大中華世界的話題 - 1117295937

4916：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:58:12: 中朝は「一般的国家関係」＝中国高官が異例の言及
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052700349&j4

　【ソウル時事】韓国の超党派訪中団の団長として先週訪中した与党セヌリ党の兪奇濬最高委員は２７日、党の会議で、中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長が中朝関係について「一般的国家関係だ」と語ったと明らかにした。セヌリ党が発表した。
　王氏は２２日に訪中した北朝鮮の崔竜海軍総政治局長と会談した。中国と北朝鮮は朝鮮戦争をともに戦い、「血盟」関係と呼ばれる特別な同盟関係にあるとされてきたが、最近では、中国は通常の国家関係にしようとしていると指摘されている。ただ、対外的に言及するのは異例と言え、長距離ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮への冷淡な姿勢が反映された可能性がある。（2013/05/27-12:21）
4917：チバＱ：2013/05/27(月) 22:05:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052622270004-n1.htm
中国共産党の規律委幹部左遷か　不正疑惑と香港誌
2013.5.26 22:26 ［中国］
　香港誌、新維は２６日までに、中国共産党中央規律検査委員会の王偉副書記が、不正疑惑で調査を受け左遷されたと報じた。党高官の汚職事件を調べる立場にある同委員会の幹部が、自ら調査の対象となるのは異例。北京の消息筋の話として伝えた。

　王氏は、ある重大事件を調査した際に「不当な行為」をした疑いが持たれているという。詳細は不明。

　同誌によると、王氏はこのほど、重慶市の三峡ダムのプロジェクトに関わる国務院三峡工程建設委員会弁公室の副主任に就任。だが同誌は、党中枢部で絶大な権力を持つ党中央規律検査委の副書記に比べ、明らかに「閑職」だと指摘している。（共同）
4918：チバＱ：2013/05/29(水) 21:50:12: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130529-OYT1T01220.htm
ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化
　【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。

　東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。

　脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の働きかけがあったとの見方が強い。

　当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。

　ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した。ラオス出国の際は北朝鮮当局者が同行し、９人は正規の北朝鮮旅券を持たされた。韓国政府はラオス政府に「遺憾の意」を伝えた。

（2013年5月29日21時28分読売新聞）
4919：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:57:18: >この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた

中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130530082.html
2013年5月30日（木）08:14
　【北京＝川越一】横浜市で６月１日から３日まで第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）が開催される。日本が関係強化に意欲をみせるアフリカをめぐっては、中国が立ちはだかる。米研究機関によると、中国の対アフリカ支援は２０００年からの約１０年で総額７５０億ドル（約７兆５千億円）に達し、日本の昨年の政府開発援助（ＯＤＡ）の７年分に相当する規模で、その貪欲さにはアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が出ている。

　中国は２０００年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて支援を加速。習近平国家主席が３月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「３年間で２００億ドル（約２兆円）を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、その詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。

　開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、２年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は００年から１１年までの間に、アフリカ５０カ国で約１７００件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、７５０億ドルに達することが明らかになった。

　昨年の日本のＯＤＡ実績は約１０５億ドル（外務省調べ）。単純には比較できないが、中国は日本のＯＤＡ全額を７年分、積み上げた額をアフリカに投じた計算になる。

　この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、１９６３年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。

　ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。

　中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。

　今月２５日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）創設５０年（前身を含む）を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。

　中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。
4920：チバＱ：2013/05/30(木) 22:25:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053000833
香港長官に退陣説＝側近不祥事で苦境に

香港の梁振英行政長官＝１月１６日、香港（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】昨年７月に就任した香港の梁振英行政長官に早期退陣説が浮上している。長官選で梁氏の選挙対策本部長を務め、側近中の側近だった香港商品取引所（ＨＫＭＥｘ）の張震遠会長が、ＨＫＭＥｘの不正経理事件で行政会議（長官の諮問機関）メンバーなど全公職を退く事態になったためで、親中・親政府派からも懸念の声が出始めた。
　退陣説が広まったきっかけは２８日付の地元紙リンゴ日報の報道。同紙は民主派ジャーナリストが北京の消息筋から得た情報として、中国共産党の中央香港・マカオ工作協調小組が梁長官を事実上更迭する方針を決定したと報じた。（2013/05/30-18:13）

--------------------------------------------------------------------------------
4921：チバＱ：2013/05/31(金) 01:03:43: http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030137000c.html
ミャンマー:カチン武装組織と停戦　政府、合意文書に署名
毎日新聞　2013年05月31日　00時52分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」は３０日、暫定的な停戦合意に達し、ミャンマー北部カチン州の州都ミッチーナで合意文書に署名した。ミャンマーではテインセイン政権が発足して間もなくの２０１１年６月、政府軍とＫＩＡの戦闘が１７年ぶりに再開。１０万人以上の避難民が出るなど混乱が続いていた。暫定的な停戦合意は、ミャンマー最大の課題とされる「少数民族問題」の解決に向けた一歩となる可能性がある。

　テインセイン政権は１２年１月、ビルマ独立（４８年）当時から武装闘争を続けてきたミャンマー東部カレン族の武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的な停戦合意にこぎつけた。だが一方で、９４年に停戦合意していたＫＩＡとの戦闘が再開。「民主化」に逆行する動きに国際社会から厳しい目が向けられていた。

　合意文書は７項目。今後、両者の「政治対話」が本格化するとみられる。
4926：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/chn13060116180002-n1.htm
タピオカに工業用原料混入、台湾グルメ観光に打撃も　違法原料の発覚相次ぐ
2013.6.1 16:15
　デザートや揚げ物など身近な食べ物に違法原料を使ったケースが台湾で相次いで発覚、食の安全への懸念が高まっている。食べ歩きが柱の一つとなっている観光業にも打撃となりかねず、政府は罰則強化などに着手。１日から飲食店や小売店に対し、安全検査完了を示す証明書を店内に張り出すよう命じた。

　台湾では５月以降、工業用や期限切れの原料を使った食品が見つかり、地元メディアが連日報じている。中でも衝撃が大きいのは「毒でんぷん」事件。タピオカや麺類、おでんの具、揚げ物の衣など多くの食品に、食用ではなく接着剤などの工業用の原料「無水マレイン酸」が混入したでんぷんが使われていた。

　ぷりぷりした食感やつやが出てコストも抑えられるため、一部の製粉業者が１０年以上前から販売していたとみられる。（共同）
4927：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/chn13053120270004-n1.htm
トイレの水道水でコーヒーいれる　香港のスタバ
2013.5.31 20:27 ［食の安全］
　世界的なコーヒーチェーン大手スターバックスの香港中心部にある店舗が、入居するビルの駐車場のトイレから水道水を運び込み、コーヒーをいれていたことが判明、市民から批判を浴びている。香港紙、蘋果日報などが３１日までに報じた。

　同紙などによると、この店舗は香港のビジネス街、セントラル地区に２０１１年オープン。しかし、店内に水道設備がないため、店から約７０メートル離れたトイレ内の水道の蛇口からタンクに水をくんで使用していた。

　スターバックス側は同紙に対し、使っていたのは飲料可能な水道水で衛生状態は保たれており、ろ過もしていたと説明。だが、衛生当局は「取水方法と場所が規定に合っていない」と警告し、店は現在、水道水の使用をやめて蒸留水を使っているという。（共同）
4928：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:02:46: 北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/13630

「原田さんは、なぜキャリア外交官の道を捨てて今のようなお仕事を始めたのですか？」。2005年3月末に外務省を自主退職して以来、全国で繰り返し尋ねられてきた質問だ。こう聞かれるたびに、私は次のように答えてきた。「それは私たち日本人が真実を知らないからです。そしてこの真実を知らないと、間もなく大変なことになってしまうからです」。

「それでは、あなたは一体その“真実”とやらをどこで知ったのか」。読者は必ずやそう聞きたくなるに違いない。私にとって国際場裏における“真実”に向けた扉を開け放ったのは、ほかでもない北朝鮮であった。

北朝鮮をめぐるいったい何が“高貴な嘘”なのであろうか。外務省を自主退職して以来、一人でも多くの日本人に「世界の真実」を知っていただこうと書いてきた拙著の中から、そのエッセンスを思いつくままに列挙するならば、次のとおりとなる。

●2004年４月に北朝鮮・龍川（リョンチョン）で列車爆発事故が発生。現地では多数の負傷者が出る惨事となった。これについて西側メディアの大多数は「金正日総書記（当時）の乗っていた列車を爆破するために起こされたが、結局、未遂に終わった」と報じた。しかし米国系インテリジェンス機関からの非公開情報によれば、この列車に乗っていたのはシリア人のミサイル科学者であり、アメリカに内通した北朝鮮エージェントたちが仕掛けたものであった。ターゲットとなったシリア人科学者たちは爆死した（拙著『北朝鮮外交の真実』（筑摩書房）参照）。

●2006年ごろ、北朝鮮に拉致された日本人印刷工たちが精緻な偽米ドルを造らされている」といった趣旨の“小説”が、わが国でなぜか一世を風靡する中、現実にはアメリカのブッシュ政権が精巧な偽米ドル（通称「スーパーノート」）を世界中で追い求め、回収していた。アメリカ政府はこれを「北朝鮮の仕業」と糾弾したが、北朝鮮はこれを真正面から否定。それどころかこの問題を調べ、アメリカ財務当局に協力的であったはずのスイス政府が報告書を発表し、その中で「仮にアメリカ政府が『偽造』の証拠を示すことができるのであれば、国連憲章上、戦争を開始する理由すらあることになるだろう」と断定したのである。つまり暗に「北朝鮮犯人説」を否定したわけであるが、結局、それでさたやみになった（拙著『北朝鮮VS.アメリカ』(ちくま新書)参照）

● 同年10月、北朝鮮は「地下核実験に成功した」と公式発表した。ロシア当局関係者が直ちにこれを認める発言をしたものの、わが国政府の放射能対策連絡会議は「人工的な放射性物質は検出されない」と判断。またウィーンにある包括的核実験禁止条約（CTBT）機構も同様に特異な放射性物質は認められないと発表した。ところがアメリカだけがそうした物質を「発見」したと言い切り、これをもって「北朝鮮による核実験を公式に確認した」と断定。最初はこれを「アメリカの判断」と引用していたわが国政府も、国会答弁の中で徐々にこれを「事実」であるかのような口ぶりで話し始めた（前掲書参照）。

まだまだあるがこの辺でやめておくことにしよう。要するにアメリカは北朝鮮とけんかしているかのように見えるものの、どうやら、そう簡単に一筋縄でいく関係ではなさそうなのである。いや、もっと言うならばアメリカはここで列挙したことが「真実」であるならば、もはや何度でも北朝鮮に対して「鉄拳制裁」をくらわしてもいいはずなのだ。ところが言葉こそ厳しい口調になるものの、決して北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてはこなかったのである。中国やロシアがすぐそばに控えているにしても、それでも「やる時はやる」のがアメリカなのである。これを不思議と言わずして何と言おうか。

アメリカは、北朝鮮をねじ伏せることができない

外務省で北朝鮮班長を務めていた私にとって決定的であったのは、藪中三十二アジア大洋州局長（当時、後の外務事務次官）を団長として派遣された日本代表団との間で、アメリカ側が行った国務省会議室での協議における印象であった。議題はもちろん「北朝鮮問題」だ。

持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街「ウォール・ストリート」の住人だったのである。「これは何かがおかしい。われわれは巨大なわなにはまっているのではないか」そう思った。
4929：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:03:10: >>4928-4929
要するにこういうことなのだ。―――「北朝鮮問題はアメリカにとって“東アジアマーケットの奪い合い”における対象相手であって、それ以上でもそれ以下でもない」

金融や軍事、あるいは通貨といったマーケットにおいて、アメリカは普通ならば圧倒的な力を持っている。それなのに見かけは小国であるはずの「北朝鮮」をねじ伏せることができないということは、要するにこのマーケットにおけるゲームで優位なのは北朝鮮なのであって、アメリカではないということなのだ。だからあれやこれやと仕掛けるものの、結局は北朝鮮の主張との間で痛み分けとなるか、あるいはかえってマーケットとしての北朝鮮にアメリカは入っていくことができず、煩悶しているというわけなのである。

今、私は「マーケットとしての北朝鮮」と言った。はたしてそんなものが存在するのかと思われるかもしれないが、拙著の最新刊第3章で詳しく書いたとおり、これこそが問題の核心なのである。そして北朝鮮国内マーケットのさまざまなセクターが欧州各国(具体例は？→http://www.the-journal.jp/contents/pyon/2009/04/post_167.html 辺慎一2009月04月11日コリア・レポートに拠ると「北朝鮮は核とミサイル問題で国連の経済制裁に直面しているが、驚いたことに水面下ではＥＵなど西側企業による北朝鮮市場への進出が始まっている。」とある。但し「米国でも、スターテック社が北朝鮮逓信会社との間で音声、インターネットプロトコール供給契約を締結している。北朝鮮に進出しているエジプトのオラスコム・テレコム社…のバックには米企業がいる。」ともある)によって、さらには天然ガス・パイプライン建設利権がロシアによって仕切られてしまった今、アメリカの取り分となりうるのは「原子力」と「ミサイル」の２つしかない。

アメリカと最初に手を握ったがゆえに、欧州（特にフランス）の逆鱗に触れてものの見事に潰されてしまった哀れなリビア・カダフィ一族の惨劇を目の当たりにした北朝鮮・金一族は、明らかにアメリカとの手打ちを後回しにしてきた。

次々に「おいしいところ」を北朝鮮においてつまんでいく欧州各国の姿を見て、地団太踏んでいたのはアメリカのほうなのである。そして今、北朝鮮は「最後にそれではお前に分け前を上げよう」とばかりに「核ミサイル＝原子力＋ミサイル」でアメリカを挑発し、煩悶させ始めたというわけなのである。

それでは北朝鮮はなぜこのタイミングを選んだのか。紙幅の都合上、詳しく書くことはできないが、私はそれが国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）により、今月4日(2013年4月)から全世界の38のメディアを通じてリークされ始めた「オフショアマーケットにおける富裕層の不正蓄財」の実態と関係していると見ている。昨年10月ごろより、これまではタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めている。今回のリーク報道は正にこれに拍車をかけるものであり、世界中の富裕層たちは恐れおののき、「これまでのタックスヘイヴンが駄目ならば、次はいったいどこにマネーを預ければいいのか」と、血眼になりながら資本の逃避をし始めているのだ。

マネーの行き先としての北朝鮮

実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るのはただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」でなければならないというわけなのだ。

この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなのである。なぜか？?その理由は金王朝の「王子」たちがいずれもどこの国のインターナショナルスクールに預けられていたのかを思い出せばわかるのである。東南アジア諸国を中心とした閥族集団たちは北朝鮮に資金を預けており、これを運用すべく、あの「金正男」を中心とするエリート集団たちはウィーンやパリ、そしてスイスを頻繁に訪れている。だからこそ金融大国「スイス」はこれら王子たちを預かり、かつODAを用いて平壌にMBA（経営学修士号）スクールまで設立・運営してきたのである。

つまり、音を立てて始まった全世界的な資本の逃避（キャピタル・フライト）の中で、北朝鮮は大量のマネーの行く先として「有資格者」というわけなのだ。アメリカ人の富裕層がこれに無関心でいるはずもないのであって、だからこそ北朝鮮とアメリカとの間の争いには、すでに決着がついているというわけなのである。そう、北朝鮮がいかに乱暴狼藉を働こうとも、追いつめられていくのはむしろこれまでの金融大国アメリカのほうなのであって、その逆ではないのである。頭を垂れなければならないのはアメリカなのだ。
4930：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:08: >>4928

米中の「2015年極秘計画」を知らない日本
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/13817

中国から日本企業が続々と撤退へ

私はこうした傾向は、まだまだ続くと考えている。

中国は「金融立国化」、米国は「製造業立国化」へ

なぜか？その理由は、中国がこれから「金融立国」していくというところにある。正確に言うならば国民経済の中心を「製造業から金融業へ」と、加速度的にシフトしていくのである。そしてこの裏側で、事もあろうに米国が真逆の方向、すなわち「金融業から製造業へ」とシフトしていくのだ。これこそが、私がかねてから様々なところで申し上げて来ている“世界史の刷新”を成す一章なのである。

「そんなまさか。中国と言えば製造業だ。安い労働力で大量にモノを造る。そしてこれを安い値段で日米欧に対して売りつけ、薄利多売で大量のマネーを獲得する。これが中国企業によるビジネスの定石だというのに、製造業を止めるなどということが本当にあり得るのか。にわかには信じがたい」読者はそう必ずや思われるのではないかと思う。

特に中国で拠点を持ち、「当面は大変だが、また何とかなっていくはずだ。何せ、中国はこれだけ広いのだから」などと甘く考えている我が国企業の関係者でもある読者はそう思われるはずだ。だが、残念ながらそうした根拠なき確信は間もなく生じる現実によって裏切られることになる。それにはいくつもの根拠がある。

前々回のコラムで私は「米欧は“高貴なウソ”をついて国際社会をリードして来ている」と書いた。また前回のコラムで私は北朝鮮を例に取り上げながら「今起きているのはタックス・ヘイヴンからの資本の逃避（キャピタル・フライト）」であるとも書いた。

銀行で蓄財していくマネーに関する個人情報の絶対的な非開示というルールを西側諸国にあるタックス・ヘイヴンではもはや守りきれなくなっている今、マネーは北朝鮮に向かっているという私の分析に、驚きを禁じ得なかった読者もたくさんいるのではないかと思う。だが現実にマネーは北朝鮮を含む「共産圏」に向かっているのである。なぜならば共産圏であれば、当然のことながらそうした個人情報は非開示とすることが“政治体制上の理由”を口実に可能だからだ。

人民元国際化の「真の意味」

ここに来て中国は躍起になって「人民元の国際化」を進めて来ている。これも実は西側からの蓄財マネーに対する呼び込みにほかならないのである。その一方で、米欧は「中国はBRICＳ諸国の中でも経済成長率が抜群だ。その勢いに乗るには人民元建ての預金を持つべきだ」と大宣伝してきた。無論、最終的には中国を含む「共産圏」にマネーを収斂させるという「隠されたアジェンダ」（hidden agenda）があることを私たち日本人には教えずに、である。

これを「高貴なウソ」と言わずに何と言おうか。今や、中国経済の成長率が明らかに陰りを見せる中、そのことは誰の目にも明らかなのである。

私がこの「高貴なウソ」に気付き始めたのは、2008年のことだった。この年、英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）と中国工商学院（ビジネス・スクール）が上海で2日間にわたるセミナーを実施した。その時、英国側がばら撒いていた分析ペーパーがある。「アジアにおける金融センターの将来?ロンドン・シティにとっての挑戦と機会」という報告書だ。我が国ではほとんど話題にされることのないペーパーであるが、現場で斜め読みをした私はそこに書かれている「結論」に目を奪われた。

なぜならば、世界屈指の金融拠点ロンドン・シティはそこで「アジアの金融拠点は北京・上海となる」と断言していたからである。無論、それらしい理由付けがいくつも書かれてはいる。しかしすでにタックス・ヘイヴンとしての地位を確立している香港とシンガポール、さらには東京ですら追い越して北京・上海が「アジアの金融拠点」になるなどとは、少なくとも私には信じられなかったのである。
その後、状況は明らかに劇的な形で変わりつつある。思いつくままに挙げてみるとこうなる：
4931：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:26: ◎昨年になると中国当局自身が「上海は2015年までに人民元の国際的な調達拠点となる」と断言し始めた。新たにビジネスを始めるならばまずは人財の確保ということで、金融メルトダウンで打ちひしがれた米欧の金融機関から続々と離脱した優秀な人財が上海に新天地を求め始めるようになって久しい。

◎一方、これから「金融拠点」としての地位を失っていくであろう地域のうち、まずはシンガポールが先手を打つ形で「アジアにおける人財教育センター」というコンセプトを打ち出し始めた。つまり「これからはカネではなくヒトだ」というわけである。もっともそこで念頭におかれているのは人財といっても自国民（シンガポール人）ではなく、日本人など外国人たちである。我が国でいう「グローバル人財」の教育・供給拠点としての地位を着々と固めつつある。

◎香港は今のところ「落日」を感じさせない。逆にいえばその分だけなりふり構わなくなっているといっても過言ではない。特に毎年1月に行っている「アジア金融フォーラム」では人民元の国際化を大々的にアピールし、「人民元といえば香港」と懸命に宣伝し始めている。またインドやオーストラリアなどから大規模な代表団を招聘し、「金融拠点・香港」の体面を保とうとしている。その様子は傍目で見ていて、正直なところ涙ぐましいと言わざるを得ない。

なぜ米国はここへきてTPPやTAPに前のめりになったのか

こうしたアジアの金融拠点を巡る争奪戦が進む一方で、2008年から国際社会で生じている一連の展開の中で、気になって仕方がないことが一つある。それは米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に、ここに来て急に前のめりとなったということだ。そしてこの文脈では、しばしば米中関係が引き合いに出されて語られる場合が多い。

といっても私が言いたいのは、我が国でしばしば語られるような「TPPは我が国と中国を分断するために米国が持ち出したものだ」といった安直な議論ではない。私が気になって仕方がない点は、全く別なところにある。

