大中華世界的話題 - 1117295937

5116：チバＱ：2013/09/11(水) 20:42:24: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　　第二次世界大戦で日本が敗戦したことにより、中華民国が台湾を統治することになった。蒋介石が率いる国民党が大陸で共産党に敗北したことにより、国民党政府は台湾に拠点を移した。大陸部からは大量の国民党員と支持者が台湾に逃れた。1995年の調査では、台湾の人口2100万人のうち、戦後になって台湾に移った、いわゆる「外省人」は124万人で、それ以前から台湾に住む「本省人」と「外省人」の間に生まれた人は358万人とされている。

　　「本省人」は1645万人と圧倒的に多いが、「外省人」は国民党政府とともに台湾に来たとの経緯があり、今も台湾社会の上層部では、外省人の占める割合がかなり大きい。

　　国民党は1945年に台湾に移って以来、「圧政」を敷いた。それ以前の台湾住民は「大いなる違和感と失望」を感じたという。台湾原住民パイツ・ヤタウヨガナさんは蒋介石の前に出た人がナチス式の敬礼をするので「なに、これ？　馬鹿みたい」と感じたという（ドキュメンタリー映画『台湾アイデンティティー』より）。パイツ・ヤタウヨガナさんの父親は地域の指導者で、住民社会の向上のため尽力したが、国民党当局に「問題分子」とみなされ、銃殺された。

　　国民党は共産党との内戦を進めるために、台湾を経済的に搾取した。そのために、人々の不満はなおさら高まった。47年2月28日には台北市内でヤミたばこを売っていた女性に、取締官が暴行を加えたことがきっかけで国民党政権に対する蜂起が発生。国民党側は軍を動員して徹底的に弾圧した。この2．28事件の犠牲者は2万8000人とされるが、今なお真相は分かっていない。

　　2．28事件にともない台湾では戒厳令が出され、約40年にわたり「恐怖政治」が続いた。台湾ではその後も、裁判を経ない逮捕や処刑が続いた。

　　台湾では1970年になり、民主化運動が盛んになった。蒋介石の跡を継いだ蒋経国総統は民主化と開放政策に着手。87年には戒厳令を解除した。背景には、米中が関係を改善させていったので、「独裁体制を続けていたのでは、米国にとって、台湾を支援するイデオロギー面での理由が希薄。切り捨てられる可能性がある」との危機感もあったとされる。

　　次の李登輝総統はまず、台湾省、台北市、高雄市での首長選挙を実現させ、2期目となる1996年の総統選挙では民選選挙（直接選挙）を実施して当選した。2000年の総統選挙では民進党の陳水扁主席が当選した。

　　1996年の総統選挙は中華系民族の安定した実質的国家において、初めての民選選挙による国家指導者の選出、2000年の選挙は初めての「平和裏に実施された選挙による政権交代」となった。

　　台湾では選挙制度がほぼ定着したと言ってよい。しかし、司法については「関係者の思想などで結末が変わる」との見方もある。総統府機密費の不正流用などで実刑判決を受け服役中の陳水扁前総統は「不当な扱い」と主張しつづけている。

　　民進党支持者の中にも「国民党の有力者だったら、あのように厳しい判決はなかった」との声がある。台湾の司法については、まだ不信感も根強いと言わざるをえない。（編集担当：如月隼人）
5117：チバＱ：2013/09/11(水) 21:30:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091100932
行き詰まる対日政策＝対日観が変化、譲歩引き出せず－尖閣国有化１年・中国
　【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して１１日で１年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「（中国版ツイッター）『微博』などインターネット上では１年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。
　中国政府関係者によると、昨年９月１１日の尖閣国有化後の３日間に展開された反日デモは全国約２００の都市で、計約２００万人が参加した。
　対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が７月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は（国有化）１年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化１年を迎えた１１日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
　中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」（日中関係筋）。特に昨年９月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
　しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。
　一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年１～７月で前年同期比２８％減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年８月には、国有化前で過去最高水準だった昨年８月に比べ２５％増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
　習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」（中国政府筋）との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。（2013/09/11-21:08）
5118：チバＱ：2013/09/11(水) 23:04:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091121570006-n1.htm
台湾、国会議長の党籍抹消　抗争？　国民党分裂も　司法干渉疑惑
2013.9.11 21:56 （1/2ページ）
　【台北＝吉村剛史】台湾の与党、中国国民党は１１日、王金平立法院長（国会議長に相当）の党籍を抹消することを決めた。王氏は立法委員（国会議員）がからんだ刑事訴訟をめぐり、法務部長（法相）らに検察側の上訴断念を働きかけた疑いが持たれている。同党はこれをふまえ、「党の名誉を傷つけた」ことを理由に挙げているが、党内抗争が背景とされ、与党分裂の可能性も指摘されている。

　１０日夜に訪問先のマレーシアから戻った王氏は疑惑を全面否定した上で、辞任や離党の考えがないことを表明。馬英九政権や司法当局への批判を展開した。

　王氏は現在、国民党の比例代表選出の立法委員であるため、党籍を失えば議席を失い、院長を失職する。このため、党の決定を受けて地位保全の仮処分を申請した。

　一方、馬総統は１１日朝、党紀委開会前に党主席として会見し、王氏の態度に「失望と遺憾」を表明。さらに「院長に適任でない」として辞任を促し、両者の対立を印象づけた。王氏の行為に罰則規定はないが、馬総統はこれまでも「司法の独立を侵した」などと強く批判してきた。

　王氏は高雄出身。１９７５年に政界入りし、９９年から立法院長を務めている国民党の重鎮の１人だ。李登輝元総統とも関係が深く、２００５年の国民党主席選では馬氏と激戦の末に敗れ、以後、馬氏との確執を抱えているとされる。

　王氏の司法干渉疑惑は６日、台湾の最高検の特別偵査組（特捜部）の捜査結果発表で明るみに出たが、総統府では先月末に報告を受けていたとされる。

　王氏が海外に出ていて釈明できないまま事態が推移した形で、元副総統の連戦国民党名誉主席は「適当なやり方ではない」と暗に総統府を批判、党内に波紋が広がっている。
5119：チバＱ：2013/09/11(水) 23:07:00: 不思議か…?
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911/frn1309111530004-n1.htm
【外信コラム】反日なのに日本好きのナゼ　韓国政府とメディアは煽るのに…2013.09.11
. .　「日韓交流おまつり」という行事が１５日、ソウルの大型展示施設で開かれる。２００５年の国交正常化４０年を記念した「日韓友情年」に始まったもので今回で９回目だ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権やメディアの反日姿勢に収まる気配はなく行事の趣旨である「友情」や「交流」も色あせたのではないかと思っていたら、行事をサポートするボランティアの募集には７００人の枠に対し、昨年の約９５０人を上回り、過去最多の約千人が応募したという。

　日本の自治体や企業などが出展し、アニメから和服の着付けなど幅広い日本文化に接して地酒や食べ物を堪能できる趣向。昨年の入場者は４万人だったが、今年も同程度が見込まれるという。それだけ日本のソフトパワーは魅力的なのだ。

　協賛金を募った企業の中には「時勢柄、辞退したい」としたところもあったが、それでも「匿名なら」と応じた企業もあるという。日本大使館の担当者は「政治の関係悪化は深刻だが、経済、文化関係への影響は最小限にとどまっているようだ」と胸をなで下ろしている。

　慰安婦や竹島問題で政府、メディアと一部の団体があれだけ反日宣伝をしているのに、国民の中にはこんなに“日本好き”がいるのか。韓国とは不思議な国だ。（加藤達也）
5120：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:18:25: 中国、中央アジアに照準　資源確保へ“トップ外交”４カ国訪問
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130914100.html?fr=rk
産経新聞2013年9月14日（土）07:56

　【モスクワ＝佐々木正明】資源エネルギーの確保を狙う中国が中央アジアへの進出を拡大している。習近平国家主席は今月、カザフスタンなど中央アジア４カ国を歴訪し、石油・ガス田開発事業など総額数兆円規模の大型プロジェクトの推進で合意し、関係強化のために「シルクロード経済ベルト構想」を提唱した。旧ソ連圏のロシア離れを印象づける動きといえそうだ。

　習主席は９月３日から１０日間の日程でトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの４カ国を相次いで訪問。各地で首脳会談を行い、大型経済協力で合意に至った。

　タジキスタンを含めた中央アジア諸国の人口は合わせて約６５００万人で、市場規模としては小さいが、豊富な天然資源を有する。中国がこの地域へ接近する背景には、資源確保の目的のほかにも援助外交によって発展を手助けし、勢力を拡大しようとする狙いがあると指摘されている。中国メディアによると、中国と中央アジア諸国の貿易高は２０１２年で１１８０億ドル（約１１兆８千億円）と、０１年の１０倍に膨らんでいる。

　カザフでは１２年に中国がロシアを初めて抜き、貿易高で１位になった。１２年末には両国間をつなぐ２本目の直通鉄道が開通し、物流が活発化している。双方が貿易高の増額で合意したのも、こうした輸送手段の拡充を基盤にしている。

　さらに、天然ガス確認埋蔵量で世界４位のトルクメニスタンとは、２０年までにガス供給量を年６５０億立方メートルまで増やすことで合意した。これは中国の国内消費量の２割にあたり、最終合意に至っていない中露間のガス価格交渉にも影響を与える可能性がある。

　習主席はカザフスタンで「シルクロード経済ベルト構想」を提唱した。太平洋からバルト海に至る統一輸送インフラの建設や、貿易障壁の解消などで、双方のさらなる関係発展を進めるという。

　■露の懸念材料

　こうした中国の動きはロシアの懸念材料となっている。ロシアの専門家は今後、日本や欧米諸国も含めて中央アジア諸国での競争が展開されると予測し、「ロシアはかつての影響力を維持するために、できる限りの措置を講じる必要がある」と指摘している。
5121：チバＱ：2013/09/16(月) 02:03:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091418000002-n1.htm
【海外事件簿】
総統ｖｓ立法院長　台湾全土が揺れた司法干渉騒動
2013.9.14 18:00 （1/5ページ）［海外事件簿］
司法干渉疑惑に関する騒動の中、メディアの取材に応じる王金平立法院長＝１１日（ロイター）
司法干渉疑惑に関する騒動の中、メディアの取材に応じる王金平立法院長＝１１日（ロイター）
　台湾全土に激震が走った１週間だった。司法干渉の疑いが浮上した王金平氏（７２）は１４年間も立法院長（国会議長に相当）に君臨してきた与党・中国国民党の大物。これを同党主席の馬英九総統（６３）は「司法の独立を侵した」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。王氏は疑惑を全面否定し、辞任や離党の考えがないことを表明した上で、司法当局や馬政権批判による反撃に転じたが、馬総統はその王氏に対し「院長として適任ではない」として辞任を促し、両者の対立を台湾社会に強く印象づけた。

（台北　吉村剛史）

まるで宮廷権力闘争

　「今は大明王朝の時代ではない」

　１１日、一連の司法干渉疑惑に絡む騒動を、宮廷権力闘争のイメージでとらえた連勝文・同党中央委員はこうもらした。

　この日、国民党の党紀委員会は「党の名誉を傷つけた」として王金平立法院長の党籍剥奪処分を決定した。

　比例代表選出の王氏は、党籍を失えば立法委員を失職し、立法院長の地位も失うことになる。このため王氏は、自らの地位保全を求める仮処分の申請などで対抗措置をとった。

　１９４１年、南部・高雄生まれの王氏は、台湾師範大理学部卒。高雄の工業団体理事長を経て、７５年に立法委員（国会議員）に当選し、政界入りした。

　李登輝元総統とも関係が深く、国民党本土派（台湾省籍）の大物で、９９年から連続で立法院長を務め、与野党双方の立法委員に顔がきく“議会の首領（ドン）”でもある。

　立法委員らを率いてたびたび日本も訪問しており、東日本大震災後は対日義援金を届けたり、また被災地入りして観光振興支援をアピールするなどしてきた。

　馬英九総統とは２００５年の国民党主席選で激戦を繰り広げて敗れ、以後、確執を強めてきたとされる。

野党とも関係深い王氏

　ことの発端は９月６日。台湾の最高法院検察署（高検）の特別偵査組（特偵組＝特捜部）による捜査結果の発表だった。

　それによると、最大野党、民主進歩党の立法委員団長である柯建銘氏（６２）は、会計法違反などの罪に問われた刑事訴訟で今年６月、無罪判決を受けたが、その後、検察側に上訴を断念するよう王氏に口利きを依頼した。

　王氏は、曽勇夫・法務部長（法相）、陳守煌・高検署検察長に違法に上訴断念を働けかけたという。事実、検察側は上訴せず、７月、柯氏の無罪が確定している。

　台湾では条件付きで合法とされる電話盗聴記録も一部開示した特偵組は、曽氏と陳氏の書類を、それぞれ弾劾やけん責に当たる専門機関に送付した。曽氏は機関の調査を待たずに６日夜、容疑を否認しつつも、社会を騒がせた責任をとる形で法務部長を辞任した。
5122：チバＱ：2013/09/16(月) 02:04:08: 帰台までに事態は推移

　一連の疑惑は８月末、すでに総統府に報告されていたが、この捜査結果の発表は、王氏が次女の結婚式に出席するため、マレーシアの離島に向けて台湾を出発した直後だった。

　王氏の行為については金品授受がなく、法的責任は追及できないが、馬総統は７日、公の場で王氏の早期帰台と説明を促した。

　また８日の記者会見では、王氏の行為を「司法の独立を侵した重大事件」と批判。「台湾の民主法治の発展における最も恥辱的な日でもある」とする声明を発表し、国民党は９日、１１日に党紀委員会を開き、王氏の処遇を話し合うことを決めた。

　一方、次女の結婚式を終えた王氏は１０日夜、マレーシアから戻り、台湾桃園国際空港で１０数人の立法委員や支持者ら約２０００人の出迎えを受けて記者会見。「絶対受け入れられない」と騒動発覚後初めて公の場で容疑を全面否定した。

　また「調べる前から決めつけている」（未審先判）などとして馬政権や司法当局を強く批判した。

　検察側は直後に王氏の発言に反論。また１１日朝には、党紀委員会開会を前に馬総統は党主席の立場で急遽（きゅうきょ）会見し、王氏の前夜の態度に「失望と遺憾」を表明した。

　馬総統はその際「院長として適任ではない」として辞任も促し、ともに与党に属しつつも、総統と立法院長の間の溝の大きさを社会に印象づけた。

　王氏の海外滞在中に事態が推移したことについては、元副総統で馬氏とも関係の深い連戦国民党名誉主席が「適当なやり方ではない」と暗に総統府を批判し、党内抗争の激化を懸念させる空気も広がった。

議会への不満噴出か

　今回、王氏に強い姿勢で臨んだ馬総統は、１９５０年に香港で生まれたとされ、出生後すぐに両親とともに台湾に移り、台北で育った。

　台湾大法学部を卒後、米国留学し、ハーバード大で法学博士を取得。蒋経国総統の英語通訳や党中央委員会副秘書長などを経て、連戦氏が行政院長（首相）だった時代に法務部長（法相）に抜擢（ばってき）され、汚職摘発などに尽力したことで知られる。

