8.5 13:36 ［韓国］
　韓国大統領府は５日、許泰烈大統領秘書室長を交代させ、後任に金淇春元法相（７３）を充てる人事を朴槿恵大統領が決めたと発表した。秘書室長は大統領を補佐し首相と並ぶ最重要ポスト。許氏は就任から５カ月余りで、事実上の更迭。５月上旬に朴大統領が訪米した際、同行した尹昶重大統領府報道官（当時）が在米韓国大使館の女性実習生にセクハラをした疑惑の責任を取らせたとみられる。

　金淇春氏は検事総長や法相を経て１９９６年から３期連続で国会議員に当選。韓日議員連盟の副会長も務めた。朴大統領の側近として知られる。朴大統領はまた、空席だった政務首席秘書官に外交官出身で在日韓国大使館の政務課長や外交通商省（現外務省）アジア太平洋局長を歴任した朴羿雨氏（６０）を起用した。

　また、民情首席秘書官に洪景植元ソウル高検検事長（６２）を、未来戦略首席秘書官に尹敞繁元ハナロテレコム社長（５９）を、雇用福祉首席秘書官に崔元永元保健福祉省次官（５５）を充てる人事を決めた。（共同）

5056：チバＱ：2013/08/05(月) 22:13:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080521370002-n1.htm
ベトナムがＳＮＳ規制　強まる言論、人権抑圧　対米関係の障害拡大か
2013.8.5 21:34
　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は９月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で新聞などの記事や政府に関する情報を提供、交換することを禁じる。経済の減速と汚職などに対する国民の不満の高まりを受け、政府は人権や言論の抑圧を強めており、米国との政治、経済、軍事関係を強化するうえで“もろ刃の剣”となっている。

　新たな規制はブログやフェイスブック、ツイッターなどで一般的な情報や、新聞、通信社、政府のウェブサイトなどから情報を転載、引用することを禁じ、「私的な情報の提供と交換」に限定する。

　同時に、インターネット・プロバイダーに「反ベトナム的で、安全保障や社会秩序、国の団結を脅かす情報」などの提供を禁じる。

　ただ、規制の具体的な実施方法や罰則は不明だ。ネット上には抗議の声があふれ、各国のメディア規制の動きを監視している「国境なき記者団」も、「流通している情報を永久に奪われる」と強く非難している。プロバイダー側も規制を拒否するとの見方が強い。

　ベトナム共産党は言論と人権の抑圧を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチによると、今年逮捕されたブロガーや政治活動家は６月時点で、昨年１年間を上回る５０人にのぼる。

　こうした状況は中国をにらみ、軍事分野などで関係を強化しているベトナムと米国の障害となっている。

　先月末、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）がワシントンでオバマ大統領と会談した際にも、人権問題に関する協議は物別れに終わった。チュオン・タン・サン主席は「この件（人権問題）では、（米国との間に）隔たりがある」としている。

　米国とベトナムの一部には、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結される前に、人権問題が解決されなければならないとの論調もある。また、ベトナムでは有識者らが、政府が抑圧を続ければ、米国から十分な対中支援を得られないと警告している。

5057：チバＱ：2013/08/05(月) 22:15:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080513280001-n1.htm
【青木伸行の視線】
複雑なミャンマー政治の帰結
2013.8.5 13:25 （1/3ページ）
　ミャンマーには「道でヘビとラカイン族に出くわしたら、まずラカイン族をたたけ」ということわざがあるそうだ。ラカイン族はそれだけ気性が荒く、けんかっ早いのだという。

　そのラカイン族（仏教徒）が、対立するイスラム教徒のロヒンギャ族を「攻撃的だ」と恐れていた。初めて訪れた西部ラカイン州には民族主義が高揚し、民族政党に強い追い風が吹いていた。

　ビルマ族が６８％を占めるミャンマーには、ラカイン族のほかにシャン、カレン、カチン族など１３５民族ともいわれる少数民族が暮らしている。主要な少数民族は基本的に、民族名と同一名の州（ラカイン、シャン州など）に住み、民族衣装も異なるなど、もともと民族意識が強い。こうした多様な民族を束ねることが、ミャンマーの為政者にとり最大の難問となっている。

　主要な少数民族は武装勢力を形成し、国軍との戦闘を繰り返してきた歴史がある。それぞれ民族政党もある。民族主義の高揚は、なにもラカイン州に限らない。変革と開発に伴う住民の立ち退きや、利益の不配分などに対する中央政府への不満が、総じて他の少数民族地域でも、民族主義の高揚という現象となって表れている。

　こうした趨勢（すうせい）にあって、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部の言葉を借りれば「国民の意識はすでに、２０１５年の総選挙に向いている」。最大都市ヤンゴンにあるＮＬＤ本部を訪れると、総選挙もにらみ少年部が新たに発足し、研修が行われていた。寄付金受付のコーナーもあり、実質的な選挙活動がスタートしていた。

　気が早い政府関係者もいる。総選挙の得票率を「ＮＬＤ４０％、ＵＳＤＰ（与党・連邦団結発展党）２８％、少数民族政党３２％」と、はじいていた。

　この数字は当てにならないが、ＮＬＤの党首、アウン・サン・スー・チー氏は連邦議員になって以降、それまでの少数民族擁護の姿勢から、「中立」へとカジを切り、少数民族には失望と不満が高まっている。このため「昨年４月の連邦議会補欠選挙のように、ＮＬＤの圧勝というわけにはいかない」（消息筋）という見方は強い。そうした現状認識をＮＬＤ幹部も共有しており、「少数民族政党との協力を推進しなければならない」と、危機感を抱いている。

　さらに気が早いのは、「連立政権構想」である。次期大統領選挙に名乗りを上げたトゥラ・シュエ・マン下院議長が、言及しているのだ。その狙いについて、政府・与党関係者は「下院議長が大統領に就く代わりに、首相ポストを新設しスー・チー氏を処遇するという案がある。スー・チー氏が要求する憲法規定（外国籍をもつ親族がいる者の大統領就任禁止）の改正には、応じない上での話だ」と打ち明ける。

　連立について、ＮＬＤ関係者は「スー・チー氏は自身の大統領就任を前提に、少数民族政党など全政党と連立を組む可能性も視野に入れている」と話す。

　議会では今後、ＵＳＤＰやＮＬＤ、少数民族政党、軍の代表計１００人以上で構成される委員会で、現行憲法の改正が検討される。議会筋によると、全部で４５７の条項・箇所が検討対象となり、このうち９０の条項・箇所については、改正が難しいものと位置づけられているという。スー・チー氏の障害である大統領就任に関する規定が、どちらに入っているのか不明だ。

　総選挙までの間、政治情勢はさらに変化するだろうが、とどのつまり、「この国と政治の将来を決めるのは国民だ」（ＮＬＤ幹部）という帰結に行き着く。軍事政権時代を思えば、そう言えること自体、民主化が進展した証しだろう。（シンガポール支局長　あおき　のぶゆき）

5058：チバＱ：2013/08/06(火) 20:40:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/asi13080615190000-n1.htm
成長率最高も…フィリピン支える出稼ぎ労働者の悲哀　国内に仕事「ない」
2013.8.6 15:17 （1/3ページ）

７月２２日、マニラ北部で原油価格上昇などへの抗議や雇用創出を訴えてデモ行進をする市民ら（ＡＰ）
　フィリピンは現在、東南アジア諸国にあって最高の経済成長率を遂げている。５月の中間選挙で勝利し、任期６年の折り返し地点を過ぎたアキノ大統領も、折に触れ、経済の好調さを演説で強調する。だが、経済を支えているのは、１９７０年代からの国策により、世界中で働く２２０万人を超える海外出稼ぎ労働者だ。“豊かな”生活を手に入れる一方、家族と離ればなれに暮らす悲哀は続く。彼らの目に昨今の経済成長はどう映るのか−。

　　（マニラ　青木伸行）

　「経済成長率は昨年が６．８％、今年の第１四半期は７．８％にまで急上昇した。かつて『アジアの病人』といわれた国が、投資適格国になるとは、一体誰が想像できただろうか」

　７月２２日午後４時、マニラ首都圏ケソン市の議会議事堂。議会開会に際したアキノ大統領の施政方針演説は約２時間におよび、希望にあふれていた。それとは対照的な光景が、議会に近いコモンウェルス通りで繰り広げられていた。数千人がプラカードを手に「雇用創出」などを求め、逮捕者も出た。

　フィリピンでは近年、コールセンターなどアウトソーシング産業が好調で、電子製品の輸出が回復し、外国からの投資も拡大している。だが、消費主導型経済という基本構造に変化はなく、失業者も多い。海外出稼ぎ労働者からの送金の増加と、これに支えられた個人消費の好調さが経済を支えている。


■　　■


　ケソン市に住むジョセ・サンチェスさん（４５）。１４年前からサウジアラビアの建設現場で働いている。２週間の休みを取り一時帰国した。帰国できるのは良くて年に１回。月給は日本円で１０万円ほど。政府の統計では、マニラ首都圏の平均世帯月収（２０１３年５月末現在）は約１万３６８０ペソ（約３万７８０円）なので、３倍以上の収入がある。

　４年前に土地を買い２階建ての家を建てた。全部で約６００万円。手持ちの資金と銀行からのローンだ。

　「経済成長といっても、大学を卒業しても仕事がないし、仕事があっても給料が安い。だから皆、海外へ出る」

　家族は妻と息子２人の３人。フィリピン人は家族を大切にする。

　「家を建て中古の自動車も買ったが、代償も大きい。家族と離れているのが辛い。子どもや妻を助けてやれない。父親が不在だからか子供は道を踏み外した。フィリピンに良い仕事があれば、その方がいいに決まっている。国民が海外で働かなくてすむようになるまで、あと１０年はかかるだろう」

　サンバレス州オロンガポに住む匿名希望の女性（２８）は、シンガポールで家事労働者として働いている。月給は３万円ほど。　「休みは日曜日だけ。大学を卒業したので、できればキャリアアップにつながる仕事につきたい。でもぜいたくはいえない。家族のために頑張るしかない。私たちが国内で働き生活ができるようになって初めて、この国と経済は本当に良くなったといえる」と話した。


◇



フィリピンの海外出稼ぎ労働者


　１９７４年のマルコス政権時に「新労働法」が制定され、外貨獲得を目的とした海外雇用政策が打ち出された。総人口約１億人に対し、海外出稼ぎ労働者数は２２２万人（２０１２年政府統計）。

　送金額は昨年１〜９月だけで、前年同期比５．５％増の１５５億ドル（約１兆５１３億円）。銀行送金ベースでは国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占め、非正規ルートによる「闇送金」を含めると、ＧＤＰの４分の１に達するとみられる。

　中間・富裕層は全世帯の約２割未満と推定され、８割以上が低所得層。出稼ぎ労働者が中間層を形成し、中間・富裕層が消費市場の半分を占めている。

5059：チバＱ：2013/08/06(火) 20:41:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/kor13080607590001-n1.htm
韓国名門紙の会長を逮捕　背任容疑、労組弾圧、経営も悪化
2013.8.6 07:59 ［韓国］
　韓国検察は５日夜、同国で名門の新聞とされる「韓国日報」の張在九会長（６５）が同社や関連会社に計約３００億ウォン（約２７億円）の損害を与えたとする背任容疑などで逮捕した。韓国メディアが伝えた。

　韓国日報をめぐっては、編集局員の大半が加入する労働組合が張容疑者を４月に告発。同容疑者は報復として編集局から労組員の記者を排除し会社側職員だけで編集作業をするなど異常な新聞発行を一時続けた。

　張容疑者は会社が持つ不動産関係の権利を独断で売却し、会社に損害を与えたとされた。個人の負債返済が目的だった疑いが持たれているほか、約１３０億ウォンを横領した疑いもある。ソウルの検察施設で逮捕され拘置所に連行される張容疑者に向かって、数十人の韓国日報記者らが「反省しろ」と叫んだ。

　１９５４年創刊の同紙は韓国の「四大新聞」の一つとも呼ばれたが、ファミリー経営の末、９０年代から経営悪化が伝えられていた。（共同）

5060：チバＱ：2013/08/07(水) 20:15:10
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e030156000c.html
台湾:国防相、６日間で辞任
毎日新聞　2013年08月07日　10時58分

【台北・鈴木玲子】台湾の楊念祖国防部長（国防相）は６日夜に記者会見し、２００７年に出版した書籍の論文に他人の著作からの盗用があったとして、辞任を表明した。楊部長は、兵士が軍施設でしごきにより死亡した事件で前任部長が辞任したのに伴い、今月１日に就任したばかり。わずか６日間で辞任するという異例な事態により、国防部（国防省）の混乱に拍車がかかり、馬英九政権に対する批判が強まりそうだ。

　盗用は台湾の大学教授が告発し、発覚した。後任は当面、国防副部長（次官）が代理を務める。

5061：チバＱ：2013/08/08(木) 20:09:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/asi13080721200008-n1.htm
親・反タクシン両派の対立先鋭化　タイで恩赦法案審議入り
2013.8.7 21:17

恩赦法案に反対し気勢を上げる反派の市民ら＝７日、バンコク（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】タイ国会で７日、与党・タイ貢献党が提出した恩赦法案の審議が始まり、野党・民主党などは、海外で事実上の亡命生活を送るタクシン元首相の帰国を狙うものだと反発し、２０００人以上が抗議行動を展開した。タイを二分する親、反タクシン両派の対立が再び先鋭化している。

　恩赦法案では、タクシン氏が軍事クーデターで追放された２００６年以降に逮捕された者が、恩赦の対象となる。

　審議入りを前に、民主党のアピシット党首（前首相）らはバンコク中心部から国会議事堂へ向かいデモ行進した。アピシット氏は、タクシン氏の妹であるインラック首相に対し「法案を審議の俎上に載せれば、すべてが終わるだろう」と述べ、深刻な対立状況に陥ると強く警告した。

　バンコクでは４日に中心部のルンピニ公園で、退役軍人の団体などが呼びかけた反政府集会が開かれたのを始めとして「法案阻止と政権打倒」を訴える抗議集会が連日、開かれている。