確かに米国がTPPの議論をめぐって中国を念頭に置いていることは明らかだ。だが、その一方で欧州との間でもTAP（環大西洋経済連携協定）を結ぶべく交渉を大車輪で始めてもいるのであって、何か様子が変なのである。アジアと欧州で米国は一体何をしようとしているのか。

紙幅の都合上、詳細な点は別の機会に譲るが、これらの通商協定のネットワークによって米国が戦略的に追求しようとしているのは、「知的財産権死守による中国封じ込め」なのである（この点について知りたい方は渡辺惣樹『TPP?知財戦争の始まり』をご覧頂きたい）。

米国VS中国

非常に簡単に言うならば、（1）まず中国以外の国々を包括的な経済連携協定でネットワーキングし、これに基づいて、いざとなればかの悪名高きISD条項で米国企業そのものが相手国政府（地方政府を含む）を徹底追及出来る仕組みを作り上げておく、（2）やがて仲間はずれにされた中国からは何れの国もモノを買わなくなり（「貿易の転換効果」）、これに気付いた中国が後から渋々この経済連携協定への加盟を要請してくる、（3）こうなったらばしめたものであり、米国はまず中国をこの“罠”としての経済連携協定（TPP＋TAP）に受け入れ、後は違法コピー・ビジネスで莫大な利益を上げてきた中国企業を続々と法的に追及することで追いつめ、撃破して行く、というロードマップが見えてきている。

無論、中国側がこれに対して何もせずに手をこまねいて見ているというわけでは全くない。事実、例えば債務危機の続く欧州に対しては盛んにマネーを注ぎ込むことにより恩を売り、米国による甘い誘いに乗らないように努力している。しかし、いかんせん日欧の企業は米国企業と同じく、中国企業による「違法コピー・ビジネス」で莫大な損害を被ってきているのである。この揺るぎない事実がある以上、欧州のみならず、我が国が米国からの誘いに乗らないわけがないということなのである。

米国が「年次改革報告書」を突きつけなくなった裏側

この関連で一言付け加えておくならば、我が国では未だに「TPPは平成の黒船。これを結んだら我が国は米国によって完全に破壊される」といったTPP亡国論を声高に唱えている向きが多い。しかしこれは例えていうならば往年の大俳優が未だに「自分こそ映画の主役」と信じて止まないようなものなのであって、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）の現実から言うと、全くもって笑止な内向き思考なのである。

無論、米国経済界は「農業」「医療」「保険」など、残された数少ない我が国の“構造”に対して牙を向いてくるはずだ。しかし悪名高き「年次改革報告書」を我が国に突きつけなくなった段階から米国のターゲットは中国に移ったと考えるべきなのである。
4932：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:50: >>4930-4932
そのことをまず大前提にしないと、全くもって世界の現実についていけない。確かに「米国企業を差別的に取り扱ったらば地方公共団体でも英文訴状で訴えられる」というISD条項は懸念材料だ。だが、「地産地消」を謳って地元の農家がつくる野菜を我が国公共団体が学校給食に採用しているからといって、米系食糧コングロマリットが訴えてくることなどあり得ない。要は全てがビジネス・ベースで考えるべきなのであって、今、米国がもっともご執心なのが「中国との関係で知的財産権を守ること」なのだという現実を踏まえて、巧みに動きまわればそれで良いのである。

そして米国がなぜ知的財産権保護にかくもこだわるのかといえば、考えられる理由はただ一つ。これまでのような錬金術まがいの「金融資本主義」の世界ではなく、モノづくりの世界で世界を席巻することを彼らは画策しているのである。そのことはオバマ政権が第一期目の早々に「輸出倍増計画」を打ち出していることから明らかだ。

「シェール・ガスを大量に掘り出して売るからではないか」と思うかもしれないが、シェール革命の全盛期は早くても2017年頃から始まる見込みなのである。一方、オバマ大統領の任期は2016年までだ。これだけでは全くもって輸出倍増には間に合わない。そうである以上、これまで隠してあった、とっておきの革新的な技術（常温核融合、元素転換など）を用いた製品をいきなり打ち出し、これを世界中で売り出すのではないかと考えた方が、はるかに合点が行くのだ。

ところがここで違法コピー大国・中国が登場し、片っぱしからコピーをしては安価に製造をし始め、お決まりのコモディティー化をしてもらっては困るのである。「だから今こそTPP」ということになってくる。これが米国の必勝法である。

中国の「逆襲」はあるのか

中国はこのことを熟知している。真正面からぶつかるのも手だが、中国もまた商人の国なのである。むやみやたらに喧嘩を売るよりも「実利」がとれればそれで良い。そう考えた時、もっとも賢い戦略はこれまで米国が占めていたものの、これから米国が抜け出るポジションに入り込むことである。

米国は自国製品の中国への売り込みのため、以前から「人民元の切り上げ＝ドル安転換」を求めて来ている。ギリギリまでこれに抵抗してきたが、逆にあえて自ら「人民元の切り上げ」を行うことにより、世界中のマネーが中国へと流れ込むようにしたらどうなるのか。

かつて「プラザ合意」（1985年）の円高を受けても呆けたままであり、平成バブルの中、金融立国化を図らず、あやうく自滅しかけた（「平成バブル不況」）日本の二度轍を踏まないためには、中国に残された手段はただ一つ。徹底した金融規制緩和を行い、アジア、いや世界の金融センターとなるしかないのだ。

事実、中国は年限こそ入れていないものの「人民元改革」についてシナリオを公表しており、そうした中国を手伝うべく、英国や米国の銀行たちが続々と擦り寄ってきている。そう、「製造業から金融業へ」こそが、習近平政権が密かに実現しつつある大戦略なのだ。

日本は米中パワーゲームの中で「狭き道」を進むしかない

哀れなのは「円高少子高齢化」を理由に、今や恐ろしいほど内陸部にまで中国での拠点を構築してしまった我が国モノづくり系企業である。これらの企業の多くは低廉な労働力を利用して安く製品を造り、これを我が国国内へ送る、いわゆる「アウト・イン」というビジネス・モデルに依っている。しかし恐らくは2015年を目途に「金融中心への大転換」の名目の下、人民元の為替レートが完全に自由化し急騰すれば、人民元高・円安となり、もはやこのモデルは成り立たないどころか、巨額の損失すら招いてしまうのである。

「要するに、原田さんの言っている米中の大戦略が2015年に現実になってしまえば、我が社の中国にある生産拠点は赤字を垂れ流すことになるというわけですね」。冒頭に書いた福岡で会計士氏と共にモツ鍋をつついていた、モノづくり系中堅企業の社長氏がため息交じりでそうつぶやいたのが忘れられない。

だが、この大流から逃れることは我が国政府や大企業であっても、もはや不可能なのである。2015年に向けて進む米中の大戦略の中で食うか、それとも食われるか。「進むべき道はない。だが進まなければならない」という状況の中で今、私たち日本人全員のサバイバル・ゲームが始まっている。
4933：チバＱ：2013/06/01(土) 21:18:29: http://www.cnn.co.jp/world/35032760.html
ロヒンギャ族に「子どもは２人まで」産児制限、スーチー氏批判　ミャンマー
2013.05.30 Thu posted at 18:04 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーの野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は３０日までに、同国西部のラカイン州当局がイスラム教の少数民族ロヒンギャ族に対して打ち出した「子どもは２人まで」との産児制限を批判した。

同氏は最大都市ヤンゴンで会合に出席した後、法に反する措置と指摘。差別は正しくなく、人権保護と相いれないと主張した。

バングラデシュと国境を接する同州当局の今回の行政命令は２町の自治体が対象で、出産率が高いロヒンギャ族の人口増抑制を狙っている。イスラム教の少数派で迫害を受ける同族は国籍も付与されない境遇にある。

スーチー氏はこれまでロヒンギャ族の苦難について自らの立場を明確にせず人権団体などから批判も浴びてきた。産児制限については実際に適用されたのかどうかは不明としている。

ラカイン州では昨年、多数派の仏教徒とロヒンギャ族の衝突が多発し、多数が死亡、数万人規模が避難施設へ逃げる騒乱に発展していた。

同州政府の報道担当者は、ロヒンギャ族が居住したいのなら州当局の規則と指示の順守を要求。産児制限については人権違反ではなく、州内のイスラム教徒人口の爆発を押さえる最善の策と正当化した。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは、産児制限は２００５年以降、ラカイン州で実施され、同族の結婚や出生証明書の取得を困難にしていると主張。産児制限を今回前面に出してきたのは昨年の衝突を受けたミャンマー政府の報告書に依拠していると指摘。報告書には、仏教徒の懸念を踏まえロヒンギャ族に対する家族計画の実施の提言が盛り込まれていたという。

文民政権を過去２年率い、政治改革などを進めるテインセイン大統領にとって国内の少数民族との和解は重要な政策課題となっている。
4934：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:45:26: 海外で実が出でる程の実需があるなら，中国が(安全性などで)まともなもの造るように成る迄もう一息な感じではあるんだけど。

英国で粉ミルク販売制限　中国人の「買い占め」の余波
2013.04.10 Wed posted at 12:13 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35030652.html

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国で食品の安全性に対する不安が高まる中、消費者が海外で乳児用粉ミルクを買い集める動きが広がり、英国にまで影響が及んでいる。
英国ではテスコやセインズベリーズといった大手も含め、主要スーパーマーケットが粉ミルクの販売制限に乗り出した。商品が大量に中国に流れることを防ぐための措置で、ロンドン中心部にあるスーパーの店頭には、「できるだけ多くのお客様が購入できるよう、乳児用粉ミルクの購入は２個以内に」という告知が張り出されている。
中国では粉ミルクに有害物質のメラミンが混入し、６人が死亡、数千人に健康被害が出た２００８年の事件以降、外国産の粉ミルクの需要が高まった。
乳製品メーカーのダノンは、英国と中国で乳児用ミルクを増産して需要増大に応えていると話す。
一方、ネスレ英国法人は、英国の店舗が販売制限をかけていることは確認したものの、「粉ミルクの在庫問題は生じておらず、予想もしていない」とした。
英国に先立ちオーストラリアでも、今年に入って粉ミルクの品薄が伝えられた。大量に買った粉ミルクは中国の家族や友人に送ったり、金儲けを目当てにネットで売ったりしているという。
香港は４ポンド（約１．８キロ）を超す粉ミルクを域外に持ち出すことを禁止した。先月だけで数人が、規定量を超えて持ち出しをはかったとして逮捕されている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は、「中国で急成長しつつある中堅層の間で、危険な消費者製品に対する不安が高まっている」と指摘する。鶏肉や粉ミルク、果物などの汚染問題が相次いで発覚する中、食品の安全性は大きな問題だと考える人は、２００８年の１２％から、１２年には４１％に増えたという。
4935：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:46:05: >>4934
…まだまだかなぁ。。

ブタ６千匹の死骸を回収、当局の姿勢に批判の声相次ぐ　上海
2013.03.13 Wed posted at 19:27 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029454.html

香港（ＣＮＮ）中国・上海中心部を流れる黄浦江で１３日までに、５９１６匹に上るブタの死骸が回収された。上流地域からさらに死骸が流れてくることが予想され、この川から飲料水を引く市民からは「まず偉い人が飲んでみて」など水質への影響に不安を訴える声が相次いでいる。
死骸の漂流は先週から報告されていた。１３日付の国営英字紙「上海日報」は地元当局の発表として、上海市内の水質は「正常」で「汚染物質は検出されなかった」と伝えた。市水道当局は水質検査を強化し、死骸の回収を急ぐ方針を示している。
これに対し、中国版ツイッター「ウェイボー（微博）」では「汚染されていないというのなら偉い人たちがまず飲んでみてほしい」「主要河川に腐敗しかけたブタの死骸が流れているのに、衛生上問題がないのはなぜ？　答えは、これが中国での出来事だから」など、批判的な発言が相次いでいる。
ある住民はＣＮＮとのインタビューで「至る所に死骸があってひどい悪臭を放っている。もちろん心配だが、この水を使うしかない」と訴えた。
しかし、一部の住民は汚染を恐れ、ボトル入りの飲料水を飲み始めているという。

専門家によると、浄水施設の性能が非常に高かったり、ふだんから強力な塩素処理を行っていたりする場合は別だが、何日間も漂流している死骸から血液や消化液が漏れ出した結果、水道水の味や色が変わることは十分考えられる。
ウェイボーには、人気映画「ライフ・オブ・パイ」のポスターを加工して「ライフ・オブ・ピッグズ（ブタ）」と書き換え、主人公のボートや水上にブタの死骸を描いたパロディー画像も登場。
「お湯を飲んでいるだけなのになぜ太るのか、ついに分かった。本当はポーク・スープだったのだ」といったジョークも飛び出している。
農業当局の調査によると、一部の死骸からはブタの伝染病ウイルスである「豚サーコウイルス」が検出された。死骸が投棄された場所などについて、詳しいことは分かっていない。
4936：チバＱ：2013/06/03(月) 20:49:36: http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000m030024000c.html
台湾:陳前総統が自殺図る　刑務所付属病院内で
毎日新聞　2013年06月03日　18時29分（最終更新　06月03日　19時05分）

台湾の陳水扁前総統＝２００６年９月５日、庄司哲也撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾法務部（法務省）は３日、在任中の汚職事件で有罪となり服役中の陳水扁（ちん・すいへん）前総統（６２）が２日夜、服役している台中刑務所付属病院内の自室で、タオルを使って自殺を図ったと発表した。陳前総統はすぐに発見され、命に別条はないという。

　陳前総統は重度のうつ病と診断され、昨年９月から台北市内の病院に入院し、今年４月に同刑務所付属病院に移送された。陳前総統の家族や支持者らは「自殺する恐れもある。仮釈放し、自宅からの通院治療にすべきだ」と訴えていた。
4937：チバＱ：2013/06/03(月) 20:51:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000085-reut-cn
台湾の陳前総統、刑務所で自殺を図る＝法務省
ロイター 6月3日(月)18時14分配信

６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang）
［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。

陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。

法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。

台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。
4938：名無しさん：2013/06/03(月) 23:25:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060300887
陳前総統が自殺未遂＝重度のうつ病、刑務官が救出－台湾

台北の最高検で手錠を掛けられた手を掲げる陳水扁台湾前総統＝２００８年１１月（ＡＦＰ＝時事）　【台北時事】台湾の法務部（法務省）は３日、一連の汚職事件で有罪判決を受け、中部・台中の医療刑務所で服役中の陳水扁前総統が２日夜、所内で自殺を図ったものの、救出されたと発表した。命に別条はない。陳前総統は自身の判決に対する不満や、古巣の野党・民進党への復党が難航していることへのストレスを口にしているという。
　同部や地元メディアの報道によると、陳前総統は刑務所の浴室で、蛇口にタオルを引っかけて自殺を図ろうとしたところを刑務官に発見された。計４年を超える拘束生活の心労から重度のうつ病にかかっており、自殺の恐れが高いと診断されている。（2013/06/03-22:37）
4939：チバＱ：2013/06/03(月) 23:46:21: http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201306030474.html
台湾・陳前総統、刑務所で自殺未遂　復党進まず不満か［ＰＲ］

　【台北＝鵜飼啓】収賄などで懲役２０年の刑で服役中の陳水扁・台湾前総統が２日夜、自殺を図った。刑務官がすぐに気づいて止めたため、命に別条はなかった。法務部矯正署が３日、明らかにした。

　台中の専用施設に収監されている陳前総統は、浴室内の監視カメラの死角となっている場所で、タオルを使って首をつろうとしたという。陳前総統は刑務所での生活で重度のうつ病と診断されており、これまでにも何度か自殺を図ったことがあるとされる。

　矯正署によると、陳前総統は民進党への復党手続きが進んでいないことに加え、立法院（国会）が最近、議員による公費での飲食を罪に問わないとする法改正を行ったものの、自らの罪が軽減されなかったことに不満を抱いたという。
4940：チバＱ：2013/06/05(水) 20:55:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000003-jij-asia
全政治犯を近く釈放＝ミャンマー大統領が表明
時事通信 6月5日(水)0時24分配信

　【ネピドー時事】ミャンマーのテイン・セイン大統領は4日、ラジオ演説し「良心の囚人は全員間もなく解放される」と述べ、政府が全ての政治犯を近く釈放する方針を表明した。AFP通信が伝えた。
　5日から首都ネピドーで世界の有識者が一堂に会してミャンマーの政治・経済改革などを話し合う世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議が開かれるのを前に、テイン・セイン政権の改革姿勢をアピールする狙いがありそうだ。
4941：チバＱ：2013/06/05(水) 23:58:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060502000241.html
ミャンマーに６０年ぶり「米文化の象徴」　コカ・コーラ生産開始
2013年6月5日夕刊

　【ニューヨーク＝吉枝道生】米飲料大手コカ・コーラは四日、ミャンマーで六十年ぶりにコーラなどの生産を開始したと発表した。民主化で経済制裁が緩和されたことに伴い、米国文化の象徴の一つが本格進出した。

　発表によると、この日はヤンゴン近郊の工場で記念式典も行われた。コカ・コーラは昨年九月にミャンマー国内で販売を始めており、現地生産の準備を進めていた。

　今後五年間で二億ドル（約二百億円）の設備投資を行う計画で、二万二千人以上の雇用が生み出されると試算している。まずはペットボトルから始め、瓶、缶飲料も手掛ける。

　ミャンマーは二〇一一年に民政移管し、先月にはテイン・セイン大統領が訪米してオバマ米大統領と会談するなど、両国の関係改善が進む。「アジア最後のフロンティア（未開拓地）」とも呼ばれ、日本も含め世界各国の企業による進出ラッシュとなっている。
4942：チバＱ：2013/06/06(木) 23:44:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060621030006-n1.htm
黒竜江省長に陸昊氏　中国、次世代のホープ
2013.6.6 21:01
　６日付の中国各紙によると、中国黒竜江省の人民代表大会（省議会）は５日、陸昊・同省共産党委員会副書記を省長とする人事を決めた。

　第一財経日報によると、陸氏は４５歳で、全国最年少の省長になるという。

　陸氏は上海市出身で北京大卒。北京市副市長や党青年組織の共産主義青年団（共青団）トップの第１書記などを歴任。習近平国家主席ら「第５世代」に続く「第６世代」の有力者の一人として注目されている。（共同）
4943：チバＱ：2013/06/06(木) 23:45:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/asi13060620260003-n1.htm
仏教徒とイスラム教徒の衝突　ミャンマーからマレーシアにも飛び火
2013.6.6 20:25
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーでの仏教徒と、イスラム教徒であるロヒンギャ族との衝突がマレーシアなどにも飛び火し、死傷者を出している。事態が深刻化すれば今後、各国のロヒンギャ族の受け入れにも影響が出そうだ。

　マレーシアでは３日、クアラルンプールでミャンマー人の仏教徒の男性が、バイクに乗ったイスラム教徒のグループに刃物で何度も切りつけられるなど、これまでに７件の事件が発生し４人が死亡、８人が重傷を負った。イスラム教徒がミャンマー人、ロヒンギャ族かどうかは不明だ。

　相次ぐ事件に警察は特別捜査班を設置し、事態の拡大防止のため約９００人のミャンマー人を拘束した。　マレーシアには約４０万人のミャンマー人労働者のほか、ロヒンギャ族の避難民が約２万３千人いる。マレーシアやインドネシア、タイなどが、昨年のミャンマーでの両教徒による衝突以降、海外へ逃れた３０万人ともいわれるロヒンギャ族の“受け皿”となっている。だが、インドネシアでもスマトラ島メダンで、ロヒンギャ族が仏教徒８人を殺害する事件があった。

　ミャンマーでは主に、多数派の仏教徒が少数派のロヒンギャ族を襲撃する構図だが、イスラム教徒が多数派のマレーシアとインドネシアでは、逆に仏教徒が襲撃されているのが特徴だ。

　約２千人のロヒンギャ族を収容するタイ政府は「さらなる受け入れ国は出てこないだろう。何千、何万人と流れ込むからだ」（外務省報道官）としている。
4944：チバＱ：2013/06/07(金) 00:15:13: http://www.cnn.co.jp/world/35033068.html
スーチー氏、ミャンマー大統領選への出馬表明　現政権を批判
2013.06.06 Thu posted at 17:51 JST

ミャンマー・ネピドー（ＣＮＮ）ミャンマーの最大野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は６日、２０１５年に予定される大統領選への出馬を表明した。

同国で開かれた世界経済フォーラム東アジア会議の公開討論会で言明した。率直でありたいとした上で、「大統領になりたくないと装ったら不正直。他の誰より国民に誠実でありたい」と語った。

その上で、政権を過去２年率いるテインセイン大統領の政治について、国民の大多数は改革の恩恵を実感していないと批判。都市の路上にいる市民や村落住民に尋ねたら、大多数は２０１０年以降、生活の水準は変わっていないと答えるだろうと語った。

国民は変革の過程に参加したいと感じているとも指摘。「この気持ちは最大都市ラングーン（現ヤンゴン）での車や雑誌の数とは無関係。大多数の住民は車購入などとは無縁だからだ」とも説いた。