　台北市長を経て、２００８年に総統に就任後は、経済を軸に中国と関係を改善する一方、日本とも投資取り決め（協定）を締結するなど両岸（中台）関係や外交で力を発揮。また汚職摘発庁ともいえる廉政署を設置（１１年）するなど、持ち前のクリーンイメージの強化に務めてきた。

　１２年１月の総統選でも再選を果たし、同年５月から任期２期目を迎えたが、内政でつまづき、昨年秋以降の支持率は民放世論調査で１５～１３％と、就任以来最低ラインで推移してきた。

　今年は、台湾も独自に領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で台湾漁船の操業が認められた日台漁業取り決め調印に成功した一方、中国と相互に市場を開放するサービス貿易協定も締結したが、サービス貿易協定については野党から「事前協議を尽くしていない密室協定」「中国資本が押し寄せ、台湾の弱い産業が打撃を受ける」と批判が噴出。議会での承認が進んでいない。

　また、１９９９年に着工した第４原発建設工事の扱いでも与野党は対立しており、建設を進める馬英九政権は「建設工事中止」の是非を問う住民投票案の立法院（国会）での審議をめざしている。

　全有権者約１８００万人の過半数の投票と、投票数の過半数の支持が成立要件という高いハードルでもあり、野党側は即時停止を求めて審議は先送りされている。

　「内政で得点をあげられない馬総統は、不正に厳しい姿勢をアピールする一方で、野党との強調姿勢も強い王院長の議会運営が政権の足を引っ張っているとみて、一気に王外しを仕掛けた」との見方も浮上。

　しかし、一連の司法干渉騒動の中で、結果的に馬総統の支持率は、同じ民放世論調査で、就任以来最低の１１％に急落するという皮肉な結果をみせた。

　陳水扁前総統が在任中、支持率を１８％に低下させた際、馬氏は「民衆の支持を失った」と批判したこともあり、メディアは「いまや陳前総統の最低支持率だった１０％に迫っている」と皮肉をきかせた。

　また日本の台湾研究者の中からは「中国は不安定化した馬政権と、さまざまな交渉を行うのはリスクが大きいとみて今後の中台関係の進展は足踏みする」との指摘もあり、中台関係改善を進めてきた馬総統にとっては、さらに皮肉な結果も予想されている。
5123：チバＱ：2013/09/16(月) 02:05:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 23:37 ［中国］
香港の金融街にそびえる高層ビル。左から２番目が長江実業グループの本社ビル（ロイター）
香港の金融街にそびえる高層ビル。左から２番目が長江実業グループの本社ビル（ロイター）
　【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

　李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

　上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。

　一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる－などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。

　李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
5124：チバＱ：2013/09/16(月) 02:07:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm
中国、知識人を続々と拘束　「温和派」対日関係者・記者ら
2013.9.15 23:15 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

　複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。

　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

　また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。

　また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が１３日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。

　王氏のほか、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で１２００万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも１００人がこの夏に拘束されたという。

　共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。
5125：チバＱ：2013/09/16(月) 10:21:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013091602000120.html

立法院長司法介入疑惑　台湾与党で抗争激化

2013年9月16日朝刊

　【台北＝迫田勝敏】台湾の与党・国民党で党内抗争が激化している。馬英九総統が、「司法介入した」として同じ国民党の王金平立法院長（国会議長）に辞任を要求したことがきっかけ。党分裂に発展するとの観測もあり、仮に分裂すれば国民党は少数与党に転落するのは必至だ。馬政権は二〇〇八年の発足以来最大の危機に直面している。

　最高検の発表によると、王氏は、会計法違反などの罪に問われ、六月に無罪判決を受けた野党議員の依頼を受け、当時の法務部長（法相）に上訴断念を働き掛けたとされる。

　王氏は、盗聴などによる捜査を批判し、司法介入を否定した上で、辞任要求を拒否。国民党は十一日、王氏の党籍剥奪を決めた。これに対し、王氏は台北地方裁判所に党籍維持の仮処分を申し立て認められた。当分は立法院長の職にとどまるが、国民党は抗告する構えだ。

　一九九九年から立法院長を務める王氏は、野党への根回しを重んじた議会運営で、野党側にも支持者が多い。政界に影響力を持つ実力者で、〇五年の党主席選では馬氏と争った。

　抗争の背景には、台湾が中国と調印したサービス貿易協定があるといわれる。中国は無修正で包括承認を求めるが、関係業界は協定に反対しており、立法院は時間をかけて逐条審議することを決めた。

　中国との関係を重視する馬氏は、協定の早期採択を図るため、台湾本土派の重鎮で、採択に消極的な王氏の追い落としをもくろんだとの見方もある。

　馬氏の強引な手法に野党だけでなく、国民党の一部も反発。地元紙によると、馬氏の支持率は政権発足以来最低の１１％に急降下し、総統の罷免を求める署名運動も始まっている。
5127：チバＱ：2013/09/18(水) 00:16:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091700672
３地区合同で自由貿易区＝中国広東・香港・マカオ

　【香港時事】１７日付の香港各紙によると、中国広東省の朱小丹省長と香港の梁振英行政長官は１６日、「広東・香港・マカオ自由貿易区」の設立を計画していることを明らかにした。香港で開かれた広東・香港協力合同会議の終了後、記者団に語った。計画に関する専門家の調査報告を近く中国国務院（内閣）に提出するという。
　朱省長は同自由貿易区について、国際的機能を重視する上海市の「自由貿易試験区」と異なり、一国二制度の下で広東・香港・マカオ３地区間の経済協力を拡大するのが目的だと説明。梁長官は「香港も積極的に参加したい」と述べた。（2013/09/17-16:38）
5128：チバＱ：2013/09/21(土) 15:15:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013092100168
「政治復活」懸けた全面対決＝薄被告に２２日判決－投獄の父に重ね合わせ・中国
　【北京時事】収賄、横領、職権乱用の罪で起訴された中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記（元政治局員、６４）に対する判決が２２日午前、山東省済南市中級人民法院（地裁）で言い渡される。焦点の量刑は「懲役１５年から２０年の間」（司法関係者）との見方が出ている。三つの罪を否認し、共産党・国家権力との全面対決を選んだ薄被告について、複数の中国人研究者らは「中国政治に今後、激変が起こった際、復活を期待している」と指摘した。
　８月２２～２６日の５日間にわたり続いた審理の様子は、中国版ツイッター「微博」で公開され、「予想外の展開」（北京の大学教授）と捉えられた。
　公判で薄被告は事件の背後に「陰謀」があるとも指摘し、「権力闘争の犠牲者」を演じ切った。妻子への贈賄を行ったとされる検察側証人に対して直接尋問し、自身に有利な証言を引き出すなど、「法廷で一貫した『風格』を示し、人を引き付けた」（同）。検察側の証拠より薄被告の証言の方が信頼できる部分があったとの印象も与えた。
　なぜ薄被告は取り調べ段階での自供を覆したのか。「私は刑務所で静かに待つ。私の父は何度も投獄された。彼を倣うことになるだろう」。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、薄被告は最近、親族に宛て、こう記した手紙を送った。薄被告は１９３０年代の国共内戦中や文化大革命（６６～７６年）時に投獄されたものの復活し、晩年は保守派長老として権力を誇った父・薄一波元副首相の運命に自分を重ね合わせている。（2013/09/21-14:56）
5129：チバＱ：2013/09/21(土) 18:11:04: http://mainichi.jp/select/news/20130921dde018030004000c.html

インドネシア:来年７月大統領選　庶民派候補が躍進　実家は家具業、屋台で食事

毎日新聞　2013年09月21日　東京夕刊

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで来年７月に行われる大統領選挙で、国政経験の無い地方政治家が世論調査で他の立候補予定者に大差をつけてリードしている。クリーンで庶民派として知られ、既存の政治家を嫌う国民の支持が集まっており、専門家は「当選確実」「選挙は終わった」と指摘している。

　「大統領当確」とされているのはジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）。中部ジャワのソロ出身で大学卒業後、家業の家具販売などを経て２００５年、ソロ市長に就任。２期目途中だった昨年、ジャカルタ特別州知事選に出馬し、現職を破って当選した。

　知事就任後、深刻な交通渋滞の原因だった市中心部の大規模市場の撤去に成功するなど実績を重ね、人気を高めた。メディアは連日その行動を追い、注目度はユドヨノ大統領をしのいでいる。ジョコ氏が所属する闘争民主党内では、大統領選の候補者として、すでに決定済みとみられている。地元有力紙「コンパス」が実施した世論調査では支持率は３２・５％と、２位のプラボウォ・スビヤント元陸軍戦略予備軍司令官に倍以上の差をつけた。別の世論調査では支持率が４５％を超した。

　ジョコ氏の人気の理由について、多くの地元記者は「既存の政治家とは、あらゆる面で正反対の人物だから」と口をそろえる。初代スカルノから現職のユドヨノ氏まで歴代大統領は全て高級軍人や宗教指導者などエリート出身だった。次期大統領選の有力候補もジョコ氏以外は首脳、閣僚経験者や元軍人で、中には過去に汚職や人権侵害への関与を取りざたされた人物も多い。

　一方、ジョコ氏は庶民出身のたたき上げで、公用車は今もトヨタの大衆車。下町の屋台で食事をしながら、気さくに住民と言葉を交わし、市場で買った安価な靴を愛用する。「親しみやすさ」に加え、汚職と無縁で、公約を着実に実行に移す行政手腕は「ユドヨノ氏に代表される口先だけの既存の政治家」（地元記者）に失望した国民から支持を集める要因となっている。

　インドネシア政治専門の立命館大の本名純教授は「イスラム教に関する失言や女性スキャンダルなど致命的な失点がなければ、１２０％の確率で大統領に当選する」と話す。
5130：名無しさん：2013/09/21(土) 21:15:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000214-yom-ent

尖閣とは別…中国で人気のＳＮＨ４８、公演満席

読売新聞 9月21日(土)8時48分配信

尖閣とは別…中国で人気のＳＮＨ４８、公演満席

上海での公演を終え、ファンとハイタッチをするＳＮＨ４８のメンバー（１３日、田村充撮影）

　【上海＝鈴木隆弘】アイドルグループＡＫＢ４８の海外姉妹グループで、中国人メンバーを主体に中国・上海で活躍するＳＮＨ４８が、人気を集めている。

　今年１月、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の対立のなか活動を始めたが、逆風でも日本式アイドルの形が中国人ファンの心を捉えている。

　８月末、上海中心部にオープンした専用劇場「星夢劇場」。週末に開かれる公演は満席（３４０人）が続いている。

　５０人以上いるＳＮＨ４８のメンバーには、ＡＫＢ４８から宮沢佐江さんと鈴木まりやさんも加わった。ＳＮＨ４８の運営会社によると、公式ファンクラブの会員は、毎週平均して数百人が増え、１５～２０歳を中心に約１８万人に達した。

　公演を４回見たという上海の男性会社員（２６）は「日本のアニメや漫画、ドラマが好き。ＡＫＢ４８もファン。領土問題では譲れなくても、それは政治の話だよ」と語る。

　ＳＮＨ４８は応募者約３万８０００人から１期生２６人を選出し、活動を開始した。だが、尖閣諸島を巡る問題もあり、当初、中国メディアでは大きく扱われなかった。

　しかし、今春からテレビや雑誌に登場する機会も増え、５月のコンサートには約３０００人が集まった。６月まで募集した２期生には、約４万８０００人が応募。専用劇場もでき、ＡＫＢ４８同様、「会いに行けるアイドル」の形も整った。

　ネット上では「排斥せよ」など批判の声も一部にあり、「日本式」を強調することが難しいのも現実。専用劇場の開場式典では、地元政府関係者が招かれ、メンバーが中国の愛国歌を合唱した。運営会社の関係者は「今後、服装などでは中国色も出す」と語る。日本式が中国で理解を得て、ファンを広げるためには、微妙なバランスも必要なようだ。
5131：とはずがたり：2013/09/23(月) 11:45:36: ロ朝鉄道　思惑乗せ走る
直接乗り入れ工事完了
中国にらみ物流強化
朝日新聞13/9/23朝刊

ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津港を結ぶ鉄道（５４キロ）の大規模な改修工事を終わり…記念式典があった。ロシア主導で進める同港第３埠頭の改修も年内に完成予定で，ロ朝間の物流を飛躍的に伸ばすインフラが整いつつある。

両国の軌道に合わせた計４本のレールが全線に敷かれ，ロシアの列車が羅津港に直接乗り入れることができるようになった。…

羅津港の第一埠頭では中国企業が開発を進め，吉林省産石炭を同港経由で中国南部に輸送している。ロシアが第３埠頭の開発の乗り出した背景に，こんな中国の動きもある。

一方，北朝鮮は羅津港の開発を経済活性化に結びつけたい考え。経済的に極度に中国に依存する現状から脱するため，ロシアと経済関係を深めて均衡を図る外交的な計算もありそうだ。

ロシア・北朝鮮の連結鉄道が開通　改修終了、物流活性化へ
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001160.html

　【羅先共同】ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港を結ぶ鉄道（全長約５４キロ）が２２日、大規模な改修工事を終えて正式に開通し、両国国境で台車を交換せずに羅津港へのロシア側列車の直通が可能になった。

　同日午後、羅津港で開かれた式典では、経済特区の開発促進の起爆剤としたい北朝鮮側の期待を反映し、羅先市民ら北朝鮮側の２千人以上が歓迎した。

　国営ロシア鉄道のヤクーニン社長は「将来の朝鮮半島縦断鉄道につながる初のプロジェクトが完成した」と称賛。「朝鮮半島から欧州への最短距離のルート」と述べ、シベリア鉄道の活性化に役立てる狙いを表明した。

2013/09/22 20:47 【共同通信】

貨物鉄道が完工＝ロシアと北朝鮮特区結ぶ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092200235

　【モスクワ時事】ロシア極東・沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ貨物鉄道区間（５４キロ）の改修工事が終わり、羅津で２２日、記念式典が行われた。タス通信などが伝えた。
　北朝鮮の全吉寿鉄道相は式典で「（ロシアとの）経済・運輸の協力拡大に資する友好の鉄道になる」と完成を歓迎。ヤクーニン・ロシア鉄道社長は「実現に５年を要した」と工事を振り返り、シベリア鉄道と連結して北東アジア－欧州間の「最短ルート」になることを強調した。（2013/09/22-21:17）

ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道が直通運転可能に9/23 01:50
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_000012827.html

　ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が大規模な改修を終えて直通運転されることになり、北朝鮮の大臣らが開通式典に出席しました。　鉄道は、ロシア極東ハサンから北朝鮮北東部の経済特区、羅津（ラジン）までの約54キロの区間を走ります。この区間ではソ連時代から列車の往来はあったものの、両国の線路幅が異なったため、直通運転ができませんでした。開通式典には、北朝鮮側の期待の大きさを反映して全吉寿（チョン・ギルス）鉄道相らが出席し、「ヨーロッパとつながる確実な輸送ルートになる」と述べました。ただ、貨物を積み出す港の整備がまだ終わっていないことから、本格的な商業運行は来年以降になる見通しです。
5132：チバＱ：2013/09/23(月) 20:55:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092300176
野党、初国会をボイコット＝下院選めぐる対立続く－カンボジア