　一方、タクシン派は６日に民主党本部前で、法案を認めるよう抗議し、生卵を投げつけるなどした。

　政府は国内治安維持法を適用し、大量の警察官を動員して国会周辺の道路を封鎖するなど、厳重な警戒態勢を敷いている。

　７月には、タクシン氏とユタサク副国防相とみられる人物が、恩赦などについて協議している音声がインターネット上に流出する“事件”もあった。

5062：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:20:39

2013年8月9日11時35分
北方領土交渉、１９日にモスクワで再開　日ロ次官級
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308090043.html

　杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が１９日にモスクワで会談する。日本外務省が９日に発表した。停滞していた北方領土交渉の再開に４月の日ロ首脳会談で合意して以来、初の次官級協議。「双方受け入れ可能な解決策」（両首脳の共同声明）に向け交渉を本格化させる。

　北方領土問題では４月の首脳会談で、両首脳が外務省から協議の報告を受けながら交渉を進めることを確認している。今回の次官級協議では、９月上旬のロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の首脳会談開催も調整する。


2013年6月12日
ロシア国境、日本除きほぼ画定　エストニア、近く条約　北方領土交渉、影響も
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306110809.html

　バルト海に面する旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通しとなった。エストニアのパエト外相が１１日、明らかにした。１９９１年のソ連崩壊以来の懸案で、決着すればロシアに残された大きな領土問題は北方領土だけとなる。

　パエト外相は、首都タリンで朝日新聞の単独インタビュー…

5063：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:45:17

在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も−朱東洋学園大教授
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2013080900376
朱建栄　東洋学園大教授

　【北京時事】日本のメディアにたびたび登場し、日中関係や中国政治などに関して幅広く発言している東洋学園大学（東京都文京区）の中国人研究者、朱建栄教授（５６）が７月下旬に中国・上海に行ったまま、連絡が取れなくなっていることが９日分かった。複数の関係者は「中国当局に拘束されたもようだが、状況は分からない」と明かした。

　東洋学園大広報室の相川徹人部長は９日、「家族や大学が朱教授と連絡が取れなくなっていることは事実。日中要人との接触を通じて友好に貢献されており、大学としても心配している」とコメントした。
　複数の関係者によると、朱教授は７月下旬、上海での会議に出席するため訪中したもよう。東洋学園大では７月２６日に大学勤続を表彰する式典が開かれ、朱氏も「勤続２０年」の対象者だったが、出席しなかった。朱氏から海外出張に関する申請は大学に出ていないという。
　同大学では勤続表彰式に欠席した朱氏に表彰状などを渡すため連絡を取ろうとしたが、行方が分からない状況が続いている。大学側は８月１日に千葉県内に住む家族と連絡を取ったが、家族も「連絡が取れない状態」だ。
　朱氏は華東師範大学（上海市）を卒業後、１９８６年に来日。東洋女子短期大学助教授を経て９２年から東洋学園大人文学部に在籍。日本在住の中国人研究者らで構成する「日本華人教授会議」（２００３年発足）で長く代表を務めるなど日本国内の中国人研究者の中で存在感を発揮している。
　日本の報道番組や新聞にもたびたび登場し、中国の政治・外交政策や日中関係についてコメント。中国内部情報を基に解説するなど「中国政府に人脈を持っていた」（日本人学者）とされる。
　一方、朱氏は日本の政官財界にも太いパイプを持ち、日中関係などについて提言。朱氏ら日本華人教授会議メンバーは０７年末、訪中前の福田康夫首相（当時）と首相官邸で会談している。（2013/08/09-13:14）

5064：とはずがたり：2013/08/11(日) 23:37:01

“死の天使”いわく「ターゲットは金正恩氏の資金だ」　強まる米国の対北制裁
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/kor13081118000000-n1.htm
2013.8.11 18:00

　北朝鮮が経済制裁でこれまでになく追い詰められている。核実験に関する国連制裁、米国の独自制裁、中国の金融制裁、欧州金融機関の送金停止など国際包囲網が金正恩体制を締め付けている。パナマ当局の北朝鮮船拿捕（だほ）事件で海上監視はさらに強化された。こうした対北制裁について「われわれの関心事は金正恩一家の資金だ」と明言するのは米財務省のデビッド・コーエン次官だ。北朝鮮制裁の責任者コーエン氏は、その容赦ない手腕から“死の天使”と呼ばれている。（久保田るり子）

「われわれは、決してあきらめない」

　コーエン次官（テロ・金融犯罪担当）は先月末、日本、韓国、シンガポール、マレーシアを歴訪、韓国ソウルの駐韓米国大使館で対北制裁について語った。

　まずターゲットは「金正恩第一書記一家の資金」。その資金の追跡後に米国が取る行動については、「一家の不法資金を見つけ出した後に決定することになる」と話した。韓国紙、東亜日報などによるとコーエン氏はさらに金融制裁の目的について「核とミサイル開発の阻止し、（追跡と制裁により金正恩政権の）挑発的な政策方向を転換させる」とも述べた。

　さらに制裁の効果は、「北朝鮮はペーパーカンパニーでなければ金融取引が難しくなっている。その結果、核やミサイル開発に必要な資料や材料の購入も著しく制限されている」という状況を明らかにした。

　米国は６月末、これまでの制裁に加えて２つの金融機関、２個人をリストに追加。個人の２人は北朝鮮金融機関の中国支店長と北朝鮮政府の原子力総局対外局長で、制裁対象はより実務レベルに降りている。

　国連安保理の北朝鮮制裁委員会も、６月末に新たな制裁対象として北朝鮮４団体と８個人、外国人３人を指定するよう安保理に提言している。団体としては原子力工業省、朝鮮労働党機械工業部といった北朝鮮政府機関が主で、個人もこれら機関の責任者や幹部である。米国、国連の制裁対象は北朝鮮の中枢を直撃しつつあるようだ。

　“死の天使”ことコーエン氏は、北朝鮮の不法行為が後を絶たないことについて、「われわれに挫折感など全くない」と締め上げがさらに強化されることを示唆した。

欧州金融機関も対北送金をストップ

　効果は波状的に広がっている。

　中国が中国銀行など有力銀行を使って対北制裁に乗り出してから約３カ月。影響は顕在化している。北朝鮮内で活動する欧州各国の非政府機関（ＮＧＯ）は、欧州→中国→北朝鮮で活動資金を送金してきたが、欧州からの対北送金が難しくなった。この影響で欧州ＮＧＯは北朝鮮で資金難に陥っている。

　欧州から北朝鮮内に入っているＮＧＯは英国の「セーブ・ザ・チルドレン」など６団体。中国銀行が５月に北朝鮮口座を閉鎖したため、欧州の一部の銀行が対北送金業務を停止した。このため北朝鮮からの撤収の検討を始めたＮＧＯもあるという。

　関係筋によると、北朝鮮は国際監視が緩いアジアなど第三国の金融機関に仮名口座を開設するなど、中国での口座閉鎖の代替策を講じているが、“代替ルート”は欧州からの対北送金には効果が薄い。今後、北朝鮮から外資が引き上げる動きも加速しそうだ。

北朝鮮「ドル箱、開城工業団地は死守！」指令か？

　北朝鮮は今月７日、特別談話で開城工業団地再開に向けた南北実務者協議を提案した。暗礁に乗り上げた開城問題で妥協の余地を認めない韓国側が、工団閉鎖を前提にした国内向け政府発表を行ったわずか１時間後に、北朝鮮が突然、特別談話を発表した。

　北朝鮮のなりふり構わぬ対応だった。「ドル箱は手放せない」との北朝鮮側の本音があらわだ。特別談話は「韓国企業の出入りを容認」「労働者の出勤を再開」「韓国企業の財産は保護される」など、一方的に宣言した。

　韓国側によると、前回の７月２５日の第６次南北協議でも北朝鮮交渉団の焦りが明らかだった。７月２７日の「休戦６０周年記念日」軍事パレードの直前だ。譲歩を勝ち取れなかった北朝鮮側はいらだちをあらわにしたというが、「２７日までに合意が交渉団に指令されていたようだ」（韓国側）。結局、韓国側が「再発防止の具体策を合意書に明記」の原則論を曲げなかったため両者は決裂した。

　開城問題の南北実務者協議は１４日に再開する。北朝鮮は譲歩しても開城再開で見込まれる現金収入９０００万ドル（約８７億円）確保に出てくるのか。８月下旬には米韓合同軍事演習（乙支フリーダムガーディアン）があり、軍事緊張と経済事情をどう運用するのか、金正恩体制の路線を見極めるには格好の盛夏となりそうだ。

5065：チバＱ：2013/08/13(火) 20:03:40
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130812-00000062-nnn-int
深刻な電力不足で３日間エアコン禁止　韓国
日本テレビ系（NNN） 8月12日(月)22時34分配信

　猛暑に襲われている韓国で、電力の供給がピンチに陥っている。

　韓国でも暑さが続いているのに加え、不正が発覚した原子力発電所が稼働を停止するなどしたため、電力不足が深刻化している。これを受け、韓国政府は１２日からの３日間、「最悪の電力危機」だとして、公共機関のエアコン使用を原則として禁じた。

　１１日、首都・ソウルで行われた電力危機対策会議で、尹相直資源相は、「原発があと一基でも稼働を停止した場合、計画停電が必要だ」と述べている。
5066：チバＱ：2013/08/13(火) 22:42:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130813-OYT1T00944.htm?from=popin
韓国議員１２人、竹島上陸を強行「我々の島だ」

.　【ソウル＝中川孝之】韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が１３日午後、島根県・竹島に上陸した。


　日本政府は韓国外交省を通じ、上陸しないよう求めていた。日本の植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」に合わせて上陸を強行することで、日本に対して竹島の領有権を主張する狙いがある。

　韓国議員団はヘリを使って日帰りで上陸し、韓国メディアの共同取材団も同行した。民主党によると、金代表は同島の警備隊から状況報告を受けた後、記者団に「独島（竹島の韓国名）が我々の島だということを確認するために来た」と強調。また、「最近、日本で起きている右傾化と軍国主義復活の兆しは、北東アジアの平和と安定を損ねる深刻な挑発だ」と述べた。

（2013年8月13日18時44分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130813-OYT1T01084.htm?from=top
韓国議員の竹島上陸に「極めて遺憾だ」厳重抗議

.　韓国の国会議員らが１３日に島根県・竹島に上陸したことを受け、外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は同日、韓国大使館の金元辰(キムウォンジン)公使を外務省に呼び、「今回の上陸は竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と厳重抗議し、再発防止を求めた。


　金公使は「受け入れられない」と答えたという。

　日本政府は１２日もソウルの日本大使館ルートで「上陸は認められない」と抗議し、国会議員らの上陸計画の撤回を求めていた。

　昨年８月１０日には、李明博(イミョンバク)大統領（当時）が日本政府の反対にもかかわらず上陸を強行、日韓関係が一気に冷え込んだ。

（2013年8月13日22時25分 読売新聞）

5067：チバＱ：2013/08/14(水) 21:41:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081421190010-n1.htm
中国３高官　海外逃亡　「反腐敗」成果　検挙５年で６２２０人
2013.8.14 21:16 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が、昨年末から全国で展開している反腐敗キャンペーンをめぐり、政府や党の規律部門の追及を恐れる各地の高官の「失踪」が相次いでいる。中国メディアによれば、今年６月以降、広州市花都区の王雁威・政治協商会議主席ら少なくとも３人の地方政府の重要幹部と連絡が取れなくなった。海外へ逃亡したとみられる。中国の検察当局の統計では、過去５年間に逃亡を試み、治安当局に検挙された官僚は６２２０人に上る。

　広東省の新聞、南方日報によれば、王雁威氏は今年６月３日、花都区党委員会に対し「病気を治療するため休みを取りたい」と伝えたあと、２カ月以上も連絡が取れなくなった。ほぼ同じ時期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら２人とも連絡が取れなくなった。

　王氏の失踪事件を取材した広東紙の記者によれば、習政権が主導する反腐敗キャンペーンで、今年になってから、広東省で１０人以上の幹部が失脚した。党の規律検査部門が王氏の経済問題を調べはじめたとの情報が流れた直後、王氏が失踪した。資産を海外に移した上で、偽造のパスポートで出国した可能性があるという。

　王氏のような局長クラスの高官が同時期に相次いで失踪することは珍しい。しかし、課長級、係長級の下級公務員が横領した公金をもって海外に逃亡するケースは１０年以上前から頻繁に起きている。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の調べによると、１９９０年代半ば以降、海外に逃亡した公務員、国有企業の幹部は１万６千人から１万８千人もおり、持ち出した国有財産は８０００億元（約１２兆８千億円）に上るという。

　逃亡先としては米国、オーストラリア、中国系住民の多いシンガポールなどが人気だ。

　約１億元（約１６億円）を横領したと伝えられた江西省●（＝番におおおざと）陽県の財政局幹部は、２０１１年１月にシンガポールに逃亡した。現地の当局に逮捕され、訴追されたが、中国国内の裁判であれば死刑相当のケースだったが、下された判決は懲役１５カ月だったという。

5068：チバＱ：2013/08/14(水) 21:42:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081419540009-n1.htm
台湾の陳前総統、民進党復党へ
2013.8.14 19:53
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党・民主進歩党は１４日、中央常務委員会の部会で、土地開発をめぐる収賄罪などで服役中の陳水扁前総統の復党申請を賛成多数で承認した。陳氏は１９８８年に同党に入党したが、２００８年の総統任期満了後、選挙に絡む金銭問題が表面化し離党。今年５月に復党申請を出していた。

　復党に関し党内には強い反対意見もあった。陳氏の事務所は「名誉回復だ」としている。

　陳氏は重度の鬱病を患っており、６月に台中市の刑務所付属病院で自殺未遂騒動を起こした。

5069：名無しさん：2013/08/15(木) 16:15:58
下品過ぎる

靖国放尿 韓国人｢ﾄｲﾚに小便をしただけ｣ 共感3226非共感54

韓国ｻｲﾄに靖国神社放尿写真…日本の警察調査
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&amp;sid1=111&amp;rankingType=popular_day&amp;oid=001&amp;aid=0006291087&amp;date=20130601&amp;type=0&amp;rankingSectionId=104&amp;rankingSeq=1

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org4409846.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org4409850.jpg