また、自らが大統領選に挑むためには憲法改正が必要とも指摘。改正が実現する可能性については楽観主義に陥りたくないとしながらも、「希望は努力によって支えられる」との持論に言及。「改正が実現するよう努力するつもりだ」と強調した。

現行憲法では、外国籍の配偶者などがいる人物の大統領就任は禁じられている。スーチー氏の夫は英国人だった。

テインセイン政権誕生前の軍政下で政治改革を訴え、長年の自宅軟禁などの迫害を受けてきたスーチー氏はミャンマーで根強い人気を持つ。ヤンゴンの繁華街の市場で小銭の施しを求めていた７２歳男性はミャンマーは現在、移行の時期にあると語りながらも「貧困層にとっては何も変わっていない。政府のからくりは汚職」と切り捨てた。
4945：チバＱ：2013/06/07(金) 00:25:47: http://www.afpbb.com/article/politics/2948319/10859435?ctm_campaign=txt_topics
スー・チー氏、大統領目指すと表明ミャンマー
2013年06月06日 15:57　発信地:ネピドー/ミャンマー
【6月6日 AFP】（一部更新）ミャンマーの民主化運動の象徴で最大野党・国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は6日、2015年の総選挙を視野に大統領を目指す意向を表明した。

　スー・チー氏は首都ネピドー（Naypyidaw）で開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で、出席者らに対し「大統領に立候補したい。正直な気持ちです」と発言。軍政下で制定された現行の憲法で外国籍の配偶者や子どもがいる人物の大統領就任を禁じている規定の改正を呼び掛けた。

　他界した英国人の夫マイケル・アリス（Michael Aris）氏との間にスー・チー氏がもうけた息子2人はともに英国籍で、この規定はスー・チー氏の大統領就任を阻止するために作られたと広く受け止められている。(c)AFP
4946：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:16:02: ＜北朝鮮＞生産不振で農地を企業と個人に賃貸か
アジアプレス 6月7日(金)15時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000000-asiap-kr

（参考写真）トウモロコシ農場で働く農民たち。トウモロコシの合間に豆を植えている最中だという。今年の分配（年間の配給）はあったかとの記者の問いに「あげたくても作物が無くてあげられないとのことです」と答えた。2010年6月平安南道　撮影：金東哲（キム・ドンチョル）（アジアプレス）

◇貸主は農場管理委員会　個人責任で営農地代は収穫物の30％
（本誌特約＝「デイリーNK」カン・ミジン記者）

北朝鮮の協同農場管理委員会が、所有する土地の一部を、収穫物の30％を回収する条件で農場員でない一般住民に貸す、一種の「土地賃貸事業」を行っていることが分かった。北朝鮮内部のデイリーNKの取材協力者が明かした。これは4月初めに発表された協同農場の運営改善措置とは別次元のもので、協同農場の自主的な土地賃貸事業と思われると消息筋は伝えた。

平安北道に住むこの取材協力者は5日、デイリーNKとの通話で「平安北道新義州（シニジュ）市の農場で、（農場に所属しない）個人に農場所有の土地耕作を許可する事業が開始された。現在、土地を借りる予定の住民が待機中」と語った。

取材協力者はまた、「住民が農場から借りる土地の規模は無制限で、農業に投入可能な労働量測定基準に基づき、賃貸する土地の面積が決定される。収穫物の合計を10とし7割は個人が、3割は農場が受け取ることが明示されている」と説明した。

北朝鮮の住民にとって、このような方式の賃貸耕作を好ましい。従来の農場で行われていた収穫物の分配方式と比較し、個人に大いに有利になっているためである。従来は農場の余分の土地は、工場や企業所が副業地として借り上げ、収穫物の一部を所属する労働者に分配することが多かった。一方、土地の貸付を受けた労働者が個別的に農業を行う場合、農業のやり方によっては、相当な収穫高をあげることが可能と予想される。

このような貸地は住民居住地域から遠く離れた場所にあり、土質の等級も低く、工場や企業所でさえ耕作を躊躇する場合が多い。また、収穫量が期待以下だと土地を借りた個人が労働力相応の収穫を手にできないこともありうる。しかし現地の取材協力者たちの声を総合すると、食糧難に苦しむ住民に強い労働動機を与え、収穫量を大幅に上昇させる可能性があるとのことだ。

前出の取材協力者はこの点と関連し、「農場が貸した土地に肥料と種子を提供すれば、借り手の個人は秋の収穫時に、その借りた肥料と種子代に利子を付けて返す仕組みだ。このような賃貸農地は個人の畑や山の小規模耕作地と比較しても『広い』という利点がある」と説明した。

一方で、「（借りた農地は）労働者や学生による大規模農村支援の対象外であり、農機具も足りておらず個人の負担は大きい。その代わり畑を耕したり草抜きをする場合、一日100中国人民元(約18万ウォン)程度で牛を使用することができる。お金に余裕のある借り手は、別の土地の借り手と費用を分担して牛を使用し、互いに協力しながら費用を節約することもできる」と付け加えた。

また、咸鏡北道に住む別の取材協力者も「協同農場で一部の土地を、個人と企業に7対3の（収穫物分配）割合で貸し付けている。農場の土地を借りるのは企業よりも個人が多く、彼らの賃貸坪数は小さくて数十坪、大きくて1500坪に至る」と話した。

この取材協力者によれば、住民は「食糧配給は期待できないため、こうでもしないと食べていけない。土地を借りて個人が受け取る穀物量を増やすのが上策」という反応を見せているという。

一方、北朝鮮は今年4月1日、協同農場の最小単位である「分組」を従来の半分程度の15人規模に縮小。各単位が計画量を超過達成する場合、追加の収穫物を保管して販売したり物々交換できるよう農場運営改善指針を下した。
4947：とはずがたり：2013/06/08(土) 07:43:41: AROUND THE WORLD　山師の手帳
シンガポールは「明るい北朝鮮」？エリート主義と借景思想
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_2836.html
2013年06月04日（Tue）
中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）

　シンガポールの親しい友人たちは例外なく超エリートだ。彼らは全員留学経験があるが、英米だけでなく日本や中国などにも留学又は駐在しているので、多様性のある考え方の持ち主が多い。共通言語は英語、中国語だが、第3言語もできるのが普通だ。

　大卒のトップクラスの初任給は6000シンガポールドル（約48万円）である。競争に勝ち残れば高い報酬が約束される。シンガポールの高級公務員などは報酬も多い分、義務感も強いように見える。一方で、就職してからも競争は続き、成績が悪ければ自動的に10％くらいが退職を余儀なくされるという。

　今年、弊社でシンガポールに現地法人を設立した。社員は就労ビザが必要になる。その取得条件が年々厳しくなっている。役職と報酬額と学歴がチェックされるが、海外赴任を計画していた1人に、日本の大学を辞めて海外留学した社員がいた。訳があって留学先の大学も中途退学した。それでも、海外経験は充分なので、本人の実力を見て適格であると判断した。　

　だが、シンガポールのルールでは高校卒業としてしか扱わないので就労ビザが下りなかったようだ。外国企業の人材でも受け入れ条件が厳しいのには驚かされた。明らかに特権意識が働いており、特殊技能者でもなく、高給でもない一般的な高卒労働者は、シンガポールの国民の労働の機会をなくすという観点から労働ビザを出さない方向に規制をかけている。

「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどの徹底ぶり

　考えてみれば、私の孫娘は上海で地元の小学校に通っていたが、宿題の多さや毎日行われるテストで席順まで決まる猛烈教育のやり方を聞いて驚いたことがある。成長するアジア各国では、選抜制度があって徹底したエリート教育が行われているのが当たり前なのだ。どうやらぬるま湯体質で悪平等教育を推進しているのは日本だけのようだ。

　淡路島と同じ大きさの国土しかないシンガポールは建国当時、東南アジアの貧乏国家だった。マレー半島の先端に位置する港湾だけが頼りのその新興国家が1965年の建国後わずか50年間で世界に冠たる経済大国になった。2007年に日本の1人当たり名目GDPを追い抜いた。その秘密は何か？その答えが「超エリート主義」と「借景思想」である。

　大国の条件は「人口」と「技術力＝軍事力」と「資源」である。人口が少ないので、当然自国で育てるエリートだけでは足りない。大国の条件を備えるために「人材」と「技術者」と「資源企業」を外から集めた。借り物ではあるが、「小国」であるがゆえに「知恵」を使うしかなかったのだろう。

　日本庭園は狭い土地を有効に使い遠景の山々を風景の中に取り入れ、遠近法を駆使してあたかも小宇宙のような幽玄の世界を造った。これが「借景思想」である。

　シンガポールは経済発展を達成してからも工業化社会から情報化社会に舵を切り換えてきた。日本が足踏みをしているこの20年の間に、モノづくりよりも「情報、知識、サービス」の割合を高めてきた。先進国家として勝ち残るために「金融、教育、先端技術、研究開発、エンターテインメント」などのソフト化への方向を目指した。

　70年代にリー・クアン・ユー首相は日本の経済成長を見てルックイースト政策を取った。日本の優秀な官僚たちが目指していたことを真似て徹底して推進した。特に「教育」と「企業誘致」に力を入れた。シンガポールの社会は徹底した管理社会である。国際社会から「明るい北朝鮮」と揶揄されても「超エリート主義」と「借景思想」の看板を下ろさない覚悟が見て取れる。
4948：チバＱ：2013/06/09(日) 09:27:51: http://mainichi.jp/opinion/news/20130609ddm003030069000c.html
クローズアップ２０１３:米中首脳「新しい形の関係」　海洋安保、せめぎ合い
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　オバマ米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席による７日（日本時間８日）の首脳会談では、アジア太平洋の安全保障や中国発とされるサイバー攻撃などの問題について意見を交わした。両国の協力関係を強化することでは一致したものの、個別の問題では立場の違いも目立ち、「米中２大国時代」の課題も浮き彫りにした。【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）白戸圭一、北京・石原聖、吉永康朗】

　◇習氏、介入けん制も－－尖閣
　「ここは太平洋に近く、対岸は中国だ」。米中トップの再選・交代を受けて最初の会談の冒頭、習主席はこう語り、共存に主眼を置いた「新しい形の大国関係」という表現を用いながら「太平洋をまたいだ協力」をオバマ大統領に呼びかけた。

　だが、中国の海洋進出を巡っては意見の隔たりが大きく、アジア太平洋の安全保障を巡るせめぎ合いは必至。会談では、軍事衝突回避に向け海洋安保に関する考えを正確に伝えることに力点が置かれたとみられる。

　海洋安全保障について、米側は「優先議題の一つ」（米高官）と位置付ける。オバマ政権は中国の軍事的台頭を見据え、西太平洋と南シナ海での軍事プレゼンス強化を目指しているが、イラク・アフガニスタン両戦争からの撤収が進む中、新たな地域紛争に巻き込まれる事態は避けたい。

　このためオバマ大統領は、沖縄県・尖閣諸島周辺での日本に対する威嚇行為など「力で現状を変更しようとする行為」（ヘーゲル米国防長官）に反対してきた。初日の会談での海洋安保を巡るやりとりの詳細は明らかにされていないが、２日間の会談を通じて同盟国や友好国への侵略を許さない意思を習主席に明確に伝える方針だ。他方、習主席は対話による解決を主張する一方、「互いの核心的利益を尊重すべきだ」などと従来の見解を伝え、領有権問題に対するオバマ政権の介入をけん制する可能性もある。

　アジア太平洋地域でのもう一つの懸案が北朝鮮情勢だ。オバマ政権は北朝鮮に対する圧力強化への同調を中国に要請し、中国は国連安保理決議への賛成や金融制裁への協力などで応えてきた。習主席は中国による協力の「見返り」として、米国に対話の席に着くよう求めることも予想される。

　米中首脳会談について、日本は「両国の安定した関係は、日本の利益にもつながる」（外務省幹部）として会談の行方を注視している。しかし、首脳会談が長時間に及び、日本の「頭越し」で両国関係が強まることに警戒感も残っている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は８日のテレビ番組で「日本側の考え方は米国に伝えていて、しっかり主張していただける」と表明。尖閣諸島を巡り、米大統領は日本の立場を踏まえて発言するとの認識を示した。

　尖閣諸島について、米側はこれまで日米安保条約第５条の適用範囲との認識を重ねて示してきた。外務省幹部は「米国の立場は変わらないだろう。日米は同盟関係だが、米中には乗り越えなければならないさまざまな違いがある」と語った。
4949：チバＱ：2013/06/09(日) 09:28:11: 　◇サイバー攻撃、米「協力」取り付け
　中国発とされる米国の政府機関や企業に対するサイバー攻撃をめぐり、両首脳は共通課題と位置付け、共同で対処する方針を確認した。米側から見ると、サイバー攻撃への当局の関与を否定する中国側の顔を立てて責任の所在をあいまいにしつつ、サイバー攻撃防止のルール作りへの実務的協力を中国に約束させた形だ。

　米政府は先月、中国の軍事力に関する年次報告書で、昨年世界で相次いだコンピューターネットワークへの侵入について、「一部は中国の政府あるいは軍に直接的に起因するとみられる」と中国当局の関与を初めて明確に指摘した。サイバー攻撃で米国の最新鋭兵器の情報が盗み出された事実も判明し、オバマ政権は会談前からサイバー攻撃を最優先議題の一つにする考えを公言してきた。

　オバマ大統領は「サイバーセキュリティーのルールと共通の取り組みの必要性が増していることを、習主席と私は互いに認め合った」と述べ、サイバー攻撃への対処の重要性が共有されたことを強調。習主席は、両国が「実務的な方法」で問題にともに取り組むことは可能との認識を示した。その一方で、習主席は「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と従来の主張を繰り返した。

　さらに「会談の数日前からサイバーセキュリティー問題の報道が増え、サイバー攻撃の脅威が中国から発信され、この問題が中米間の最大の問題であるかのような印象を人々に与えた可能性がある」と不満をあらわにした。

　米中両国は、４月にケリー米国務長官が訪中した際、サイバー攻撃に関する作業部会を設置することで合意している。サイバー攻撃防止に向けた取り組みで両国の温度差が存在する中、ルール作りをどう具体化させるかが焦点となりそうだ。

.
4950：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:02: http://www.cnn.co.jp/travel/35031619.html?tag=mcol;relStories
ミャンマー訪問前に知っておくべき１１のこと
2013.05.03 Fri posted at 09:00 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーのパンク・ロッカーたちの髪型はなぜ崩れないのか。なぜミャンマーでは紙幣をきれいに保つ必要があるのか。ヤンゴンのレストランで客がまるでキスをしているかのような音を立てるのはなぜか。つい１年前まで、これらの疑問の答えを気にする人などほとんどいなかった。

しかし最近ミャンマーで実現した政治的自由化は、かつて孤立していたこの国に観光ブームをもたらし、今年は海外旅行者たちの人気の旅行先になっている。そこで今回は、ミャンマーに行く前に知っておくべき１１のことを紹介する。

１．正月の祝いは４日間続く

ミャンマーの人々にとって正月は非常に重要なイベントであり、ミャンマーの暦で正月にあたる４月にはティンジャンと呼ばれる水掛け祭りが全国各地で開催される。正月の４日間は、銀行、レストラン、店など、すべての店舗が休業となる。正月の水掛け祭りが最も盛大に行われるのはヤンゴンとマンダレーだ。

この水掛け祭りはその名の通り、人々が水を掛け合う。ぬれずに済むことはありえない。この水を掛ける行為には、前年の不運や罪を洗い流すという意味がある。また、元日に当たる祭りの４日目には、善行として魚や小鳥を逃がしたり、僧侶のための宴が催されたりする。

ミャンマーではここ数年、物不足が続いたため、ミャンマーのパンク・ロッカーたちは、水掛け祭りの間にモヒカン刈りのヘアースタイルが崩れないよう革製品用の強力なのりを使って髪の毛を立てていたが、最近はヘアスプレーを使用している。しかし祭りが終わると、彼らは髪を剃らなければならない。

２．ミャンマーには素晴らしいビーチが沢山ある

ミャンマーには２０００キロに及ぶ海岸線があり、アジアで最も美しいとされるビーチのいくつかはミャンマーにある。ベンガル湾やアンダマン海沿いの多くのビーチは、旅行者たちに知られておらず、開発で荒らされてもいない。またビーチの多くは西向きなので、美しい夕日も見られる。

最も有名なビーチはヤンゴンから飛行機で４５分の場所にあるガパリビーチだ。約３キロに及ぶ白い砂浜にヤシの木が立ち並び、目の前にはアンダマン海が広がる。ここには大型リゾート施設がたくさんある。

またヤンゴンから車で５時間の場所にあるグエサウンビーチ（シルバービーチ）は、ガパリビーチほど開発されておらず、昔のままの美しさが残っている。ここはアジアで最も長いビーチの１つで、長さは１３キロに及ぶ。

３．もはやインターネット検閲は行われていないが、速度は遅い

ミャンマーでは２０００年にインターネットが利用可能になったが、依然として値段が高く、速度も遅いため、普及は進んでいない。

前の軍事政権下では、グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」やフリーメールサービス「Ｇｍａｉｌ」は遮断されていたが、ほとんどの制限はすでに解除されている。また３月にグーグルのエリック・シュミット会長がミャンマーを訪問した。

ミャンマーでインターネットよりもはるかに高い人気を誇るのが携帯電話だ。しかし、この携帯電話もアジアの他の国々に比べると値段は高い。現地のＩＴ企業がより安価なＳＩＭカードの導入を求めており、間もなくそれが実現する見込みだ。

１２月にミャンマーで開催される東南アジア競技大会に向け、６月に１５ドルの携帯電話用ＳＩＭカードが発売される予定だが、購入できるのは外国人に限られる。

４．きれいなドル紙幣を大量に用意すべし

ミャンマーには現金自動出入機（ＡＴＭ）がほとんどないため、旅行者は大量のドル紙幣を持参する必要がある。現地では額面金額が高ければ高いほど、交換レートも良くなる。

そしてドル紙幣は、しわや汚れのないいわゆる「ピン札」でなければならない。ミャンマーでは折れていたり、少しでも汚れていたりすると価値がなくなる。

現在クレジットカードが利用できるのは、五つ星ホテルや高級レストランなどに限られ、通常、請求書に２～３％の手数料が加算される。しかし状況は改善しつつあり、年末までにより多くの店でクレジットカードが利用可能になる予定だ。

ミャンマーの通貨はチャットと呼ばれ、１ドルは約８８２チャットだ。しかし、最も額面金額が大きい１万チャット札ですら１２ドル以下の価値しかないため、ミャンマーを訪れる際は大量の紙幣が入る財布を用意する必要がある。

多額の現金を所持していても心配はいらない。ミャンマーでは外国人を狙った犯罪はほとんどない。ミャンマー人は大半が仏教徒ということもあり、誠実な人が多い。
4951：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:41: ５．ビールを注文する時はキスをする時のような音を出す

ミャンマー人は、レストランでウエーターを呼ぶ時、キスをする時のように口をとがらせ、通常２～３回チュッチュッという音を出す。ちょうど猫を呼ぶ時の音に似ている。

ヤンゴンの中華街の１９番街を歩いていると、あちこちからこの音が聞こえてくる。ミャンマー人は酒を飲みたくなったら、この狭い歩行者専用の通りにやってくる。通りの両側に飲食店が立ち並び、店の前にいすとテーブルが並んでいる。地元のミャンマービールは大変安く、１杯わずか６０セントほどだ。

ここはミャンマーの人々を観察するには最適な場所だが、女性との出会いは期待できない。ミャンマーの大半の女性は既婚、未婚を問わず、夜は家で過ごす。しかしだからと言って、海外からの女性旅行者が歓迎されないわけではない。彼らは、外国人には違う慣習があることを理解している。

６．ホテルはどこも高い

ミャンマーでは昨年、ホテルの宿泊料が３５０％も上昇した。これは例えば２０１１年に１泊２５ドルだった部屋の宿泊料が、今は１００ドル近くに値上がりしたことになる。

これは単に需要と供給の問題だ。ミャンマーが「開放」されて以来、ミャンマー行きの飛行機はどれもビジネス旅行者や観光客で満員だ。昨年は１００万人以上がミャンマーを訪れた。しかし訪問者は増えているのに、ホテルの数はほとんど変わっていない。

現在、ホテルの建設が進んでいるが、完成まで時間がかかり、今後５～１０年はホテル不足が続く見込みだ。よってミャンマーに行くなら、ホテルはかなり早く予約する必要がある。

現在、多くのホテルが改装を行っているが、外国人観光客が押し寄せているこのチャンスを逃すまいと、改装中にもかかわらず営業を続けている。そこでホテルを予約する際は、改装が行われていないか確認した方がいいだろう。改装中の場合は、なるべく静かな部屋を予約しよう。

７．男性もスカートをはく

ミャンマーでは男女問わず、ロンジーと呼ばれる巻きスカートのような民族服を着る。男性は布を体の前で留め、女性は横で留める。

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のリーダー、アウンサンスーチー氏も美しいロンジーに、注文仕立てのトップスを着ることで知られる。スーチー氏のロンジー姿が注目を浴び、ミャンマーの若い女性の間でロンジー人気が高まっている。