　【バンコク時事】カンボジア下院（定数１２３）が２３日、招集された。７月の下院選挙後初の国会となったが、選挙で大規模な不正行為があったと訴える最大野党救国党はボイコットした。
　この日の国会には下院選で当選した与党人民党の議員６８人だけが出席し、５５人の救国党議員は全員欠席した。首都プノンペンは厳重な警備態勢が敷かれ、通りには機動隊が配置されたり、大通り周辺の道路はバリケードで封鎖されたりした。
　救国党は下院選での人民党の勝利を認めず、不正を調べる独立調査委員会の設置を要求。これに対し人民党側は、選挙結果は確定したとして拒否している。２４日の下院でフン・セン首相を首班とする新内閣が承認される見通し。（2013/09/23-18:08）
5133：チバＱ：2013/09/23(月) 22:37:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092200235
貨物鉄道が完工＝ロシアと北朝鮮特区結ぶ

　【モスクワ時事】ロシア極東・沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ貨物鉄道区間（５４キロ）の改修工事が終わり、羅津で２２日、記念式典が行われた。タス通信などが伝えた。
　北朝鮮の全吉寿鉄道相は式典で「（ロシアとの）経済・運輸の協力拡大に資する友好の鉄道になる」と完成を歓迎。ヤクーニン・ロシア鉄道社長は「実現に５年を要した」と工事を振り返り、シベリア鉄道と連結して北東アジア－欧州間の「最短ルート」になることを強調した。（2013/09/22-21:17）
5134：チバＱ：2013/09/24(火) 23:15:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/asi13092420520003-n1.htm
フン・セン新内閣が発足　カンボジア下院、野党反発強める
2013.9.24 20:51
２４日、カンボジアの下院で記者団の質問に答えるフン・セン首相（共同）
２４日、カンボジアの下院で記者団の質問に答えるフン・セン首相（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】カンボジアのフン・セン首相は２４日、下院での再任承認を受け王宮で宣誓就任し、新内閣が正式に発足した。１９９３年の国連管理の制憲議会選以降、初めて与党カンボジア人民党の単独政権を樹立した。

　第２首相時代を含め２８年間にわたり首相を務めるフン・セン氏は、さらに５年間の任期を得て、異例の長期政権を継続する。

　最大野党カンボジア救国党は７月の下院選で大規模な不正があったとして、２３日の初日から下院をボイコット。新内閣は野党不在の中で承認された。

　再任されたフン・セン氏は、ボイコットを続けている救国党を批判。報道陣に「いかなる勢力にも束縛されない」と語る一方、「（対話の）窓口は閉ざされていない」として、協議による打開に期待を込めた。

　救国党側は、新内閣発足を強行した与党への反発を強めている。救国党の報道官は、フン・セン氏の首相承認を受け、「全国規模で大規模な抗議が行われるだろう」と述べた。与党側が拒否している選挙の不正調査を要求し続けていく姿勢も改めて示した。

　救国党側に歩み寄る態度は見られず、フン・セン氏は、厳しい政権運営を強いられる情勢だ。
5135：チバＱ：2013/09/24(火) 23:26:49: http://mainichi.jp/select/news/20130925k0000m030063000c.html

台湾:与党大会延期　党内対立激化で異例の事態

毎日新聞　2013年09月24日　20時48分

　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は２４日、今月２９日に台北市内で開く予定だった「全国代表大会」を延期すると発表した。司法介入疑惑で党籍を剥奪された王金平・立法院長（国会議長）と馬英九総統の対立が強まる中、２９日に大会会場周辺で馬政権に反発する複数のデモが計画されており、同党は延期理由を「地区の秩序を考慮した」などと説明した。新たな日程と会場は未定で、党内対立の激化を背景に党大会が開けない異例の事態に陥った。

　王氏は台北地方法院（地裁）で党籍維持の仮処分が認められたが国民党側が抗告している。処分が確定すれば立法委員（国会議員）と院長の職を失う。
5136：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:00:13: 新古典派だなぁ。。

韓国の「８８万ウォン世代」は、日本の若者の未来の姿？
週プレNEWS（2013年9月26日18時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_22133

グローバル化による英語力の必要性は、日本でもＴＯＥＩＣの受験者数が増えていることから顕著になっているが、お隣韓国における“英語圧力”は、日本の比ではないらしい。

商社に就職希望の延世大学４年生、ホン・ジョンドゥ君（仮名）は語る。

「韓国では大学入学時にＴＯＥＩＣ（９９０点が満点）で６００点から７００点くらい、ソウル大学や延世大学など、トップクラスの大学だと８００点から９００点ぐらいないと入試をクリアできません。そして、いい大学をいい成績で卒業するだけでは就職は難しい」

そこには日本とは違った就活事情があるようだ。

「韓国には日本のように新卒一括採用という制度はなく、即戦力が求められます。企業に長期インターンで働くとか、海外でボランティア経験を積むとか、そのために休学をするのも常識で、英語はできて当たり前。僕は交換留学の試験をパスするために半年間休学しました。休学中は考試院（コシウォン・学生や休職中の人が国家資格などを取るために使う専用宿舎。ソウル各地にある）と自宅を行き来する毎日です。それ以外のところには一切寄りませんでした。全国の大学生が休学して考試院に通うのですから、外に出たら負けです」（ホン君）

京郷新聞の徐義東東京支局長は、グローバル化の進行が韓国社会を疲弊させていると言う。

「李明博前政権は国民所得２万ドル達成を目標に掲げたが、それを達成するために韓国が北東アジアの経済ハブになる必要があるとして、国内の規制を緩和。その結果、社会人も大学生も日々競争に明け暮れ、国内ではさらなる格差と貧困が広がりました。

特に韓国の若い人の痛みが激しいことを心配しています。その代表が『８８万ウォン世代』と呼ばれる、定職を持たず月に平均８８万ウォン（約８万円）で暮らす若者たちです。当然、彼らは結婚もできません。

地域で生まれ、地域の学校を出て、地域で結婚して一生を終える。今や、そんな暮らしが韓国では難しくなっています」

ＴＰＰのモデルといわれる米韓ＦＴＡも、その格差に拍車をかけたひとつの要因だ。

「米韓ＦＴＡで貿易は拡大し、大企業の競争力は強くなるかもしれませんが、その一方で地域の多様性や独自性は薄れ、すべての富がソウルに集中する可能性が高いです。そして、そのソウルすら競争が飽和状態になって、若い人の目は海外に向いています。いい大学を出るだけではダメだから、いい就職、いい収入を得るために韓国を脱出して、海外で職場を見つける。そのためにも英語はできて当たり前というのが最近の傾向です」（徐支局長）

近い将来、日本も同じような状況になる可能性があると徐支局長は指摘する。

「今、日本が参加しようとしているＴＰＰも、社会にそうした傾向をもたらすはずです。日本は市場規模が大きく、内需だけでも十分に食ってゆけるのに、なぜ好きこのんでＴＰＰを進めるのか？　『このままでは韓国に後れを取る』という日本人もいるようですが、現実として韓国人自身は疲れているし、疑問も感じているのに……」

グローバル化は、言い換えれば競争相手が世界中に広がること。勝ち組は今以上に勝ち、負け組はより悲惨に……。現在の日本の“格差社会”は、まだまだ序の口かもしれない。

（取材／川喜田　研）
5137：チバＱ：2013/09/28(土) 22:29:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/chn13092818000001-n1.htm
【国際情勢分析　吉村剛史の目】
総統ｖｓ立法院長「９月政争」で続く内政混乱　台湾
2013.9.28 18:00 （1/3ページ）
江宜樺行政院長を支持する横断幕を掲げる与党議員（手前）と江氏や馬英九総統を批判する野党議員（２列目）らの怒号で騒然とする立法院の議場＝２４日（台北支局撮影）
江宜樺行政院長を支持する横断幕を掲げる与党議員（手前）と江氏や馬英九総統を批判する野党議員（２列目）らの怒号で騒然とする立法院の議場＝２４日（台北支局撮影）
　台湾の立法院長（国会議長に相当）、王（おう）金（きん）平（ぺい）氏（７２）の司法干渉疑惑を機に台湾の内政が動揺している。同じ与党・中国国民党の主席でもある馬（ば）英（えい）九（きゅう）総統（６３）は王氏に辞任を迫ったが、王氏は疑惑を全面否定。両者の長年の確執から地元紙は「９月政争」と報じた。電話盗聴など当局の手法への反発から世論は王氏に同情的で馬総統の支持率は急落。議会も空転しており、市民団体の大規模な反政権デモを懸念する国民党は、２９日に予定していた全国代表大会の延期を余儀なくされた。

　

与野党対立で議会空転

　「江（こう）（宜樺（ぎか）行政）院長（首相）を支持する」との横断幕を議場で掲げた与党の立法委員（国会議員）たち。すぐ後ろでは「馬（総統）江（院長）集団は立憲政治を傷つけ乱した」との横断幕を野党委員らが掲げた。

　２４日の立法院（国会）議場は双方の委員の声が飛び交い、１７日同様の空転を繰り返した。

　馬総統の側近であり、一連の騒動の中で王氏に批判的だった江宜樺行政院長（５２）だが、憲法により９月中に議会で今年上半期の施政報告を行う必要がある。

　しかし、院長席に陣取る王金平氏に対して慣例通り一礼して演壇にあがる江氏の姿は、２４日も見られなかった。

　江氏も所属する国民党は１１日の党紀委員会で王氏の党籍剥奪処分を決定したが、王氏は台北地裁に地位保全を求めて仮処分を申請。地裁はこれを認め、国民党は不服として抗告した。

　王氏は国民党の比例代表選出の立法委員のため、党籍を失えば立法委員を失職し、立法院長の地位も失うことになる。

　仮処分で当面王氏の地位は守られたが、馬政権は正副総統と行政院長、立法院長、国民党秘書長で構成する最高レベル会議「５人小組」に国民党立法委員団長の林（りん）鴻（こう）池（ち）氏（５８）を入れて王氏を除外。王氏の権限を少しずつ弱めてゆく方策に出た。

　

王氏を追い込んだ馬政権

　一連の騒動は９月６日、台湾の最高法院検察署（高検）の特別偵査組（特捜部）による捜査結果の発表が発端だった。

　特偵組は、刑事事件で無罪判決を受けた最大野党、民主進歩党の立法委員団長、柯（か）建（けん）銘（めい）氏（６２）の依頼で、王氏が法務部長（法相）らに口利きし、上訴断念を違法に働き掛けた、と指摘した。電話盗聴記録も一部公開され、法務部長は疑惑を否定しつつも、社会を騒がせた責任をとる形で６日、辞任した。

　王氏の違法行為は金品授受を伴わず罰則規定はないが、国民党主席の馬総統は「司法の独立を侵した」と強く批判。

　６日の特偵組の発表直前、次女の結婚披露宴出席のためマレーシアの離島に向かった王氏は１０日に帰台。桃園国際空港で疑惑を否定し、馬政権を非難したが、馬総統は１１日、党紀委の前に「院長として適任でない」と王氏を激しく攻撃した。
5138：チバＱ：2013/09/28(土) 22:29:36: 対中配慮に伴う焦りか

　高雄出身の王氏は国民党本土派（台湾籍）の大物で立法院長歴１４年の古参。野党にもパイプが太く、国民党主流とされる外省人（中国籍）の馬総統とは２００５年の党主席選で争って敗れ、以来確執を深めてきた。

　立法院では、６月に上海で調印した中台サービス貿易協定の承認など重要案件の採択が山積するが、「密室協定」と反発する野党の反対で遅れており、野党への配慮も厚い王氏を排除して一気に内政を進展させようとしたとみられている。事実、中国で働く台湾人ビジネスマン（台商）らは、協定の立法院での早期承認を積極的に働きかけている。

　しかし、疑惑段階での王氏への厳しい姿勢や、王氏が「違法」と批判する盗聴などの捜査手法に世論は敏感に反応した。与党寄りとされる民放ＴＶＢＳ局の世論調査では、昨年秋以降の馬政権の支持率は、０８年の政権発足後最低の１５～１３％で推移していたが、９月１１日の調査では１１％にまで急落。王氏の口利き疑惑に関し「あった」３４％、「なかった」２８％、「わからない」３８％だったが、政権の王氏へ追及姿勢については、「不支持」４６％、「支持」２３％で、市民の同情が王氏に集まっていることを示した。

　国民党内にも一連の手法に疑問を呈する声があり、来年末の統一地方選や、馬総統の後任を選ぶ１６年総統選に向けた党内主導権争いも見え隠れしている。

　一方、中国は馬政権の不安定化で今後、中台間の各種協議に影響が出ることや民進党政権誕生への流れが強まるのを懸念。任期３年弱を残し、馬政権は早くも正念場を迎えている。（よしむら・たけし　台北支局）
5139：チバＱ：2013/09/30(月) 21:08:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093009120003-n1.htm
上海の自由貿易区が発足　“第２の改革開放”路線で成長継続狙う
2013.9.30 09:11

２９日、中国上海市に開設された自由貿易試験区の入り口（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国政府は２９日、金融やサービス業への規制緩和を全土に先駆けて行う同国初の「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」を上海市浦東新区の４地区で発足させた。１９７９年に広東省深セン市などで製造業を中心に外資企業を誘致した経済特区の手法にならい、“第２の改革開放”路線で成長の継続を狙う。

　一方で、規制緩和には国有企業など既得権益層の反発もある。試験区では金融分野に加え、インターネット・プロバイダー事業の外資への開放など、６分野１８業種で規制を緩和した。

　さらに、家庭用ゲーム機販売などを外資企業にも認める。第１陣の進出企業として米シティバンクやマイクロソフト、シンガポールのＤＢＳバンク、独ポルシェなど３６社が名を連ねた。
5140：チバＱ：2013/10/01(火) 22:22:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-35037869-cnn-int
香港の５人に１人は貧困、高層ビルの裏で広がる格差
CNN.co.jp 10月1日(火)13時33分配信

香港（ＣＮＮ）　高層ビルが林立し、世界の富裕層が集まる香港。その一方で、住民５人のうち１人が貧困に陥っていることが、香港政府がこのほどまとめた２０１２年の統計で分かった。

それによると、香港の貧困層は人口の１９．６％に当たる約１３０万人に上った。香港政府は今回初めて貧困基準を定め、世帯収入が中央値の５０％以下の層を貧困と定義している。

福祉手当や高齢者への手当などを加えると、貧困率は１５．２％（約１０１万８０００人）に低下する。

市当局者によれば、香港トップの梁振英行政長官はこうした実態を受け、来年初めにも貧困対策を打ち出す予定だという。昨年就任した梁長官は、格差の解消を公約していた。

香港の貧富の格差は過去最悪のレベルに達している。所得格差を示すジニ係数は、２０１１年の時点で０．５３７となり、０６年の０．５３３から上昇した。ジニ係数が０．４を上回ると社会不安定化の懸念があることを示す。
.
5141：チバＱ：2013/10/01(火) 23:11:11: http://mainichi.jp/select/news/m20131001k0000m030074000c.html
台湾:高等法院も党籍剥奪認めず…立法院長めぐり
毎日新聞　2013年09月30日　22時20分（最終更新　10月01日　01時15分）

　【台北・鈴木玲子】台湾高等法院（高裁）は３０日、与党・国民党による党籍剥奪処分で失職の可能性があった王金平・立法院長（国会議長）に対し、党籍維持の仮処分を認めた。同党側は最高法院（最高裁）に抗告する見通し。台北地方法院（地裁）の党籍維持の仮処分に対し、国民党が抗告していた。２審でも党籍維持が認められたため、馬英九総統（党主席）と王氏の法廷対決は王氏有利に傾きつつある。