韓国人の反応

･うん?
ﾄｲﾚに小便をしただけなのになぜﾆｭｰｽになる?
共感3226非共感54


･なぜあんなことを｡
小便に対して申し訳ないんじゃないか?
共感2502非共感43


･慰安婦少女像にしたことが､人間のやることか｡
日本人は地球上で消えるべき有害種族だ!
共感2199非共感35


･次は､放尿ではなく､放火して｡
共感1914非共感55


･神聖って何が神聖なんだ｡
他の宗教なら尊重もしない戦犯たちを鬼崇拝してる場所は神聖ではない｡
共感1735非共感26

5070：チバＱ：2013/08/15(木) 23:55:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130815/crm13081512470003-n1.htm
韓国議員ら、靖国での声明発表断念、５００メートル先の路上で抗議
2013.8.15 12:46 ［日韓関係］

例年よりも厳重な警備体制の靖国神社＝１５日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
　靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難する声明を発表するため来日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１５日、靖国神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ声明発表を断念した。

　同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）氏らは同日午前８時に声明読み上げを計画。機動隊が隊列を組んだ神社周辺では、取材に訪れた韓国の報道陣に対し日本の民族系団体関係者が「帰れ！」と怒号を浴びせ、一部が機動隊ともみ合うなど、騒然となった。

　李氏らはタクシーで靖国神社に向かったが、約５００メートル離れた路上で「危害が及ぶ恐れがある」と警察に制止された。一部議員はその場で安倍政権を非難する横断幕を広げ「軍国主義を復活させようという安倍首相の愚かさに強く警告する」と抗議し、警察に説得された末、引き返した。

　李氏は産経新聞の取材に「（声明の発表を）首相官邸前でしようとも考えたが、休暇中と聞いた。（靖国に）参拝する閣僚らに声明文を渡すつもりだった」と説明。断念したものの、警察の警備が「過剰だ」と不満も漏らした。

　李氏らの行動について韓国でも「韓国国内向けのアピールにすぎない」との指摘がある。

5071：とはずがたり：2013/08/18(日) 11:06:38

米軍の旧基地「復活」か＝スービックなど、中国にらむ―比
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130817X009.html
時事通信2013年8月17日（土）15:43

　【マニラ時事】フィリピン・米両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられ、協定が締結されれば、中国を刺激するのは必至だ。

　１４日に両国の外務・国防の高官が参加してマニラで第１回協議が行われ、米軍部隊の巡回拡大や軍事施設の共同使用、装備の移転などを話し合った。部隊や装備の規模は明らかになっていない。今回を含めて少なくとも４回の協議を行い、協定を締結する。

　協議入りに際し、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と強調した。

5072：とはずがたり：2013/08/18(日) 11:39:33

韓国の戦時徴用訴訟　新日鉄住金が賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130818046.html
産経新聞2013年8月18日（日）08:05

　朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

　新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

　同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

　また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

　戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

　◆「仮定の話できない」

　外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

　◆支払い義務ない

　現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」

　◆戦後処理が崩壊

　神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」

5073：とはずがたり：2013/08/18(日) 16:46:59

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
「戦略的パートナーは米国と日本」 中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057
2013年08月15日（Thu）　 岡崎研究所

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。

　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。

5074：チバＱ：2013/08/19(月) 23:38:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/chn13081923270006-n1.htm
李克強首相、中国経済テコ入れ　外資“呼び戻し”に「試験区」設置へ
2013.8.19 23:26
　【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、上海市などに「自由貿易試験区」を新設、外国からの投資規制を緩和する法的措置を取るよう求めた。試験区では人民元取引など金融自由化を試行する方針で、全人代常務委員会での審議を経て年内にも設置が決まる見込み。減速が続く外資の対中投資を呼び戻すことで、経済成長の原動力にする。

　国営新華社通信が伝えたところによると、国務院は試験区で金融や貿易など外資のサービス業による投資規制を解除し、投資手続きを簡素化するよう求めている。具体的な時期や詳細は示されていないが、現在は規制されている人民元の資本取引や金利の一部自由化を認める見込みだ。

　中国は１９７９年に改革開放政策の目玉として、広東省の深●（＝土へんに川）市や珠海市などの一部を「経済特区」と認め、主に外資の製造業を誘致。その後、外資系工場の輸出拡大を経済成長エンジンとして「世界の工場」にのし上がった。だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで製造業の対中投資意欲が減退。このため、「中国は金融自由化をうたう試験区で金融業などの外資を再び呼び込み、成長戦略を練り直す」（市場関係者）との見方が広がっている。

　中国商務省によると、外資の対中投資は昨年、実行ベースで前年比３・７％減と、金融危機の影響が深刻化した２００９年以来、３年ぶりにマイナスを記録した。香港紙によると、中国経済成長の維持には、今後も外資誘致の継続が欠かせないと判断した李克強首相が、金融自由化の試行に反発する金融当局者を押し切って、試験区の早期設置を強硬に指示したという。

　試験区はまず、国際金融センターと位置づけている上海市で関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施されている一部地域が対象。さらに天津市、広東省の広州、深●（＝土へんに川）、珠海の各市が設置を検討している。

5075：チバＱ：2013/08/21(水) 00:03:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/asi13082014120002-n1.htm
マニラは洪水、首都圏機能まひ　７人死亡、日本大使館も休館
2013.8.20 14:10

20日、洪水におそわれたフィリピン・マニラ東部(ＡＰ)
　台風１２号などの影響で、フィリピン北部ルソン島は１８日夜から大雨が続き、マニラ首都圏は２０日、前日に続いて洪水で主要道路の通行ができなくなり、官公庁や学校などが２日連続で休みとなった。災害当局によると、ルソン島を中心にこれまで少なくとも７人が死亡し、４人が行方不明となった。

　マニラ空港では、国内、国際線の発着便の欠航が相次いでいる。

　在フィリピンの日本大使館は２０日、周辺の水かさが増して近寄れなくなり、臨時休館となった。（共同）

5076：チバＱ：2013/08/21(水) 00:04:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/chn13082016550005-n1.htm
華国鋒氏ひっそり追悼　元指導者、死去から５年
2013.8.20 16:54

２０日、中国山西省交城県の華国鋒・元共産党主席の陵墓「華国鋒陵園」で開かれた追悼会（共同）
　中国の華国鋒・元共産党主席の死去から２０日で５年となり、山西省交城県にある華氏の陵墓で追悼会が開かれた。党中央は改革・開放路線を主導したトウ小平氏との党内闘争に敗れて失脚した華氏と距離を置いている。

　約３０人の支持者や親族は花を手向けたり、「賢明な指導者、華主席は先人の成果を集大成して新たな発展を切り開いた」と書かれた横断幕を掲げたりした。華氏は毛沢東主席の後継者として１９７６年に党主席に就任。毛路線の堅持を訴えたが、毛路線からの脱却を図るトウ氏と対立し、辞任に追い込まれた。急速な経済成長を実現した中国では、貧富の格差拡大や官僚腐敗が深刻化。トウ氏が推進した開放路線を疑問視し、華氏を再評価する向きもある。５０代の男性は「華主席を懐かしむことは現政権の路線への不満を示す意味もある」と話した。（共同）

トウ＝登におおざと

5077：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:59:41
法律的には慰安婦なんかも韓国政府が補償金とか支払う責務があるのん？

戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23［製鉄・鉄鋼］
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/791

片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」
2013.08.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n1.htm

　朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

　韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。

　新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

　片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。

　韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、（１）日韓請求権協定第３条に従って仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える−などを提案する。

　いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。

　「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」

　国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。

　「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」　（安積明子）

5078：チバＱ：2013/08/21(水) 22:32:26
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130821/cpd1308210600006-n1.htm
与党勝利宣言も難しいかじ取り　カンボジア総選挙、都市で野党大躍進 (1/4ページ)2013.8.21 06:00
　７月２８日に投開票されたカンボジア総選挙（定数１２３、５年ごとに比例代表制で改選）は、与野党双方が「勝利宣言」をして迷走が続いている。８月１２日までずれ込んだカンボジア中央選挙管理委員会による暫定結果の発表によると、与党・カンボジア人民党が辛勝したが、野党・カンボジア救国党は受け入れていない。

　当初懸念された大規模デモや衝突は発生しておらず平穏だが、フン・セン首相の与党は厳しい世論を相手に、難しいかじ取りを迫られている。

　ほぼ互角の数

　カンボジア中央選挙管理委員会によると、得票数は与党・人民党が約３２４万票、野党・救国党が約２９５万票。確定得票と獲得議席数は９月上旬にも発表される見込みだ。与党は全国のほとんどの州で野党を上回ったが、首都プノンペン、コンポンチャム州、プレイベン州、カンダール州といった人口の多い州では、野党が与党を上回り、有権者の不満が都市部ほど強いことを示した。

　カンボジアの総選挙をめぐっては投開票直後、与党・人民党が「与党６８議席、野党５５議席」との独自集計結果をもとに勝利宣言した。改選前の議席は、与党９０議席、野党２９議席（旧サム・レンシー党と旧人権党の合計）、その他４議席で、与党が大幅に議席数を減らすことは確実だ。一方の野党は「６３議席以上を獲得している」として、与党発表を認めていない。

　投開票日の１カ月前から始まった選挙運動は、７月１９日に野党のサム・レンシー党首がシハモニ国王の恩赦を受けて事実上の亡命先であるフランスからカンボジアに帰国してから、一気に盛り上がった。

　サム・レンシー氏は２００９年、現政権のベトナムに対する姿勢を非難し、ベトナムとの国境を定める杭（くい）を抜いたため、器物損壊などの罪に問われた。１０年、同氏は国会議員の不逮捕特権を剥奪されたためフランスに渡り、カンボジアではこの件について本人不在のまま懲役刑が言い渡された。以後、身柄拘束を避けるため、カンボジア国外で政治活動を続けていた同氏だが、国王の恩赦を受けて帰国。党首を迎えようと、空港周辺の道路は支持者で埋め尽くされた。

5079：チバＱ：2013/08/21(水) 22:32:53
巧みな現首相

　野党優勢の情報は投票日当日、即日開票された会場からも流れた。だが、野党は勝利宣言までしたものの、フン・セン首相の硬軟使い分けての巧みな自己演出と、野党党首の渡米で勢いがそがれた。

　各地で野党大躍進が伝えられた投開票日の夜から、フン・セン首相は３日間、公の場に姿を見せなかった。国外亡命説も出たほどの沈黙を貫き、ようやく国民の前に姿を見せた７月３１日夕方には、野党に対し「与野党協議で解決を」と柔軟姿勢で呼びかけた。そして強硬だった野党が話し合いに応じる意思を示したとたん、今度は首都郊外に装甲車などを配備し、大規模デモを示唆する野党に対し、力には力でこたえる強硬姿勢を見せた。

　与野党の攻防が続く８月上旬、今度は野党のサム・レンシー党首が「家族の結婚式のため」として約１週間渡米。野党支持者の中には「なぜ、この時期に私用で渡米するのか分からない」と力を落とす人もおり、熱が冷めかけたようにも見える。

　ただ、与党の独自集計でさえ政権を脅かしかねない得票数が弾き出された「野党の大躍進」は、与党内部に強い衝撃を与えたようだ。

　安泰といわれたフン・セン政権の基盤が揺らぎ、与党内部にも「政治改革」の必要性を訴える声が強まる可能性もある。与党の報道官は独自集計を受けて「われわれにとって、目の覚めるような結果だ」と語った。

　野党に託すには早い、だが与党とて最良の選択肢ではない、という国民の意思を、百戦錬磨のフン・セン首相がどのように受け止めるのか。カンボジアは政治の季節がまだ続いている。（カンボジア邦字月刊誌「プノン」編集長　木村文）

5080：とはずがたり：2013/08/23(金) 21:04:00

ゴキブリ１００万匹逃げ出す＝養殖場の温室から―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130823X795.html
時事通信2013年8月23日（金）19:43
　【香港時事】２２日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で２０日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約１００万匹が外に逃げ出した。

　衛生当局は２２日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。

　中国ではゴキブリはさまざまな漢方薬の原料とされ、養殖が近年増えている。

　付近の住民の話では、２０日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。

5081：とはずがたり：2013/08/24(土) 18:30:07

「公衆トイレ汚すと罰金」規定、中国で物議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130823-567-OYT1T00985.html
読売新聞2013年8月23日（金）20:51

　中国広東省深セン市が、公衆トイレを利用者が汚した場合、罰金１００元（１６００円）を科すとの「公衆トイレ管理規定」を発表し、市民の間で物議を醸している。

　地元紙・深セン特区報などが報じた。

　中国のトイレは汚い施設が目立つ。ただ、インターネット上では、「誰がどう汚したか警察が急襲して調べるのか」「故意ではない場合はどうするのか」と 揶揄 やゆする声が噴出している。同規定ではトイレ内での落書きや、たんを吐く行為も処罰対象となり、９月１日から実施予定だ。（広州　吉田健一）

5082：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:07

韓国は輸出依存経済から内需型に変えてかないとねぇ。。。
日本も良くそんな風に云われたが日本はそう云われた割にはこれでも内需型である。
zakzakに書かせるとあべちゃんのお陰だ，韓国ざまーみろみたいな文調になっちゃって説得力がなくなっちゃうけど・・(;´Д｀)

韓国経済に「６重苦」　“張り子の虎”韓国メーカーが失った勝ちパターン
2013.08.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm

　韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。…最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。

　４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・１％増と２年ぶりの伸びを示し、韓国銀行（中央銀行）は２０１３年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。

　韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは９２・７と、景気判断の分かれ目となる１００を４カ月連続で下回った。中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。

　英金融大手ＨＳＢＣが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も基準値の５０を下回る４７・２と１０カ月ぶりの低水準だ。

　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。…４〜６月期決算で、ＬＧ電子の営業利益は９％減、現代自動車は５％減。一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで３１％減、現代重工業は２０％減となった。サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は６月以降、低迷したままだ。…

　「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している。自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る。

5083：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:52:39
>>5082-5083
　そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで２３基中６基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る。
　「…企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」

　西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、２次請けや３次請け企業には影響が出てくる」と指摘。「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という。

　国内では人件費の高騰も懸念されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「クネノミクス」の旗印である「経済民主化」も影響しているという。「韓国政府は企業に正規雇用を促しているうえ、労組も労働条件の改善を求めるなど、賃上げ圧力が働いている。企業は安いコストで生産することが難しくなっている」（向山氏）

　こうした大逆風を受け、海外脱出を検討する韓国メーカーも出てきているという。向山氏は続ける。

　「代表格が鉄鋼大手のポスコで、顧客である国内の建設業は不況に見舞われ、自動車メーカーも勢いが落ちている。いまはインドで高炉を建設するという案は計画段階で止まっているが、再び選択肢に浮上する可能性もある」

　メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由は少ないように思われるが、決断は容易ではないという。

　「海外にどんどん工場を作ると国内の雇用が失われる。財閥優遇に対する批判が強いこともあり、大企業にとっては難しい選択だ。海外比率を引き上げることが合理的だが、踏み切れない」（向山氏）

　国内にとどまれば操業不安やコスト上昇が重荷となり、雇用を犠牲に海外に逃げ出せば強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込む。韓国メーカーはジレンマにもがき苦しんでいる。

5084：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:58:30

【経済裏読み】サムスン“凋落”の予兆…　韓国経済直撃、「デフォルト」の恐怖
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130806/ecn1308061528005-n1.htm
2013.08.06

　パナソニックやシャープなど日本の家電メーカーを蹴散らし、快進撃を続けてきた韓国サムスン電子に暗雲が立ちこめ始めた。今年４〜６月連結業績は過去最高を更新したものの、市場予測を下回る結果に。深刻なのは営業利益の約３分２を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比３・５％減と失速していることだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）、輸出総額ともに２割超を占めるだけに、その成長神話が崩壊すれば、韓国全体に及ぼすマイナス影響は計り知れない。

■力不足の新モデル「ギャラクシーＳ４」

　…力不足と評されたのはサムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）新モデル「ギャラクシーＳ４」。発売以来、世界中で話題を集めるスマホではあるが、「…伸びは予想を下回る」（業界関係者）と指摘され、これがサムスン凋落（ちょうらく）の予兆なのではといわれている理由のひとつだ。

　韓国では輸出にブレーキをかけていたウォン高が一服したものの、韓国企業の４〜６月業績はさまざまな要因で製造業を中心に減益決算が相次いだ。しかし、その中でも好決算をたたき出したのがサムスンだ。

　７月２６日に発表された４〜６月決算によると、連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン（約５兆１２００億円）、本業のもうけを示す営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォン（約８５００億円）と、いずれも過去最高を更新した。

　数字だけを見ると、好調そのものだが、実はやや違う。ブルームバーグによると、最終利益はアナリスト２４人の予想平均を下回ったという。また、営業利益についても市場予測の平均を下回っている。

■衝撃が走った携帯部門の減益

　その要因は、利益全体の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門が予想外に低調だったことだ。ロイターによると、携帯端末部門の営業利益は前年同期に比べ５２％増加したが、前期から３・５％減少したという。スマホの新モデル「ギャラクシーＳ４」を発売したばかりで、しかもスマホ市場は右肩上がりを続けているのにもかかわらず、前期比マイナスに陥った衝撃は決して小さくない。

■浮き沈みの激しい家電業界

　携帯端末部門の営業減益を受け、株価も軟調に推移しており、わが世の春を謳歌してきたサムスン帝国にわずかながらも変調の兆しがあるのは間違いない。

　家電業界に詳しい関係者は「サムスンは半導体や液晶など主な収益源だった時代があり、そこからスマホに移ってきた。時代の流れとともに、ビジネスの内容を柔軟に変えられるのがサムスンの強みでしょう」と説明する。

　その上で「サムスンの資金、人材、開発力は相当なもので、携帯端末部門のわずかな減益で経営が傾くことはないだろう。ただ、エレクトロニクス業界ほど商品寿命が短く、浮き沈みの激しい産業はない。典型がシャープやパナソニックであり、方向性を見誤れば、サムスンといえども厳しい状況に追い込まれる可能性はゼロではない」と指摘する。

　輸出産業が経済を牽引する韓国は、昨年来のウォン高がここにきて一服。韓国銀行（中央銀行）が７月２５日に発表した４〜６月期のＧＤＰは実質で前期比１・１％増と９四半期ぶりに１％台を回復した。

■朴政権を揺るがすサムスンの業績

　景気が上向きつつある中で、サムスンが減速すれば韓国経済を揺るがすことにもなりかねない。というのも、サムスンの売上高は韓国全体のＧＤＰ、輸出総額のそれぞれ２割強を占めているためだ。

　しかも、韓国政府はサムスンや現代自動車など財閥系の大企業を重視する姿勢を続けており、国民の不満は根強い。なかでもサムスンの多角化経営は、個人経営の小売店や中小企業の収益を圧迫しており、その傲慢ともいえる企業風土とも合わさり、韓国では「最も嫌われている企業」ともいわれている。

　ようやく経済に明るい兆しが見え始めた朴槿惠（パク・クネ）政権。そののど元に“傲慢”企業の小さなトゲがひっかかっている。４〜６月決算で浮かび上がった変調をサムスンは事も無げに修正し、快進撃をこのまま続けるのか。それとも急成長してきた収益にブレーキがかかるのか。当面は今秋に発表される７〜９月決算の行方が注目される。（島田耕）

5085：とはずがたり：2013/08/25(日) 16:01:05

【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ　韓国経済が抱える深い絶望
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n2.htm
2013.08.02

　前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

　しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。

　…加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。

　「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

　国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。

　韓国の輸出対ＧＤＰ比率はすさまじい状況になっており、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。

　製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ）

　すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

5086：とはずがたり：2013/08/25(日) 16:02:17
>>5082-5086

【断末魔の韓国経済】通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明　日韓は「どうでもいい話」
2013.08.03
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130803/frn1308031128003-n1.htm

　韓国経済は、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後に、「中国」に対する依存を深めていっている。

　２０１１年１０月、欧州金融危機が深刻化して「３度目の通貨危機」におびえた韓国は、日本に日韓通貨スワップの限度額を、３０億ドル（約２９４７億円）から３００億ドルに拡大するよう要請した。１２年１０月に限度額拡大の時限措置が終了し、さらに１３年７月に日韓通貨スワップ自体が協定満期となり、終了した。

　（一応、いまだチェンマイ・イニシアチブに基づく双方向スワップ、日本側１００億ドル、韓国側５０億ドルは残っている。期限は１５年２月）

　麻生太郎副総理兼財務相は、期限を迎えた韓国との通貨スワップを延長しなかったことについて「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と語っているが、まさに「それだけ」の問題だ。

　日本にとって、韓国との通貨スワップなど「どうでもいい話」である。何しろ、世界最大の対外純資産国、お金持ち国家であるわが国が通貨危機に陥る可能性はゼロだ。

　それに対し、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る、極めてナイーブな国家である。９７年のアジア通貨危機、０８年のリーマン・ショックと、２度も通貨暴落の憂き目に会った韓国にとって、日本との通貨スワップ枠の拡大は、通貨危機に対する「抑止力」としての効果があったわけだ。

　日本側が淡々と対韓通貨スワップを終了していくなか、中国と韓国は双方のスワップ協定（中国側が３６００億元＝約５兆７７００億円）を３年間延長した（１３年６月）。中国が通貨危機に陥る可能性は極めて低いため、スワップ協定延長の目的は「韓国の通貨危機を抑止する」こと以外には考えられない。

　とはいえ、上記の中韓通貨スワップも、現実には有名無実化している。

　中国自体が「影の銀行（シャドーバンキング）」「理財商品」などの問題で、金融が混乱に陥りつつあるのに加え、そもそも、人民元はハードカレンシー（＝国際決済通貨）ですらない。国際市場で他国通貨と容易に両替することができないローカル通貨と通貨スワップを締結して、韓国にとって何の意味があるのかさっぱりわからない。

　しかも、相手は中国である。実際に韓国が次なる通貨危機に見舞われたとき、中国はいつも通り、何だかんだと強弁しつつ、暴落する韓国ウォンと人民元の交換（スワップ）を拒否するだろう。

　過去の歴史において、１０００年を超える期間、中国の属国でいたにも関わらず、韓国はいまだに宗主国のやり方を理解していないのである。おめでたいとしか、言いようがない。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）

5087：チバＱ：2013/08/25(日) 21:37:53
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130825/mcb1308250902001-n1.htm
韓国に残る根深い「地域差別」　大統領選不正告発で浮き彫りに2013.8.25 09:02
　先日、久しぶりに韓国南西部の全羅南道の木浦と光州に行ってきた。このあたりは通称「湖南（ホナム）」といわれ、気候温暖の米どころで、歌舞音曲に秀で、作家や芸能人、スポーツ人などを多く輩出してきた。「食は湖南にあり」なので食と演歌の歌碑めぐりだったが、木浦では完成したばかりの地元出身の金大中（キム・デジュン）大統領記念館もついでに視察できた。

　ところが、この「湖南」が韓国では疎まれていて「彼らは信用できない」などと地域差別の対象になってきた。金大中政権誕生で差別感情も緩和されたと思っていたら、このところまた“湖南問題”が与野党対立の政治的話題になっている。

　昨年の大統領選での情報機関による選挙介入疑惑事件が、政治的争点としてくすぶっているためだ。まずこの疑惑を野党陣営に通報したのが情報機関内の「湖南」出身職員で、さらに事件捜査にあたった警察で上部から「捜査は慎重に」と圧力があったと、野党陣営に有利な暴露をしたのも「湖南」出身の捜査課長（女性）だった。

　情報機関や警察など国家の中枢機関であっても“不正疑惑”を内部告発するのは正義であり、良心的だとする賛辞の一方で「やはり“湖南の人間”は信用できない」との非難の声が出ている。韓国での地域問題の難しさと根深さを実感させられる。（黒田勝弘）

5088：チバＱ：2013/08/25(日) 21:45:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130825/asi13082519080000-n1.htm
タイ政治対立解消へ初会合　首相呼び掛け、野党は欠席
2013.8.25 19:07

初の政治改革会議で呼びかけるタイのインラック首相（ロイター）
　タクシン元首相派と反タクシン派の政治対立が続くタイで２５日、元首相の妹、インラック首相が超党派で呼び掛けた、与野党の対立解消を目指す初の政治改革会議が開かれた。しかし、最大野党民主党や反タクシン派の急先鋒の市民団体「民主市民連合（ＰＡＤ）」は欠席した。

　就任から２年が経過し、政権運営が安定感を増すインラック氏だが、最重要課題の国民和解は容易ではない現実があらためて浮き彫りになった。

　首相府での会議には首相経験者や政財官学の各界から６０人以上が出席。インラック氏は「民主主義の安定化、国民の幸福のための解決策を見つけなければならない」と強調した。（共同）

5089：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:17:00

「中国崩壊論」は全部ウソ！
人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物
ムーギー・キム ：プライベートエクイティ投資家
2013年07月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/16624

…今回もまた、異色のエコノミストインタビュー後編で取り上げられた中国崩壊論に関し、餅は餅屋に、中国金融のハナシは中国人バンカーにということで、私の中国フレンドでバンカーとして香港で働くプロフェッショナルに聞いた話を基に、実際の中国の現状をお届けしよう。

なぜ中国崩壊論に人気が集まるか〜嫉妬と焦り

まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。

「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね〜〜〜」と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。

この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。

面白おかしな“中国崩壊論”はその大半が的外れ

まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。

そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。

中国共産党がすぐ倒れるわけもない

ちなみに“共産党崩壊論”に関してだが、実際のハナシ、少なくとも漢族の中国人は共産党の過去20年の経済発展の歩みを高く評価している人がたいへん多い。機能しない民主主義で右往左往してきた日本をはじめとする周辺国をみて、「アジアに民主主義はなじまない。日本を見ていると共産党１党独裁でよかった、と思うくらいだ」と私に（冗談も込めてだが）言ってくる中国人は少なくない。シンガポールをはじめ、１党独裁でもうまくいく国はうまくいき、国民の支持が必ずしも低いわけではないのだ。

5090：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:17:34
>>5089-5090
またシャドーバンキングの問題で中国経済が崩壊というのも非現実的だ。民間セクターの負債よりもはるかに巨大な国有の銀行が不良債権を大量に抱え続けてきているが、なぜそれより規模がはるかに小さい民間金融の不良債権で経済が崩壊するのか、と私の友人である香港勤務の中国人バンカーは語る。政府は（これで十分とはいわないが）数年前に某地方都市で不良債権問題が明るみになってから、不良債権の拡大を抑える処置をとってきたという（実際数年前から、不動産高騰を抑えるために投機筋の資金が流れないようになっており、実際に住まない２棟目のマンションは買えなくなっていたりする）。

また中国は、アメリカやOECDの多くの諸国にとって最大ないし主要な貿易相手国であり、利害関係が深い中国が百万歩譲って“数年で崩壊”するようなことになるのを、アメリカやヨーロッパは座視しない。

別に私がもろ手で共産党政府を支持しているわけでは決してなく、つっこみどころも満載であり、また、不良債権がいったいいくらあるのかわからないのは怖いが、それでもセカンドティア、サードティアの都市の開発や農村から都市への人口大移動、投資から消費を中心とした経済構造の転換に加え、大規模な国営企業の民営化など、豊富な資金力と合わせ、中国には不良債権問題の調整の後も、引き続き成長のカタリストがたくさんあるのだ。

国にバブルがあるのは事実だが、それに感謝すべき？

私は中国にバブルがないなどとは言っていない。中国にバブル経済があったのは数年前から明らかであり、特に世界金融危機の2008年の後には巨額の財政拡大のみならず、金融緩和を前年の７倍とかの勢いで進めたのが一因だ。また外国人投資家も欧米以外に資金を逃避させ、エマージングマーケットで稼ぐとなると中国に資金を殺到させ、楽観的すぎる経済見通しに基づき資産価格の高騰を招いてきた。

ただ、反面、世界金融危機のショックを吸収するために、中国当局はこのリスクをわかりながらも、巨大な需要拡大政策で世界経済の大きな下支えをしてくれたことを、われわれは評価しなければならない。

当時、中国はまだ世界３位の経済規模だったが、アメリカや日本、ヨーロッパがこけている中で、ほぼ孤軍奮闘で世界経済を牽引してくれた。当時の企業レポートを読めば、どこもかしこも「中国の需要が堅調に推移し……」などの表記が目にできたはずだ。

世界金融危機が続み欧米と日本が不況に沈む中、中国の経済刺激政策が世界経済に果たした役割はたいへん大きく、今や中国がこければ世界の経済にも大きな影響があり、それは日本も例外ではないのだ。同じ理由で私は、日本の経済も韓国の経済も中国の経済も欧米の経済も、全部うまくいくことを願っている。統合された世界経済、結局、自分に影響がくるのだから。