ただ、ロンジーの下にどんな下着をはくかは個人の好みの問題だ。都市に住むミャンマー人男性は、外出時は下着をはくが、自宅でははかない。一方、地方では男女ともに下着はほとんどつけない。ある男性が冗談っぽく「ロンジーは素晴らしい。まさに無料のエアコンだ」と語っていた。

ロンジーは外国人が着ても全く問題なく、着れば会話のきっかけになることもある。

８．少し変わったミャンマーの食事

ミャンマーでは、左手は体を清潔にするための手と考えられている。つまり、ミャンマーの人々は用を足した後、必ず左手で拭く。そのため左手で食べるのは無礼とされ、食べる時（また、お金を渡す時）は常に右手を使う。

ミャンマー人の標準的な食事は、蒸しご飯、魚、肉、野菜、スープなどで構成され、これらが一度に出される。彼らの食べ方は、まずご飯を握って小さなボール状にしてから、さまざまな料理と混ぜ合わせる。

またミャンマーの食事にはさまざまな調味料が付き、人々はそれぞれ好みの味付けをしてから食べる。
4952：チバＱ：2013/06/09(日) 10:35:00: ９．列車は大変揺れる

ミャンマーでは鉄道線路の状態が悪く、列車は大変揺れるが、観光には最適だ。

ミャンマーの列車は速度が遅く、しばしば遅れることでも知られる。最も信頼性の高いヤンゴン・マンダレー間の路線でも、順調にいって約１６時間かかる。夜行列車では、寝台車よりも料金の高い座席の方がよく眠れる確率は高い。また夕暮れの数時間後に驚くほど寒くなることがあるため、防寒着を持参するのが賢明だ。

バスは一般に鉄道よりも早いが、込んでいることが多い。長距離の移動には国内線が最も快適で、運賃も比較的安い。

１０．ヤンゴンの街角には必ず新聞販売機がある

５０年に及ぶ抑圧的な軍事政権が終わり、ミャンマーの人々は報道の自由を享受し、健全な形でニュースを求めている。

これまで、どんな出版物も情報省検閲登録局の許可を得なければ出版できなかったが、２０１２年に検閲は段階的に廃止され、検閲登録局自体も今年はじめに正式に廃止された。

軍事政権下のミャンマーでは、マスコミ関係者など、政権に異を唱える者はことごとく投獄されることで知られたが、昨年は１９９６年以来初めて、ジャーナリストは誰一人投獄されなかった。国外に逃れ、亡命生活を余儀なくされていたミャンマー人ジャーナリストたちも徐々に帰国しつつある。

今年の４月１日、ミャンマーのマスコミにとって画期的な出来事があった。１９６４年以来初めて、日刊紙の発行が認められたのだ。これは報道の自由への大きな一歩だが、一部の人気週刊紙は日刊への移行に苦労するのでは、との懸念の声も上がっている。

１１．歯が赤い人々は吸血鬼ではない

ミャンマーの人々は気晴らしにビンロウジ（ビンロウの果実）を噛む。この国では、手のひらほどの大きさの緑の葉を売っている露店があちこちにある。

これらの葉の中にはビンロウジがぎっしりと詰まっており、これにスパイスや、まれにタバコを少々混ぜて包み、口の中に入れて噛む。しばらく噛んでいると、ビンロウジの軽い麻薬のような効果を感じる。

価格も一包み約６セントと安いが、マイナス面もある。まず、ビンロウジを噛むと歯が赤茶色に染まる。また噛み終わった後、口の中に残った葉やビンロウジの繊維質を吐きだすため、歩道が汚れてしまう。またビンロウジは中毒性が非常に強い。
4953：チバＱ：2013/06/09(日) 19:51:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/chn13060916420002-n1.htm
中国元鉄道相、汚職認める　習近平指導部、腐敗撲滅の姿勢を誇示か
2013.6.9 16:40
　中国で汚職などを理由に鉄道相を解任された劉志軍被告＝収賄罪などで起訴＝の初公判が９日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、被告は罪状を大筋で認めた。即日結審し判決は後日言い渡される。国営中央テレビなどが伝えた。

　習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、高級幹部だった劉被告に厳しい刑罰を科し綱紀粛正に取り組む姿勢を国民に誇示するとみられる。汚職などの疑いで失脚した重慶市元トップ薄煕来氏の公判が近く始まるとの観測も出ている。

　検察側の認定によると、劉被告は鉄道省の管理部門幹部や鉄道相などを歴任した１９８６～２０１１年、昇進などの便宜を図る見返りに、職員らから約６４６０万元（約１０億３千万円）相当の賄賂を受け取った。

　また、高速鉄道建設をめぐるプロジェクトの入札などで、懇意の実業家らに便宜を図ったという。（共同）
4954：チバＱ：2013/06/11(火) 00:02:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061022220005-n1.htm
中国新指導部発足後初　最高レベルの中台会談へ
2013.6.10 22:21
　【台北＝吉村剛史】台湾の与党、中国国民党の呉伯雄名誉主席が１２～１４日に北京を訪れ、中国共産党の習近平総書記と会談することが９日、中台で同時に発表された。今年３月に習氏が国家主席就任後、初めて国民党が正式に派遣する訪問団を率いて、最高レベルの「国共会談」を行う。

　国民党主席である馬英九総統は、会談について「両岸（中台）関係の発展における意義は非常に重大」と期待を寄せ、中国国務院台湾事務弁公室も「新たな情勢下、両党指導者が交流する重要な活動」とした。

　呉氏は２００８年の馬政権発足後、中国の胡錦濤前総書記と計５回会談したが、総書記就任後の習氏との会談は初めて。台湾メディアは会談予定日を１３日と報じている。

　馬総統は１０日、呉氏ら訪問団と総統府で接見。あいさつの中で、現在、中台間で課題となっている双方の窓口機関の出先事務所設置に関し、「対岸（中国）を国としてみなすことは不可能」「（国の出先の）在外公館とはならない」と言及し、中台間での政治対話を回避する姿勢も強調した。

　将来の統一を視野に、政治対話をもくろむ中国の新指導部とのせめぎあいが注目されそうだ。
4955：チバＱ：2013/06/11(火) 00:25:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000449
記事改ざんの官僚が栄転＝香港出先機関の次官級に－中国
　【香港時事】「憲政」実現を主張する新年号の記事が当局の指示で改ざんされた中国広東省の有力週刊紙・南方週末を発行する共産党系メディア企業・南方報業伝媒集団の楊健会長が１０日までに、中国政府の香港出先機関である連絡弁公室副主任（次官級）に任命された。
　楊氏は広東省党委宣伝部の副部長として記事改ざんに関与したといわれ、同紙記者らの反発を買ったが、３月の人事異動で南方報業会長に就任。さらに、香港へ栄転することになった。連絡弁公室で宣伝工作を担当するとみられる。（2013/06/10-14:52）
4956：チバＱ：2013/06/11(火) 00:26:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000843
「香港を離れた方がよい」＝ＣＩＡ元職員逮捕も－親中派党首

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏＝英紙ガーディアンより（ＥＰＡ＝時事）　【香港時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通信会社の回線などから個人の通信情報を収集していた問題で、かつて警察を管轄する香港政府保安局長（閣僚）を務めた親中派政党・新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席は１０日、英紙ガーディアンに関連情報を提供後、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について「香港を離れた方がよい」と語った。香港と米国の間には司法共助協定があると指摘した。香港の各ラジオが報じた。（2013/06/10-23:05）

--------------------------------------------------------------------------------
4957：とはずがたり：2013/06/11(火) 16:56:57: 米中首脳：際立った「前例破り」　サイバー問題が影落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130611k0000m030053000c.html
2013年6月10日（月）21:23

　就任わずか３カ月の中国国家主席を招き、砂漠の保養施設で通算８時間以上にわたった「膝詰め談判」。米カリフォルニア州で７、８日に行われたオバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、「前例破り」が際立った。仕掛けた米側の思惑を探ると、米中関係に影を落とすサイバー問題の存在が浮かんだ。

　米側は、サイバーセキュリティー問題で習主席に「警告」を発するため、周到な仕込みをしたふしがある。米政府高官らの説明によると、初日は米中間のさまざまな懸案を全般的に扱い、その後の私的夕食会は北朝鮮問題を中心に協議した。北朝鮮の「非核化」と「挑発抑止」では、米中の立場は接近している。対立点の少ない議題を先行させ「協調」の雰囲気を醸し出す意図が読み取れる。事実、両首脳は非核化を「共通目標」とすることで一致した。

　サイバー問題に米側が本格的に切り込んだのは２日目、朝の散策の後だ。ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、オバマ大統領は中国を発信地とするハッカー攻撃に関して習主席を追及することはせず、米国の被害を詳しく説明し、サイバー問題の解決が将来の米中関係のカギを握るとの考えを強調した。

　前夜に夕食をともにし、起床後の散策で打ち解けたうえで、中国側が最も触れられたくない問題への対処を習氏に求めた。直接的な非難は避け、中国の顔も立てる配慮もした。

　中国発のサイバー攻撃は近年、急速に事態が深刻化しており、米側の対応は追いついていない。米国の高度にハイテク化された軍事力は現時点では中国を圧倒しているが、その要である通信網は、サイバー攻撃で機能不全に陥るもろさも持つ。

　米国防総省は昨年５月、米政府機関などに対するサイバー攻撃の多くが中国発であると初めて断定した。今年２月には、米コンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍の関与を指摘する報告書を初公表した。米国にとり中国からのサイバー攻撃は「今ここにある危機」なのだ。

　ドニロン氏によると両首脳の会談は当初、９月にロシア・サンクトぺテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで予定されていなかった。だが、オバマ大統領が「遅すぎる」として早期開催を中国側に打診して実現させた。大統領の決断の背景には、習氏の国家主席就任後できるだけ早い機会に、サイバー問題への対応を中国側に急がせる狙いがあったとみられる。

　チェイニー前副大統領の次席補佐官だったアーロン・フリードバーグ・プリンストン大教授は、過去２０年間の米国の対中政策は「関与」と「力の均衡」の同時展開だったと指摘する。オバマ政権も２００９年１月の１期目発足当初、「関与」に比重を置いて米中協調を模索したが、中国の南シナ海への進出などを機に警戒心を強め、１期目後半は対中圧力強化による「力の均衡」に比重が移った。

　だが、サイバー問題は「関与」でも「力の均衡」でも対処困難な新しい問題だ。協調で問題が解決した先例はなく、軍備増強でも抑え込めない。異例の会談で対応を迫ったが、米側に成算があるわけでもない。「海図なき水域に入るようなものだ」。７日夜、代表取材の記者にサイバー問題への対応を問われたオバマ大統領の答えは、明確な解答を持ち合わせていないことを示した。

　習主席は「サイバーセキュリティーで中米は協力できる」と発言しており、今回の会談で両首脳が一致した「新たな形」での協力関係構築が可能かが試される。「適当な時期」に中国で行われることになった再会談は、その成否を確認する機会の一つになりそうだ。【ワシントン白戸圭一】
4958：チバＱ：2013/06/12(水) 00:13:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061110260000-n1.htm
「ポル・ポト政権の犯罪」総選挙の思惑絡み法案化　カンボジア
2013.6.11 10:24 （1/2ページ）

救国党のケム・ソカ副党首に謝罪を要求する人々＝９日、プノンペン（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院は１０日までに、旧ポル・ポト政権（１９７５～７９年）の犯罪を否定することを禁じる新法案を可決した。フン・セン首相が打ち出したもので、野党に対する“妨害工作”など、７月の総選挙をにらんだ思惑含みの法案だと観測されている。

　法案は７日に可決され、ポル・ポト政権の犯罪を否定する言動、行為に禁錮６月～２年、最高４００万リエル（約９万６千円）の罰金を科す内容。首相は議会における与党・人民党の圧倒的多数を背景に、“鶴の一声”で可決させた。

　新法を唱えた際、首相は、野党・カンボジア救国党のケム・ソカ副党首が「（大量虐殺の舞台となった）トゥールスレン政治犯収容所（Ｓ２１）と、そこでの虐殺はポル・ポト政権によるものではなく、カンボジアに侵攻したベトナムの作り話だ」と発言した、と主張し、やり玉に挙げた。

　さらに「ドイツなど欧州では、『ヒトラーは人々を殺害しなかった』と発言した者は訴追される」と付け加えた。ケム・ソカ副党首ら救国党側は「そうした発言はしておらず、政治的な混乱を引き起こすための首相側によるでっち上げだ」と否定し、反論している。

　だが、９日にはプノンペンで、約１万人が救国党への抗議デモを繰り広げ、謝罪を要求した。Ｓ２１の数少ない生き残りの一人、チュン・マイさんは「私が生きている間は、誰であろうと歴史をゆがめることは許さない。死者の魂に謝罪するよう求める」と、憤りをあらわにした。救国党側は「デモは人民党が組織したものだ」と批判している。

　救国党は総選挙を７月２８日に控え、集会で選挙における政府の不正体質などを糾弾し「自由、平等な選挙」を訴え、米国や欧州連合（ＥＵ）に支援を求めている。こうした中で５日には、野党議員２８人が議員資格の剥奪を通告され、米国務省は「健全な民主主義のプロセスに相反する」（報道官）と非難した。

　首相が新法制定に動いた背景として、現地の消息筋は「ポル・ポト政権の罪を裁く特別法廷での審理が続けられており、国民は反ポル・ポト政権という点で一致してもいる。新法により与党への支持を高め、野党への支持を離反させるとともに、開発に伴う立ち退き問題などで顕在化している国民の政府・与党への不満を、そらす狙いがある」と分析している。

◇

【用語解説】ポル・ポト派と虐殺問題

　ポル・ポト派は１９７５年に親米ロン・ノル政権を倒し、共産主義政府を樹立。中国の毛沢東主義の影響を受けた極端な共産主義政策を展開し、学校教育、宗教などの社会制度を否定して知識人らを粛清。都市住民らを農村に強制移住させ、拷問や飢餓などで２００万人が死亡したともいわれる。７９年、ベトナム軍の侵攻で政権は崩壊。９８年に最高実力者のポル・ポト元首相が死亡した。
4959：チバＱ：2013/06/12(水) 00:16:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061118580002-n1.htm
首相信任も低評価、不満浮き彫り　　ベトナム国会初の信任投票
2013.6.11 18:54 （1/2ページ）

５月３１日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議で基調講演するベトナムのグエン・タン・ズン首相（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】共産党一党支配下にあるベトナムの国会は１１日、国家主席や首相、閣僚など４７人に対する初の信任投票の結果を発表した。汚職などの課題を抱え、国民の批判を浴びるグエン・タン・ズン首相をはじめ全員が信任された格好だ。だが、首相への評価は極めて低く、国民と同様の不満が議員の間、ひいては党内にも内包されている実情を浮き彫りにしている。

　信任投票は１０日に実施され、４９８人の国会議員のうち４９２人が投票した。投票は各議員が、首相などに対する評価を「高信任」「信任」「低信任」の３つから選ぶ方法がとられた。

　この結果、首相は「低信任」が１６０票と、グエン・バン・ビン国家銀行（中央銀行）総裁の２０９票、ファム・ブー・ルアン教育・訓練相の１７７票に次ぎ、４７人中３番目の低評価となった。チュオン・タン・サン国家主席の「低信任」は２８票にとどまった。

　信任投票は今年から毎年１回行われる。「低信任」が３分の２を超え、あるいは２年連続で過半数となった場合、辞任するか、第二弾の信任投票に付される。そこで不信任が過半数となれば、解任される。首相は今回、解任を免れた形だ。

　首相は金融機関の膨大な不良債権の処理、国営企業の改革、汚職などの課題に苦慮し、国民の反発が強い。こうした情勢を背景に、信任投票制の導入を唱えたのはグエン・フー・チョン共産党書記長だった。
4960：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:42:42: 冷めた見方目立った米メディア
2013.6.13 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061314450011-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】７、８両日に行われた米中首脳会談では、“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制（けんせい）したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。

　米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。

　オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。

　その上で、「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘した。

　米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のリチャード・ブッシュ上席研究員は、「両首脳は良いスタートを切ったが、中国側は重要な米中問題がすべて消えたと思わない方がよい」とクギを刺すのを忘れない。

　歴史認識など日本絡みでは中国寄りの論調が目立つ米メディアだが、習新政権の基本姿勢については「歴代政権と（一党独裁）体質は変わらない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）との見方で一貫しているようだ。

　米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。

　米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。

　Ｇ２（米中２国による枠組み）論が力を持ち、歓迎ムードが散見された２０１１年１月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。
4961：チバＱ：2013/06/15(土) 02:21:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/kor13061419060001-n1.htm
韓国・野党系が内部事情を暴露　情報機関選挙介入疑惑の真相
2013.6.14 19:03 （1/2ページ）［選挙］

４月３０日に最高検を出る元世勲氏（中央）＝ＡＰ
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は１４日、情報機関・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）前院長を先の大統領選で与党に有利な“選挙介入”があったとして公職選挙法や国情院法違反の疑いで在宅起訴したが、この件は野党支持の国情院職員による内部暴露が発端になっている。情報機関としては頭の痛い事態で今後の活動にも影響が出そうだ。

　事件は昨年１２月の大統領選の際、野党の民主党陣営が「国情院心理情報局の女性職員がネット上で野党批判の活動をしている」と“摘発”。情報機関による選挙介入疑惑として政治問題化していた。

　ところが問題になった心理情報局の組織や活動実態については、民主党支持の国情院の元職員が同郷の後輩職員（現職）を通じて情報を入手し民主党に提供していたことが判明。女性職員の活動もその情報に基づき民主党陣営が尾行などで突き止めている。

　韓国メディアの報道によると元職員は政治家志望で、大統領選で野党の民主党候補が当選した場合、国情院の要職への就任を約束されていたという。

　心理情報局をはじめ国情院は対北情報活動が主な任務だが、韓国に対する北朝鮮の政治工作を防ぐため国内の政治動向チェックは不可欠だ。とくに親・北朝鮮政党まで存在する野党陣営の動きは気になる。

　今回、検察当局の捜査結果によると大統領選挙期間中、情報機関職員がネット上で選挙介入とみられる野党批判の書き込みをしたケースは９人、６７件あったという。起訴には前院長、女子職員、内部情報流出の職員のほか、警察捜査に手心を加えた警察幹部２人も含まれている。前院長は組織として選挙介入を指示した事実はないと主張しており、裁判では争点になりそうだ。

　韓国には北朝鮮のスパイ・政治工作に対処する国家保安法が存在する。北朝鮮の影響を排除するため政治状況監視は情報機関の大きな役目だ。しかし世論から北朝鮮脅威論が後退し、今回も情報機関非難ばかりが目立ち野党の情報機関への“政治工作”を批判する声は弱い。検察当局も野党側の執拗（しつよう）な追及で捜査せざるをえなかった。
4962：チバＱ：2013/06/18(火) 19:28:34: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061800533
依然１４万人が避難生活＝宗教衝突のラカイン州－ミャンマー
　【バンコク時事】国連は１７日、１年前に仏教徒とイスラム系少数民族ロヒンギャ族の大規模な衝突が起きたミャンマー西部ラカイン州で、依然１４万人が避難生活を強いられ、元の生活に戻る希望がほとんど見えない状況だとする声明を発表した。
　国連によると、昨年６月と１０月に起きた衝突で１６７人が死亡、１万軒以上の建物が破壊された。避難民に対しては食料の提供や仮設避難所の設置といった人道支援が実施され、状況は改善されている。一方で、約２万人の学齢児童が１年間学校に行けなくなるなど、教育の権利や雇用に深刻な影響が出ている。（2013/06/18-14:25）

--------------------------------------------------------------------------------
4963：チバＱ：2013/06/18(火) 19:40:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061801040000-n1.htm
中国　民主活動家「冬の時代」に　劉暁波氏義弟に実刑判決
2013.6.18 01:02 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が詐欺罪で起訴され、北京市懐柔区の裁判所で懲役１１年の判決を受けたことに、国内の改革派知識人の間に衝撃が広がっている。ある大学教授は「共産党を批判すれば、その家族も政治迫害の対象となることを示すための見せしめだ」と指摘した上で、「改革派にとって本当の冬の時代がやってくる」と強い懸念を示している。

　劉暉氏の事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉氏は２０１０年頃、土地使用権の売買問題で商売相手とトラブルになり、「３００万元（約４８００万円）をだまし取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため釈放されたものの、今年１月に再び拘束され、６月９日に判決が下された。

　「懲役１１年、政治権利剥奪２年」という判決は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われ、１０年に受けた判決と全く同じだった。

　北京の人権派弁護士は「劉暉氏のケースは民事事件だ。無理やり詐欺事件として処理しても、被害総額３００万元前後の事件には刑期が重すぎる」と話す。

　劉暉氏の知人によると、経済的に豊かだった劉氏が自宅軟禁中の姉で劉暁波氏の妻、劉霞氏に経済的支援をしていたことが当局の逆鱗に触れたことが真相だという。北京の民主化活動家は「劉氏を支援したいが経済事件であるため動きにくい」と言い、別の活動家も「家族がぬれぎぬを着せられて投獄されるかもしれないと考えると本当につらい」と語る。