　一方、最高検の特捜チームが立法院（国会）の代表電話を盗聴していたことが発覚。黄世銘・検察総長が２８日に盗聴を認め、法務部（法務省）は、検察の捜査手法を精査する調査チームを設立した。
5142：とはずがたり：2013/10/02(水) 13:14:29: かっこいいねぇ♪日本人も同じ大中華圏人として漢籍の素養では負けてない筈なんで気の効いた返し文句を期待したい☆
>論語引き反撥

中国、硫黄島傍受施設案に論語引き反発「小人はいつでも心が休まらない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092708520000-n1.htm
2013.9.27 08:51 ［中国］

　日本の防衛省が艦船などの通信傍受施設を硫黄島（東京都小笠原村）に新設する方針を固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は２６日の記者会見で「中国軍の艦船や航空機が西太平洋の関連海域で訓練をするのは国際法に合致している。いかなる国も過剰に反応すべきではない」と述べた。

　耿氏は「君子は常に落ち着いており、小人はいつでも心が休まらない」との論語の一節を引用し、中国軍への監視体制を強める日本の動向に反発した。（共同）
5143：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:49:18: 総書記らの遺体維持、総連に資金集め指示　「正恩氏の意志」、北の財政難露呈
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/kor13081813000002-n1.htm
2013.8.18 13:00

　北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席と金正日（ジョンイル）総書記の遺体を安置した宮殿を維持するための基金に献金を募る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書を産経新聞が入手した。金正恩（ジョンウン）第１書記が指示したとされる。海外献金強化の裏には、政権の資金難とともに、「資金源」として機能を失いつつある朝鮮総連の実態が浮かぶ。

　朝鮮総連関係者によると、文書の内容は８月に入って朝鮮総連中央本部から全国の組織に通達された。文書は「金正恩元帥の意志を受けた自主的貢献」を呼びかけながら、９月９日の建国記念日など期限を区切って集金状況の報告を課しており、現実には組織を挙げたノルマといえる。

　一昨年１２月の金総書記死去後、金第１書記は金総書記らの遺体を収めた平壌の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿の改修や銅像建設を推進。３億３千万ドル（約３２０億円）以上を投じたとされ、資金の枯渇を招いた。そこで集金手段として新設されたのが「金日成・金正日基金」だ。朝鮮総連からの献金は北朝鮮を支えてきたが、最近は「思うようにカネが集まらなくなった」（朝鮮総連関係者）。経済制裁で北朝鮮への資金持ち出しが難しいだけでなく、背景に「３代世襲への反発」があるという。このため文書では高額献金者に基金の名誉理事職などを与えるとし、敵対する在日本大韓民国民団関係者や日本人にも献金を働きかけるよう求めている。

　基金の一部は昨年１２月に創設された「国際金正日賞」の運営にも充てられるという。「平和などに寄与した人をたたえる賞」をうたいながら、実際はアフリカ諸国の指導者らに授与することで親北国家の確保を狙ったとみられている。

　ただ、文書通達直後から朝鮮総連内部で既に不満が上がっているといい、基金が機能する見通しは低い。（桜井紀雄）
5144：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:49:28: 北、総連に戦時態勢指示　３月　韓国内乱陰謀と同時期
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/kor13100307210001-n1.htm
2013.10.3 07:19

　北朝鮮が対外挑発を強めていた今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して戦争に備えるよう指示していたことが２日、朝鮮総連関係者ら複数の証言で分かった。朝鮮総連トップも会合で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「戦争突入命令」について演説したという。日韓の公安当局もこうした動きを把握している。韓国では北朝鮮と連動しテロを扇動したとして野党議員らが起訴されており、一連の北朝鮮の挑発に日韓の従北組織が組み込まれていた状況が浮かび上がった。
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　関係者らによると、３月２５日に東京で開かれた朝鮮総連中央委員会の拡大会議で、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は「金正恩元帥が万一の場合、全面戦争に突入することを命令された」と強調。「活動家らは祖国護衛のため闘争を展開し、祖国統一運動に新たな転換を準備しなければならない」と、北朝鮮からの指示を説明したという。

　また、「中央の決定を無条件に遂行する規律を組織内に打ち立てなければならない」とも述べ、傘下団体に所属する人物を要職に据えるなど人事改編も発表された。この人物は北朝鮮工作機関の指示伝達役だったとされ、本国の指令に即応する布石とみられた。一連の動きは、朝鮮労働党で日本人拉致にもかかわった旧３５号室（現偵察総局）など工作機関の指示という。

　３月は北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言するなど最も対外挑発の度合いを高めていた時期だ。

　韓国で内乱陰謀容疑などで逮捕され、９月末に起訴された親北野党、統合進歩党議員の李石基（イ・ソクキ）被告も休戦協定白紙化宣言を受け、秘密会合を５月に招集し、石油施設などへの同時攻撃を扇動したとされることが韓国当局の調べで判明した。

　北朝鮮の金正恩政権は当時、戦争の切迫感を突き付けることで、日本や韓国の従北組織への締め付けを強めようとしたとみられる。

　だが、正恩政権は５月以降、米韓に対する対話路線にシフト。７月には朝鮮総連にも本国から「砲声のない核戦争で金元帥が勝利した」「主導権を握り、対話攻勢に出る」と戦争状況の収束が通達されたという。

　朝鮮総連は一部地方職員らに対しても「戦争時の心構え」について説明をしたというが、李被告らのような同時テロに向けた指示は確認されていない。本国の急激な方針転換によって、朝鮮総連内で戦争に向けた態勢づくりが具体化することはなかったもようだ。
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【用語解説】韓国野党議員による内乱陰謀事件

　韓国の親北左翼野党、統合進歩党議員の李石基被告らが地下組織「ＲＯ」を結成。ソウルで５月、約１３０人を集めた秘密会合で、南北開戦時に石油や火薬、通信施設を同時襲撃するよう指示したとして、内乱陰謀罪などで逮捕・起訴された事件。同罪での現職国会議員の逮捕は初めて。李被告や同党は「でっち上げだ」と徹底抗戦する意向を示している。
5145：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:52:58: 正恩氏の“朝令暮改”に冷める総連、韓国議員は使い捨て
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/kor13100311340002-n1.htm
2013.10.3 11:31

　北朝鮮が今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に戦時態勢を指示していたことが２日、判明した。ただ、テロ扇動に突き進んだ韓国親北野党議員らのように、朝鮮総連が実際に準備に動いた形跡はない。そこからは挑発から対話へと金正恩第１書記の“朝令暮改”に振り回される組織幹部と、もはや上意下達では動かなくなった組織員らの姿が透けてみえる。

　「会議では重要な決定がなされた」。金第１書記の「戦争突入命令」に基づく指示が示された朝鮮総連中央委の会議について幹部の一人はこう指摘した。

　決定とは、組織に加わらない在日朝鮮人との連携など朝鮮総連の“ソフト路線”を率いた副議長が解任され、北朝鮮工作機関の指示伝達役とされた人物が局長に就任した人事を指す。

　「“裏”を担ってきた工作部門の中枢への進出」と幹部らは理解したというが下部職員らは違った。「戦争時の心構え」を説かれても、「いつもの引き締め」や「資金集めのために緊張感をあおっている」としか受け止めなかったという。

　背景には、一般組織員らの間で金第１書記の３代世襲への反発が大きく、本国や朝鮮総連上層部に対して冷めた見方が広がっているという事情がある。

　これに対し、北朝鮮の挑発攻勢を見て、韓国・統合進歩党議員の李石基被告らは素早い反応をみせた。起訴状などによると、３月の秘密会合で「戦争の雰囲気が熟している」と述べ、米軍情報の収集など戦時に向けた指針を明示。５月の会合では「鉄塔を破壊することが軍事的に非常に重要だ。同時多発的に戦争すれば新たな勝利が…」とインフラ施設を狙った襲撃にも言及した。この際の録音を当局が入手し、立件の決め手となった。

　李被告逮捕後、北朝鮮は「われわれとむやみに結び付け同族対決をあおっている」と南北対話に影響を及ぼさないよう韓国にクギを刺した。日韓外交筋は「開城（ケソン）工業団地再開前の微妙な時期で李被告らをトカゲの尻尾のように切り捨てようとしたのだろう」とみる。

　だが、工団再開後は一転して、「対話を対決に悪用した」と李被告ら「統一愛国人士への弾圧」を激しく非難し、南北離散家族再会事業の延期を通告。南北対話と事件への対応で大きなブレをみせた。正恩政権の方針転換に、より翻弄され使い捨てにされたのは韓国の従北勢力の方だったのかもしれない。（桜井紀雄）
5146：チバＱ：2013/10/03(木) 23:02:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn13100313540003-n1.htm
規制緩和どこまで…上海自由貿易試験区、行く手阻む２つの抵抗勢力
2013.10.3 13:52 （1/2ページ）［中国］
　【上海＝河崎真澄】先月２９日に上海市で発足した中国初の自由貿易試験区（ＦＴＺ）が、国内政治パワーと結びついた国有企業などの「既得権益層」と、国際金融センターとして確立しているライバル「香港」の２つの抵抗勢力に行く手を阻まれている。外国資本などに対する試験区の規制緩和策は従来の法律と大差なく、「習近平政権は抵抗勢力に配慮して規制を残さざるを得なかった」（国際金融筋）との見方が広がっている。中国共産党の一党支配に守られた既得権益層はなお、温存されている。

　中国政府の認可による発足を受け、上海市政府が市内の４地域に分散する総面積約２９平方キロの試験区だけに適用するルールとして外資参入を禁止または制限する分野を列挙。それ以外は自由に投資が可能になるという「ネガティブリスト方式」を採用したのが今回の目玉のひとつだった。

　リストアップされた１９０項目のうち「禁止」はレアアース採掘や武器弾薬製造、ニュースサイトへの投資など３６項目。一方で自由化されるはずの項目は、生産品目や合弁出資比率など細かく制限が残された。

　大幅な規制緩和が試験区発足と同時にできなかった背景には、政府の権限縮小や行政の簡素化、独占体質にある国有企業の経営構造改革など、既存体制の調整が阻まれたことがある。

　注目された金利も、試験区で自由化が進めば資金需要や外資の金融機関が集中する可能性が高いため、一定幅の金利差で収益を維持してきた国有商業銀行などが、政治勢力をバックに細かい規制を残すよう抵抗したとの見方が出ている。

　１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で国際金融センターとして発展してきた香港は、上海で人民元の取引規制撤廃など、金融の規制緩和が進めば優位性が失われる恐れがある。アジア有数の富豪で香港の大財閥を率いる李嘉誠氏は先月、上海の試験区は、「香港に大きな影響を与えることになる」と指摘し、警戒していることを内外に示した。香港の金融業界もノウハウや人材提供など「上海への支援に消極的」（国際金融筋）なのが実情だ。

　習政権は試験区での金融自由化などの政策を、３４年前に訒小平氏が描いた改革開放路線の“第２幕”と位置づけている。さらに「試験区での自由化を手本に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を視野に、中国経済の国際化を進める狙いがある」（上海の中国マクロ経済専門家）という。

　だが、毛沢東に並ぶ革命第１世代の指導者だった訒小平氏とは違い、今年３月の就任から半年あまりの習国家主席や李克強首相が、どこまで政治的指導力を発揮できるか。２つの抵抗勢力に阻まれた格好でスタートした上海の試験区は、前途多難な展開をみせている。
5147：名無しさん：2013/10/06(日) 00:34:19: http://mainichi.jp/select/news/20131006k0000m030029000c.html

台湾:王立法院長党籍問題で与党は再抗告断念

毎日新聞　2013年10月05日　19時57分（最終更新　10月05日　20時44分）

　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は５日、王金平・立法院長（国会議長）の党籍維持を認めた台湾高等法院（高裁）の仮処分の決定に対し、最高法院（最高裁）に再抗告しないと発表した。理由については、党主席の馬英九総統が各界と協議の上、「政局安定を考慮した」などと説明した。

　党員資格存在の有無を争う「本訴」では判決確定まで数年はかかることから、王氏は１６年の任期満了まで現職にとどまる見通しで、馬総統と王氏の法廷対決は事実上、王氏に軍配が上がった。

　王氏は司法介入疑惑により受けた党籍剥奪処分で失職の可能性があったため、党籍維持の仮処分を申し立て、１、２審とも認められた。
5148：とはずがたり：2013/10/07(月) 08:13:13: 威圧に反対…日米豪外相、中国念頭に共同声明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131005-567-OYT1T00461.html
読売新聞2013年10月5日（土）11:59

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝梁田真樹子】岸田外相は４日夜、滞在先のヌサドゥアで、米国のケリー国務長官とオーストラリアのビショップ外相と会談した。

　３か国の外相は、尖閣諸島周辺で挑発的行為を繰り返す中国を念頭に「東シナ海での現状を変更する、威圧的かつ一方的な行動に反対する」などとする共同声明を発表した。

　このほか、外相会談では、北朝鮮の核問題や、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が領有権を争う南シナ海問題、シリアなど中東情勢を巡っても意見を交換した。

　岸田外相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議などに出席するため、バリ島を訪れている。
5149：チバＱ：2013/10/07(月) 22:32:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100700441
タクシン氏、後継者に長男？＝次期総選挙に出馬も－タイ紙

タイのタクシン元首相の娘ピントンタさん（左）、ポチャマン元夫人（中央）、息子パントンテー氏＝２０１１年８月、バンコク（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】７日付のタイ英字紙バンコク・ポストは与党幹部筋の話として、タクシン元首相が長男で実業家のパントンテー氏（３３）を政界の後継者とするもようだと伝えた。次期総選挙に出馬する可能性もあるという。
　タクシン氏は汚職事件で実刑判決を受けて海外に逃亡中だが、「陰の最高実力者」として政界に強い影響力を保持している。（2013/10/07-14:40）
5150：チバＱ：2013/10/07(月) 23:35:57: http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m030036000c.html
中国:ＴＰＰに不満、不参加の国々に揺さぶり、蜜月作戦
毎日新聞　2013年10月07日　19時57分（最終更新　10月07日　20時36分）

　【ヌサドゥア（インドネシア）井出晋平、佐藤賢二郎】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、ＴＰＰ交渉に参加していない中国がマレーシアなど東南アジア諸国に連携強化の働きかけを強めている。中国は、自国抜きでＴＰＰ交渉が進むことを警戒。ＴＰＰ交渉が「年内妥結」を打ち出せるか交渉の山場を迎えるなか、揺さぶりをかける狙いもありそうだ。

　「中国と東南アジア諸国は同じ発展途上国として、地域経済の一体化を進めるべきだ」。中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先だって今月４日に訪問したマレーシアで、新興国同士の連携を訴えた。マレーシアのナジブ首相は「中国はマレーシアにとって信頼できる友人」と応じ、２国間の貿易額を２０１２年の９４８億ドル（約９兆４０００億円）から１７年には１６００億ドルに拡大する計画や、中国企業によるインフラ投資拡大などを決めた。