いくら巨大化する中国が面白くなくても、中国崩壊論を期待したり、問題だらけの現実に向き合わず“日本経済最強論”などのうえでアグラをかくのはもってのほかであろう。

メディアリテラシーの基本

今回、私は尊敬する東洋経済のほかのコラムニストやインタビュワーの方の意見と異なる意見を書くという禁じ手を繰り出したわけだが、東洋経済コラムニストの集まりで村八分にされたらどうしよう。

しかし読者の皆様におかれましては、私を含めてひとりの意見を鵜呑みにせず、問題を判断する際の視点を拡大し、情報源の信頼性を検討していただきたい。私は今回、中国の金融業界で働く現役のバンカーや中国の中国語の新聞に載っているローカルな情報を基に執筆したわけだが、それと正反対のことが書かれている記事を見比べて、総合的に判断することが、皆様の知的なジャッジメントを助けるであろう。…

5091：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:45:57
「中国逆回転」ー高成長路線の矛盾が噴出ー
過剰投資の裏で「影の銀行」が急拡大
http://toyokeizai.net/articles/-/16924
週刊東洋経済編集部 ： 2013年08月05日

成長率が６．５％でも大きな問題にはならない──。７月11日、訪米中の楼継偉・財政部長（財政相）の発言は、構造改革のためには一時的な低成長を甘受するというメッセージだと受け止められた。

中国経済の成長は、目に見えて鈍化している。１〜３月期の成長率は７．７％、４〜６月期は７．５％と減速中だ。政府の通年目標、７．５％成長達成が危ぶまれ始めた。

李克強首相は、７月16日に専門家を集めた会合で「雇用確保のため、成長率は７．５％を下限とする」としたうえで、成長率７．０％を「底線（絶対に下回ってはならない死守ライン）」として示した。景気対策を求める勢力に配慮を示した格好だ。

習近平・国家主席と李首相には、改革と社会の安定を両立させる難しい舵取りが求められる。しかし、投資と輸出に依存した成長はもう続かない。かつて存在した好循環は今や逆回転を始めている。思い切った構造転換を見送れば、かえって安定を損なうおそれもある。

４兆元政策が残した膨大な負の遺産

胡錦濤政権時代には、雇用維持のために８％の経済成長率を維持することが至上命題とされてきた。リーマンショック後の２００８年末には、景気テコ入れのために総額４兆元の景気刺激策を実施した。

これにより、中国経済はＶ字回復を遂げたものの、もともと高い投資への依存度を、さらに引き上げることになった。ストックが過剰に積み上げられたことで、投資の収益率はどんどん下がっていく。成長を維持するためにより多くの投資を必要とする悪循環に中国は陥っていた。

総人口に占める生産年齢人口の比率の上昇が経済成長を後押しする、「人口ボーナス」の終焉も近い。成長するための体力は確実に落ちていく。一時的に成長率を落としても、財政と借り入れに依存した過剰投資システムを断ち切る必要がある。だが中国は、現実には逆の方向に走ってしまった。そのツケは、現政権にすべて回された。

最近になって、新たに浮上したのが、「影の銀行」（シャドーバンキング）問題だ。通常の銀行システムによらない金融取引のことで、４兆元政策以降に急拡大した。


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地方政府が主導する野放図なインフラ投資や不動産開発を、中央政府は銀行融資を絞ることで制御しようとした。ところが、地方政府側は銀行を通さないファイナンス手法を使うことで、その規制をすり抜けた。オフバランス取引の拡大に商機を見いだした銀行も、それに乗った。

中国では倒産法制が有効に機能しておらず、破綻状態にある事業でも地方政府のバックアップで生き永らえるケースが多い。影の銀行の増殖は、そうしたモラルハザードをさらに蔓延させる危険がある。これでは最適な資金配分ができず、全体の効率は低下するばかりだ。

2ケタ成長を忘れられない「悪い生活習慣」を変えないことには、中国経済の病状はどんどん重くなる。

市場改革の徹底がリコノミクスの真骨頂

李首相は３月の就任直後から、「改革は最大のボーナス（紅利）である」として、市場化改革を徹底する方針を示してきた。その政策はエコノミストによって、1財政出動の抑制、2過剰融資の是正、3産業構造の改革、の３点にまとめられ、「リコノミクス」と称されている。

間の悪いことに、足元では外需低迷などを受け景気がさらに落ち込む気配がある。改革への抵抗が強まるのは必至で、限定的な景気対策を打つこともありうるだろう。

農村からの出稼ぎ者に対する都市戸籍付与や、雇用拡大を目指したサービス産業の育成など、必要な改革は難しく、時間のかかるものばかりだ。だが、それなくして中国の未来は開けない。

5092：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:48:54

金日成、金正日父子銅像が引き倒される日　崩壊シナリオ最新情報
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/679336/
産経新聞2013/08/25 20:18

【朝鮮半島ウオッチ】

　北朝鮮の金正恩第一書記は世襲以来、金日成、金正日の父子銅像を造り続けている。金正日死後、確認された父子像は現在８カ所に上り、建立費用は６０億円とも推定されている。自らの正統性の権威を銅像に頼る金正恩氏だが、独裁者の銅像はレーニン像もフセイン像も民衆が引き倒してきた。北朝鮮にその日は来るのか。金正恩体制の崩壊シナリオを新著「北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか」（小学館新書）でシュミレーションしたジャーナリストの恵谷治氏に聞いた。（久保田るり子）

■民衆蜂起、軍事クーデター、暗殺、内乱

　金正日時代の現実的な崩壊シナリオとして、恵谷氏は次のような展開を想定していた。

　日常的な抗議事件が住民暴動へ→軍部が投入され死傷者が出る事件に発展→各地に飛び火、民衆蜂起の続発→鎮圧と虐殺→住民の反発が爆発、軍内部でも反乱発生→混乱状態−。

　ところが金正日氏は死期を悟った２０１１年春、来るべき金正恩時代に備えて「民衆蜂起を最小限に抑える方策」として人民保安部（警察）傘下に警察部隊再編成を行ったという。

　「金正日は特別機動隊を編成した。ゴム弾や放水銃、催涙弾など非致死性の装備（ノンリーサル・ウエポン）で暴動鎮圧に当たらせる部隊だ。軍は相手を殲滅するから死傷者を出し騒乱が広がる。しかし警察行動で鎮圧すれば最小限の犠牲で押さえられるわけだ。これは中国が天安門事件で得た教訓で、金正日はこれに習った。北朝鮮は２０１１年春、中朝安保協力で中国から武装警察のノーハウと大量の装備提供を受けた」（恵谷氏）

　一方、金正恩時代入って高まったのは「軍事クーデターや軍内部の権力闘争だ」と分析する。

　金正恩体制は、世襲体制の軍の要とみられていた李英浩総参謀長を昨年７月、すべての役職から解任した。しかし金正日時代と異なり、金正恩氏は銃殺や処刑を行わない。

　「粛清ができないということは反乱の芽を摘んでいないということ。金正恩は経験が浅く処分が甘い。だから権力闘争が起きやすいのだ。また軍人事もやみくもにやっているから、生え抜き軍人には不満が貯まっているだろう」

　金正恩体制で軍を支えるのは側近の崔龍海総政治局長だが、崔には軍歴がない。金正恩氏→張成沢氏（義理の叔父で金正恩氏の後ろ盾）→崔龍海氏という首脳に対し、軍は生え抜き軍人の巨大な集団という構図だが、バランスが崩れれば評価や人事などをめぐっての内紛や暗殺などの不測の事態が起きやすくなった。軍に対し「金正恩氏には金正日時代の統制力がない」ためだ。

■北朝鮮の「３日間南侵（韓国攻撃）シナリオ」に対抗する米韓の能力

　では、民衆蜂起や軍クーデターで北朝鮮は崩壊するのか？

　「民衆蜂起では北朝鮮は自滅しない。軍事クーデターが起きた場合どうなるのかといえば、現在のように党が軍を支配する体制ではなくなるだろうが、新しい軍事政権が軍事委員会を使って統治するだろう。北朝鮮崩壊は、外の力が入って初めて起きるレジームチェンジ（体制転換）だ」と恵谷氏は語る。

　現在、北朝鮮専門家の間で、レジームチェンジの可能性が高いとされるのは北朝鮮による南侵シナリオだ。この場合は米韓と北朝鮮の軍事衝突が想定される。

5093：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:49:14
>>5092-5093
　北朝鮮が韓国・延坪島に対し休戦協定以降、前例のない大規模砲撃を行ったのは２０１０年１１月２３日だった。韓国側の被害は使者４人、負傷者計６２人。被害を受けた住宅・施設は１３４棟に上った。李明博政権（当時）は対抗射撃と戦闘機の非常出撃は行ったが、報復攻撃は控えた。しかし、朴槿恵政権に交代後、韓国は延坪島砲撃のような挑発が再びあった場合について「徹底報復」の方針を打ち出した、また米韓両国は韓国軍の要請で米軍が自動介入する「米韓共同局地挑発対応計画」にも署名している。

　北朝鮮の南侵に、米韓同盟は作戦計画「５０２７」「５０２９」などの軍事作戦を持ち、合同演習を行う一方で作戦を進化発展させてきた。これに対し北朝鮮は「３日間戦争シナリオ」を立案しているとされ、北朝鮮軍は総戦力の約６割を前進させ休戦ライン付近に配備している。

　「米韓軍が北朝鮮による南侵に備え精密誘導弾などで目標を破壊する能力を試算してみると、第一撃で１４３８拠点の攻撃が可能だ。翌日にはステルス爆撃機が米本土から到着し２２トン級爆弾も投下されることになる。だが、問題は北朝鮮の核戦力だ」

　「核ミサイルが人民軍に納入され作戦配備される日」と「金日成、金正日父子銅像が引き倒される日」のどちらが先なのか。

　前者ならば金正恩政権は３日間南侵シナリオを実行する。「北朝鮮が核打撃能力を獲得すれば、米国を核で威嚇しながら『南侵武力統一』という悪夢が現実になる」と恵谷氏は著書でこう警告している。

金正恩政権で予想される崩壊シナリオ　「朝鮮統一」「暗殺」等
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/675523/
NEWSポストセブン2013/08/09 08:31

　金正日総書記の死後、世襲によって強引に権力を掌握し、それなりに安定した政権運営を進めているかに見える北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記だが、厚いベールの向こうでは、「政権崩壊」へのカウントダウンが始まっているという。“北朝鮮崩壊”で予想されるシナリオとはどんなものか。新刊『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか』（小学館）を上梓したジャーナリスト・惠谷治（えや・おさむ）氏が解説する。
　＊　＊　＊
　北朝鮮は体制維持のためにミサイル・核開発を続けざるを得ない状況にある。かつて金正日が「人民たちがろくに食べることもできず、豊かな生活もできないことを知っている」と言いながら、ミサイルや核の開発に平然として莫大な予算を投じてきたように、金正恩もまた「非核化」提案を受け入れるわけにはいかないのだ。

　となると、そこから導かれる結論は、限られてくる。金正恩政権が崩壊するとすれば、どのようなシナリオが予想されるのだろうか。

　【1】金正恩暗殺による混乱での政権交代（労働党支配の継続）
　【2】軍事クーデターによる政権転覆（新政権の樹立）
　【3】民衆蜂起を契機とした政権崩壊（難民流出の可能性）
　【4】韓国の左翼政権の再登場で「連邦制」による朝鮮統一
　【5】中国人民解放軍の進出（傀儡政権の成立）
　【6】米韓軍による北進・占領（韓国による統一）

　思いつくままに並べても、以上のような状況が考えられるが、その経過や結果はさらに複雑になるはずで、予想は困難である。現在の北朝鮮は、表面的には安定しているように見える。しかし、金正恩体制の内部は決して安定しておらず、いつ北朝鮮が崩壊しても不思議ではない。

　※惠谷治著／『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか』より

5094：チバＱ：2013/08/28(水) 19:44:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/asi13082722110000-n1.htm
財成し権力手中にしたミャンマーの政商　政権との「癒着構図」も改革必要
2013.8.27 22:05 （1/2ページ）

７月１２日、ミャンマー・サッカー連盟の総会であいさつする若き政商、ウー・ゾー・ゾー氏（青木伸行撮影）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーには、１０を超える財閥と、これを率いる政商がいる。彼らは旧軍事政権と「癒着」して財を成し、権力を手にした。そうした財閥、政商と現政権との関係が今後、経済改革が進む中で是正されていくか否かが注目されており、変革の重要な対象の一つといえそうだ。

　７月１２日、最大都市ヤンゴン市内のホテルで開かれたミャンマー・サッカー連盟の総会。会長のウー・ゾー・ゾー氏は２０２１年までの戦略を、約１時間にわたり熱っぽく語った。

　「日本のように、子供の時からサッカーに興味をもたせ、トレーニングを施す環境づくりが必要だ」

　堂々としたたたずまい、エネルギッシュな口調。「サッカーだけではなく、国のすべての分野を発展させたい」と、力を込めた。

　４０歳代後半。貿易や建設、飲料、ホテル、鉱業、観光、宝石、石油、製造…。多岐にわたるビジネスを展開する財閥「マックス・グループ」を率いる。１９９０年代に創業の、ミャンマーでは最も新興の財閥だ。ウー・ゾー・ゾー氏は最年少の政商である。

　創業前の９０年代初め、日本で中古車の輸入などを手がけ、今日の富を築く契機になったようだ。東日本大震災では日本に援助した。一方ではタン・シュエ前国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長らに近い人物として、米政府のブラックリストに載った。

　財閥と政商の多くが、８０年代後半からのし上がり、富と権力を築いていった。その手法と活動の実態は闇に包まれている。

　現地の事情通は「政商は政権幹部に食い込み、賄賂と引き換えに事業の許認可を独占的に得ていった。欧米の経済制裁の下で、政権も彼らを経済発展、開発の担い手として使った」と解説する。

　海外からの投資と企業の進出が進む今も「癒着の構図」は半ばタブー視されている。消息筋は「政商の活動の透明化や、政商への適切な課税と納税の履行などが重要になる。さもなければ、政権も財閥も国内外からの信頼を損なうことになる」と警鐘を鳴らす。