　昨年１１月の習近平体制発足以降、思想・言論の弾圧は一段と強化されている。政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が今年になってから、公務員試験や国有企業の就職面接で落とされるケースも急増しており、“連座制”ともいえる現象は胡錦濤前政権時代にはなかったという。

　劉霞氏は弟の判決を受け、インターネットで習近平国家主席宛ての書簡を発表。「あなたが唱える『中国の夢』が、われわれにとって『悪夢』とならないよう期待する」と訴えた。
4964：チバＱ：2013/06/18(火) 21:42:17: http://www.cnn.co.jp/world/35032847.html
「中国の夢」は誰の夢？　習主席と国民が見ているものは
2013.06.16 Sun posted at 18:36 JST

（ＣＮＮ）「３つの代表」から「和諧社会」まで、中国政府は昔から不恰好な政治的スローガンが大好きだ。

しかし、習近平（シーチンピン）国家主席の下での主要な政治的キャッチフレーズとして広く認知されている「中国の夢」には、心をより強くとらえる響きがある。

昨年１１月には、「中華民族の偉大な復興が中国最大の夢」と語っていたように、習氏は国家主席就任前からこのような表現を使っていた。

そして、今年３月に中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に国家主席に指名された直後の基調演説では、習氏は中国的社会主義の理想へ向かって前進し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、不屈の精神で粘り強い努力を続けることが必要だと訴えた。

だが、「中国の夢」とは本当は何を意味するのか。

この言葉の意味を、首都北京の古びた裏通りで何人かの市民に聞いてみた。２０代の働く若者たちにとってそれは、家を買い北京に定住することや、家族と再会するためのお金を稼ぐこと、地元で仕事を見つけることなどであった。

そして、ある４０代の商店主の男性は、医者にかかれるようになることが最大の夢だと答えた。

貧困の撲滅

習主席にとっての「中国の夢」とは、経済成長の継続だ。

過去３０年間で約６億人が貧困層から抜け出せた中国だが、経済の急成長継続のためには、輸出主導型から国内消費主導型への経済の転換が必要だ。しかし、それは簡単なことではない。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースで中国担当マネジングディレクターなどを務めるジン・ウリック氏は、インフラや工場の建設、不動産開発などに頼り続けることはできず、サービス業主導型の経済に転換しなければならないと語る。

しかし、上昇志向の強い消費者は中国にも溢れているが、貯蓄が減り消費が増加するためには、将来に対する不安が減らなければならないとウリック氏は付け加えた。

汚職問題

社会保障面でのセーフティーネットの強化以外にも、大気汚染の解消や蔓延（まんえん）する汚職の撲滅など、中国政府には課題が山積している。

米ニューヨーカー誌の中国特派員エバン・オスノス氏は、今日の中国人が経済力だけではなく、より広い意味での「良い生活」を望んでいると指摘する。空気がよりきれいな都市での生活や、賄賂や政治的影響が絡まない公正な裁判などが求められているというのである。

だが、このような希望の実現には政治が絡み、人々の経済的欲求を満足させるためにも政治改革が必要となるため、中国共産党にとっては簡単なことではないとオスノス氏は付け加えた。

中国政府は、国民の高い望みを認識させられていながら、壁にぶつかっているのである。

改革は本物なのか

中国の国連大使なども務めたベテラン外交官の呉建民氏は、習主席の演説や全人代の報告書で政治改革が強調されていると指摘。習主席の姿勢は明確であり、中国には法の支配と民主主義が必要なのだと主張する。

だが、国際社会におけるより高い地位を中国が目指すにつれ、膨張主義や侵略へ向かうとの懸念が、特に海洋における領土問題として一部で出てきている。

ただし、習主席は、中国政府は純粋に平和主義志向だとしており、３月のロシア訪問時の演説で、「中国の夢」は中国人のみならず世界中の人々に恩恵をもたらすとも主張した。

習主席の本当の夢とは何だろう。習氏にはそれをを明らかにするための１０年の時が与えられている。
4965：チバＱ：2013/06/20(木) 22:21:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/chn13062020020008-n1.htm
トップに秦宜智氏選出　共青団大会が閉幕
2013.6.20 20:00

共産主義青年団トップの第１書記に選出された秦宜智氏＝２０日、北京（共同）
　中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の第１７回全国代表大会は、トップの第１書記にチベット自治区副主席を務めた秦宜智氏（４７）を選出し、２０日閉幕した。中国メディアが伝えた。

　共青団第１書記は胡錦濤前国家主席や李克強首相が過去に務めており、指導者への登竜門に当たるポスト。共産党は３月、秦氏を第１書記に充てる人事を決めた。

　５年に１度開かれる大会は１７日に開幕。１９日には新たな中央委員を選出した。（共同）
4966：チバＱ：2013/06/20(木) 22:22:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/erp13062019430006-n1.htm
１０月の商業運行開始へ準備　ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道
2013.6.20 19:41
　北朝鮮貿易省の幹部は２０日、ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の羅津港を結ぶ鉄道の商業運行開始時期について「今年１０月は北朝鮮とソ連の国交樹立から６５周年。これに合わせ１０月の運行開始に向けて両国の準備が進んでいる」と明らかにした。ロシア極東ウラジオストクで行われた地元の官民関係者との会合で発言した。

　同幹部は「羅津港の埠頭（ふとう）改修工事も鉄道補修工事もほぼ完了している」とし、国営ロシア鉄道との最終調整が進んでいると語った。

　全長約５４キロのハサン－羅津港の鉄道区間は、当初は昨年秋の商業運行開始が予定されていたが、ずれ込んでいた。運行開始後、シベリア鉄道経由で輸送されたロシア産石炭の羅津港からの輸出などが想定されている。（共同）
4967：チバＱ：2013/06/21(金) 23:22:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062119300014-n1.htm
訪中の谷内参与　会談相手は前国務委員
2013.6.21 19:30
　先に中国を訪問した谷内正太郎内閣官房参与の会談相手が戴秉国前国務委員だったことが２１日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえ、関係改善策を協議したとみられる。

　谷内氏は平成１７～２０年に外務省事務次官を務め、中国外務省の筆頭外務次官だった戴氏との関係を築いた。日中関係が冷却化していた１８年、当時の安倍晋三首相の訪中と、胡錦濤国家主席による日中首脳会談を実現させた経緯がある。
4968：チバＱ：2013/06/21(金) 23:28:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/chn13062121450004-n1.htm
一国二制度の信頼、最低に　香港返還後、増す不安感
2013.6.21 21:43
　２１日付の香港各紙によると、香港でこのほど行われた世論調査で、社会主義体制の中国の下で香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に対する香港市民の信頼度が１９９７年の香港返還後、最低を記録した。政治や経済面で香港への影響力を強める本土に対する香港市民の不安感を反映したとみられる。同制度を「信用しない」と答えた人は４７％で返還後最高を記録。９７年には２１％、昨年は３７％だった。同制度を「信用する」も４７％にとどまり、「信用する」が「信用しない」を上回らなかったのは返還後初めてという。

　香港は英領から中国へ返還後も、共産党一党独裁の中国にありながら、一国二制度の下で政治的自由などが保障されてきた。だが最近は、本土からの投資により不動産価格が高騰するなど存在感を増す中国に対する警戒感が強まっている。

　調査は香港大の調査機関が今月１０～１３日に約千人を対象に電話で実施。中国政府を「信用しない」とした人も４５％で、「信用する」を２０ポイント上回った。（共同）
4969：チバＱ：2013/06/21(金) 23:29:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/asi13062120390002-n1.htm
大気汚染過去最悪の水準　シンガポールで煙害深刻化　外交問題にも発展
2013.6.21 20:34 （1/2ページ）

２１日、シンガポールの観光名所マーライオンを訪れた観光客。マスク姿が目立つ（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】インドネシアでの野焼きなどにより発生した煙が、大量に流れ込んでいるシンガポールで２１日、大気汚染が一時、過去最悪の水準に達し、煙害の深刻化は外交問題に発展している。

　大気汚染指数は３００を超えると「危険」の水準。２１日は４００を超えた。過去最高は１９９７年の「非常に不健康」の２２６。マスクは売り切れ続出で、政府は９００万枚の在庫の一部を放出した。病院にはのど、呼吸器などの不調を訴える来院者が増えている。

　政府は不要不急の外出を避けるよう呼びかけ、タクシーは収益減。在宅勤務に切り替えた企業も少なくない。視界不良のため、セレター空港では離着陸を見合わせた。船舶の航行にも支障が出ている。

　煙霧が収まるまで３カ月を要した９７年の際、経済損失は３億米ドル（約２９３億円）にのぼり、今回は１日当たり３００万米ドル（約２億９３００万円）との試算もある。

　たまりかねた政府は、早急に対策を講じるようインドネシア側に圧力をかけた。バラクリシュナン環境相は「シンガポール人の健康を犠牲にし、空気を汚す権利はどの国にもない」と、強い調子で非難した。

　これに対し、インドネシアのラクソノ調整相は「シンガポールは、子供のように振る舞い騒ぐべきではない」と“逆ギレ”した。さらに、スマトラ島でヤシ油農園を造成するための野焼きが煙霧の原因であり、「農園開発にはシンガポールの企業も投資しており、インドネシアだけが悪いのではない」と、たたみかけた。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、「口論」している場合ではないと取りなし、インドネシア側は２１日、人工雨を降らせる作戦に出たが、事態の長期化も予想されている。
4970：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000105-mai-asia
＜ミャンマー＞「イスラム嫌悪」広げる高僧　仏教徒に陰謀論
毎日新聞 6月21日(金)21時30分配信

ミャンマーの古都マンダレーの僧院で毎日新聞のインタビューに答えるウィラトゥー師＝春日孝之撮影
　敬虔（けいけん）な仏教国とされるミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が頻発している。テインセイン大統領は「民主化への脅威だ」と危機感を募らせるが、国民の９割とも言われる仏教徒の「イスラム嫌悪」は強まるばかりだ。そんな中、米欧メディアやイスラム教徒から暴動の「黒幕」「扇動者」と指弾され、「ビルマのビンラディン」と呼ばれる高僧の存在がクローズアップされている。【マンダレー（ミャンマー中部）春日孝之】

　◇「釈迦の教えだ」

　「ビンラディン（２０１１年、米軍により殺害）は国際テロ組織アルカイダを率いたイスラム過激派ですね。あなたも過激派ということですか？」

　古都マンダレーの僧院で渦中のウィラトゥー師（４５）にそう向けると「仏教は中庸の宗教で、私は釈迦（しゃか）の教えに従っているだけですよ」と笑みを返した。

　師は、イスラム教徒の商店でモノを買うなといった「不買（ボイコット）」を奨励する。改宗を迫られるイスラム教徒との結婚は避けるようにとも説く。

　「彼らは人口を増やして経済力をつけ、国家を乗っ取るつもりだ」とみているからだ。政府統計ではイスラム人口は４％で主にインド系。だが、専門家の間でも「統計は過少」との見方が一般的だ。

　師の僧院はビルマ王朝期の創建で国内最多の約３０００人の僧を擁する。古代インドで仏教を保護した大王「アショカ」の名を冠し、国民の敬意はあつい。その中で師は仏法を極めた順に上位７番目の中心的な立場にある。

　師は自らの布教を、仏教の三宝（仏法僧）を意味する数字から「９６９運動」と呼ぶ。運動のステッカーにはアショカ王の有名な石柱をあしらった。石柱に彫られた王の紋章の車輪は「真理」を意味し、神話ではこれを回し「悪」を退治した。

　師が運動を始めたのは軍政期の０１年末。この年３月、アフガニスタンのバーミヤンで大仏がイスラム勢力に爆破されたのがきっかけだ。９月には米同時多発テロが起き、これら事件の背後にいたのがビンラディンだった。

　師は「歴史的にイスラム教徒はジハード（聖戦）の名の下に異教徒を殺りくし、改宗を強いてはイスラム支配圏を広げてきた」と指摘する。かつてバーミヤンを含むアフガン東部からパキスタンにかけてのガンダーラでは仏教が隆盛したが、今はイスラム一色。「わが国も危ういと感じた」と振り返る。

　「９６９」はイスラム教の聖なる数字「７８６」に対抗した。７８６は聖典コーランの冒頭にある「慈悲深き神の名において」の言葉を数字化したものだ。ミャンマーでは元々イスラム教徒の商店で看板などによく７８６の数字が記されている。それが今、仏教徒の商店で９６９のステッカーがじわじわ増えているのだ。

　◇「行動は自己防衛」

　「私たちの行動は自己防衛です。仏教徒は穏やかで我慢強い。攻撃的なイスラム教徒から、せめて自らを守る必要があるのです」

　師がそう語るように、説法でも「イスラム教徒を排撃せよ」とは言わない。ただ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）のような誇張や陰謀論が頻繁に顔を出す。

　「民主化」以降、最初の宗教暴動が起きたのは昨年６月。西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに集団でレイプされ、殺害された事件がきっかけだった。師は言う。「問題を起こすのは大抵はイスラム教徒です。彼らはこの国のすべての町や村で仏教徒をレイプしています。障害者であろうが少女であろうが。しかも異教徒へのレイプを称賛し合うのです」

　イスラム教徒の乗っ取り計画は、中東のオイルマネーが資金源なのだそうだ。計画遂行は２１世紀中。イスラムの聖数７８６をそれぞれ足すと２１になる、というのがその根拠だ。
4971：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:52: ◇英紙「パラノイア」

　英紙ガーディアンは師を「パラノイア（妄想性障害）」と断じ、師の説法について、学際派で別の僧院のアリヤウオンタービウオンタ僧長（６２）の反論を掲載した。「釈迦の教えとは違う」と。

　当の僧長にぶつけると「そのコメントは歪曲（わいきょく）です。イスラムの脅威は歴然とした事実だ」と語り、師をビンラディンではなくインドのガンジーに重ねた。「英国の植民地支配にあらがい、英国製品の不買運動を展開し不服従を貫いた愛国者です」

　実は、旧軍政は師を「危険人物」とみなし、刑務所に放り込んだ経緯がある。師が運動を始めた２年後の０３年、師の出身地で軍政下では異例の宗教暴動が発生。「国家分断の阻止」を国是とする軍政は国家を不安定にした罪で禁錮２５年を科す。

　だがテインセイン政権は段階的に「政治囚」を釈放。昨年１月の恩赦でウィラトゥー師も出獄した。ミャンマーにとり、師は民主化が解き放った救世主なのか、疫病神なのか。

　師の説法は言論自由化の波に乗り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ急速に広まった。極端視する向きも少なくないが、暴動のたびに師の影響力は強まってきた印象だ。それは、仏教徒の間に以前からある反イスラム感情と共振し、増幅されてきたようにみえる。
4972：チバＱ：2013/06/22(土) 07:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/chn13062207220001-n1.htm
中台の窓口機関トップ会談　「サービス貿易協定」調印　金融や医療など、経済一体化さらに
2013.6.22 07:21
　【上海＝河崎真澄】中国の対台湾交流窓口機関である、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長と台湾側の海峡交流基金会の林中森理事長は２１日、上海市内で会談し、金融や医療、電子商取引などで中台双方が一段と市場を開放しあう「サービス貿易協定」に調印した。銀行間取引の拡大などで、中台の経済一体化がさらに進む見通し。市場開放を武器に、中国側は悲願の「台湾統一」へ次のステップとなる「政治対話」に向けた交渉を本格化させる考えだ。

　中台は双方が政権を認めておらず、民間機関の形をとる交流窓口どうしが実務交渉を進めてきた。トップ会談は昨年８月以来、約１０カ月ぶり。２００８年に台湾で中国国民党が政権を奪回し、馬英九政権が再開させて以降、今回で９回目。今年４月に就任した陳会長と、昨年９月に就任した林理事長による会談は初めて。

　サービス貿易協定は、中台が１０年に調印ずみの「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱のひとつ。ＥＣＦＡは事実上、自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる。すでに一部のサービス分野は先行措置として開放されているが、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。資本や人の交流がさらに活発化する見通しだ。

　同日の会談で中国側の陳会長は、「８０項目もの市場開放は過去に例がない」と述べ、台湾に対し大幅譲歩したとの認識を示した。台湾側の林理事長は、「（４９年の中台分断後で）最高の関係にある」と述べた。

　中台は今後、モノの関税減免を盛り込んだ「物品貿易協定」や、紛争解決制度などのルールづくりも整備し、ＥＣＦＡの具体的な内容を充実させる予定。中国側は台湾の対中経済依存度を高めることで、影響力を拡大する狙いがある。

　関係筋によると、中国側は、商用や観光などでの訪問時に中台双方の住民に求められるビザ（査証）にあたる訪問許可の発給など、領事館業務に近い機能をもつ機関の相互設置を打診した。中国側はこれを「台湾統一」に向けた政治対話への糸口としたい考えだ。

　台湾側の張顕耀氏は会見で、「出先機関の設置は世論調査で７０％の台湾住民が賛同している」と前向きな姿勢をみせたが、「開設時期など何も決まっていない」とも強調し、対中交渉がなし崩し的に政治分野まで広がることに警戒感をにじませた。

　林理事長ら一行は、中国共産党中央政治局員で上海市トップの韓正・同市党委員会書記とも同日会談。２２日に台北に戻る予定だ。
4973：チバＱ：2013/06/23(日) 09:21:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130623/chn13062308050002-n1.htm
進む官僚化、服装華美、強くなる政治色…中国、党軍関係なお難しい課題
2013.6.23 08:05 （1/2ページ）
　中国の２０１２年版「国防白書」は書名が『中国の武装力の多様な運用』となり、内容も絞られて「武装力の運用」が中心テーマだった。これまでの国防白書は中国軍事に関して制度、政策、国防費など包括的な構成。特集的なテーマは年次ごとに「武装警察部隊」「軍事法制」など新項目をたてていた。

　また国防白書の主語が、従来の「軍事力」から武装警察部隊など後備戦力を含む「武装力」とされている。

　さらに「多様な運用」の基となる武装力の任務について、国境警備、海上防衛、防空安全と国家の領域と主権の防衛を挙げている。さらに「中国の経済社会の発展の保障、国家建設、災害救援、社会の安全、海洋権益、宇宙、サイバー空間の安全」を国家防衛と同列に扱っており、注目される。

　その背景として「アジア太平洋地域が世界の経済発展と大国の戦略ゲームの主要舞台となり」「中国は多元的で複雑な脅威と挑戦を受けており、生存と発展のための安保に迫られ、伝統・非伝統的な脅威が絡み合う中で国家統一、領土保全、発展の任務は重い」としている。

　ここで「社会の安全」と「海洋権益」が防衛任務とされているが、国内不安や海洋での関係国との軋轢（あつれき）の拡大などから武装力の運用対象と確認されたもので、習近平政権が今後、どう具体化するかが注目される。

　解放軍の運用については、昨秋の中国共産党第１８回党大会で、習近平中央軍事委員会主席が「軍は党の命を聞け」と強調。「呼べばすぐ来る、来たらすぐ戦える、戦えば戦勝する」との指導と合致している。

　軍に戦闘準備状態の持続を強調したのは、尖閣問題で日中間の緊張が高まる中で軍事力行使の懸念につながり注目された。だが「実戦的な演習、訓練」の推奨に狙いがあったとも考えられる。解放軍は１９７９年の中越戦争以来、長く戦争のない時代を経てきた。軍人の官僚化が進み、服装が華美になり、政治性の強い格好のよい軍隊になったことへの戒めともとられよう。

　しかし習主席が統帥の頂点に立ったとはいえ、全軍を服従させる軍権掌握は容易なことではなく、「党が鉄砲を指揮する」原則が確立できているのか、疑念は残る。先の米国防総省の年次報告でも「解放軍が、領土問題で政府や党と異なる見解を示す」ことが憂慮されており、引き続き中国では党軍関係は古くて新しい課題があることをのぞかせている。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
4974：チバＱ：2013/06/24(月) 20:02:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062419220006-n1.htm
江沢民派の高官が“腐敗”で失脚　新たな権力闘争の前兆か
2013.6.24 19:21
　【北京＝矢板明夫】２４日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

　共産党筋によれば、北京の党高官の秘書の間で、今年５月ごろから「郭氏が汚職問題で規律検査委員会の調べを受けている」との噂が広がっていた。この時期になってようやく公表されたことは、容疑がすでに固まったことを意味する。郭氏は現在、四川省の文学、芸術を統括する政府系組織のトップという閑職に就いている。「重大な規律違反」が経済問題であれば、実権があった四川省副省長時代（０６－０９）の収賄事件が調べられている可能性があるとみられる。

　金融や建設などを担当する現役高官の汚職疑惑が多くささやかれる中、党の規律部門が責任あるポストから４年も離れている郭氏を狙ったことから、権力闘争の可能性が指摘される。郭氏が、いまだに公安、司法部門に大きな影響力を持つ周永康氏の最も信頼する側近の一人だからだ。

　郭氏は周氏が国有企業の中国石油の社長を務めていた時代の部下だった。１９９８年に周氏が国土資源相になると、郭氏は同省の事務方トップ、弁公室主任に抜（ばっ）擢（てき）された。翌年、周氏は四川省党委書記に転出したが、郭氏は四川省党委副秘書長となった。秘書のように周氏の傍らで長年行動を共にし、周氏の秘密を最も多く知る人物とされる。