　中国がマレーシアへの働きかけを強めているのは、マレーシアがＴＰＰ交渉参加国ながら交渉に不満を持っているためだ。ナジブ首相は７日、ＡＰＥＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで、「ＴＰＰのいくつかの分野に関して非常に大きな懸念を持っている」と発言。知的財産権、政府調達、国有企業改革などの競争政策、環境の４分野を挙げ、「交渉には時間が必要で、年内に妥結できるかわからない」と米国のペースで進む交渉に改めて不満を示した。中国は、マレーシアとの蜜月ぶりをアピールすることで、米国をけん制したいという思惑があるとみられる。

　中国は、ＴＰＰ交渉に参加していないインドネシアに対しても働きかけを強めている。３日には、習主席のインドネシア訪問に合わせて中国とインドネシアの企業による総額約２８２億ドル（約２兆８０００億円）のビジネス協力を調印。ユドヨノ大統領との会談では、貿易拡大なども取り決めた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の人口を持つインドネシアは、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国を加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足を置いている。中国は、「中国とインドネシア（の人口）は合わせれば１６億人になる」（習主席）と両国の連携を訴えており、ＲＣＥＰ推進で協力したい意向だ。
5151：チバＱ：2013/10/07(月) 23:43:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/chn13100723110004-n1.htm
中国・習主席　ＴＰＰ切り崩しに虎視眈々　米大統領欠席でマレーシアを懐柔
2013.10.7 23:08 （1/2ページ）
　【ヌサドゥア＝吉村英輝】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の切り崩しに向け、中国が虎視眈々（たんたん）と外交攻勢を展開している。８日の首脳会合に旗振り役のオバマ米大統領が欠席する中、習近平国家主席は交渉参加国を懐柔し、アジア・太平洋地域の経済連携の枠組みづくりで主導権を握る構えだ。

　「マレーシアが地域で重要な役割を果たしていくことを楽しみにしている」

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ちマレーシアを訪問した習氏は、４日のナジブ首相との会談後の会見でこう述べ、経済や安全保障分野での包括的な協力推進で両国が合意したと述べた。

　マレーシアも中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるが、政権基盤が揺らぎ始めているナジブ氏は、中国の提案を歓迎した。直前の２日にオバマ大統領のマレーシア訪問延期が発表されたことも対応に影響したのは明らかだ。

　一方で習氏は、一部メディアとの会見で、アジア・太平洋地域で経済連携を推進していくべきだとし、経済連携の協定内容については「発展段階に応じ柔軟であるべきだ」とも強調した。知的財産の保護などをめぐりＴＰＰ交渉で米国と対立するマレーシアの考えを代弁した格好だ。

　中国は、米国主導で地域の貿易や投資のルール作りが進むＴＰＰ交渉に危機感を強め、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の形成で対抗しようとしている。ＴＰＰとＲＣＥＰの双方で交渉に参加するマレーシアが中国側につけば、米国には大きな痛手となる。

　オーストラリアのアボット首相も６日、ＡＰＥＣ首脳会議出席のため滞在しているインドネシアのバリ島で習氏と会談し、経済関係の強化を確認し、来年早期の訪中を決めるなど、米国不在の中で中国が存在感を高めている。

　８日のＴＰＰ首脳会合は議長役だったオバマ氏が欠席し、交渉妥結は遠のいた。一方、中国が議長国となる来年のＡＰＥＣ首脳会議は、開催地が北京に決まった。習氏の巻き返しが加速しそうだ。
5152：とはずがたり：2013/10/10(木) 19:53:36: 南シナ海問題　中国、比の孤立化狙う　ＡＳＥＡＮ会議、「当事国交渉」米も牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131010139.html
産経新聞2013年10月10日（木）07:56

　【バンダルスリブガワン＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議が９日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた。ＡＳＥＡＮの一部加盟国が中国と対立する南シナ海の問題では、武力ではなく対話により紛争を解決していくことを確認した。一方で中国は、この問題は当事国間の交渉で解決すべきだとの方針を崩さず、対立が続くフィリピンの孤立化を図る姿勢が浮き彫りとなった。

　会議に参加した中国の李克強首相は、「南シナ海を平和と友好、協力の海にするため、共に取り組まなければならない」とＡＳＥＡＮ側に呼びかけた。

　ＡＳＥＡＮと中国は９月、武力などで領有権を主張する行為を制限するため、法的拘束力がある「行動規範」策定に向けて公式協議を始めたばかりで、中国が今回、表明した対話路線の明確化は歩み寄りとも受け止められる。

　しかし、行動規範の策定時期について明確な目標は示さなかったほか、会談で李氏は「南シナ海紛争をめぐる相談や対話は、当事者間で直接行われるべきなのは当然だ」とも述べた。

　こうした中国の姿勢に対し、フィリピンのアキノ大統領は９日、「法律に基づくルールなしに、この地域の発展はなしえない」と懸念を表明した。

　南シナ海の問題で中国と対立しているフィリピンは、中国によるスカボロー礁の実効支配などを強く非難し、中国の主張は国際法上の根拠がないとして、仲裁裁判所に手続きを請求して審理が進んでいる。中国は、請求の取り下げに応じないフィリピンに対し、強硬な構えを崩していない。

　中国がこの問題で、「当事者間の対話」にこだわる理由として、フィリピンを支援する米国などを牽制（けんせい）する狙いがある。李首相は１３日から、フィリピンと同じく領有権問題を抱えるベトナムを訪問する予定で、フィリピンの孤立化を図る思惑がうかがえる。

　一方で中国側は今回、主にＡＳＥＡＮ域内を対象にインフラ整備に向けて資金を提供する銀行の創設を提唱し、ＡＳＥＡＮ支援を強化する方針も示した。

　９日にはこれに先立ち、ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、２０１５年末に発足を控えたＡＳＥＡＮ共同体の具体像議論の開始を盛り込んだ「バンダルスリブガワン宣言」を採択した。
5153：チバＱ：2013/10/10(木) 20:05:38: http://mainichi.jp/select/news/20131010ddm007030095000c.html
中国:指導者２人で外交攻勢　影響力を国内外にアピール
毎日新聞　2013年10月10日　東京朝刊

　【バンダルスリブガワン工藤哲】中国の李克強首相は９日、ブルネイ入りし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議などを精力的にこなした。李首相の東南アジア訪問は、習近平（しゅうきんぺい）国家主席のインドネシア・バリで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席に続くもので、中国の国家指導者２人が立て続けに東南アジアを訪問し、外交攻勢を強めている。

　李首相は９日午後、ブルネイの空港に降り立つと、笑顔でブルネイの閣僚らと握手を交わした。そろって空港に出迎えた各国の駐ブルネイ大使らと談笑するなど、余裕の表情を見せた。

　李首相にとって、今回は国外で初の国際会議となる。ブルネイ訪問の後、タイ、ベトナムを訪問予定で、ベトナムでは南シナ海の領有権問題の解決策などを協議する見通しだ。

　李首相のブルネイ訪問直前には、習主席が初の東南アジア訪問でインドネシア、マレーシアを訪問。習指導部発足以来、首脳級指導者の往来がないのはフィリピンだけで、米国の影響力を背景に中国との対抗姿勢を強めるフィリピンを孤立化させる狙いもあるとみられる。

　９日付の中国各紙は、習指導部が積極的に外国を訪問し、新たな外交スタイルを築いていると伝えた。北京紙「新京報」によると、習主席は３月の国家主席就任以来、４度の外国訪問を行い、国外滞在は計３６日に達した。約８カ月間に１カ月以上、国外にいたことになる。背景について「中国は国力が強まり（将来を見据えた）戦略性がより重要になり、世界でもまれな全方位外交の色彩が非常に濃くなった」と指摘する中国人民大学の金燦栄（きんさんえい）教授の見方を伝えた。

　また別のメディアは「習主席は周辺外交を重視している。北朝鮮の核問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南シナ海問題の影響もある」と分析する識者の声も報じている。

　中国メディアの報道の背景には、オバマ米大統領が内政問題の対応に追われる中、中国が対照的に外交面での影響力を強めている事情を国内外にアピールする中国側の狙いがありそうだ。
5154：チバＱ：2013/10/10(木) 20:10:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/chn13101020030008-n1.htm
馬総統が外交実績強調、立法院長とは握手　台湾双十節
2013.10.10 20:03
　【台北＝吉村剛史】辛亥革命（１９１１年）を記念する台湾の祝賀行事、双十節記念式典が１０日、台北市の総統府前で開かれた。馬英九総統は演説で、中台関係の進展や外交実績を強調。４月の日台漁業取り決め締結に関して「主権は譲らず、漁業権で大きな進歩を達成した」と述べた。

　また、同席の王金平立法院長（国会議長に相当）とは笑顔で言葉を交わし、握手で「休戦」を演出した。与党・中国国民党の王氏の司法干渉疑惑で党主席の馬総統は、王氏に強く辞任を迫るなどし、「党内権力争い」との批判が噴出していた。
5155：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:36:04: 韓国、「高高度迎撃」導入か　独自のＭＤに米主導システム　北の核・ミサイル開発に対応
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/kor13100618050002-n1.htm
2013.10.6 18:04 ［韓国］

　６日付の韓国紙、中央サンデーは、米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）や、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の導入を、韓国政府が検討していると報じた。韓国軍関係者の話としている。

　韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、低い高度で迎撃するパトリオットを主力とする独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の構築を進めてきた。だが、北朝鮮の３度目の核実験などを受け、より高い高度で撃ち落とすミサイルの導入が必要と判断したという。

　米国が主導するＭＤの主力兵器の導入は、米韓のＭＤの相互運用性を求める米側の要求も考慮したとみられる。（共同）
5156：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:36:42: 「故意に騒ぐのは政治目的だ」　中国外務省、岸田外相発言に反発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100620550010-n1.htm
2013.10.6 20:54 ［中国］
　岸田文雄外相が５日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で「航行の自由」確保の重要性を訴え中国をけん制したことをめぐり、中国外務省の秦剛報道局長は６日、談話を発表し「（日本が）故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」と反発した。

　談話によると、岸田氏の発言を受け、会議に出席した李保東外務次官がその場で反論。李氏は「ＡＰＥＣは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた」と主張した。

　談話は「中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障し続けており、地域の海上安全のため積極的に協力している」と強調した。（共同）
5157：とはずがたり：2013/10/12(土) 19:19:48: 【漢江経済リポート】
朴大統領の先見性に疑問符　経済・福祉の公約見直し相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131012/fnc13101215200006-n1.htm
2013.10.12 15:18

　韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵（パク・クネ）政権への不満が表面化している。特に昨年１２月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると日本への対応が厳しくなる傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。

　朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は、朴氏が実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。

“歴史的”赤字予算

　公約見直しの過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を担当する企画財政省と青瓦台の財政ラインの話だけを聞き入れたことに失望した保健福祉相が公然と辞表をたたきつけて登庁を拒否、辞任するという前代未聞の事態も起きた。

　朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８３００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。

　与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。“財源の壁”を直視したのか、朴氏は最近、これまで口にしなかった「増税」にも言及して企画財政省が打ち消しに大わらわとなる一幕もあった。

　朴氏の経済面でのリーダーシップをめぐっては、これまで批判に慎重だった韓国の主要紙も最近、手厳しい。

　東亜日報（９月２７日付）は朴政権が編成する最初の予算となる来年度予算案が、２５兆９千億ウォンの赤字となっていることを指摘。国の債務が史上初めて５００兆ウォンを上回ることになるとの見通しを示した。

　国家財政にとって“歴史的”となる赤字額の原因は、景気低迷による税収減の中で福祉と経済活性化に支出を上乗せしたためだ。

　税収は伸びないが、年金公約を大幅修正した高齢者への配慮と、朴氏が「創造経済」と呼ぶ新成長戦略に大幅にカネをつぎ込むとの意気込みを見せたため－ともされる。

財閥改革手つかず

　言い出したことを絶対に引っ込めないのが朴氏の真骨頂だったが、実はもう一つの約束だった財閥優遇の見直しについても、朴氏の信念は空回りしている。

　朴大統領は「経済民主化」として財閥の既得権を制限し、中小企業の育成に努める公約も示していたがいまだに財閥既得権には切り込めていない。その代わり、８月、財界トップを青瓦台に招いての懇談会の席上、財閥側が３０大財閥で１５５兆ウォンを新規投資する計画を提示。財閥側は国家経済に貢献する意思を示したともみられるが、朝鮮日報（９月２１日付）は韓国の経済環境が上向いておらず「『空手形』だと見なすべきだ」と指摘。朴氏の経済への先見性を疑問視した。

　経済や福祉の内政に問題が募ると、残る公約は南北の緊張緩和だが、急激な好転は期待できない。

　一方、改善の兆しがない日韓関係について、朴政権は８月１５日以降、反日のトーンをやや下げていた。

　だが９月３０日、訪韓したヘーゲル米国防長官との会談で「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部のせいで、信頼関係を築けない」と不満を述べ、早期の日韓首脳会談の開催を否定。日韓の外交筋の間からは「内政のひずみが対日に出たか」との見方も出ている。（ソウル　加藤達也）
5158：とはずがたり：2013/10/15(火) 22:54:28: 洋酒、車にサウナまで…北のぜいたく品輸入倍増
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131015-567-OYT1T00847.html?fr=rk
読売新聞2013年10月15日（火）20:41

　【ソウル＝豊浦潤一】国連安全保障理事会の制裁決議により禁じられている北朝鮮のぜいたく品輸入額が、２００９年の約３億２０００万ドルから１２年には約６億５０００万ドルに倍増した。

　韓国の与党・セヌリ党の尹相現ユンサンヒョン議員が１４日明らかにした。

　韓国政府が制裁決議に基づいて指定したぜいたく品のリストを基に、韓国の各省庁が持つ中国の税関統計などを集めて算出した。特に洋酒やワイン、高級時計、乗用車などが増えており、昨年はペット犬、サウナなども輸入されていた。

　尹議員は、金正恩キムジョンウン第１書記が豪華な暮らしを楽しむ一方、幹部らの忠誠心を得ようとぜいたく品をばらまいていると指摘した。

　制裁決議が０６年に採択されて以降、中国政府はぜいたく品の禁輸品目リストを明示せず制裁の抜け穴になっているとして、尹議員は「中国がより厳しい規制に踏み切るべきだ」と訴えている。
5159：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:14:39: 北朝鮮で15年過ごしたアフリカ独裁者の娘、回顧録出版
2013年 10月 4日 14:16 JS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99303C20131004?sp=true

［ソウル　２日　ロイター］ - １９７０年代後半に処刑された赤道ギニア初代大統領の娘モニーク・マシアスさんは幼少時代、北朝鮮の平壌で１５年間、亡命者として過ごした。故金正日総書記も輩出した学校では、ライフル銃の射撃訓練を受けたこともある。

ソウルでロイターの取材に応じたマシアスさんは、「北朝鮮にはこれが正しい生き方ではないと理解している人もいる」と指摘。「北朝鮮は簡単には崩壊しないと思う。中国のように開放されていくだろう。だた、そのスピードはとても遅い」と述べた。

マシアス・ンゲマ氏は処刑前、北朝鮮に助けを求め、妻と子どもたちを同国に送った。そこから、マシアスさんの１５年に及ぶ北朝鮮での生活が始まった。

＜エリート養成校＞

１９９４年に北朝鮮を出国し、現在はスペインで家族とともに暮らしているマシアスさんは、今でも第一言語として朝鮮語を話す。平壌では、エリート層の子孫と幼少期をともにした。