5095：チバＱ：2013/08/28(水) 20:05:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/chn13082811060002-n1.htm
ＴＰＰ交渉本格化にあせる中国、「上海自由貿易区」で起死回生狙い
2013.8.28 11:00 （1/2ページ）［中国］
　中国の対外貿易や直接投資の受け入れが低迷する中で、日本・米国を中心とした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が本格的に動き出し、あせりを強める中国。局面打開のために李克強首相が打ち出したのが、上海自由貿易区の設置である。同地域にはこれまでも保税区などはあったが、上海自由貿易区では対外開放を一段と加速させ、人民元の自由兌換（だかん）なども試験的に行おうという意欲的な構想だ。果たして起死回生の策となるかどうか。（フジサンケイビジネスアイ）

　上海自由貿易区構想が浮上したのは今年３月、李克強首相が上海を訪問した際、対外開放を拡大するための試験的な措置を研究するよう現地に指示したのがきっかけだった。５月に国務院が発表した今年の経済体制改革の重点項目にも明記され、７月３日の国務院常務会議で全体計画案が原則承認された。

　中国メディアの報道では、関連法案の整備を進め、今年９月末には正式発表になるのではないかという。中国としては異例の急ピッチな動きであり、現政権の強い危機感の表れとも言えよう。

　上海自由貿易区は新たに設置されるわけではない。既存の上海総合保税区（外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、浦東空港総合保税区を含む）が自由貿易区に変更される。総面積は２８．７８平方キロである。

　それでは従来の保税区とどこが違うのか。中国商務省および上海市の発表によると、「改革のさらなる深化、政府職能転換の加速化、投資管理方式の革新、サービス業の開放拡大、貿易の発展モデル転換の加速化、金融分野の開放とイノベーションの強化、試験区建設にふさわしい管理制度の確立を含む管理体制の整備など」と幅広い。

　もう少し具体的に言えば、第一に貿易手続きの簡素化である。輸出入貨物の手続きは１回の通関・検疫・検査で済むようになるという。投資の面でも、進出企業に対して企業所得税の優遇が適用されるものとみられる。さらに注目されるのは金融・外国為替取引の自由化。特定企業を対象としながらも、人民元の自由兌換が試験的に行われる可能性が強い。上海自由貿易区を突破口とし、いずれは全国に自由兌換を拡大し、資本自由化を実現していくのであろう。

　これらの諸改革を進める中で、中国自身のＴＰＰ加入の体制をも整えていこうという思惑がうかがわれる。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

5096：チバＱ：2013/08/30(金) 21:28:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/chn13083014410001-n1.htm
元司法トップ周氏の汚職で調査か　中国共産党、香港紙
2013.8.30 14:39
中国全国人民代表大会の全体会議に出席する中国の周永康元政治局常務委員＝２０１２年３月、北京・人民大会堂（共同）
中国全国人民代表大会の全体会議に出席する中国の周永康元政治局常務委員＝２０１２年３月、北京・人民大会堂（共同）
　３０日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら指導部が、周永康元政治局常務委員を汚職の疑いで調査することに合意したと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。

　周氏は昨年１１月の党大会で引退するまで、最高指導部メンバーである政治局常務委員（治安担当）として司法部門トップを務め絶大な権力を握っていた。周氏を調査することで、汚職撲滅への強い姿勢を打ち出すのが狙いだとしている。

　今月、河北省の避暑地で開かれた非公式の「北戴河会議」で、党指導部や引退した長老たちの同意を得たといい、習総書記は担当者に徹底した調査を命じたとしている。

　周氏は収賄罪などで起訴された重慶市元トップの薄煕来被告や、江沢民元国家主席と関係が近いといわれる。しかし、江氏も周氏への調査を全面的に支持しているという。（共同）

5097：チバＱ：2013/08/30(金) 21:28:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083014320002-n1.htm
北朝鮮、強硬派の総参謀長解任か　５月就任の金格植氏
2013.8.30 14:29 ［北朝鮮］
　３０日付の韓国各紙は、北朝鮮で強硬派として知られる金格植朝鮮人民軍総参謀長が最近解任され、後任に李永吉軍作戦局長が充てられたもようだと報じた。韓国政府関係者などの話として伝えた。

　２９日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が金正恩第１書記のサッカー観戦を伝えた際、金格植氏の名前がなく、新たに大将の階級章を着けた李氏が人民武力部長より先に紹介された。

　金格植氏は５月に総参謀長に就任したばかり。韓国軍は同氏が２０１０年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を主導したとみており、同氏解任は韓国に対する融和姿勢を示すとの見方が出ている。

　２６日に開催が伝えられた北朝鮮の党中央軍事委員会拡大会議で「組織問題」が扱われており、この席で解任が決まった可能性もある。（共同）

5098：チバＱ：2013/08/31(土) 08:41:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083023250004-n1.htm
韓国・統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”
2013.8.30 23:23 （1/2ページ）［韓国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の親北・左翼政党である統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。情報機関の国家情報院は統一進歩党の幹部、李石基（イ・ソクキ）議員（５１）らが北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」として党関係者３人を逮捕し、国会議員会館の李議員室を家宅捜索するなど大々的な捜査を続けている。

　韓国で刑法上の内乱陰謀罪事件は１９８０年５月、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し当時、野党指導者だった金大中（キム・デジュン）元大統領らが逮捕（後に無罪）されて以来、３３年ぶり。国家情報院は李議員らの地下組織での発言記録などを証拠として入手し、その内容の一部がすでにマスコミで報道されている。

　注目されるのは北朝鮮との関係だが、今のところ具体的な指令などは明らかでない。

　国会で６議席を持ち、親北朝鮮路線で知られる統一進歩党は「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発。野党陣営は「選挙介入疑惑で世論の非難を浴びている国家情報院の居直り」と批判しており政治問題化は必至だ。

　国家情報院をめぐっては昨年末の大統領選の際、心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から提起され、幹部が選挙法違反で起訴されたほか国会でも批判、追及が続いていた。

　国家情報院としては、南北対立の状況下では北朝鮮による韓国への政治工作を阻止するために選挙情勢など国内政治動向の監視は不可避との立場だ。

　選挙介入疑惑を機に野党陣営を中心に国家情報院の組織改革や活動制限などを要求する声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開。国内政治は「国家情報院の改革」が最大争点になっていた。

　国家情報院による統一進歩党追及は「親北・左翼勢力の破壊工作から国家を守るためには政治動向監視は必要」という情報機関の役割を世論に訴えようとするものだ。政界筋では「窮地にあった国家情報院の大逆襲」との声が聞かれる。

　国家情報院など捜査当局は李石基議員も逮捕の方針だが「内乱陰謀罪」の立証は難題といわれる。反政府・野党陣営の反発が激化した場合、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権運営にも影響を与えかねない。

5099：チバＱ：2013/08/31(土) 11:20:50
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130831/ent13083110370010-n1.htm
風俗、デート…不心得者続出で韓国「芸能兵士」廃止　兵役逃れ増える？
2013.8.31 10:29 （1/3ページ）［韓流スター］
役を終えた後、国防省の前でファンに敬礼するＲａｉｎ（ピ）さん（中央）＝７月１０日、ソウル（ＡＰ）
役を終えた後、国防省の前でファンに敬礼するＲａｉｎ（ピ）さん（中央）＝７月１０日、ソウル（ＡＰ）
　男性の徴兵制がある韓国では、人気アイドルや俳優も兵役に就かなくてはならない。芸能人は一般的な国防任務に代わり、芸能活動で軍の広報を行う「芸能兵士」に志願できるという制度があったが、規律違反が相次ぎ７月に廃止された。軍のイメージ向上などにも一役買ってきた制度だが、「特別扱いだ」との国民の不満もあり、わびしい幕切れとなった。


マッサージ、デート


　「芸能兵士じゃないですか。マッサージ店に行ってきましたよね？」「私たちは誓って違法なことをやっては…」

　６月下旬、韓国ＳＢＳテレビが放送したスクープ映像をめぐり、国防省内に衝撃が走った。

　地方公演を終えた歌手のセブンさんら芸能兵士が風俗店から出てきたところを、リポーターが突撃取材する様子が大々的に報じられた。

　１月には兵役中だった歌手のＲａｉｎ（ピ）さんが、軍の規律に反して公務で外出中に人気女優、キム・テヒさんとデートを重ねていたことが発覚し、非難の声が高まっていた。

　インターネット上には「管理がいいかげん」などとの批判が殺到。国防省が特別監査したところ、芸能兵士の無断外出や規律違反の携帯電話の使用も判明。７月中旬、無断でマッサージ店に出入りするなどした芸能兵士８人を懲戒処分にし、芸能兵士制度を廃止すると発表した。

特別扱いに「不公平」


　芸能兵士の正式名称は「国防広報支援隊」。国防省が広報目的で運営する「国軍放送」（テレビ・ラジオ）の出演や、兵士の士気向上のための慰問公演などが任務で、１９９６年に導入された。かつては芸能人やスポーツ選手らの兵役逃れが社会問題となっていたが、技能を活用、維持できるというメリットがあり、兵役逃れ対策としても期待されていた。

　芸能兵士になれるのは２０人までで、映画やドラマの主演経験があることやＣＤを発売していることなど一定の志願資格が定められていた。

　地方を飛び回る過密日程で、「楽な任務ではなかった」（国防省）。しかし、厳しい訓練を行う一般兵士より休暇が多いなど、優遇されていたとの指摘が絶えなかった。

　ソウル市内で兵役に就く入隊５カ月目の男性（２０）は「北朝鮮とにらみ合う前線で過酷な生活に耐えている人たちもいるのに不公平。制度廃止に賛成だ」と話した。

5100：チバＱ：2013/08/31(土) 11:21:12
前線志願者も


　兵役中の約２年のブランクは芸能人らの活動の障害となり得る。軍事専門誌「ディフェンス２１プラス」の金鍾大編集長は「人気のある時期の入隊は致命的で、除隊後に復帰できないケースも多い」と指摘する。

　制度が廃止され、兵役逃れが増えるのではとの懸念もある。ただ、そもそも芸能兵士は民間の放送などには出演できず、金編集長は大きな影響はないとの見方を示した。

　一方、率先して最前線部隊を志願する方がイメージ戦略として有効だとの考えもある。俳優のヒョンビンさんは２０１１年、過酷なことで知られる海兵隊に志願入隊し、話題を集めた。

　芸能兵士制度廃止後の８月２７日に入隊した俳優、ソン・ジュンギさんの所属事務所は「最初から一般部隊を志願するつもりだった。困ることは特にない」と話した。（共同）＝ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ

5101：チバＱ：2013/08/31(土) 11:22:11
さんけーの反韓感情もどーかと思うが
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/kor13083103240001-n1.htm
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　「イルポン」はいかが？
2013.8.31 03:22 ［外信コラム］
　英語の「オリジナル（独創的）」と「われわれ」にあたる韓国語の「ウリ」をくっつけた日本製の造語に「ウリジナル」がある。生け花、茶道、剣道、相撲…日本文化のルーツ（起源）は「われわれだ」と自慢したがる韓国人を皮肉る言葉だが、韓国では最近、「クッポン」という造語が若者の間にある。

　「国（クッ）」と覚醒剤の「ヒロポン」の「ポン」を合わせたもので「わが国最高」といって何でも韓国を自慢し、それを外国人にまで押し付けたがる自己陶酔ぶりを皮肉る言葉だ。たとえばキムチやビビンバを「今や世界的食品！外国人も絶賛！」といったり「韓流文化が欧米を席巻！」などと大げさに自慢するのがそうだ。

　“ウリジナル”が中国にまで広がり「孔子は韓国人だった」とか「漢字は実は韓字だ」といったりするのも「クッポン」に属するが、この造語は愛国的自己陶酔に対する自己批判である。韓国人にもそうした自己を振り返る余裕はあるのだ。

　そこでついでに「イルポン」という造語はどうだろう。日本の「日（イル）」とヒロポンの合成語として思いついたのだが、極端な安倍政権非難キャンペーンをはじめ、何から何まで日本を批判してやまない韓国の“反日自己陶酔”への自省として。（黒田勝弘）

5102：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:53:56

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/36524
2013年08月31日（最終更新　2013年08月31日 00時12分）西日本新聞
新華社が福岡支局開設へ　日本国内３カ所目 [福岡県]

　中国国営通信、新華社の李従軍社長＝写真＝は３０日、九州・沖縄メディア訪中団（団長・川崎隆生西日本新聞社社長）と北京市内で会談し、福岡市に日本国内３カ所目の取材拠点となる福岡支局を開設することを明らかにした。

　開設時期について李氏は「できるだけ早く設置したい」と述べ、早ければ年内に開設する方針を表明。福岡に拠点を置くことで「九州・沖縄についての報道を拡充し、地域メディアとの交流・協力を拡大したい」と述べた。協力の具体的内容としては「ニュース原稿の交換などを進めたい」として、連携に前向きな姿勢を示した。

　支局の規模については「通常は２、３人体制。支局長１人でスタートし、現地雇用も含め徐々に拡大したい」と述べた。　（北京・久永健志）

＝2013/08/31付 西日本新聞朝刊＝

5103：チバＱ：2013/09/02(月) 20:24:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013090200559
周永康氏、党中央の管理下か＝隠し資産疑惑で調査へ−中国が「石油閥」利権解明

周永康・前中国共産党中央政法委員会書記＝２０１２年３月（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国共産党中央は、昨年１１月の党大会まで最高指導部の政治局常務委員として公安・司法を統括した周永康前党中央政法委員会書記（７０）を汚職・腐敗疑惑で事実上の管理下に置いたことが分かった。複数の共産党筋が２日までに明らかにした。今後本格的な調査に着手する見通しだが、常務委員経験者は汚職で摘発されないという慣例を破り、刑事責任追及まで発展するかは不明だ。
　党中央規律検査委員会は１日、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）前会長の蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任（閣僚級）を「重大な規律違反」で拘束し、取り調べている。同社前身の社長を務め、石油利権を掌握して常務委員まで上り詰めた「石油閥」の周氏と蒋氏は親密な関係にあり、共産党筋は「周氏側と、ＣＮＰＣなど石油利権の関連と共に、周氏一家の隠し資産について調べている」と明かした。（2013/09/02-16:29）

5104：チバＱ：2013/09/02(月) 21:07:44
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2952394/10956049?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=news&amp;utm_campaign=txt_link_Sun_r3
「幸福の王国」ブータンで苦しむ若者たち
2013年06月26日 15:48　発信地:ティンプー/ブータン
【6月26日 AFP】そこは「最後の理想郷」として知られている──美しい自然と仏教文化あふれるヒマラヤ奥地の国、国民の幸福が経済成長より重視される所。