　昨年１１月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。
4975：チバＱ：2013/06/24(月) 20:51:34: http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m030024000c.html
モンゴル大統領選:２６日投開票…３氏の争い
毎日新聞　2013年06月24日　18時57分

　【ウランバートル石原聖】任期（４年）満了に伴うモンゴル大統領選が２６日投開票される。現職で与党・民主党のエルベグドルジ氏（５０）、モンゴル相撲の元「大横綱」で野党・人民党の国会議員、バットエルデン氏（４８）、女性初の候補で人民党から分裂した人民革命党のウドバル保健相（５９）の３氏が立候補している。

　モンゴルは鉱物資源開発で経済が急成長を続ける一方、格差が深刻化している。現政権の経済政策に対する評価と、２大政党の与党・民主党と野党・人民党の権力のバランスを有権者がどう判断するかが焦点になりそうだ。

　野党の支持票が割れるため、地元メディアは２期目を目指すエルベグドルジ氏の優勢を伝えているが、民主党が国会と大統領の両方を獲得して権力が集中することへの警戒感も国民の間にはある。また、タイや韓国で女性が国のトップを務めていることもあり、女性候補としてのウドバル氏も人気を集めている。

　過半数を獲得できなかった場合は再選挙が行われる。
4976：チバＱ：2013/06/24(月) 22:09:01: http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306240081.html
三菱重と東芝、台湾高速鉄道の延伸未着工分約200億円で受注

　［東京　２４日　ロイター］　-　三菱重工業<7011.T>と東芝<6502.T>　は２４日、台湾高速鉄道の延伸事業の一部について、同鉄道を運営する台湾高速鉄路から約２００億円で受注したと発表した。

　台北駅から同駅に代わる新たな北の終着駅となる南港駅までを結ぶ路線９．２キロのうち、未着工となっている約５キロの新設工事を請け負う。開業は２０１６年３月を予定。

　三菱重がプロジェクト全体の取りまとめ役となり、軌道・信号・電車線の各設備、データ伝送や電話、監視テレビなどの各システムを担当する。東芝は列車運行管理・保守作業管理の各システムを統括するほか、列車などへの電力供給システム、列車無線や旅客案内などのシステムも手掛ける。

　台湾高速鉄道は二大都市の台北―高雄間３４５キロを最速９０分で結び、２００７年１月に開業。２０００年に両社のほか、三井物産<8031.T>　など日本企業７社が総額約３３２０億円で受注した。三菱重と東芝は、これまでの実績が評価され、延伸事業でも新たな受注につながったとしている。
4977：チバＱ：2013/06/25(火) 22:07:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062500840
与党、安定基盤維持できるか＝２６日に大統領選－モンゴル
　【ウランバートル時事】任期満了に伴うモンゴル大統領選挙は２６日に投開票される。与党民主党が勝利し引き続き安定した政権運営の基盤を維持できるかが焦点。最大野党の人民党が制すれば、国会の第１党と大統領の出身政党が異なる「ねじれ」が生じ、モンゴル政治の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。
　再選を狙う民主党の現職エルベグドルジ氏（５０）は法治の徹底や改革の継続を強調。モンゴル相撲出身の人民党のバトエルデネ氏（４９）は富の公平な分配や貧困解消を訴えた。民主党と連立政権を組む人民革命党は、大統領選初の女性候補として保健相オドバル氏（５９）を擁立。いずれの得票も過半数に達しない場合、決選投票が行われる。（2013/06/25-18:17）
4978：チバＱ：2013/06/25(火) 22:13:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/asi13062516380001-n1.htm
元朝青龍、現職大統領を支持　ビジネスにらみくら替え？
2013.6.25 16:33

２３日、エルベグドルジ大統領の演説を聞く大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏＝ウランバートル（共同）
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏は与党民主党出身のエルベグドルジ大統領支持を表明している。２００９年の前回大統領選ではエルベグドルジ氏の対立候補だった人民革命党出身のエンフバヤル前大統領を支持していただけに、くら替えした格好だ。

　地元メディアによると、ダグワドルジ氏は５月中旬、民主党に入党。記者会見で「これまで民主党の民主主義に向けた活動、政策を積極的に支持してきた」と語った。

　ダグワドルジ氏の兄、スミヤバザル氏は最大野党モンゴル人民党の国会議員。兄弟が与野党に人脈をつくることで「ダグワドルジ氏が展開するビジネスを有利に進める狙いがあるのではないか」（地元メディア関係者）との見方も出ている。（共同）
4979：チバＱ：2013/06/25(火) 22:22:24: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95O03420130625
インドネシア大統領、煙霧被害でシンガポール・マレーシアに謝罪
2013年 06月 25日 12:25 JST
［ジャカルタ　２５日　ロイター］ - インドネシアのユドヨノ大統領は、同国の森林火災によって隣国シンガポールとマレーシアに煙霧が立ち込め、深刻な大気汚染をもたらしたことについて謝罪した。
大統領は、スマトラ島の火災を封じ込めるため、インドネシアは軍用機を利用した水爆弾による鎮火作業など、可能なあらゆる対策を講じていると述べ、約２０００億ルピア（２０００万ドル）を災害対策に充当した。

１週間にわたる今回の煙霧被害でシンガポールとマレーシアでは大気汚染が危険な水準に達し、観光業やビジネスに打撃を与えており、経済的影響は、推定９０億ドルとされた１９９７年の煙霧被害の際よりも大きくなる可能性がある。

ユドヨノ大統領は２４日夜の記者会見で、「大統領として謝罪し、シンガポールとマレーシアの友人たちに理解を求める」と語った。

シンガポールの大気環境は大幅に改善し、汚染指数は週末以降「不健康」な水準を引き続き下回っている。２１日午後には過去最高の４０１を記録し、病人や高齢者の生命を脅かす可能性があるとされる水準に達していた。

クアラルンプールは２５日も煙霧に覆われているが、シンガポールの空は澄み渡り、汚染指数は４０台前半となっている。
4980：チバＱ：2013/06/25(火) 22:26:33: http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m030086000c.html
陳光誠氏:中国政府は「独裁専制」　台湾で講演
毎日新聞　2013年06月25日　21時39分（最終更新　06月25日　22時12分）

立法院で講演にのぞむ陳光誠氏＝台北市で２０１３年６月２５日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家で、台湾を訪問中の陳光誠氏が２５日、立法院（国会）の講堂で講演した。陳氏は中国政府を「独裁専制」と指弾し、「政治は統治者が人民を奴隷にする道具に過ぎず、法律は統治者に奉仕し、暴力の道具の一部になっている」と批判した。

　この日、本会議場は、中台が市場を開放する「サービス貿易協定」に調印したことなどに反発する野党議員に占拠され、審議は空転。台湾の与野党の激しい攻防について質問された陳氏は「議場でもみ合うほうがいい。戦車を広場に乱入させてはならない」と指摘。１９８９年に天安門広場で民主化を訴えた学生らを戦車で制圧した天安門事件を念頭に、中国の現状を非難した。

　講演後、陳氏は妻の袁偉静さんらと議場を見学。議場を占拠した野党議員から「民主頑張れ、自由万歳」と声援を送られた。
4981：チバＱ：2013/06/26(水) 20:42:41: http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201306260046.html
モンゴル大統領選投票開始　資源の扱い、汚職対策が焦点
２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する女性ら＝石田耕一郎撮影

２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する有権者たち＝石田耕一郎撮影

［ＰＲ］

　【ウランバートル＝石田耕一郎】任期満了に伴うモンゴル大統領選は２６日、投票が始まった。３人が立候補し、与党民主党が推す現職エルベグドルジ氏（５０）と、最大野党人民党の国会議員でモンゴル相撲の国民的英雄バットエルデン氏（４９）が競い合う構図。即日開票が始まり、２７日にも大勢が判明する。

　モンゴルの昨年の１人あたりの国内総生産は３５００ドル余で日本の約７％。１４％超のインフレや８％近い失業率に悩んでいる。このため選挙戦では、豊富な石炭や金、銅といった天然資源をどう経済発展につなげるかや、議員の多くが副業でビジネスを手がける中、現政権が進めてきた汚職対策の是非が争点となった。

　モンゴル大統領は国の象徴の色彩が強いが、国民大会議（国会）の決定については拒否権を持つ。出席議員の３分の２の賛成で再可決できるが、民主党の連立与党はこの数を満たしておらず、結果次第では国政が停滞する恐れもある。
4982：チバＱ：2013/06/26(水) 21:07:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000127-jij-asia
「歌う副大臣」に批判殺到＝盗作疑惑も―タイ
時事通信 6月26日(水)17時54分配信

　【バンコク時事】タイのナタウット商務副大臣が自作したとされる歌を歌っている姿を収めたビデオが動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されたところ批判が殺到。盗作疑惑まで浮上する騒ぎになっている。
　地元紙バンコク・ポストなどによると、副大臣は、大型スーパーやコンビニに押されて売り上げが落ち込んでいる昔ながらの食料品店での買い物を呼び掛けるキャンペーンを主導。ビデオはキャンペーン開始から2カ月となるのを記念したもので、副大臣自ら商務省当局者や商店関係者らと踊りながら歌を歌っている。
　商務省が22日にユーチューブに掲載して以来、26日までに視聴回数は5万回以上に達した。だが、視聴者の評価は「高評価」200件余に対し、「低評価」は2000件を超え、「ひどい」「こんなばかげたことに税金が無駄遣いされた」などと辛辣（しんらつ）なコメントが並んだ。
　さらに、英国人歌手ジョニー・ウェイクリンの歌「ブラック・スーパーマン（モハメド・アリ）」に似ているとの指摘も出ている。商務省は知的財産権の問題も所管しており、副大臣の資質を問う声が強まりそうだ。
4983：とはずがたり：2013/06/27(木) 15:55:13: 無名離島、１年以内に名称を＝政府有識者懇
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062601043

　国境付近の離島の管理強化策を検討している政府の有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大法科大学院教授）は２６日、領海を定める上で根拠となっている無名の離島に１年以内に名称を付けることを求めた中間提言を山本一太海洋政策担当相に提出した。
　日本に領海の根拠となる離島は約５３０あり、このうち無名は半数程度とされる。提言は、１年以内に取り組む課題として名称付与のほか、面積や自然環境、土地所有者の把握を挙げた。懇談会は今後、警備・防衛の在り方も検討し、年度内に最終提言を出す。（2013/06/26-22:03）
4984：とはずがたり：2013/06/27(木) 21:13:09: まあねぇ。。

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130627X219.html
2013年6月27日（木）18:08

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

　１９４３年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

　さらに「（日清戦争終了直後の１８９５年の）下関条約ができる３カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。
4985：チバＱ：2013/06/27(木) 22:39:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/asi13062714400000-n1.htm
現職エルベグドルジ氏再選　モンゴル大統領選
2013.6.27 14:33

モンゴルのエルベグドルジ大統領
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、中央選挙管理委員会は２７日午前に記者会見し、与党民主党出身のエルベグドルジ大統領（５０）が過半数の５０・２３％の得票を確保し、最大野党モンゴル人民党が推薦するバトエルデネ国民大会議（国会）議員（４９）を破って再選を決めたと発表した。任期は４年。（共同）
4986：チバＱ：2013/06/27(木) 22:40:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/chn13062714240001-n1.htm
【中韓首脳会談】
習政権、孤立回避へ親中歓迎　歴史、領土問題で対日共闘
2013.6.27 14:22 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。

　会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

　首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

　声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

　今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

　中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
4987：チバＱ：2013/06/27(木) 22:41:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm
中韓“日本外し”狙う　朴氏、北問題で新枠組み提示か　きょう首脳会談
2013.6.27 07:28 （1/2ページ）［韓国］
　【北京＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、中国を訪問、北京で習近平国家主席と会談する。韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。北朝鮮問題などで、日米韓よりも米中韓の枠組みを重視する韓国の外交姿勢を象徴する訪問となる。

◇

　「習主席は朴大統領を『古い友人』と最大級の呼称で呼んだ」「史上最高級のもてなしとなる」（韓国メディア）など中国側の歓迎ムードが伝えられる中、朴大統領は、中韓が主軸となって北東アジア地域の問題を協議する枠組みを中国側に提示する可能性がある。

　日本の歴史認識への対応でもこの枠組みを当てはめて「中韓共同対処」を模索する動きと見る向きもあり、中国側の思惑ともあいまって“日本外し”が進む恐れも否定できない。

　首脳会談の最大テーマである北朝鮮の核問題については、会談後に共同声明を発表し、北朝鮮に対する両首脳の認識の一致と共同対処方針を確認する見通しだ。

　一方、金正恩（キムジョンウン）体制安定化のために軍事的な緊張を高めてきた北朝鮮は最近、日本、中国と特使外交を展開。米国、韓国にも対話の開催を要求するなど対話攻勢を仕掛けている。

　韓国には、朝鮮半島安定化に主導的な役割を果たしたいとの思惑があるが、対話の糸口はつかめていない。

　韓国は、北朝鮮による今年２月の３度目の核実験以降、銀行取引停止など、中国が北朝鮮に対する制裁を強めた措置を「高く評価している」（韓国政府筋）とされる。

　しかし中国は従来、一貫して北朝鮮を擁護してきただけに、今回の首脳会談でどこまで実効性のある対北合意を成し遂げられるかに注目が集まる。

　朴大統領が、北朝鮮をめぐって今後も長期にわたり協調が求められる日米中との距離感をどう示すか、日本の外交当局も注視している。
4988：チバＱ：2013/06/27(木) 22:59:35: http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m010077000c.html
中韓首脳会談:日本、孤立を懸念　対話を模索
毎日新聞　2013年06月27日　21時53分

　中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相の会談を７月１日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米国、日本の順で行っていた首脳会談の慣例を破り、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「日韓は隣国ゆえの困難な問題もあるが、大局的な観点に立って協力関係を発展させたい」と、関係改善に意欲を示した。

　日韓外相会談は昨年９月以来で、安倍、朴両政権下では初となる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを主に協議し、連携強化のために両国関係の改善の必要性を確認する見通しだ。北朝鮮対応で日米韓の連携を重視する米国の働きかけもあり、日韓両国が関係改善を模索していた。

　一方、中国については、安倍晋三首相の外交ブレーンを務める谷内正太郎・内閣官房参与が６月中旬に訪中し、対話の可能性を探っていた。外相間の対話が実現すれば、昨年９月の日中外相会談以来となる。政府関係者は「席に座っての会談は難しい。立ち話程度は可能ではないか」と述べた。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m030079000c.html
中韓首脳会談:対北朝鮮で共同歩調…核認めない立場鮮明に
毎日新聞　2013年06月27日　21時58分

　【北京・大貫智子】中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の初会談では、両首脳がそろって北朝鮮の核保有を容認しない立場を鮮明にし、共同歩調を前面に押し出した。北朝鮮の最大の援助国である中国と、米韓同盟を基本に北朝鮮に非核化を迫る韓国。両国が核問題解決に向けて連携する姿勢を強調したことで、北朝鮮は核放棄に向けた措置を取るよう追い込まれた形となった。

　習主席は今月上旬のオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮を核保有国と認めず、核開発阻止のために圧力をかけ続けることで一致。北朝鮮問題への対応が米中協力の「重要な領域」であるとした。朴大統領との会談でもこの立場を示す一方、北朝鮮との対話も強く促し、自国が主導する６カ国協議の早期再開に向けた雰囲気づくりに努めた。

　一方、朴政権は「北朝鮮問題では当然、中国と緊密な関係を築かなければならない」（韓国政府関係者）という立場だ。朴大統領は自著で、北朝鮮の核問題解決のために中国が果たす役割の重要性を記している。今回の会談でも、朴大統領の対北朝鮮基本政策である「朝鮮半島信頼プロセス」に対して中国側の「お墨付き」を得ることに主眼が置かれていたことは間違いない。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。１９９２年の国交正常化以後、貿易額は急速に伸び、昨年は韓国からの輸出が１３４３億ドル（約１３兆１８００億円）、輸入は８０７億ドル（約７兆９０００億円）に達した。今回の大統領訪中に約７０人の企業幹部が同行しており、２００８年に当時の李明博（イミョンバク）大統領が初訪中した際のほぼ２倍に上った。

　両国関係はこれまで、経済関係が深まる半面、政治や外交、軍事面での交流は北朝鮮に対する中国側の配慮もあって停滞気味だった。だが今回、北朝鮮の核問題という主要課題で中国側が韓国と歩調を合わせたことで、政治・軍事分野での意思疎通が今後加速化する可能性も出てきた。
4990：チバＱ：2013/06/29(土) 08:07:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808250001-n1.htm
尖閣どこ吹く風、日本依然首位　台湾の「最も好きな国」
2013.6.28 08:23 ［台湾］
　【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。

　調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０～８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。

　尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。

　「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
4991：チバＱ：2013/06/30(日) 16:27:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013063000077
内モンゴル党幹部を調査＝汚職取り締まり強化－中国

　【北京時事】中国国営新華社通信（電子版）は３０日、腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会が内モンゴル自治区共産党委員会統一戦線工作部長の王素毅氏（５２）を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると報じた。
　規律違反の具体的な内容には触れていない。王氏はモンゴル族で、一貫して内モンゴル自治区で勤務し、バヤンノール市長や同市党委書記などを務めた。
　中央規律検査委は５月にエネルギー政策に影響力を持っていた劉鉄男・国家発展改革委員会副主任を重大な規律違反で調査。劉氏はその後解任された。６月に入っても郭永祥・元四川省副省長の調査に着手するなど、腐敗の取り締まりを強化している。（2013/06/30-12:35）
4992：チバＱ：2013/06/30(日) 20:37:15: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013063001001733.html
中国、指導部メンバー新疆入り　抑え込みへ躍起
2013年6月30日 18時47分

　６月２９日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれた「対テロ治安維持決起大会」で、隊列を組む武装警察隊員（共同）

　【ウルムチ共同】中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の兪正声全国政治協商会議主席は２９日、暴力事件が相次いでいる新疆ウイグル自治区の区都ウルムチを訪問、「テロ勢力」の取り締まりを徹底し社会の安定維持を図るよう地元の党幹部らに指示した。３０日付の地元各紙が報じた。

　ウルムチでは３０日も小銃を抱えた警察官らが各地で隊列を組み、周囲を警戒していた。

　兪氏は「暴力、破壊、略奪、放火などの犯罪行為は法に基づいて厳罰に処する」と強調。習近平指導部は、一連の事件が当局に不満を持つウイグル族による大規模暴動に発展しかねないとの危機感を強め、抑え込みを一段と強める構えだ。
4993：チバＱ：2013/06/30(日) 22:18:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/chn13063021460003-n1.htm
香港返還１６年…揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に民主派反発
2013.6.30 21:45

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２４年となった６月４日夜、香港で開かれた犠牲者追悼集会。参加者はキャンドルライトをともした（ロイター）
　【香港＝河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて１日で１６年を迎える香港で、高度な自治が保障された「一国二制度」が揺れている。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、同容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発。１日に４０万人規模の抗議デモを計画している。

　同容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　一方、「香港基本法」では香港の防衛と外交は中国政府が担うと規定されており、「厳密にいえば今回のケースで中国政府が介入したとしても『一国二制度』を踏みにじったとは言いにくい」（香港の民主派議員）との見方もある。

　それでも香港で反発が広がっているのは、「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（同）などと不満が蓄積しているからだ。昨年３月の行政長官選挙でも、投票権をもつ代表に中国側から強い圧力がかかったことが明らかになっている。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。
4994：チバＱ：2013/06/30(日) 22:43:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013063000354
インラック首相が国防相兼務＝タイ内閣、大幅改造
　【バンコク時事】タイのインラック首相は３０日、プミポン国王の承認を経て内閣改造を実施した。２０１１年８月に発足したインラック政権下で改造は５回目。首相が新たに国防相を兼務し、副大臣を含めると計１８のポストが代わる大幅改造となった。
　コメ担保融資制度に絡む損失拡大や不正疑惑などで政権批判が高まる中、人事刷新により求心力を高める狙いとみられる。（2013/06/30-22:16）
4995：チバＱ：2013/07/01(月) 22:02:54: http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m030073000c.html
香港:民主派が大規模デモ　行政長官辞任求める
毎日新聞　2013年07月01日　20時54分

　香港返還１６周年の１日、香港で民主派が大規模デモを実施した。貧富の格差拡大防止などを訴え、就任丸１年となった香港政府トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官に辞任を要求。雨交じりの中、デモ参加者は数万人に上ったと見られる。また中国政府が３月、２０１７年の行政長官の「普通選挙」を巡って、中国の意向に沿わない民主派の立候補を認めない方針を示したことから、デモ参加者からは、全面的な普通選挙実施を求める声が上がった。【台北】

.
4996：チバＱ：2013/07/01(月) 23:41:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/kor13063022010004-n1.htm
個人情報１０万人分流出　韓国、大統領府サイトから
2013.6.30 21:59 ［韓国］
　韓国大統領府のウェブサイトが６月２５日にハッキングを受けた際に、同サイトに会員登録した人の氏名や住所など個人情報の一部が流出していたことが３０日、分かった。大統領府が２８日に謝罪文をサイトに掲載した。聯合ニュースは大統領府関係者の話として、登録した約２０万人のうち、約１０万人分の情報が流出したと伝えた。