社交の場では、故金日成国家主席からもっと勉強するように説教されたこともあるという。エリート養成学校の万景台革命学院では、兄弟とともに軍服スタイルの制服に身を包んだ。

同校は男子学生しか受け入れていなかったが、マシアスさんらのためにクラスが新設され、女子学生は訓練用にカラシニコフ銃が渡された。

１９８９年には、天安門事件のうわさが北朝鮮国内の大学にも伝わってきたと振り返るマシアスさん。「平壌の大学生も変革について考えていたと思う。（北朝鮮メディアは）事件について報じなかったが、多くの人が知っていた」と当時の様子を説明した。

北朝鮮の教育システムで学んだマシアスさんにとって、反米主義が世界を理解するのに必要な要素だった。そのため、北京で初めて米国人に会った際には大きなショックを受けたという。
5160：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:08:14: 習主席の下、「太子党」勢ぞろい＝父親の生誕記念で影響力誇示－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013101600896

　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）の父親・故習仲勲元副首相の生誕１００周年を記念し、１５日に北京で開かれた座談会に、習主席のほか毛沢東主席の娘・李敏氏ら「太子党」（高級幹部子弟グループ）が勢ぞろいした。１６日の中国メディアが国営テレビの映像から確認した。
　座談会には、劉少奇元国家主席の息子・劉源人民解放軍総後勤部政治委員、※（※＝登にオオザト）小平氏の息子・※樸方中国身体障害者連合会名誉主席、胡耀邦元総書記の息子・胡徳平氏も出席。収賄や横領、職権乱用の罪で９月に無期懲役判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記も、父親が元副首相の太子党だが、薄一家は参加しなかった。
　座談会は太子党の劉延東副首相が司会を務め、陳雲・元党中央顧問委主任の息子や李先念元国家主席の娘らも集結。太子党初の最高指導者である習主席の下、「紅二代」と呼ばれる共産党の革命第二世代が政治的に影響力を高めている現実を誇示した。（2013/10/16-19:39）
5161：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:49:33: 北朝鮮人３人が亡命＝イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101600967

　【ジュネーブ時事】イスラエル紙マーリブ（電子版）は１６日、北朝鮮人３人がイスラエルに政治亡命を求め、認められていたことが分かったと報じた。３人は数年前にイスラエル領内に入ったという。イスラエルに入国した経緯や３人の身分などは明らかになっていない。（2013/10/16-21:30）
5162：チバＱ：2013/10/17(木) 00:03:14: http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m030082000c.html
中国:「習キャンペーン」相次ぎ展開
毎日新聞　2013年10月16日　20時12分（最終更新　10月16日　20時24分）

　【北京・石原聖】中国共産党の習近平総書記（国家主席）就任後最初の施政方針が明らかにされる１１月の党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を前に、中国国内で保守色の強い政治キャンペーンが相次いで展開されている。習氏の父で元副首相・習仲勲（しゅう・ちゅうくん）氏（故人）の生誕１００年の１５日に合わせた記念行事が各地で開催されたほか、９月末には国民の声に耳を傾ける政治キャンペーン「大衆路線」の一環として、地方幹部による「自己批判」も奨励された。党の原点を内外に意識させることで、習氏自身と党の求心力を高める狙いがあるようだ。

　１５日午前に北京の人民大会堂で行われた仲勲氏の功績をたたえる座談会には習氏が「親族」の立場で参加。最高指導部からは張徳江（ちょう・とくこう）・全人代常務委員長（政治局常務委員）も出席する大がかりなものになった。

　仲勲氏は中国の建国に関わったが文化大革命（１９６６～７６年）で失脚。その後復活して広東省党委第１書記として改革開放を現場で推進した。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は生涯を振り返るドキュメンタリーを放映し、記念する書籍も発行された。行事では習総書記の弟の習遠平（しゅう・えんぺい）氏が「先代の革命家の輝かしい功績を継承し、中華民族の偉大な復興を成し遂げよう」と訴えた。

　中国で国家指導者の親族の声が伝えられるのは異例。建国後の難しい時期に国家のかじ取りを担った世代をたたえることで、習氏同様に高級幹部の子弟であるエリート層「太子党」の結束力を高める狙いがあるとの見方もある。北京の外交関係者は「太子党ならではの手法だ」と指摘している。

　一方、９月下旬には、最高指導部の政治局常務委員（７人）が全国各地を訪れて「大衆路線」運動の徹底を図った。習総書記は９月２４～２５日、湖北省を訪問。省トップの党書記など党指導部メンバー１３人が自己批判や、相互批判を繰り返す「民主生活会」を傍聴した。

　省幹部が「命がけで仕事をしようという意気込みが減退している」などの自己批判や上司や同僚に対する批判を展開し、習氏は「（他人への）批判と自己批判は党内の矛盾を解決する有力な武器だ」と評価した。

　つるし上げ批判が相次いだ４０年代と５０年代の「整風運動」でも見られた手法で、激しい政治闘争と思想弾圧により全国を混乱に陥れた文革をほうふつさせるとの指摘もある。

.　こうした政治運動は、格差が拡大する中で、党幹部の腐敗や特権に対して高まる国民の不満を抑え、党離れに歯止めをかける狙いがある。また、習総書記は党内に形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたくという「四つの気風」があるとして一掃を要求。各部門で呼応する動きが出ている。

.
5163：とはずがたり：2013/10/18(金) 19:48:57: なにもの？
>アバールリミテッドライアビリティーカンパニー

朝鮮総連本部、５０億円で落札　地裁で再入札、最福寺参加できず
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000992.html

　東京都千代田区の朝鮮総連中央本部ビル＝１７日午前

　東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で１７日、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」名での入札者が土地と建物を５０億１千万円で落札した。東京地裁が１０月に実施した再入札に参加した２者のうち、より高い価格を入札した。

　中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

　入札は３月に続き２回目で、下限は約２１億３４００万円。前回落札した最福寺（鹿児島市）は、期限までに代金を納付できず、規定により再入札にも参加できなかった。

2013/10/17 12:19 【共同通信】
5164：とはずがたり：2013/10/19(土) 15:12:40: 面白いね～♪
>集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって

親密・日米に韓国イラ立ち　集団的自衛権で「また日本が攻めてくる」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131019541.html?fr=rk
産経新聞2013年10月19日（土）13:16

　日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。

　それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

　集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

　米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

　韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

　中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている。

　韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

　「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

　メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある。（ソウル・黒田勝弘）
5165：チバＱ：2013/10/20(日) 20:16:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102017040004-n1.htm
首相の「登竜門」で落選…マハティール氏三男、権力継承に批判か
2013.10.20 17:03

１９日、マレーシア北西部アロースター近郊で、支持者と握手するムクリズ氏（左）（共同）
　マレーシアで「首相への登竜門」とされる最大与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のナンバー３である副総裁補３人を選ぶ投票が１９日行われた。マハティール元首相（８７）の三男ムクリズ氏（４８）も立候補していたが、２０日までの開票の結果、次点で落選した。

　ムクリズ氏の立候補には、２２年の長期政権を率い今も政権に強い影響力を維持するマハティール氏の権力継承を狙っているとの批判も出ていた。ムクリズ氏の指導部入りが実現しなかったことで、マレー系の優遇策強化や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えるマハティール氏がナジブ政権へ圧力を強める可能性もありそうだ。

　ムクリズ氏は、２００４年に政治活動を開始。０８年に下院議員。今年になって北西部クダ州の州議会議員にくら替えし、州首相に就任した。（共同）
5166：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102020270006-n1.htm
ビジネス界出身者が旋風…インドネシア次期大統領選、ジョコ氏“独走”
2013.10.20 20:19
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアで来夏に行われる大統領選で、国政経験のない地方政治家が、最有力候補として台頭している。庶民派でクリーンなイメージが支持を集め、世論調査でも他の立候補予定者を大きく引き離している。汚職や利権が絡む既存の政治体制からの脱却を模索する動きといえそうだ。

　次期大統領候補に取り沙汰されているのは、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）。経営者から２００５年、中部ジャワ州ソロ市長になり、教育の無料化など低所得者向け政策を推進。高い人気を背景に昨年９月、知事選に出馬し現職となった。

　インドネシアでは、０４年に就任したユドヨノ大統領（６４）がテロ対策や経済改革を進め、０９年に再選して長期安定政権を樹立したが、３選が禁じられている。ユドヨノ氏率いる民主党は腐敗疑惑で劣勢に立たされており、１７日にも前閣僚が汚職容疑で逮捕された。

　一方、最大野党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）では、党首のメガワティ前大統領（６６）が引き続き返り咲きに意欲を示している。地方選で支持してきたジョコ氏の人気にあやかりたいところだが、肝心のメガワティ氏への国民の期待は低い。

　インドネシア科学院が７～８月にかけて実施した世論調査の次期大統領予想では、ジョコ氏が１位（２２・６％）となり、２位（１４・２％）の元陸軍戦略予備軍司令官、プラボウォ氏（６２）を上回り、メガワティ氏は４位（９・３％）にとどまった。

　インドネシアでは、来年４月の総選挙で一定の議席か得票率を得た政党もしくは政党連合が、７月の大統領選で正副大統領候補を擁立できる。地元紙記者は「メガワティ氏が出馬をあきらめ、ＰＤＩＰが推す大統領候補としてジョコ氏を前面に出せるかが勝敗を左右する」と分析する。

　ジョコ氏の貧しい生い立ちや、知事になっても街中を歩いて人々の声に耳を傾ける姿勢はメディアで全国に伝えられている。インドネシアの大統領はこれまで、軍やエリート層出身者で占められており、変革を期待する国民の支持を集めている。

　ただ、ジョコ氏自身は大統領選出馬について言及していない。農業や漁業などを含めた国内産業の育成を重視する同氏の姿勢には「大衆迎合路線が保護主義につながりかねない」（外交筋）との懸念もある。
5167：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102018440005-n1.htm
マレーシア・サバ州襲撃の「スールー国王」が死去
2013.10.20 18:42
　スールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）だとして、かつての領土とするマレーシアのボルネオ島北部サバ州にフィリピンからイスラム武装集団を不法上陸させたジャマルル・キラム３世（７５）が２０日、マニラの病院で、臓器疾患のため死去した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

（シンガポール　吉村英輝）
5168：チバＱ：2013/10/21(月) 22:50:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000074-jij-cn
テレビ開局申請却下に抗議＝2万人以上がデモ―香港
時事通信 10月20日(日)20時25分配信

　【香港時事】香港島中心部で20日、無料テレビ局の新たなライセンスを申請した3社のうち「香港電視」だけが却下されたことに抗議する大規模なデモが行われた。警察発表によると、約2万2000人がデモに、その後の集会に約3万6000人が参加した。同社労働組合は「8万人が集会に参加した」としている。
　香港電視の経営者はかつて、香港のテレビ局は中国国営の中央テレビのようになるべきではないと述べ、言論・報道の自由の重要性を強調した。このため、香港政府が香港電視を民主派寄りと見なし、ライセンスを与えなかったとの見方が出て、関係者や民主派の間で反発が広がっている。
5169：チバＱ：2013/10/21(月) 22:56:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/chn13102119150003-n1.htm
中国、周辺３カ国首脳を一斉に招待
2013.10.21 19:13

東アジアサミットに出席した中国の李克強首相＝１０日、バンダルスリブガワン（共同）
　ロシア、インド、モンゴルの３カ国首相が訪中し、２２日から相次ぎ中国首脳との会談に臨む。周辺国の首脳が一斉に訪中するのは異例。中国側は各国との貿易や投資拡大を打ち出し、周辺国への外交攻勢を強める構えだ。訪中した各国首脳を厚遇する演出も用意している。

　３カ国の首相はいずれも李克強首相が招待した。ロシアのメドベージェフ首相は中ロ首相間の定期会談の枠組みで訪中。２２日、李氏と会談し「貿易、投資、エネルギー、ハイテク分野での一層の協力強化」（中国外務省）を協議する。李氏の出身地、安徽省も訪れ、首相間の個人的関係もアピールする。

　中国は、２２日から訪問するインドのシン首相に対し、共産党の幹部教育機関、中央党学校で講演する機会を提供し、厚遇ぶりを示す。シン氏の訪中に際し、両国が領有権を争う係争地での軍事衝突を避けるための「国境防衛協力協定」が締結される見通し。

　モンゴルのアルタンホヤグ首相も最近の新華社の取材に対し、中国からの投資を歓迎すると呼び掛けており、一連の会談では両国間の経済関係の強化が話し合われる見通しだ。（共同）
5170：チバＱ：2013/10/21(月) 23:20:08: http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030042000c.html
カンボジア:元ポル・ポト派の２幹部に終身刑を求刑
毎日新聞　2013年10月21日　19時55分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジアの旧ポル・ポト政権（１９７５～７９）時代の大量虐殺を裁く特別法廷で２１日、検察側は人道に対する罪などに問われた元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８７）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８２）の２被告に終身刑を求刑した。月内に結審し、来年前半にも判決が言い渡される予定。

　ポル・ポト政権下では殺害や強制労働で人口の４分の１にあたる約１７０万人が死亡したとされる。

.
5171：チバＱ：2013/10/22(火) 20:45:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102210310005-n1.htm
中国「スタバ批判」特集に国内からも非難　「単純」「失笑」「不合理」
2013.10.22 10:29 ［食・グルメ］

北京市内の米スターバックス＝２２日（共同）
　米スターバックスが中国でコーヒーの値段を他国より高く設定していると批判した国営テレビの特集が市民らの反感を買っている。国内から「不合理」「他に報じるべきことがある」と非難の声が上がっている。

　中国国営の中央テレビは２０日、大々的に批判特集を放送したが、著名な経済専門家らが価格決定の複雑なプロセスを考慮しておらず「単純すぎる」と批判。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも、「高いなら買わなければいい」「報道は共感を得るどころか失笑を買っている」などの書き込みが相次いだ。

　習近平指導部が報道規制のため国内メディアの記者にマルクス主義の研修を義務付けたことを踏まえ「国営メディアはマルクス主義に従って価格設定すべきだと言っている」との皮肉も書き込まれた。また「中国の住宅価格や医療費高騰を問題視すべきだ」と報道姿勢を問いただす声も殺到。「（スターバックスより）中国の国有企業の方が暴利をむさぼっている」との声も上がった。（共同）
5172：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:27: 中国のスタバ攻撃は逆効果に　国民ソッポ…外資批判は「見当違いで不合理」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131023500.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月23日（水）10:21

　中国で米スターバックスが割高な価格設定によって暴利をむさぼっているとする特集番組を国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送し、波紋が広がっている。国営メディアなどが、物価上昇や格差拡大への国民の不満をそらすため、外資系企業をやり玉に挙げ攻撃するのは中国の“常（じょう）套（とう）手段”。米アップルなどが標的になっており、スタバは新たな攻撃対象にされたようだ。ところが、今回はインターネット上で国民から「見当違いで不合理な報道」「他に報じるべきことがある」といった批判が噴出している。

　「中国のスターバックスは高い」と題する２０分の特集番組が放送されたのは、今月１３日。ロイター通信や香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、番組では「ミディアム・サイズのラテ（３５４ミリリットル入り）の価格は、北京で２７元（４．４ドル）だが、米シカゴでは３．２ドル、ロンドンでは４ドル」と紹介。「コーヒーだけではなく、スタバのマグカップ（中国製）は米国では１０～１４ドルなのに、中国では１８ドルで売られている」とも伝えた。