　だがそのバラ色の評判に、ブータン王国の都市に暮らす若者たちは迷うことなく異議を唱える。

「人びとが幸福でないことは見てとれる」と、ソーシャルワーカーのジグメ・ワンチュクさん（24）は語る。薬物依存から立ち直ったワンチュクさんは、首都ティンプー（Thimphu）にある薬物依存の若者たちの相談所で働いている。

「私たちはとても多くの課題に直面しており、多くの人が苦しんでいる」

■薬物乱用、アルコール依存、犯罪率上昇

　飲酒、特に米の自家醸造酒は長らくブータン文化の一部だった。だが、国家統計局の昨年の報告書によると、アルコール性肝疾患がティンプーの主要病院における死因の上位を占めるようになった。

　また、何世紀もの間にわたって世界で最も孤立した国だったブータンが近代化するにつれ、若者による薬物乱用、特に調剤の乱用が大きな問題になってきている。

　ブータンは1974年に初めて外国人観光客の入国を認め、1999年に初めてテレビを、2008年に初めて民主主義を認めた。

　今でもブータンは外国人に別世界のような印象を与える──職場や学校へ民族衣装で通う人びと、息を呑むような景観に点在する僧院やマニ車、政府庁舎として使われる古い要塞。

　だが、伝統社会の網の目は、ほつれ始めている。

「犯罪率は年々高まっている。空き巣や強盗などは10年前にはほとんど無かった」と、ダンバー・K・ニロラ（Damber K. Nirola）氏は語る。人口75万人足らずのブータンに2人しかいない精神科医の1人だ。

「現在直面し、今後ますます大きくなるであろう最大の問題は、失業だ。失業とともに、薬物とアルコールの問題も来る」

5105：チバＱ：2013/09/02(月) 21:08:22
■「国民総幸福量」と現実のギャップ

　こういった問題が、「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」をトレードマークにしている国で起きていることは、意外かもしれない。

　GNHは、用語としては1970年代に先王の即席の発言で決まり、その後、本格的な開発モデルに発展した。

　国民総生産（GDP）を重視する諸外国と異なり、ブータンのGNHは、環境と文化を守り、良き統治を目指し、持続可能な社会・経済の発展を追求するものだ。精神と物質の両方の豊かさのバランスを取ろうというこの観点は世界の注目と称賛を集めた。

　だが、GNHの基本コンセプトはブータン国内でも支持されているものの、その実際の運用には疑問も投げかけられている。

「この国の問題を見る限り、GNHがこの国にあるとは思えない」と、学生のジャミャング・ツェルトリムさん（21）は語る。

　ツェルトリムさんの最大の懸念は、多くの人と同じく、ブータン国内に若者向けの望ましい雇用がないことだ。しかもブータンの年齢中央値は26歳。今後さらに多くの人びとが生産年齢に到達する。

　公式には、ブータンの失業率は2009年の12.9％から、2012年には7.3％に減少しているが、この統計には疑問の声も上がっている。

　民間事業が発達していないことから高学歴のブータン人向けの事務職はごく限られている。一方で、成長する建設産業での手仕事は、国境を越えて来るインドの労働者が大半を担っている。

「雇用の需給がマッチしていない」とニロラ医師は語り、若者層が農業をしなくなっており、高齢者が農業を続けていると付け加えた。

　問題の背景にあるのは、ブータンが隣国インドに投資、支援、輸入で大きく依存していることだ。昨年、過剰な需要の結果、ブータンはインドルピーが枯渇し、結果として大規模な信用危機が起きた。

　この経済危機のピークは、ちょうどジグメ・ティンレイ（Jigme Thinley）首相がニューヨーク（New York）の国連（UN）会議で幸福哲学を説いていたころ訪れた。

「このとき、多くの人がGNHを厳しく非難するようになった。私たちの政府首脳陣はブータン国外でGNHを紹介することの方に興味があるのだ、とね」と、ブータニーズ（Bhutanese）紙の編集者、テンジン・ラムサング（Tenzing Lamsang）氏は語る。

　ラムサング氏は、GNHが「高度に知的な」コンセプトとしてエリート層の支持を獲得する一方、国民の大半からは十分な支持が得られていない中で、政府首脳陣は悪化する国内問題を「見ないふりをする」ようになったのだと指摘する。

　一方、GNH指標を考案したシンクタンク「ブータン研究センター（Centre for Bhutan Studies）」の研究者、ペマ・ティンレー（Pema Thinley）氏は、「ユートピア国家」を求める非現実的な期待により、GNHが不公平な非難を浴びていると反論する。

「GNHはブータン国民全体の目標であり、達成しようと目指しているものだ。現時点でブータンがGNHを達成したとは誰も言っていない」とティンレー氏は語った。(c)AFP/Rachel O'BRIEN

5106：チバＱ：2013/09/02(月) 21:09:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000079-san-cn
閣僚級幹部を調査　中国、企業管理「重大な規律違反」
産経新聞 9月2日(月)7時55分配信

　■周永康・前党政法委員会書記の側近

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は１日、中国政府内で国有企業を管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任（閣僚級）が重大な規律違反行為をしたとして、共産党の規律検査部門の調査を受け始めたと伝えた。蒋氏は昨年１１月に引退した党最高指導部の元メンバー、周永康・前党中央政法委員会書記に近い人物として知られる。蒋氏への調査は党内の新たな権力闘争の兆しとの見方も浮上している。

　新華社通信は蒋氏の容疑に触れていないが、８月下旬に中国石油天然ガス集団の複数の幹部も「重大な規律違反」で拘束されたことから、石油利権に絡む汚職問題に問われた可能性が高いとみられる。

　周氏の長年の秘書だった郭永祥・四川省文学芸術界連合会主席も６月から党規律部門の取り調べを受けている。習近平政権は反腐敗を名目に周氏の影響力を一掃し、政権の求心力を高めたい思惑がある。

　エンジニア出身の蒋氏は、山東省勝利油田に勤務した１９８０年代に「直属の上司である周永康氏に気に入られた」（石油関係者）ことなどで出世し、青海省副省長、中国最大の国有石油企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）会長などを歴任している。

　習政権は「腐敗と戦う姿勢」を強調し、局長級以下の官僚を多く摘発してきたが、蒋氏は取り調べを受けた最初の閣僚級幹部となる。「石油業界の汚職の実態は目に余るものがあり、ここからメスを入れて国民の支持を取り付けるためだ」との見方がある一方、「利権が多い“おいしいポスト”を空け、自分の側近を処遇するためだ」と説明する党関係者もいる。

　一方、蒋氏の後ろ盾である周氏は、江沢民・元国家主席につながる大物政治家で、現在も司法、警察に強い影響力がある。昨春に失脚した元重慶市トップの薄煕来氏とも親密で、薄氏の失脚に反対したとされる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは８月、河北省の避暑地・北戴河で開いた会議で周氏の調査が決定され、江氏も支持したと報じていた。

5107：チバＱ：2013/09/03(火) 21:19:42
http://mainichi.jp/select/news/20130903ddm007030122000c.html
中国:石油閥汚職、拡大か　背景に指導部内権力闘争も
毎日新聞　2013年09月03日　東京朝刊

　【北京・井出晋平】中国で、大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）」の汚職事件が拡大の様相を見せている。汚職を取り締まる中国共産党中央規律検査委員会は１日、前ＣＮＰＣ会長で国有資産監督管理委員会（国資委）の蒋潔敏（しょうけつびん）主任（閣僚級）について「重大な規律違反」で調査を開始したと発表した。現職の閣僚級幹部が汚職調査の対象となるのは異例。石油閥の重鎮で前党政治局常務委員の周永康（しゅうえいこう）氏が取り調べを受けているとの報道もあり、事件の行方が注目されている。

　蒋主任は、１９７２年に油田で技師として働き始め、２０００〜０４年に青海省副省長を務めたのを除き、一貫して石油畑を歩んだ。ＣＮＰＣ副社長、社長を経て１１年に会長に就任。約２００人いる党中央委員の一人で、３月に国資委主任に転じたばかりだった。現役閣僚級幹部が取り調べを受けるのは、１１年に摘発され執行猶予付き死刑判決を受けた劉志軍（りゅうしぐん）元鉄道相以来。

　一連の汚職事件は、先月２６日に発覚。ＣＮＰＣの副社長ら幹部４人が「重大な規律違反」で規律検査委の取り調べを受けている。４人は、いずれも蒋主任がＣＮＰＣ在任中に幹部に登用されていた。

　今回の汚職事件は、指導部内の権力闘争の側面も見え隠れする。取り調べを受けていると報道があった周氏は、ＣＮＰＣ出身で石油閥の重鎮。収賄罪などに問われている元重慶市党委書記の薄熙来（はくきらい）被告の後ろ盾だった。

　薄被告は元側近が米総領事館に駆け込んだ事件の隠蔽（いんぺい）工作について、公判で「上層部の指示があった」と発言。公開された公判記録からは削除されているが、「上層部」は周氏を指すと取りざたされている。周氏は江沢民（こうたくみん）元国家主席と近く、「習近平（しゅうきんぺい）国家主席が江氏の影響力排除を狙っている」（外交筋）との見方も出ている。周氏に連なる人脈では蒋主任のほか、周氏のＣＮＰＣ時代の腹心、郭永祥（かくえいしょう）元四川省副省長も取り調べを受けている。

　中国では、市場を独占して巨大な利権を持つ国有企業は、党幹部らと結びつき、既得権益集団になっていると指摘されている。中でも石油閥は、資源開発や軍への燃料供給を通じてエネルギー政策や国防政策に大きな影響力を持っている。

　習主席は先月２７日の政治局会議で、「『虎もハエも一網打尽にする』方針を堅持する」と汚職摘発の強化を表明。「既得権益に切り込む」として、国有企業改革を進める方針も示した。石油閥の摘発は、汚職摘発や改革の推進に加えて、現指導部の権力基盤固めという狙いもありそうだ。

5108：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:34:24

【第130回】 2013年7月19日 著者・コラム紹介バックナンバー
姫田小夏 [ジャーナリスト]
知られざる中国シャドーバンキング問題の一側面
20万社を数える鉄鋼専門商社に連鎖破綻リスク浮上
http://diamond.jp/articles/-/39023

中国経済の減速で、好況下では明るみに出ることがなかった不法ビジネスが、徐々に表面化している。

それは多額の利ざやが望める投機的ビジネスにおいて顕著であり、その1つの典型例が不動産売買である。不完全な法律、法規、曖昧な権利関係を巧みに利用し、巨額のマネーがこの市場に入り込んだ。

デベロッパーの資金調達のみならず、中小企業のセカンドビジネス、個人の資金を集めてのマネーゲーム、こうした不動産投資に資金を提供してきたのは、いわゆる「地下金融」といわれる「影の銀行」の存在である。

不動産だけではない。「影の銀行」は鉄鋼の世界をも支配していた。中国では昨年来、鉄鋼業界の連鎖破綻が取り沙汰されている。

20万社を数える鉄鋼専門商社
福建人が独占し特殊な業界を形成

上海の宝山鋼鉄（かつての宝山製鉄所）につながる街道沿いに、鉄鋼製品を扱う商社がある。… 「景気悪そうだな」と思っていた矢先、引っ越しが始まった。今年3月のある日、店内は珍しくざわついていて、部屋の中から事務機器やサンプルを持ち出す姿が見られた。そしてこの鋼材商社は、すっかりもぬけの殻となった。

新聞に「不良債権」という見出しが目立つようになったのもこの春頃からだった。4月、中国銀行業監督管理委員会（銀監会、日本の金融庁に相当）が「2013年経済金融形勢通報分析会」なる会議を開催したという記事は「ここ数年の銀行融資の増加は、数年後には違約という形で表面化するだろう。ある一部の地区と業界において、すでに不良債権は顕在化している。危ないのは鉄鋼商社、造船、太陽電池業界だ」と静かに警告していた。

あの街道沿いの商社は、移転ではなく倒産だったのだ。その原因は、資金繰りの悪化であり、昨今、上海の空気をよりいっそう重くしているのは、この鉄鋼専門商社ともいえる。

鉄鋼専門商社は、中国全土に20万社はあるだろうと言われている。それが集中しているのは上海だ。上海には中国最大の鉄鋼所である宝山鋼鉄があるが、そこからの仕事を独占的に請け負う専門商社が、特殊な業界を形成している。

経営者は福建省出身者で固められ、上海人はおろか外国資本もこのコミュニティには入ることができない。地元上海人は「彼らは贈賄で成長し、地元上海から産業を奪った闇の集団」と白い眼で見るが、取引金額は大規模であり、実際、上海の好不況を占う経済指標にもなっている。

国有企業や上場企業が「又貸し」
中小の鉄鋼専門商社の資金調達ルート

振り返れば、2008年、中央政府が4兆元の財政出動を行ったことで、中国の不動産市場は息を吹き返した。このとき、鉄鋼専門商社は鋼材を買い占め、値上がりを待った。つい数年前まで、銀行の得意客と言えばこの鉄鋼専門商社だったのもこうした経緯からであり、融資総額の50％がこうした鉄鋼専門商社向けという支店もあると聞く。

その一方で、国有企業や上場企業が「第二の銀行」と化し、鉄鋼専門商社に貸し込むという現象が見られるようになる。彼らは国有、あるいは大企業であるという信用力で銀行から借り入れを起こし、商業銀行には振り向いてもらえない中小の鉄鋼専門商社に貸し付けた。

中国ではこうした行為を俗に「托盤」（お盆・給仕用トレーの意）と呼んでいる。市場が下落しないように、あるいは資金不足などを補うなどを理由に、資金の流れをスムーズにさせるために「支える」ことを意味する。

この「托盤」行為は不法行為とされるものの、実は鉄鋼業界に限られた話ではない。中国政府系の大手商社幹部の唐逸さん（仮名）は次のように語る。…銀行からは6％で借り入れ、それを16〜22％で貸し付ける。利幅は10％超、「本業よりも儲かる」…のだと言う。
これは借り手の中小企業にとっても都合がいい、とコメントする中国人もいる。
「銀行のような厳しい審査はしませんから。担当の部長に挨拶に行けば、それで融資が下りるんです」
これがいわゆる「シャドーバンキング」の一面である。