　大統領府のサイトは２００９年７月にもサイバー攻撃を受けたが、個人情報の流出が明らかになったのは初めて。「ＩＴ大国」を自任する韓国の政府中枢機関から情報が抜き取られたことで、情報管理の在り方が問われそうだ。大統領府は情報管理を徹底させるとしている。

　ハッキング攻撃では大統領府を含め、国務調整室や与党セヌリ党、朝鮮日報など少なくとも計１６組織の約１３０台のサーバーが被害を受けた。（共同）
4997：チバＱ：2013/07/02(火) 23:01:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/kor13070219190002-n1.htm
財閥会長、横領などで逮捕　韓国、朴政権で初
2013.7.2 19:17
　韓国検察は２日までに、系列会社の資金約１千億ウォン（約９０億円）を流用して東京にビルを購入したなどとして、食品などを手掛ける財閥、ＣＪグループの李在賢会長（５３）を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、脱税容疑で逮捕した。

　朴槿恵政権発足後、財閥オーナーが逮捕された初のケース。韓国メディアによると、李容疑者は容疑を大筋で認めているという。

　朴政権は福祉財源の確保のため、脱税などの経済犯罪に取り組むと強調。

　李容疑者は韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕会長の長兄、孟煕氏の息子。同グループで勤務した後、グループ企業だった「第一製糖」を率いて１９９３年に独立を宣言した。

　ＣＪグループはサムスンから離れた後に進出した物流や映像事業が急成長。特に映画産業では大きな存在感を誇り、李容疑者の経営手腕は高く評価されていた。（共同）
4998：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:16: http://www.sankeibiz.jp/express/news/130702/exd1307021010000-n1.htm
香港返還１６年　揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に反発　大規模デモ (1/4ページ)2013.7.2 09:57

　１９９７年７月に香港が英国から中国に返還されて丸１６年を迎えた７月１日、親中派の梁振英行政長官（５８）の辞任を要求する大規模デモが行われた。民主派の市民グループは香港の選挙10+ 件に対する中国の政治介入に強く反発して「１人１票による選挙10+ 件」などと訴えるなど、事実上の反中デモとなった。一方、広東省などから観光を装って香港に入境し、デモに便乗して中国当局への抗議を訴える本土住民も目立った。

　親中派も長官更迭要求

　「われわれは中国人ではない。香港人だ」「梁振英（長官）は即刻辞任しろ」「香港民主社会を守れ」などと叫ぶデモ隊が、台風の接近で断続的に強い雨が降り注ぐ香港島中心部の大通りを行進した。数万人が参加したとみられ、警官隊ともみ合う混乱もあった。

　１日で就任１年を迎えた梁長官が率いる政府は、閣僚級の高官や行政会議（長官の諮問機関）メンバーが個人的スキャンダルなどで辞職。民主派に加え、親中派の一部からも長官の更迭を求める声が上がる。

　中国当局者が４月、２０１７年の次期長官選に関して、中央政府に対抗する人物が選ばれれば「香港は間違いなくおしまいだ」などと牽制（けんせい）し、民主派を長官選の候補者から事前に排除する意向を示唆した。このためデモでは「一国二制度」で高度な自治が認められている香港に露骨に政治介入したとして、「普通選挙」を導入するよう求めるスローガンも掲げられた。

　こうした反発に対し、梁長官は１日、返還１６周年の記念式典で、次期長官選挙では「最大の誠意を示す」などと一定の譲歩を行う姿勢をみせた。

　「信頼できない」最高の４７％

　また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者（３０）の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、スノーデン容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発している。

　スノーデン容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。
4999：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:43: 　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　こうした対応に反発が広がっているのは「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（香港の民主派議員）との不満が蓄積しているからだ。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。

　本土からの参加者増加

　一方、この日のデモには、「５歳の娘を暴行した容疑者が広東省の裁判所で軽犯罪にしか問われなかった」「湖南省の当局が農地を強制収容した」などと中国当局に抗議するボードを掲げた本土住民も参加。湖南省から来たという６０代の男性は、「地元では抗議してもすぐに公安につぶされるが、香港では誰かが聞いてくれる」と訴えた。

　香港紙、明報は河南省からこの日のデモに参加するために来た女性らの記事を掲載。香港で行われるデモに便乗する本土からの参加者が増えていると伝えた。

　（香港　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■一国二制度　中国国内に香港やマカオなど小さな地域に限って資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。１９８０年代に中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏（とう・しょうへい、１９０４～９７年）が提唱した。９７年の英国からの香港返還、９９年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、防衛や外交以外は旧植民地時代に培われた民主的な制度を５０年間継続することが保証された。香港の憲法にあたる香港基本法はこの制度の下で、行政長官選の普通選挙を将来的に導入することを認めている。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。
5000：とはずがたり：2013/07/03(水) 07:41:17: 嘗ての対日ＡＢＣＤ包囲網みたいに日米比越の対中包囲網になんかかっちょいい名前付けよう♪

南シナ海で再び激論　日米とフィリピン、中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
2013.7.3 00:45

　「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

　フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）

中国は「言行不一致」　フィリピン国防相が不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060216190003-n1.htm
2013.6.2 16:17

　フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。

　中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。（共同）

中国、「南沙諸島の主権」強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053019440005-n1.htm
2013.5.30 19:43

　中国国防省の耿雁生報道官は３０日の記者会見で、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）に関し「中国は仁愛礁を含む南沙諸島と、その周辺海域について争う余地のない主権を有している」と強調した。

　フィリピン側は、アユンギン礁沖で中国艦船の巡回が続いていると非難しているが、耿氏は「中国海軍の艦艇が管轄海域でパトロールを行うのは完全に正当なことだ」と反論した。

　さらに「情勢を複雑化させる行動を取ることに断固として反対する」と述べ、フィリピン側を強くけん制した。（共同）
5001：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:45:12: 中国:親孝行を義務化、定期的な帰省など
毎日新聞　2013年07月03日　19時52分（最終更新　07月03日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m030046000c.html

　【北京・石原聖】中国で１日、年老いた親と別居して暮らす子どもに定期的な帰省を義務づけるなど親を心身ともにいたわることを求めた改正「高齢者権益保障法」が施行された。同日には改正法が適用された訴訟の判決が江蘇省無錫市であり、１人暮らしの自分の面倒と、家賃や医療費の負担を娘夫婦に求めた７７歳の女性の訴えが認められた。中国メディアが報じた。

　裁判長は判決で「法の介入は一つの手段。親子双方のいたわりが肝要だ」と指摘。改正法は帰省の頻度を明示していないが、判決は「少なくとも２カ月に１度は必要」との判断を示した。インターネット上では「親孝行を法で強いる必要はない」「帰省休暇を会社に義務づける方が先では」と「親孝行の義務化」に批判的な声が多い。

　共産党機関紙「人民日報」は３日付で、地域や戸籍の違いによってサービスや給付金に差がある現状を報じ、統一基準作りなど高齢者保障対策を強化することを求める専門家の意見を掲載した。

　中国では「一人っ子政策」の影響で生産年齢人口（１５?６４歳）が２０１５年ごろをピークに減少に転じ、２０年までには同法の適用対象となる６０歳以上の比率が約２億５０００万人、総人口の１７％以上を占める見通しだ。改正法施行は、急速な高齢化に社会制度が対応しきれていない現状が背景にあるとみられる。
5002：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:18:46: 始まった「経済のドミノ倒し」
2013.7.4 11:46
［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/chn13070411510002-n1.htm

中国の中央銀行である中国人民銀行本店。「金融バブル」頼りだった中国経済に影がさし始めている＝今年３月、中国・北京　（ＡＰ）

　先月２４日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味するのではないのかと思う。

　急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給などの救済措置を取らず、傍観したことにある。

　問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたからである。

　４月２５日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延を指摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融資だ。

　しかし、むやみな投資拡大が莫大な不動産在庫や企業の生産過剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に陥ってしまう。

　このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、無制限の資金供給を行った。

　その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の危険性にさらされることになったのである。

　食品を中心とした物価の高騰＝インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さえある。

　温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だからこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始まる。

　「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできるだけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はますます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなくなる。

　これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。

　そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

　その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うであろう。

　中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月２６日「（経済危機の）次の爆発地点は不動産部門だ」と警告を発した。

　不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

　「世界第２位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
5003：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:57:32: 金正恩に恐怖を感じさせた「できごと」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/kor13070411220001-n1.htm
2013.7.4 11:20

　１９４５年８月１５日、終戦を迎えた朝鮮半島の各地域では「朝鮮独立万歳」の声がこだまし、この日の夜、植民地支配の桎梏（しっこく）から解放された市民が、日本植民地支配の象徴である平壌神社に火を放った。朝鮮半島における神社焼き打ちの第１号であるが、平壌に住んでいた日本人は“支配者の交代”を示唆するこの光景を見て、一様に恐怖感を感じたと言う。

　これとは時代も内容も違うが、「ある所にあるべきものがなかった」ため、怒りと恐怖感を抱いた男がいた。その人物の名は北朝鮮の最高指導者である金正恩第１書記。発端は金正恩が平安北道にある「１月１８日総合機械工場」を視察したことである。

　北朝鮮では工場や農場、軍隊などが、時の最高指導者の視察、訪問を受けることは最高の名誉とされている。したがって視察を受けた農場や工場などは、最高指導者の功績と指示内容などを紹介する展示コーナーなどを設けて、最高権力者に対する忠誠心と自らの存在感を誇示するのが通例だ。視察を記念して「革命史跡碑」を建て、記念植樹なども行われる。

　しかし、どうしたことか、この工場は２０１１年に父親の金正日総書記が訪問したにもかかわらず、視察を紹介する展示物の整備を２年以上も怠っていた。整備を怠っていた工場責任者の“肝っ玉ぶり”に感嘆するが、「ある所になければならない物がない」現実を見た金正恩の驚きと恐怖感は尋常ではなかった。

　祖父の髪形をまね、横柄な態度で党や軍の幹部を従え意気揚々として視察に来た金正恩は、亡き父の功績を展示するコーナーがないことに気付いた。怒りのあまり、「この工場の党責任者は党の方針を守っていない。工場で何を見て、何を指導しているのか」と嘆き、「この工場が高い水準を維持した正常な生産ができていない原因がどこにあるのか分かる」と激しく叱責したという。

　しかし、怒り以上に金正恩を恐怖に陥れたのは、今や党や軍ばかりでなく人民も金ファミリーの統治に盲目的には追従していないという現実を知ったことなのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】宮塚利雄
　みやつか・としお　山梨学院大学経営情報学部教授。１９４７年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕（きょうがく）の教科書」（宮塚寿美子との共著）など。
5004：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:05:42: なんか散漫な文章で中途半端であるが。。
土地の集約化は知れるけど生産は粗放的な土いじりなのか？上海郊外の一農村見ただけではなんとも云えないだろうが。
日本も土地値上がりで遊び暮らせる旧農民層が高度成長期の都市近郊に沢山出来た筈だがその後どうなったんかな？

第127回】 2013年6月7日
姫田小夏 [ジャーナリスト]
農地集約のインセンティブは「豪邸」
農業の大規模化で崩壊する中国の農村
http://diamond.jp/articles/-/37061

かつて農業大国と言われた中国だったが、現在、中国で進んでいるのは“農村の崩壊”だ。13億人の人口を抱える中国が、耕地の不足と食糧生産の不足にさらされていることは、中国が抱える最大の問題のひとつである。

一方で、着々と進んでいるのが、“農業の大規模化”である。農業の担い手にまとまった土地を提供するという農地集約は、日本と共通する課題でもある。日中の農業は、農地面積や生産規模、あるいは生産コストの違いこそあれ、農業人口の高齢化や担い手不足、また小規模な農家経営など、類似点も少なくない。今回は中国の農業の今をクローズアップする。

土地は私有から公有、さらに占有へ
共産党支配下の中国農業の歩み

まずは簡単に中国農業について、土地の権利関係という角度から見てみてみよう。中国の農業は1949年、建国当初の『土地改革法』により、地主階級が土地を支配する封建的土地所有制から、農民による土地の所有制に変わった。これにより、農民は土地を得るのみならず、「自由経営権、売買と賃貸の権利」を得ることができるようになった。

1950年代中頃になると、農民による土地の所有制は「集団所有」に変わった。さらに1957～1978年にかけて人民公社、生産大隊、農村生産小隊による「公有制」となることで、農民は“社員”として生産と労働を求められる一方で、私有する権利が消滅した。

1978年、改革開放政策が幕開けすると、「集団による管理体制」の形態から、「各農家単位による生産および経営を管理」する形態となり、生産責任制のもとで土地の所有権と使用権が分離されることになる。

その後、2008年に『新土地改革法』が制定された。土地と家屋は「村の経済組織による集団所有」としながら、生産経営権を完全にするかたちで、「土地に対する占有・使用・収益等の権利を農民に認める」ようになる。

最近、筆者は江蘇省出身の友人から、中国農民の時代の変遷を物語るかのような、こんな笑い話を聞かされた。「江蘇省のある村で、“戸籍のない老人”が発見された」というのだ。
　老人は、こう言った。『戸籍があれば税金を取られるから』。『それは建国前の封建時代の話じゃないか』と、村では大笑いさ」
皮肉にもこの“無戸籍老人”が発見されたのは、今年、村民委員会が農民に手当を支給しようと、各農民に手続きを求めたときのことだった。時代も変わって、今では農民が手厚く保護されるようになったのだ。

今では「農民戸籍こそステイタスなのだ」と言い切る中国人もいる。上海の企業に勤務する江西省出身の男性（38歳）は「都市戸籍になると、農村戸籍を手放さなければならない。都市戸籍になれば、社会保障体系も変わり“市民”になることができる。だが、農村戸籍は『新土地改革法』のお陰で、これから価値が上がるだろう。だから私はこのままでいい」と話す。

他方、2011年末、農村から流出する農業労働力は2億5300万人にも達した。沿海部へは1億0790万人が、中国内陸へは1億4488万人が移動する一方で、2011年、中国のＧＤＰに占める農業生産の割合は10.12％と、歴史上最低点に達した。迷わず農村戸籍を捨ててきた(←棄てたくても都市戸籍が取れないのでは？)のがその歴史であり、そこには依然として「都市と農村の収入格差」が存在していた。
5005：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:06:21: 荒廃する地方の農村と
進む大規模農業

今、農村はどうなっているのか。筆者は上海で複数の農村出身者から話を聞いたが、誰もがその農村の荒廃を嘆いていた。

中国の農村は、今や空き家だらけだという。そこには若者の姿がないどころか、村長がいないところすらあるとも。農業従事者の平均年齢は50歳以上、高齢化する農村では稲作は難しく、比較的手入れの楽な小麦などを作るしかない。

中国では、かねて存在していた「農民の貧困」という問題に加え、高齢化と担い手不足が大問題になっている。食糧生産の基盤は徐々にむしばまれていく。同時に、農地の建設用地への転用が進行し、昨今「18億ムー（約120万平方キロメートル。中国の国土面積の約8分の1、日本の国土面積の3倍強）の耕地は何としても死守」が声高に叫ばれるようになった。

上述した、農民の土地に対する占有、使用、収益等の権利を認めた『新土地改革法』は、農地のマンション建設用地化を促す一方で、荒廃した農家の土地や空き家の権利を国が買い上げ、農業の大規模化を図るための布石でもある。

　今年、中央政府が経済政策の重点においた「城鎮化」（都市化のこと。詳しくは本連載『習近平新政権が指導する「都市化」政策で中国経済はまたもや“不動産頼み”の時代が始まる？』参照）は、まさにこれにつながるものであり、インフラを整備し産業を興し、雇用の機会を創出し、学校や病院などをつくり、農民をその土地における中心地に寄せ集めて住まわせるとした、いわゆる“ニュータウン”を中国全土に点在させるためのものである。

　しかし、これに対しては「少数による農業経営、すなわちそれは農民に農業をやらせないことをも意味する、それが城鎮化政策だ」、「生活の形態、仕事の形態がガラリと変わる。中国の農民がそれについて行けるだけの能力があると思うか」など、否定的な意見も存在する。

250平米・5LDKの戸建ても
豪華住宅に住むいまどきの農民は

　さて、筆者は上海市郊外の、ある実験農場を尋ねた。虹橋空港から南北に走る中環状線を南下すること1時間半。幹線道路から少し奥まったところには、牧歌的な農村地帯が広がっていた。

　そこでは地味な農業が展開していた。その規模は「土いじり」の域を出ず、ナスやキュウリ、インゲンなどが無秩序に植えられているに過ぎない。

　中国では農民1人当たりの耕地面積は1ムー（666平米）あるかないか、といわれ、あまりに少ない耕地面積であるため、“規模の農業”という効率が追求できないことが懸案となっている。しかもその1戸当たりの農地はあちこち点在し、1ヵ所に集約されていない。言い換えれば、ここが中国農業の改革の重点でもあるのだ。

　この村では、この改革が着々と進行していたのである。中国の農村の改革、それは他ならぬ「大規模農業化」にある。

　この村に足を踏み入れて驚かされたのが、農民たちが住んでいるその住宅だ。農民の住宅といえば、10年ほど前なら、レンガ造りの構造をコンクリートで固めた粗末なものだったが、今では3階建てのオシャレで豪華なタウンハウスに住んでいるのだ。その広さはなんと、延床面積250平米の5LDKだ。中国では一般市民が住むのはたいてい集合住宅だが、農民が立派な戸建てに住んでいることは、都心から見学に同行して来た中国人たちすら、少なからず驚かさせた。
「こんな家に住めるなら、私も農民になりたい！」
　筆者と一緒に現地を訪れた中国人の友人は、広々として贅沢なこの豪邸に、興奮を隠さなかった。
5007：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:07:21: >>5004-5007
豪邸をエサに農地を集約
農業を放棄した農民たち

　そして驚きの2点目は、彼ら農民は“もはや農作業をしていない”という事実だった。
　「うちは3ムー（約2000平米）の土地を農村委員会に借り上げてもらっている。1ムー当たり年間で1000元（約1万6000円）の収入になる」と、この豪邸の老主人は語る。3ムーなら年間3000元だが、「昼間は、近くのスーパーに働きに行っているんだ」とも打ち明ける。つまり、月収入もあるのだ。中国の農民は年間2000元の収入があればまずまずの生活できる、とも言われていることからも、彼らの暮らし向きは「上等」であることがわかる。

　しかも、元の耕地と豪邸を交換し、この豪邸に住まう過程で、本人は2万5000元（約40万円）の負担しかしていない。残りの費用は地元政府が負担する。大規模農業のための農地集約のインセンティブ、それは他ならぬ“中国人垂涎の的の高級住宅”を与えることなのだ。

　農地の区画整理をしながらも農民を「豪邸に住まわせ」富裕を味わわせることに、改革の妙味がある。富裕の道から取り残された農民に、夢を与えるのがこの集約作戦だというわけだ。

　しかし、この“延床面積250平米”を誇る自慢の3階建てタウンハウスにも、住人は2人しかいない。
「息子夫婦は子どもを連れて都市に出て行った」という。よりよい教育の機会を求め、不便な農村をひとたび後にすれば、若者は再び戻ってくることはない。

　この村に限らず、今や農業の担い手は、“外地打工”（外省からの出稼ぎ労働者）なのだ。村にはあちこちに娯楽施設としての“雀荘”が点在するが、この雀荘で余暇を利用してパイをかき回しているのは、他ならぬこの“打工”たちだ。高齢化した農家では、こうした出稼ぎ労働者を雇い、自分は悠々自適の生活を送る…。そんな光景が、この上海郊外ではスタンダードになりつつある。

　しかし、この光景に、筆者は一抹の不安を抱かずにはいられない。つい半年前に江蘇省の蘇州の街で見たのは、農地を国に売り渡し、等価交換によってそこに建てられたマンションを複数所有する農民たちの姿だった。政府からは経済的な補償を与えられ富裕となり、複数の住宅とクルマを所有する…というのが、現代の中国沿海部の農民たちだ。中には工場労働者に転じる農民もいるが、住宅の賃貸収入に満足して遊びほうける農民も少なくない。

　農民人口は中国の人口の6割を占める、と言われている。都市化率は50％を超えた。今後もそれは急速に進むだろう。だが、同時にそれは、土地を持たず、働かなくなる農民が増えることを意味する。土地を失った農民、勤労の意欲を失った農民、その先に果たして持続可能な農業はあるのだろうか。
5008：チバＱ：2013/07/06(土) 00:45:44: http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m030048000c.html

ウイグル:民族間の不信感根強く　大規模暴動から４年

毎日新聞　2013年07月05日　20時28分（最終更新　07月06日　00時06分）

ウルムチ市中心部にある「国際大バザール」前で武装車両に乗って通行人を監視する警官（中央）＝２０１３年７月５日、工藤哲撮影

拡大写真

　【ウルムチ工藤哲、北京・石原聖】中国西端の新疆ウイグル自治区ウルムチ市で１９７人（当局発表）が死亡した２００９年の大規模暴動から４年となった５日、自治区各地で当局が厳しい監視態勢を敷いた。先月末にトルファン地区やホータンで警察署などへの襲撃事件が相次いだことから、近年で最大の厳戒態勢となった模様だ。ウルムチ市内では漢族とウイグル族双方から批判の声が聞かれ、相互の不信感の根深さをうかがわせた。