　さらに「今年４～６月期の利益率は、中国・アジア太平洋地域が３２％で、米国の２１％など他地域と比べても世界一の水準」とする上海コーヒー協会会長の発言を引用し、スタバが中国で過剰な利益を上げているとの主張を展開した。番組の内容は、国営新華社通信系列の経済日刊紙でも大々的に報じられた。

　これに対し、スタバは２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と、ＣＣＴＶの主張に反論する声明を発表。「販売価格はさまざまなコストを総合考慮して決めている」とし、理解を求めた。

　ただ、声明では「中国メディアの最近の不安を理解する」と、弱腰な一面もみせた。スタバは急成長が続く中国で現在約１０００店を展開。２０１５年には１５００店まで増やす計画を打ち出しており、中国のメディアや消費者を敵にしたくないという本音が透けて見える。

　ＣＣＴＶはこれまでも外資系企業を攻撃する番組を放映しており、アップルは、アフターサービスをめぐり中国と他国で大きな差があると批判され、ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪する事態に追い込まれた。中国では経済の過熱に伴う物価上昇や格差拡大への不満が高まっており、格差の象徴である輸入品を販売する外資系企業への攻撃は、「ガス抜き」ともいわれている。政府当局も乳製品や医薬品などの外資系メーカーによる価格操作の取り締まりを強化し、相次いで値下げに追い込んだ。

　ただ、今回のスタバ攻撃は国民の支持を得られていない。中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」では「高いなら買わなければいいだけだ」「報道は共感どころか失笑を買っている」といった批判が噴出している。「中国人は世界一高い家や車を買わされ、ネット環境も悪い。そうしたことを放置してスタバのコーヒーが高いなどと非難して何になる」「国有企業の方がスタバよりも暴利をむさぼっている」。批判の矛先は逆に国営メディアや政府当局に向けられており、完全に裏目に出てしまったようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
5173：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:55: >>5172-5173

中国：スタバ「欧米より高い」…メディアが「外資たたき」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131023k0000m020040000c.html
毎日新聞2013年10月22日（火）20:16

　【北京・井出晋平】中国メディアが、米コーヒーチェーン大手「スターバックス」が外国より高い価格設定で「暴利をむさぼっている」として、批判を繰り広げている。中国では米アップル社が批判を受けて謝罪に追い込まれるなど、国営メディアを中心に「外資たたき」の傾向が強まっている。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２０日に放送した特番で、北京のスターバックスで１杯２７元（約４３２円）の「ラテ」が、米シカゴでは１９．９８元、ロンドンでは２４．２５元と、「中国より人件費が高い欧米の方が価格が安い」と報道。スターバックスの中国市場の利益率は米国より高いことを挙げ、価格差に疑問を呈した。また、１杯あたりの中国での原料コストは４．６元と試算し、「中国の所得水準を考えれば１杯１０元程度であるべきだ」との専門家のコメントを紹介して批判した。東京では３８０円（２３．７５元）だ。スターバックスは中国を米国に次ぐ重要市場と位置付けており、２０１５年までに現在の約１０００店舗から１５００店舗に拡大する計画。批判を受けて２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と反論のコメントを発表するなど火消しに追われた。

　中国では今年４月、アップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアフターサービスに「中国内外で差をつけている」とメディアの批判を受け、謝罪に追い込まれた。また、外国ブランドの自動車の価格が高すぎるとして外国メーカーが批判されるなど、外資企業が相次いでやり玉に挙げられている。経済成長にともなう消費者意識の高まりが背景にあるとみられるが、複雑な法制度や高い関税など中国特有の要因についてはあまり目が向けられていない。

　ただ、今回の「スターバックスたたき」については、インターネット上で「嫌なら飲まなければよい」、「そんな暇があるならガソリン価格や医療費、家賃など生活必需品の価格を調査しろ」とＣＣＴＶへの批判も噴出。国有企業の独占体質を批判せず、「消費者保護」を名目に外資ばかりをたたく官製メディアの報道姿勢を疑問視する声も出ている。

「暴利」とスタバ批判＝中国メディアが狙い撃ち
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131021X598.html
時事通信2013年10月21日（月）17:54

　【北京時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスが中国でのコーヒー価格を米国など国外より高く設定しているとして、中国メディアから批判を浴びている。国営の中央テレビなども「価格差」を取り上げ、「暴利を得て中国人をだましている」と非難した。

　報道によれば、中国では１杯２７元（約４３０円）のカフェラテが米国では約２０元（約３２０円）。米国などよりも人件費などのコストが低いにもかかわらず、中国の方が高いのは理不尽と指摘する。同じく人件費が低いインドでは１４元程度という。

　さらに同社の財務報告によると、中国などアジア太平洋地区での利益率が欧州地区よりもはるかに高いとされる。スタバ側は価格差について「中国市場は発展の初期段階で、基本的な投資などが必要」と説明している。
5174：チバＱ：2013/10/23(水) 20:49:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102300809
野党１万人が抗議デモ＝総選挙めぐりカンボジア

２３日、カンボジアのプノンペンで、抗議集会に参加した最大野党救国党の支持者ら（ＥＰＡ＝時事）　【バンコク時事】７月のカンボジア下院選挙の結果をめぐり、与党人民党と対立する最大野党の救国党は２３日、選挙の不正に関する独立調査の実施などを求め、首都プノンペンで１万人規模の抗議デモを行った。
　カンボジアでは９月、人民党が勝利したとする下院選の公式結果が発表され、フン・セン首相率いる新内閣が発足した。救国党側は選挙で大規模な不正があったとして人民党の勝利を認めず、国会出席をボイコットしている。（2013/10/23-20:00）
5175：チバＱ：2013/10/25(金) 22:45:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131025-OYT1T00210.htm
香港長官選、民主派から自前候補の擁立求める声

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　【香港＝吉田健一、北京＝牧野田亨】香港で２０１７年の次期行政長官選を巡る選挙制度改革の論議が本格化してきた。

　香港政府が年内にも新選挙制度の要点を示すとみられるためで、民主派からは自前の候補擁立の声は強まるばかりだ。一国二制度の下で、民主派長官の誕生を恐れる中国政府は候補者を親中派のみに制限する意向のため、民主派が今後、実力行動に出る可能性もささやかれている。

　「今、声を上げ続けないと、選挙制度も中国側の思い通りになってしまう」。今月２０日、香港中心部で３万人超のデモに参加した女性（２６）が語気を強めた。デモは元々、中国政府に批判的とされる経営者がテレビ局の新設を申請、これが却下されたことへの抗議だったが、「真の普通選挙実現を」と記した紙が掲げられ、立候補に制限を設けない制度を求める声も出た。新聞もほぼ連日、選挙制度に関する記事を掲載している。

　こうした動きは、梁振英行政長官が１７日、１２月から選挙制度改革に関する市民の意見聴取を始めると発表したことでさらに活発化。意見聴取は新選挙制度に対して行われるため、香港政府が年内に普通選挙導入に向けた議論の焦点を示すとみられる。中国は２００７年、１７年の普通選挙導入に同意。民主派からは候補者擁立を認めるよう求める声が高まった。

（2013年10月25日08時46分読売新聞）
5176：チバＱ：2013/10/25(金) 23:02:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/asi13102521570001-n1.htm
テイン・セイン大統領「再選出馬せず」
2013.10.25 21:53
　ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長は２４日に地元メディアと会見し、テイン・セイン大統領（６８）が、２０１５年の大統領選に出馬しない意向を示したことを明らかにした。テイン・セイン氏はこれまで、世論や健康を考慮し判断するとしていた。大統領選には現在、トゥラ・シュエ・マン下院議長と、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が出馬へ意欲を示している。（シンガポール　吉村英輝）
5177：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:05:38: 韓国が日本メディアの報道を否定、「中国の干渉はない」＝フィリピンへの戦闘機輸出で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78174
配信日時：2013年10月22日 18時1分

22日、環球時報によると、フィリピンが韓国から戦闘機12機を輸入する交渉を行ったことについて、日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めた」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。資料写真。
2013年10月22日、環球時報によると、フィリピンのアキノ大統領は先ごろ韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。

韓国・聯合ニュースは、政府高官が「日本の報道は事実ではない。中国から正式なルートを通じてそのような要請を受けたことはない」と述べたと報じた。一方で、朝鮮日報は消息筋の話を引用して「中国とフィリピンは領土問題を抱える複雑な関係にあるため、中国は非公式のルートを通じてこの件の真偽を確認してきた」と伝えている。

また、同紙は「フィリピンは6億5000万ドル（約637億円）を投じて韓国製の護衛艦の購入を計画しており、将来、韓国製の戦闘機と艦艇がフィリピンの国旗を掲げて中国と一戦交えるかもしれない」としている。（翻訳・編集/北田）

フィリピンへの戦闘機輸出報道、日本メディアは「中韓関係の破壊を企てている」―韓国大統領府報道官
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78213
配信日時：2013年10月23日 12時30分

22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。資料写真。
2013年10月22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。新華社通信が伝えた。

フィリピンのアキノ大統領が先日韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報道。韓国はこの事実を否定した。

さらに22日には李報道官が日本メディアの報道について、「この報道には根拠がない。意図的に中韓関係を壊そうとしている悪質な報道だ。ジャーナリズムの原則に違反している」と批判した。（翻訳・編集/内山）
5178：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:44:38: 北京大学が改革派教授を解雇、共産党体制への批判が原因か―香港メディア
配信日時：2013年10月20日 12時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78101
XiaYeliang.jpg

19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。写真は夏業良氏。
2013年10月19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良（シア・イエリアン）氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。夏氏は処分不服を申し立てる意向。

夏氏は中国の知識人らが民主化を求めた「〇八憲章」の署名者でもあり、共産党体制批判を繰り返していた。中国の最高学府が政治の影響下にあることについて、各界から批判の声があがっている。（翻訳・編集/YM）
5179：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:45:33: XIA Yeliang
Department of Economics
http://econ.pku.edu.cn/english/displaynews.asp?id=1759

Contact:
Tel: 62754027
Tel & Fax: 62751460
Email: xiayeliang@pku.edu.cn
panathinker@gmail.com

Research interests:
Institutional Economics
Western Economic History and History of Economics Thoughts
Public Issues and Public Policy
Labor Economics
New Political economy (including Constitutional Economics and Public Choice Theory)

Teaching:
The Principle of Economics (for undergraduates)
History of Institutional Theory (for graduate students)
The Western Economic History (for graduate students)
Labor Economics (optional course for senior undergraduates at School of Economics)
Selected Readings of Classic Works in Economics (compulsory course for graduate students)
Economics theory (public optional course)
Human resource management
Organizational Behavior
Managerial Economics
Public Policy Research
Research Methods for Social sciences

Education background:
2010.7-8 Short-term visiting at Stanford University, US
2005.8-2006.7 Visiting scholar at University of California, Berkeley
2000.7-2002.6 Post-doctoral researcher at China Center for Economic Research, Peking
University
2000 Ph.D in economics, Fudan University, Shanghai, China
1996 MA in economics, Fudan University, Shanghai, China
1987-1989 Visiting scholar in University of Toronto, Canada, and the University of
San Francisco, USA
1980-1984 BA, Anhui University, Hefei, China

Working experience:
Professor Xia has been working successively in the Government institutions, research institutes and universities since 1984.
5180：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:22:58: フィリピンはアメリカ最強弁護士に託す＝中国を初めて国際裁判所に提訴！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77959
配信日時：2013年10月17日 7時23分

16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。資料写真。
2013年10月16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。米メディアの報道をもとに参考消息が伝えた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版の14日付報道によれば、同氏は1980年代に起きた訴訟で初めて大きな勝利を収め、世界的な注目を集めた。当時、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、米国がニカラグアの反政府ゲリラに軍事支援を行い、左派のサンディニスタ政権を転覆させようとした行為は国際法に違反するとの裁定を下した。こうした経緯もあり、今年に入って国連の仲裁機関に提出されたフィリピンによる中国を訴えた裁判では彼がどう戦うのかが注目されている。

2013年1月、フィリピンは1982年の「国連海洋法条約」に基づき中国を提訴した。中国は同条約の批准国であり、ライクラー氏はフィリピン側を代表する主要弁護士である。報道によれば、中国が国連の司法機関に訴えられるのはこれが初めてであり、中国側は“怒り心頭”だという。中国は南シナ海の領有権問題について、「紛争は棚上げして共同開発を行う」との原則に従い、双方での協議を通じて解決すべきであると主張している。

ライクラー氏は「われわれは中国のような国と対立することの重大性については、当然ながら理解している。もし理解していなかったら、愚かすぎるとしか言いようがない」と語る。国際仲裁裁判所は5人の裁判官で構成される仲裁団を任命し、本案件の処理に関する日程表を公布。フィリピン側は2014年3月30日までに証拠を提出するよう求められている。(翻訳・編集/碧海)
5181：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:34:55: 韓国旅行社、「旅行法」の影響で中国人観光客が半減、関係者「見守ることしかできない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78054
配信日時：2013年10月19日 1時15分

17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。写真は韓国・ソウル。
2013年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社（旅遊発展局）と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。人民日報（電子版）が伝えた。

韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、今年8月と9月にそれぞれ1万1000人と1万人の中国人観光客を迎えた。ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も8、9月に比べ10月の中国人観光客は半分以下に減っている。国内の旅行社はどこも同じ状況だという。

韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし中国人を各種販売店に連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、中国の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、その影響がでている。

中国人観光客は中国国内の旅行社を通してツアーを申し込むため、韓国の旅行社は打つ手がない状態。「MODE TOUR」の責任者は、「中国の旅行法の細かい決まりは各省で異なっているため、部分的な混乱を引き起こしている。我々にできることは、成り行きを見守ることだけだ」と語っている。（翻訳・編集/内山）
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5192：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:52:21: 中国当局、独自報道を全面禁止…記者拘束事件
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131026-567-OYT1T00326.html
読売新聞2013年10月26日（土）12:29

　【広州＝吉田健一】中国湖南省長沙の建設機械大手の不正経理疑惑を報じた広東省の地元紙「新快報」の記者が公安当局に拘束された事件で、言論統制を担当する共産党宣伝部門が国内メディアに対し、独自報道を全面禁止する通達を出していたことが２５日、明らかになった。

　当局批判の高まりを懸念し、宣伝部門がメディア締め付けを強化したとみられる。

　複数の中国メディア関係者によると、通達は２４日付。事件の報道に関し、国営新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めないとメディア側に伝えられたという。２３日までは、新華社電の使用を求めただけで独自報道を禁止してはいなかった。
5193：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:53:27: 中国：広東省の日刊紙　２日連続で「拘束記者を釈放して」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131025k0000m030053000c.html
毎日新聞2013年10月24日（木）20:29

　【上海・隅俊之】中国大手企業の財務疑惑を報じた記者が企業の信用を傷つけたとして公安当局に拘束された広東省の日刊紙、新快報は２４日、前日に続いて１面で「再度、釈放するようお願いをします」との見出しを掲げ、記者の釈放を求める記事を掲載した。中国の記者協会も同紙からの通報を受け調査を開始、取材の権利や記者拘束の是非をめぐり波紋が広がっている。