5109：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:35:13
>>5108-5109
倉庫の中に在庫はあるのか？
多額の融資を引き出す詐欺的手口

好景気の時は、借りる側も貸す側も、最後には「返済」という形でつじつまを合わせることができた。しかし、鉄鋼製品が売れなくなった2012年以降、鉄鋼業界は問題が続出し、手の施しようのない危機的状態に陥っている。

そのひとつが、抵当権をめぐる問題である。貸出に際して債権者は鋼材そのものに抵当権を設定するのだが、そもそも「倉庫の中に在庫があるのかどうか」が問題となったのである。

鉄鋼製品をめぐるトレードでは、国有企業が中小の鉄鋼専門商社に資金を貸し出す際、担保を設定した動産を、借り手のものでも、貸し手のものでもない「第三の倉庫」に預けることになっている。

ところが、借り手は「もっと借りたい」ばかりに、「第三の倉庫」の管理人をカネで買収し、在庫証明の数字を水増しさせる。極端な話、500トンしかないものを1000トンと書かせて、さらなる融資を引き出す。まさに詐欺的行為だ。

また、この表面上は「第三者が管理する」倉庫も、蓋を開けてみれば、実は借り手当事者（トレーダー）の倉庫だったというケースもある。自分の倉庫であることがバレないように、別の人物の名義を使って倉庫を作るのである。融資元である国有企業の在庫管理を遠ざけようという目論見だ。その結果、複数の抵当権が設定された「同一の鋼材の山」が多数出現することになる。

さて、国有企業も「騙されっぱなし」というわけではない。彼らもとっくに鉄鋼専門商社が「怪しい」ことに気づいている。だが、簡単にこの商売（高利貸し）をやめるわけにはいかない。そこにはこんな理由があった。
…「一目置かれる国有企業といえども、“国有稼業”も楽じゃない」と言うのだ。というのも、国有企業は国務院の特設直属機構、国有資産委員会にしっかりと管理され、毎年の目標達成を強制される。クリアしなければクビが飛ぶ。…「利益を叩き出すためにはそれが違法かどうかは問わない。逆に目標を達成すればボーナスがドカンと出る。そのため、まずいとはわかっていても、この高利貸し業から手を引くことはできないのです」と内幕を語る。

銀行も「鋼材」が不良債権化
想像以上に根が深いシャドーバンキング問題

08年の財政出動で一時的に潤った鋼材市場だが、2011年中頃を境に様相が一変する。背景には欧州を中心とした外需の低迷、国内はマクロ調整策による不動産市場の減速などの要因がある。行き場を失った鉄鋼製品の在庫は、2012年には史上最高の1億トンにも積み上がった。

この時期、中国の多くの地区で高利貸し業が破綻した。今年5月の当コラムで取り上げたとおり、中国では温州など一部の地域で不動産価格が頭打ちとなり、高利貸しから借りた資金の返済に四苦八苦する企業が続出した…
往生したのは鉄鋼専門商社も同じだった。このとき鋼材価格は下落する一方で、商社が商売をまとめても、その価格は工場出荷額を大きく割り込んだものとなっていた。資金繰りは悪化、2012年秋には、宝山でも裁判所や銀行による差し押さえの紙が貼られる鋼材の在庫の山が出現した。

不良債権問題を取り上げる記事も増えた。地元メディアは民生銀行をクローズアップし、その杜撰な融資を次のように指摘した。

「民生銀行のすべての支店が行った鉄鋼専門商社に対する貸付は300億元、そのうち168億元が上海地区に集中する。訴訟案件も増えている。…」

中国ではここに来て、「金融改革」という言葉がよりいっそう強調されるようになった。問題の所在は、「シャドーバンキング」という「政府の監督の目が届かないのをいいことに、銀行経営の枠外で、カネを集め貸し付ける」という“悪しき慣習”にある。

だが、アンダーグラウンドなカネの動きを取り締まるだけでは解決には至らない。「シャドーバンキング撲滅」と言ったところで、中小企業への融資の道が確立されない限りは、それはいたちごっこで終わってしまうためだ。

しかし「リスクが大きい」といわれる中小企業に対して、誰がカネを貸すのか。しかも、中国の場合、相手は詐欺行為も厭わない“不法分子”である。上海には「こうした不法分子を生み出す社会構造にも問題がある」と断じる金融専門家もいる。…

5110：チバＱ：2013/09/08(日) 18:56:35
http://mainichi.jp/select/news/20130908k0000m030050000c.html

台湾:法相が辞任　野党議員無罪判決で上訴断念疑惑

毎日新聞　2013年09月07日　21時26分


　台湾の曽勇夫・法務部長（法相）が６日夜、辞任した。最高検の特別捜査チームが同日、会計法違反などの罪に問われた野党・民進党の有力な立法委員（国会議員）が６月に無罪判決を受けた後、王金平立法院長（国会議長）に相談し、王氏を通じて曽部長や高検検察長が検察に上訴断念を働きかけたとする調査結果を発表した。検察は上訴せず、無罪が確定している。

　曽部長は記者会見で疑惑を否認したが「自らの清廉潔白を守るため」として辞任を表明。江宜樺・行政院長（首相）は辞任を承認した。法務部政務次長が臨時代理を務める。

　現職院長や閣僚への捜査は極めて異例。馬英九政権では７、８月に軍兵士死亡事件に絡み、国防部長（国防相）が２人続いて辞任した。馬政権に対する世論の圧力はさらに強まるとみられる。
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5111：チバＱ：2013/09/08(日) 18:58:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000009-xinhua-cn

韓国の強姦・わいせつ事件、４年間で２５％増　殺人・強盗事件は減少―中国メディア

XINHUA.JP 9月7日(土)20時14分配信





韓国の強姦・わいせつ事件、４年間で２５％増　殺人・強盗事件は減少―中国メディア


韓国・聯合ニュースの報道によれば、同国の警察庁と刑事政策研究所が４日発行した２０１２年版の犯罪統計報告で、同国では過去４年間で強姦・わいせつ事件が２５．３％増え、殺人、強盗事件は減少傾向にあることが分かった。人民網が５日伝えた。

【その他の写真】

これによると、１２年に韓国で発生した事件は１７９万３４００件で、１１年に比べて２．３％増。解決した件数は同０．８％減の１３７万１２１件だった。

１２年に起きた殺人事件は９９５件で、１１年に比べて１７．４％減少、強盗事件は１２年に２５８７件で、同３５．２％減少した。ただ強姦・わいせつ事件は１２年に１万９４９８件と、０．８％増。過去４年間では２５．３％増えた。

強姦・わいせつ事件が増えた背景には、性犯罪に対する人々の意識が変化し、法律や関連の制度が整ったため、被害者による通報が増えたことがある。

（編集翻訳　恩田有紀）

5112：チバＱ：2013/09/08(日) 22:23:08
http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html?tag=top;topStories
平壌訪問前に知っておくべき１０のこと
2013.09.08 Sun posted at 18:00 JST

（ＣＮＮ） 北朝鮮と言えば、世界一高い無人の建物「柳京ホテル」や毎年開催される世界最大規模のマスゲームイベント「アリラン祭」などが有名だが、国内事情はあまり知られていない。そこで今回は、首都平壌を訪問する前に押さえておきたい１０のポイントを紹介する。

１．上質なビールが飲める

北朝鮮ではビール醸造が盛んで、地ビールで特に有名なのは首都平壌を流れる大同江（テドンガン）にちなんで名付けられた大同江ビールだ。２０００年に北朝鮮の国営醸造所が英国の醸造所を買収し、平壌郊外に工場を建設。２年後に本格的な生産を開始した。

２．ハイヒールが人気

北朝鮮の女性はハイヒールを愛用し、多くの女性が昼夜を問わず、１０センチのヒールを履いて職場や買い物に出掛ける。中には軍や建設現場でハイヒールを履く女性もいる。

ウェッジソールも４、５年前に中国から入ってきている。今でも多くのウェッジソールを見かけるが、平壌では最近、細いヒールがマストなファッションアイテムとなっているようだ。

３．携帯電話の持ち込みが可能

今年１月時点で、空港の売店で現地のＳＩＭカードを購入すれば、持参した携帯電話で国際電話をかけたり、平壌にいる携帯電話を持った他の外国人に電話をかけたりすることができる。ただ北朝鮮の人々は別のネットワークを利用しているため、携帯電話で彼らに電話をかけることはできない。

４．北朝鮮人は歌が好き

大半の北朝鮮人は歌が上手で、ポップミュージックなど歌詞のある曲が人気だ。今でも欧米の音楽グループの１番人気はビートルズで、セリーヌ・ディオンやカーペンターズも人気が高い。

地元の音楽グループで最も人気があるのは、女性５人組のユニット「牡丹峰（ モランボン）楽団」で、メンバーの選考は金正恩（キムジョンウン）第１書記自ら行ったと見られる。

５．駐車場でバレーボール

バレーボールは北朝鮮で最も人気のあるスポーツの１つで、人々は昼休みに駐車場などの広場で気軽にバレーボールを楽しむ。

６．地下鉄が非常に深い

平壌の地下鉄は地下１００メートルの深さにあり、エスカレーターで駅に降りるのに数分かかる。エスカレーターの周りの壁に広告は一切なく、ひたすら白い壁が続く。地下鉄は２路線で、１７の駅が存在する。モスクワの地下鉄に倣い、多くの駅に凝ったシャンデリアや絵画が飾られている。

７．キムチが大好物

キムチは北朝鮮の国民的な食べ物で、女性によって作るキムチの種類が異なると言われる。伝統的なキムチ作りは大変時間のかかる仕事で、女性たちはキャベツの葉にペースト状の唐辛子を塗ったり、かき混ぜたりする作業を数時間かけて行う。

８．一致結束

北朝鮮の人々は幼少期から一列に並んで行進する訓練を開始し、１０代になる頃には、数百人があっと言う間に等間隔の複数の列に整列できるようになる。

通りを歩く工場労働者も、金日成主席の銅像の下に花を手向けに集まる人々も、ジョギングをする兵士も、整列して「一致結束」を示さなければならない。平壌に１週間滞在すると、この整列の練習風景を頻繁に目にするだろう。

９．現地通貨「ウォン」は使えない

北朝鮮の通貨はウォンだが、外国人旅行者は米ドル、ユーロ、人民元しか使えない。平壌市内のあちこちに青い屋根の市場があり、現地の人々は買い物の大半をそこで済ませるが、外国人の市場への立ち入りは禁じられている。また旅行者は原則としてデパートへの立ち入りも禁じられているが、こちらはさほど厳格に守られていない。

１０．金バッジ

北朝鮮では全ての国民が左胸に「金バッジ」を付けている。バッジには、故金日成（キムイルソン）主席か故金正日（キムジョンイル）総書記、あるいはその両者が描かれている。このバッジは、特別な日や重要な重大な出来事の記念に国民に配布され、一般には販売されていない。

5113：チバＱ：2013/09/09(月) 20:22:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090917580004-n1.htm
台湾の立法院長失職も　検察に上訴断念働きかけた疑い
2013.9.9 17:57
　台湾の立法委員（国会議員に相当）が絡む刑事訴訟で、法務部長（法相）らに検察側の上訴断念を違法に働きかけた疑いがある王金平立法院長（国会議長）に関し、王氏の所属する与党、中国国民党は９日、１１日に党内会議を開き、処遇を話し合うことを決めた。党籍抹消や除名により、立法院長失職の可能性が浮上しており、議会に動揺が広がっている。（台北　吉村剛史）

5115：チバＱ：2013/09/11(水) 20:42:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&amp;d=0911&amp;f=politics_0911_004.shtml
台湾で決裂…馬英九総統と王金平議長、同じ国民党の「なぜ？」
Y! 【政治ニュース】 2013/09/11(水) 14:12



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　　台湾の馬英九総統と王金平立法院院長の決裂が決定的になった。馬総統は10日夜、検察への介入があったとして王院長の辞任を求める声明を発表した。王院長は検察の職権乱用を食い止めるためと反論している。台湾の立法院は日本で言えば国会、院長は国会議長に相当する。これまで「二人三脚」で選挙を勝ち抜いてきた2人だけに、今後の台湾政局に大きな影響を及ぼす可能性がある。中国新聞社などが報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。王金平院長）

　　王院長は1941年に高雄州岡山郡（現在の高雄市）で生まれた。1975年から立法院選挙で連続当選している。99年には立法院院長、2000年に国民党副主席に就任した。

　　馬英九総統は父親が湖南省の出身だが、本人は1950年に香港で生まれた。米国留学経験があり、台北市市長を経て05年−07年、09年以降は国民党主席、また08年からは中華民国総統を務めている。

　　台湾では事実上の二大政党制がほぼ定着している。馬総統の前任者は民進党の陳水扁総統だった。馬総統と王院長は国民党の政権奪回のために、二人三脚で多くの選挙を戦ってきた仲だ。

　　「決裂問題」が急浮上したのは9月6日だった。最高法院（最高裁）検察署特別捜査チームが、王院長と民進党の議員団責任者を務める柯建銘議員の電話会話の監視記録を発表したことだった。王院長の発言に、柯議員に絡む裁判で、検察に対して「無罪判決が出た場合には上告しないよう」に告げたと説明する部分があったという。

　　馬総統は「司法に介入した」と批判し、「立法院機構の責任者として不適切」、「国民党の尊厳を保つためにも辞任をしてもらいたい」などと述べた。王院長は「台湾の検察は職権を乱用して上告する」ことが問題と反論し、台湾の司法改革チームも毎年のように、検察の職権乱用による上告の事例を発表していると指摘した。

　　さらに、「電話の監視」も正規の手続きを経ていないとして「職権乱用であり違憲だ」と批判し、辞任勧告には応じず、徹底的に“抗戦”する考えを示した。

　　国民党上層部の「決裂」について、馬総統と王院長の間には以前から対立が深まっていたとの見方もある。王院長は民進党との対決では比較的柔軟で、立法院院長に就任したのも民進党からの信頼を得たことが大きな理由だった。ただし、議会運営では国民党が重視する法案が通らないことがしばしば発生していた。馬総統はいらだっており、“王院長切り”を図っていたとの見方がある。

　　台湾の有権者の間で、王院長への「同情」が高まり、馬総統の支持が低下する可能性があるとの分析もある。
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