　ウルムチ市中心部では５日、南部のウイグル族居住地域を中心に昼夜の監視態勢が敷かれた。４年前に暴動が激しかった観光名所「国際大バザール」の近くでは、盾や銃を持った１０人余りの武装警察官グループや武装車両が待機し、ウイグル族を尋問していた。赤い腕章の治安ボランティアや大量の監視カメラのせいか、笑顔を見せる市民は少ない。ウイグル族数人の携帯電話に電話したが、「電源が入っていない」と音声が流れるだけ。ガソリンスタンドでの給油には治安当局への名前の登録が必要だ。

　「（南部の）広州や上海ではホテルもウイグル族を泊めてくれない。漢族は本心では我々を虫けらのように思っている。ここでは玉石や塩を産出するが多くは当局の管理下で、ウイグル族の仕事は少ない」。ウイグル族男性、ナメティンさんは現状をこう解説した。

　一方、４０代の漢族女性、李萍さんは「ウイグル族は運転が荒い」と不満をあらわにした。

　米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は４日、ウイグル族関連情報を発信する「ウイグル・オンライン」を開設し、北京の中央民族大学で教壇に立つウイグル族のイリハム・トフティ氏が自宅軟禁状態だと伝えた。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は５日の定例会見で「（最近の）事件も、テロ組織のメンバーが起こした暴力テロだ。関係国家とメディアは、新疆の住民を守るための中国政府の処置に疑問を抱いたり、偏見を抱いたりすることはやめるべきだ」と述べた。
5009：とはずがたり：2013/07/07(日) 10:24:06: 韓国、国内でも歴史対立　朴大統領が偏向教育批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/kor13061901200000-n1.htm
2013.6.19 01:19

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。

　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。

　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題だ。

　韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系がいまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしているといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を“改善”したいところだ。

　一方で関心を集めているのが保守派による新しい高校の韓国史教科書。最近、検定を通過し８月に最終内容が確定するが、早くも左翼系学者や野党陣営は「李承晩（イ・スンマン）（初代政権）・朴正煕独裁美化！」などと非難。また日本統治時代についても「抗日闘士をテロリストと卑下？」などと問題視している。

　関係者によると新教科書は日本統治時代について、これまでの「過酷な植民地支配とそれへの果敢な抵抗」だけという“暗黒史観”を排し、大多数の韓国人の実際の生活や努力、成果など多様な側面を盛り込んだものになるという。

　日本支配から脱した後、解放後の現代史についても左右対立や反独裁・民主化闘争など政治中心ではなく、経済や文化的発展、国際的進出など幅広い視野での記述になるという。
5010：チバＱ：2013/07/07(日) 12:45:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130707/chn13070712000002-n1.htm
【国際情勢分析　川越一の目】
ウイグル族締め付け　「二重基準」の中国
2013.7.7 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

約２００人が死亡した大規模暴動の発生から５日で４年となるのを前に、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで厳戒態勢を敷く中国の武装警察隊員＝６月２９日（ロイター）
　中国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で今年４月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。新疆ウイグル自治区公安庁は２日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合などには最高１０万元（約１６０万円）の報奨金を支払うとの通告を出した。区都ウルムチで発生した大規模暴動から５日で４年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、より強化されたことを示している。

テロ情報に報奨金

　発布された通告は５項目からなる。

　一、暴力恐怖活動（テロ）を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。

　一、テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した場合は５万～１０万元（約８０万～１６０万円）を与える。

　一、事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇（かば）ったり、匿（かくま）ったり、テロ分子を幇助（ほうじょ）した場合は、法に従って責任を追及する。

　一、テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。

　一、この通告は発布日に施行される。

　この通告は大きな危険を内包している。一連の暴力事件の発端となったのは４月下旬、自治区最西部のカシュガル地区マラルベシ県で２１人が死亡した事件だった。住民グループが、民家で外国から入手したテロの映像を見ていたとしてテロ集団の嫌疑をかけられ、通報を受けて駆けつけた警官らと衝突した。実は３月下旬に、無期懲役などの実刑判決を受けた２０人のウイグル族も、同じ嫌疑をかけられていた。

危険性をはらむ通告

　通告が出たことで、当局は「通報」を口実に、ウイグル族の取り調べや家宅捜索を強化することが予想される。ウイグル族と対立する漢族が、虚偽の通報をすることも考えられる。さらに、自分の身に火の粉が降り掛かることを憂慮するウイグル族の間でも、疑心暗鬼となり、ウイグル族の分裂が誘発されかねない。

　こうした状況に、国際社会、特に米国は危惧を表明している。それに対し、中国外務省の華春瑩（しゅんえい）報道官（４３）は２日の定例記者会見で、一連の事件に関し透明性を強調。「国際社会は全面的に、客観的に事件を見て、事件の真相をはっきり認識することを望む」と反発した。

　中国は、新疆で暴力事件が起こると、外国のテロ組織が関与していると主張するのが常だ。中国共産党機関紙、人民日報は、「世界ウイグル会議」が４年前のウルムチ暴動の「黒幕」だと強調。さらに、「周知の事実なのは、世界ウイグル会議の主人が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ」と断定している。

「米国は共犯者」

　さらに人民日報は、「米国はテロとの戦いを声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ。米国の目的はテロ活動の災いを中国に引き込む企（たくら）みにある」と主張したが、釈然としない。

　習近平国家主席（６０）は先日、韓国の朴槿恵大統領（６１）から、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相（１８４１～１９０９年）を暗殺した安重根（アン・ジュングン、１８７９～１９１０年）の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請された際、「関係部署に検討するよう指示する」と答えたと伝えられる。少なくとも、「テロリスト」を英雄視する朴大統領の考えに反論した形跡はない。

　もし、テロ抑圧を唱える習氏が、テロリストを称える記念碑の設置を許可すれば、それこそ「ダブルスタンダード」のそしりを免れない。（中国総局　川越一）
5011：チバＱ：2013/07/08(月) 22:43:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070821420005-n1.htm
巨額汚職で中国元鉄道相の猶予付き死刑判決に高まる不信
2013.7.8 21:39 （1/2ページ）

高速鉄道建設に絡み多額の賄賂を受け取っていたとされる元鉄道相の劉志軍被告
　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、約６４００万元（約１０億円）に上る収賄と職権乱用の罪に問われた中国の元鉄道相の劉志軍被告（６０）＝写真＝に対する判決公判が８日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、劉被告に執行猶予２年付きの死刑判決が下された。猶予期間中に問題がなければ無期懲役になる見通しで、巨額の汚職事件であるにもかかわらず、事実上死刑を免れたことへの反発がネットなどに寄せられた。

　江沢民元国家主席に近いとされる劉被告は、省庁再編にともなう鉄道省の解体をめぐり、胡錦濤前国家主席が率いる派閥と対立したため、２０１１年春に失脚した。その後、巨額の汚職が判明し起訴された。

　０７年に収賄で死刑判決を受け、のちに処刑された元閣僚級高官、国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸・元局長が裁判で認定された収賄額は、劉被告の約１０分の１ほどの約６４０万元（約１億円）だった。このため、劉被告にも厳刑が下されると多くの人が予想していた。

　しかし、劉被告に下されたのは猶予付きの死刑判決だった。猶予付きの死刑判決は中国独特の刑罰で無期懲役刑となった後、さらに有期刑に減刑される可能性もある。

　１９７６年に党内の権力闘争に敗れた毛沢東夫人の江青女史の場合、８１年に執行猶予２年付きの死刑判決が確定したが、８４年には病気療養を名目に出所した。

　劉被告が今回“軽い判決”を受けた背景には、習近平指導部が劉被告の背後にいる江元主席への政治的配慮を示したためとみられる。

　北京の人権派弁護士によれば、中国の刑法では収賄額が１０万元（約１６０万円）以上であれば、死刑を適用できるという。

　この弁護士は「収賄額が劉被告よりはるかに少ない下級公務員の多くが処刑されており、中には冤（えん）罪（ざい）のケースもある」と述べたうえで、「今回の判決は、政治が司法に干渉した結果であることは明らかだ。大物だけが助かり、小物が処刑されるようでは、国民の司法不信はますます高まるだろう」と懸念を示した。
5012：チバＱ：2013/07/08(月) 22:44:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/asi13070822260003-n1.htm
「幸せの国」ブータン　民主政治の歩み　１３日の総選挙前に勢いづく野党
2013.7.8 22:22 （1/2ページ）

３日、ティンプー市内を歩く若者。韓流ドラマなどの影響でショートパンツやミニスカート姿の女性が増えたが、学校や職場では伝統衣服の着用が義務づけられている
　ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、国民議会（下院・定数４７）の任期満了に伴う総選挙が１３日行われる。長らく王政が続いたブータンでは２００８年に初めて国民議会選が行われ、立憲君主制での民主政治が始まった。この５年間で政治への関心が高まる一方、静かに押し寄せる近代化の波の中で頭をもたげた社会への不満が野党を勢いづかせている。（ティンプー　岩田智雄）

　首都ティンプーから東に約７０キロ。標高３１５０メートルの峠の山道を約３時間かけて進み、車を降りてつり橋を渡ると、プナカ県エビサ村に着いた。

　青々とした棚田や段々畑が広がる静かな集落には４００人ほどの村人が住むが、目につくのは中高年と幼い子供の姿ばかり。若者はどこにいるのだろう。

　「１１歳から２０歳までの子供５人がいるが、全員ティンプーなどの学校に行っている。ここに住むのは私と妻だけだ」

　農業を営むナムゲイさん（４４）は淡々と答えた。村から通える小・中学校までは歩いて１時間半かかる。通学の負担のせいか、子供たちは落第を繰り返した。悩んだ末、５人とも都会に出した。

　「しっかり学んでいい仕事に就いてほしい。農業は誰か１人がついでくれればいい。この村ではどの家庭もそんな状態だ」という。

　携帯電話やパソコンの普及がようやく進み出したティンプーでは農村とは対照的に若者が増え続けている。しかし、都会に出ればバラ色というわけではない。賃貸住宅の家賃は高騰し、生活も楽ではない。学校を卒業しても希望する職業に就くことができる人は限られており、ティンプーの若者の失業率は約７％と全国平均の３倍以上だ。

　ティンプー・タクシー運転手協会代表、リンチェン・ツェリンさん（４３）は「運転手が増えすぎて、早朝から深夜まで働かないと稼ぎが追いつかない。政府はこの５年間、何とかするといってきたが、何も実現していない」と不満顔だ。前回選挙は、４月の選挙管理内閣発足まで与党だったブータン調和党の候補者に投票したが「今回はみんなで野党の国民民主党に入れようといっている。政治を選べるようになったことは素晴らしい」と話した。

　ブータン下院選は予備選で上位２党を選び、この２党が本選を争う。前回選挙では、２党しか参加しなかったため予備選はなく、本選だけが行われた。王政下で閣僚だった５人を擁する調和党が安定感を見せ、４７議席中４５議席を獲得して圧勝。国民に不人気の前閣僚が党首を務めた民主党は２議席と惨敗した。

　しかし民主党は今回、党首を代え、与党への不満を吸い上げた。４党が参加した５月の予備選では、調和党が３３選挙区でトップを維持したが、民主党は１２選挙区で１位となり、党勢を拡大した。予備選３位の党の候補７人も本選前に民主党に加入し、調和党を猛追する。

　民主党事務局長のツェリン・ワンチュクさん（４２）は、「与党は若者の就業対策を何もしてこなかったから、若者の犯罪や少年非行が増えた」と与党を攻撃する。キプチュ・ナムギェル警察長官によると、ブータンの全犯罪の６５％がティンプーに集中している。特に若者の傷害、侵入盗事件が増え、違法な麻薬に手を染める者も目立つ。

　王政時代から国王の側近として要職にあった調和党の候補者は、こうした国民の不満をひしひしと感じ取っている。民主化前は閣僚が農村に行くと、村人は１日がかりで食事などの準備に追われるのが常だったが、首相を務めたこともあるジンバ前公共事業定住相は「今は選挙区に行くと、『橋を造ってくれ』などと要求ばかり突きつけられる。不作法になったものだ」と話す。

　政治や政治家への国民の意識が変わる中、ブータン安定の要となっているのがワンチュク国王だ。父親の先代国王が提唱した「国民総幸福量（ＧＮＨ）は国民総生産（ＧＮＰ）よりも重要だ」との概念を推進し、国民からの人気も高い。

　犯罪が増えたといっても「最近起きた殺人事件は２０１０年」（ナムギェル警察長官）というように凶悪犯罪は少なく、治安も安定している。「幸せの国」は穏やかに民主政治の道を歩んでいる。
5013：チバＱ：2013/07/09(火) 20:23:48: http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY201307090263.html
アシアナ機事故で韓国キャスター失言　中国で反発広がる
　【ソウル＝中野晃、上海＝金順姫】米サンフランシスコ国際空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で中国人２人が死亡したことに関し、韓国の放送キャスターが「韓国人でなくてよかった」と発言。中国のソーシャルメディアで反発が広がり、韓国政府が事態収拾に躍起になっている。

　事故当日の７日、東亜日報系の放送局「チャンネルＡ」の報道特番で、男性キャスターが「韓国人でなくて中国人２人が死者と確認されたとの情報が入った。我々からすれば幸運だったとも言える」と述べた。

　韓国のネット上で「ひどい」「キャスター失格」と反発を浴び、同社はその日のうちに報道資料で釈明した。騒動は中国にも伝わり、中国版ツイッター・微博では「命の重さに国は関係ない。誰の死にも心を痛めるのが人の道だろう」「不幸にも亡くなった中国人学生２人に謝れ。全中国人に謝れ」といった非難が相次いだ。同社社長が８日、微博を通じて「軽率な発言だった」と謝罪したが、反発は膨らむばかり。

　中韓関係への影響を懸念してか、韓国外交省の報道官が９日の定例会見で言及。「すべての人の命は尊く、国籍も人種も関係ない。（問題発言で）当該の報道機関も謝罪しており、中国の国民のみなさんは謝罪を受けとめて欲しい」と訴えた。
5014：チバＱ：2013/07/10(水) 21:29:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/chn13071011110003-n1.htm
強気の姿勢目立つ習体制　７人のブレーン集団が明らかに
2013.7.10 11:08 （1/2ページ）［日中関係］
　習近平氏が中国共産党トップの総書記に就任して半年以上が経ち、日ごとに習氏の目指す政治の方向が明らかになりつつある。国内では反腐敗を打ち出し、バブル経済への対応も厳しい。外交面も領土問題での妥協は一切許さず、強気の姿勢が目立つ。（フジサンケイビジネスアイ）

　一言でいえば「新保守主義」の色合いが強いが、こうした習氏の各分野での政策を提起し、実行に移しているブレーン集団はいったい誰なのか。陣容が次第に明らかになってきた。

　先の訪米に際して米国のメディアが注目したのは、党中央政策研究室主任の王滬寧氏だった。終始、習氏のそばにぴったりと寄り添っていたからだ。だが、王氏は江沢民、胡錦濤の両総書記にも仕えており、今後は徐々に習氏から離れていくのではないかとの観測が有力だ。

　王氏に代わってブレーンの中核を務めそうなのが、党中央弁公庁副主任の丁薛祥氏。ロシアや南アフリカ訪問では、主任の栗戦書氏ではなく、丁氏が同行している。習氏が上海の党委書記をしていた時に、まじめな仕事ぶりが買われて抜擢（ばってき）された。

　主任の栗氏も仕事の執行能力が高いことから、習氏の有力ブレーンの一人であるのは間違いない。１９８３年に習氏と栗氏は隣接する県のトップの役職にあり、お互いに知り合った。２０１１年に習氏が党の政治局常務委員の時に、貴州省を訪問。その際に現地で習氏にずっと付き添って案内したのが栗氏だった。翌年に中央弁公庁に移った。それが習氏の意向だったことは確実だ。もっとも年齢が６０歳を超えているので、実務は次第に丁副主任に移っていこう。

　もう一人注目されるのが、中央政策研究室の何毅亭副主任である。陝西省出身で、習氏と同郷だ。北京師範大学で歴史を学び、修士の資格を持つ。習氏は就任直後から「習八条」といわれる指示を出し、高級消費や無駄な会議を止める運動を展開しているが、この政策立案には何氏が関与しているといわれる。

　“外交秘書”の役割を担っているのが朱国鋒氏だ。今年春に海南島で開かれたボーアオ会議では、習氏と同じテーブルに座っているのが目撃されている。このほか、“政治秘書”として、中央党校副校長の李書磊氏、“経済秘書”として党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏がおり、さらに秘書団を束ねる役割として鐘紹軍氏がいる。

　習近平体制を支える、これら７人のブレーン集団から目が離せない。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
5015：チバＱ：2013/07/11(木) 22:17:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071115590001-n1.htm
「ビルマ」か「ミャンマー」か　スー・チー氏の踏み絵
2013.7.11 15:58 （1/3ページ）

６月１９日、バースデーケーキにナイフを入れ、ＮＬＤメンバーと６８歳の誕生日を祝うアウン・サン・スー・チー氏。ＮＬＤが「ビルマ」の呼称を堅持し続けるか注目される（ＡＰ）
　バラはバラという名でなくても甘い香りに変わりはない－。シェークスピアは「ロミオとジュリエット」の中で名前というものの本質を看破した。しかし名前はそれ自体、特有の臭いを放つことがある。ミャンマーという国名呼称はその好例だろう。急速な民主化でその強烈な強権臭は薄まり、認知の動きが加速している。

血まみれの変更

　１９８９年、当時の軍事政権は突然、英語の国名を英植民地時代の呼称「ビルマ」から「ミャンマー」に変えると発表した。英国支配の名残を払拭する動きであり、多民族国家というこの国の現実には「ミャンマー」の方がふさわしいという説明もした。「ビルマ」は本来、最大民族のビルマ族を指す言葉だからだ。

　しかし、この新国名は生まれた星が悪かった。前年の８８年、民主化運動に軍政は大弾圧を加え、当局の発表で約３５０人、一説には千人以上ともいわれる犠牲者を出した。翌年の９０年の総選挙ではアウン・サン・スー・チー氏率いる野党が圧勝したが、軍政はそれを無視し、権力の座に居座った。血まみれの独裁政権が決めた国名変更など受け入れがたいという国際社会の雰囲気だった。

　それでも国連は、当該国が主張する呼称をそのまま認めるという原則に従いミャンマーに切り替えた。日本や中国、ドイツなども国名変更に応じた。しかし、スー・チー氏率いる国内の民主化勢力はもちろん、欧米諸国の多くや世界の主要メディア、人権団体などは「ビルマ」の呼称を続けた。米ニューヨーク・タイムズ紙はすぐに新国名を採用したが、当時の外信部長は後に「あれは早すぎた」と後悔を口にしている。

　厄介なのはミャンマーという呼称にもそれなりの根拠があることだ。ミャンマーは文語、ビルマは口語という違いはあるが、意味は本来、同じだ。英国からの独立以来、ビルマ語の国名はミャンマーであり、軍政が英語名をミャンマーに変えたのはビルマ語の呼称に合わせただけという見方もできる。

　軍政が呼称変更の理由に挙げた「ミャンマーという語は少数民族を含む意味合いを持つ」という主張については賛否両論ある。反対に「全民族を指すのはビルマという語の方だ」というビルマ語専門家の指摘もあり、統一見解はないようだ。

政治改革で勢い

　国際社会では時の経過とともに、ミャンマーの呼称が徐々に広まった。２０１１年の民政移管後の急速な政治改革の進展はその勢いをさらに強めた。昨年、オーストラリアとニュージーランドがミャンマーに呼称を改め、メディアでも英フィナンシャル・タイムズ紙がビルマという呼び方をやめた。「ビルマという語は政治臭が強く、新聞としての客観性を損なう」と、その理由を社説で述べた。

　「ビルマ」を堅持するのは少数派となり、米英政府や英ＢＢＣ放送、米ワシントン・ポスト紙などが目立つぐらいだ。その米国も現実の対応では「ミャンマー」への傾斜が進む。１１年に訪問したクリントン米国務長官（当時）は「この国」という表現を多用し、「ビルマ」を極力避けた。

　それから１年後、米大統領として初めてこの国を訪れたオバマ氏はさらに踏み込んだ。テイン・セイン大統領との会談後の記者会見で１度だけだが「ミャンマー」を口にしたのだ。そして今年５月、ワシントンに同大統領を迎えたオバマ氏は首脳会談後、記者団を前に１６回も「ミャンマー」を使うという大盤振る舞いをした。

　スー・チー氏は、軍政による国名変更が国民の同意なしに一方的に行われた経緯を問題にし、矛を収める様子を見せていない。同氏が議長を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者も「ビルマと呼ぶ政策は決して変えない」と強調する。

　２年後の総選挙にはＮＬＤも民政移管後、初めて参加する見通しであり、その後の新体制を国際社会は正統政府として認知するだろう。そうなれば米英も最終的に「ミャンマー」を受け入れる可能性が高い。その場合、スー・チー氏はどうするのか。国名呼称への対応は氏が進める現実路線の内実を問う踏み絵となる。（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）