　拘束された記者は大手建設機械メーカー「中聯重科」（湖南省長沙市）の財務上の不正疑惑などを複数回にわたって紙面で報道してきた。新快報は２４日付の紙面で、「もし記事に問題があるなら、中聯重科側が我々と正常なルートを通じて協議すべきだ」として、記者個人を拘束するのは不当だと強調した。

　メディアを管轄する共産党宣伝部の容認なしに、中国メディアが大々的な要求を掲げるのは難しい。今回は記者を拘束したのが企業が本拠を置く湖南省長沙市の公安当局であるため、新快報を管轄する広東省共産党委員会宣伝部が長沙市公安当局の強引な手法に反発し、記事を容認している可能性もある。

　中国メディアで焦点になっているのは、正当な取材を行った記者を警察が刑事拘束することの是非だ。北京紙の新京報は社説で、拘束は「警察権の乱用だ」と強く批判。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「（例え）事実でない報道でもすべての背景に悪意があるわけではない」と指摘するなど、当局寄りのメディアでも公安当局の手法を支持していない。
5194：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:54:27: 拷問でもあったか？

「捏造」認める＝拘束の中国紙記者―新華社報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131026X454.html
時事通信2013年10月26日（土）12:15

　【北京時事】中国国営新華社通信は２６日、国内建機大手「中聯重科」（湖南省長沙市）に批判的な報道を展開し、商業的信用を傷つけた容疑で拘束された広東省の日刊紙・新快報の陳永洲記者（２７）が長沙市公安局（警察）の調べに対し、記事の「捏造（ねつぞう）」により同社に重大な損害を与えたことを認め、同社などに謝罪したと伝えた。陳記者は、他人から報酬を受け取っていたという。

　警察は、陳記者が「他人からの指図でその人物から提供された資料を基に確認や取材も行わず、自分の分析と主観的な臆測により、中聯重科の営業・経営問題などについて１０本以上の署名記事を発表した」と認定している。また「自分の能力が高いことを示し、より多くの名誉と利益を得る」ことが動機だと陳記者は認めているという。

　報酬に関しては「他人から何回も、それぞれ数千元～数万元（数万円～数十万円）を受け取った」と報じられている。新華社などは「他人」が誰かは明らかにしていない。
5195：チバＱ：2013/10/26(土) 19:49:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102500738
習指導部「政左経右」路線＝改革・反腐敗で求心力狙う－薄熙来事件、終結・中国

２５日、無期懲役判決が確定した中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記＝中央テレビより（ＡＦＰ＝時事）

　【済南（中国山東省）時事】中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記（元政治局員、６４）に対する無期懲役判決が２５日確定し、昨年３月の解任以降、党指導部を動揺させた一連の薄熙来事件は終結した。習近平総書記（国家主席）は１１月に控えた党の重要会議、１８期中央委員会第３回総会（３中総会）に向け、「改革」「反腐敗」を前面に出し、求心力を高める狙いだが、改革派知識人の間では、「政左経右」路線（改革は経済だけにとどまり、政治は引き締め）を強める習指導部への批判が高まっている。（2013/10/25-16:51）
5196：チバＱ：2013/10/27(日) 21:11:23: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310271924005-n1.htm
中国紙、１面で全面謝罪　拘束された記者の釈放要求撤回し“敗北”2013.10.27

１面左下に「おわび」と題した謝罪記事を掲載した２７日付の中国紙「新快報」（共同）【拡大】
　中国広東省の地元紙「新快報」は２７日付の１面で、中国企業の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された同紙記者について「警察の調査により、他人から金銭を受け取り大量の事実でない報道を行っていたことが明らかになった」として、全面的に謝罪する記事を掲載した。

　同紙が２３、２４両日の１面で記者釈放を要求したことについても「不適切な方法をとり、メディアの信用を傷つけた」として撤回。公安当局と全面対決する姿勢を示していたが、“敗北”に追い込まれた。

　同紙の陳永洲記者は、大手建設機械メーカーの財務上の不正疑惑を報道後、商業的信用を毀損した容疑で拘束された。中国国営の中央テレビなどは２６日、陳記者が何者かから金銭を受け取り、虚偽の報道をしたことを認めたと伝えた。（共同）
5197：チバＱ：2013/10/27(日) 21:13:05: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310271019003-n1.htm
中国中央テレビ、拘束の記者「謝罪」を放映　指導部による“幕引き”か2013.10.27

中国紙「新快報」の本社＝２６日、中国広東省広州（共同）【拡大】
　【上海＝河崎真澄】中国広東省の日刊紙、新快報の陳永洲記者が建機メーカーの不正疑惑を報じて湖南省長沙市の公安当局に身柄を拘束された問題で、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２６日、拘束中の陳記者が「報酬と資料を受け取って記事を書いた」と謝罪する映像を放送した。

　新快報は２３、２４日付紙面で、当局側に釈放を要求する異例の記事を１面に掲げた。陳記者は数十万元（数百万円）の報酬を受け取ったと語ったが、ＣＣＴＶや国営新華社通信は、その報酬や、不正疑惑を報じた政府系建機メーカーの資料を誰から受け取ったかなどは伝えていない。

　疑惑を伝えた陳記者の記事については、民間のライバル建機メーカーの関与をにおわせる報道もある。新快報の釈放要求を受け、中国版ツイッター「微博」などで、同紙への支持と報道の自由を求める声が広がっていた。

　一方で、報道や言論の締め付けを強める習近平指導部が、世論拡大を懸念して収拾に乗り出し、幕引きを図ったとの見方もある。
5198：チバＱ：2013/10/28(月) 22:19:28: http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030092000c.html
韓国大統領選:軍も野党批判で介入？　大統領支持率下落
毎日新聞　2013年10月28日　20時39分（最終更新　10月28日　21時09分）

街頭で支持を訴える与党セヌリ党の朴槿恵候補（現大統領）＝韓国・公州市で２０１２年１１月２７日、西脇真一撮影
拡大写真　【ソウル澤田克己】昨年１２月の大統領選への国家機関による介入疑惑が拡大し、韓国政界が揺れている。情報機関・国家情報院（国情院）の当時の院長が既に起訴されているが、最近になって軍も介入していた疑惑が浮上。検察の捜査チームに圧力がかかったという証言も飛び出し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率にも影響が出始めた。鄭※原（チョン・ホンウォン）首相は２８日、「一連の疑惑の実態と原因を明らかにする」という談話を発表し、火消しに追われた。

　国情院などの職員がインターネット上で、与党候補だった朴大統領を称賛し、野党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）民主党議員を「北朝鮮のいいなり」などと非難したという疑惑。

　これまでは、国情院による書き込み２０００件弱が問題とされていた。だが、軍サイバー司令部の要員もツイッターなどで同様の書き込みをしていたことが２２日に発覚。国情院に関しても、検察の追加捜査によって、実際にはツイッターでの書き込みが約５万６０００件に上っていたことが分かった。

　さらに、追加捜査を指揮した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事が最近、捜査から外されたことが判明。尹検事が２１日、国会で「外圧がすごくて捜査が困難だった」と証言したことで、朴政権による検察への圧力疑惑まで浮上した。

　一連の展開を受けて、野党は政府・与党を強く批判するキャンペーンを展開。「大統領選やり直し」までは求めていないものの、文議員が２３日に「大統領選は不公正なものだった。朴大統領はその恩恵を受けた」という声明を発表するなど攻勢を強めている。

　韓国ギャラップ社によると、９月初めに６７％を記録した朴大統領の支持率は、今月２４日には５１％まで下落した。福祉公約を巡る混乱で下降気味だったのが、今回の疑惑拡大でさらに下降したという。

　※は火へんに共
5199：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:53:31: 中韓“挑発演習”で浅薄さ浮き彫り　対日牽制の姑息な狙いとは
http://news.infoseek.co.jp/article/28fujizak20131028004
- 夕刊フジ（2013年10月28日17時12分）

　中国と韓国が連携するかのように、軍事演習や防衛訓練をアピールしている。日本政府が国際社会に向けて、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権を説明する広報動画を公開したことへの対抗措置とみられる。中韓両国は「日本は軍国主義化しつつある」などと批判しているが、短絡的な軍事挑発で両国の浅薄さが浮き彫りになりつつある。

　「日本政府が領土について、平和的かつ穏やかに『事実はこうです』と主張したのに対し、中韓両国は瞬間湯沸かし器のごとく、軍事的に動いてきた。世界の主要国は『この程度の国か…』とあきれるだろう」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。

　防衛省などによると、中国の北海、東海艦隊所属のミサイル駆逐艦２隻とフリゲート艦３隻は２６日までに、沖縄本島と宮古島間の海域を通過。南海艦隊の艦船は、台湾の南にあるバシー海峡を通過し、ともに西太平洋の演習海域に集結。大規模な合同軍事演習を行っている。

　また、沖縄本島と宮古島間の上空を２５日午後、中国軍の爆撃機など計４機が相次ぎ通過し、太平洋との間を往復飛行した。中国メディアは「三大艦隊が初めて同時に第１列島線を突破」と宣伝している。

　韓国国防省は２５日、同国が不法占拠している竹島で、韓国海空軍と海洋警察が防御訓練を始めたことを明らかにした。駆逐艦６隻やＦ１６戦闘機、Ｆ１５Ｋ戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。民間活動家らが島に近づく事態を想定しているという。

　日本政府は１６日から、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、尖閣諸島や竹島の領有権を示す外交文書や新聞記事、写真などを動画で公開している。今後、日本語版だけでなく、英語、韓国語、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を公開していく予定で、中韓両国による軍事挑発はこれに反応した可能性が高い。

　前出の佐藤氏は「中国の習近平国家主席も、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も動きが取れなくなっている」といい、こう続ける。

　「中韓両国とも、経済的に行き詰まり、国内矛盾が噴出しつつある。軍事的に派手なことをやって、外に目を向けようとしている。だが、こういう挑発は世界のモラルに合わない。安倍晋三政権の動画公開は当たり前のことであり、中韓両国の反応が異常といえる。主要国は『こんな国か』と両国を相手しなくなる。今後、さらに孤立するだろう」
5200：とはずがたり：2013/10/29(火) 11:59:22: 天安門への車両突入、計画的か不満持つ少数民族関与説も
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131029/Kyodo_BR_MN2013102901001625.html
共同通信 2013年10月29日 10時34分 (2013年10月29日 11時25分更新)

　【北京共同】北京の中心、天安門前で２８日に起きた車両突入で、中国の公安当局は２９日、現場の状況から中国当局に不満を持つ人物による計画的犯行との見方を強めた。死亡した車両の３人の詳しい身元や突入時の状況の捜査を続けている。

　車の中から旗のような物を振っていたとの未確認情報もある。中国当局への不満を持つ少数民族などが抗議の意思を示した可能性があり、公安当局が裏付けを進めているもようだ。

　車両は天安門前の歩道に入り、植え込みをよけながら、天安門の真ん中付近まで一直線に突入していた。
5201：チバＱ：2013/10/30(水) 00:49:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102900873
「ウイグル」犯行断定へ＝習指導部、力で封じ込め－天安門突入炎上・中国

２９日、北京市中心部の天安門広場につながるメーン・ストリート長安街で警戒に当たる警察官（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国・北京市の天安門に車が突っ込み、炎上した事件について北京市公安局は、共産党統治に不満を持つ新疆ウイグル自治区の独立派による犯行とほぼ断定した。車に乗っていたウイグル族とみられる３人以外の共犯の特定を急いでいる。習近平指導部にとって１１月９日からの党の重要会議・第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）を控え、絶対的な安定が求められる時期に入ったが、「偉大」な毛沢東主席の肖像画の真下で起こった「テロ」に衝撃を受け、厳戒態勢を敷き、ウイグル独立派を力で封じ込める方針だ。
　◇「重大事件」と通知
　２８日正午ごろ、天安門広場前のメーンストリート・長安街沿いに走る幅約１０メートルの歩道には観光客があふれていた。３人が乗った白い小型四輪駆動車は天安門左側から右折。歩道に入り込み、肖像画下の金水橋までの約５００メートルを猛進、人々を次々とはねた。結局、３人を含めた５人が死亡し、日本人男性１人を含む３８人が負傷した。
　２９日付中国紙・環球時報（英語版）によると、不審な車を見つけたパトカーが追走したが、車は金水橋の欄干に衝突し、炎上した。中国メディア関係者は「明らかに決意を持った行動だ」「自爆テロだ」と指摘した。
　北京市公安局は２８日夜、市内のホテルなど宿泊施設に「２８日に重大事件が発生した」として捜査協力を求める通知を配布した。新疆ウイグル自治区のホータン地区グマ県と、トルファン地区ピチャン県ルクチュンの男２人の実名を「容疑者」として列挙したほか、「違法容疑車両」として４台の小型四輪駆動車の新疆ナンバーを記し、「１０月１日以降の宿泊者や駐車車両を調べ、手掛かりを発見すれば、すぐに報告する」よう要求した。（2013/10/29-22:29）
5202：チバＱ：2013/10/30(水) 23:14:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013103001112
２補選で与党勝利＝逆風の政権にプラス材料－韓国
　【ソウル時事】韓国で３０日、国会議員の再・補欠選挙が２選挙区で行われ、即日開票された。いずれも与党セヌリ党候補が圧勝した。ともに与党の地盤だが、情報機関・国家情報院の大統領選介入疑惑などで支持率が下落気味の朴槿恵大統領にとってはプラス材料となった。（2013/10/30-22:32）
5203：チバＱ：2013/10/30(水) 23:54:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/chn13103020150005-n1.htm
【天安門車炎上】
テロと断定、ウイグル族５人拘束　車中からガソリン容器
2013.10.30 20:11 ［中国］

北京の天安門前で旅行客の荷物や身分証明書を調べる警備関係者ら＝３０日（共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定し、ウイグル族の容疑者５人を拘束した。中国中央テレビ（英語版）は、天安門に突入、炎上した車両の中から、ガソリン容器や鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと伝えた。

　拘束された容疑者の氏名や性別などは不明だが、公安当局が同日までに、写真付きで手配書を配布した８人の容疑者の一部とみられる。炎上した車に乗っていた実行犯は、ウイグル族の「ウスメン・ハサン」とその妻、母親と断定された。同市公安局報道官は、３人が衝突後、自らガソリンに火をつけて自殺したと説明している。

　同日、中国版ツイッター「微博」に「天安門嫌疑人」とのタイトルで投稿された手配書には、新疆ウイグル自治区出身の８人が容疑者として掲載されていた。それぞれに附記された身分証番号から、８人中４人が女性であることが判明。うち２人は丸刈り姿の写真が掲載されていた。７０歳の高齢女性も含まれており、車中で死亡した母親の可能性もある。

　これまで、容疑者を７人とするものや、漢族が含まれているものなど、数種類の手配書が流布されていた。海外のウイグル人組織幹部は「容疑者は住所も年齢もバラバラで、同じグループとは思えない。この事件をきっかけに、ウイグル族の弾圧を強化している可能性がある」と指摘した。
5204：チバＱ：2013/10/30(水) 23:55:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/chn13103022430006-n1.htm
【天安門車炎上】
習氏の弾圧策裏目…胡錦濤派と闘争激化も
2013.10.30 22:38 （1/2ページ）［中国］

北京の天安門前で警備する警察官（左端）＝３０日（共同）
　【北京＝矢板明夫】１１月９日に開幕する中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の前に、中国政治の心臓部である北京の天安門前で発生した車両突入事件が、今後の共産党内の権力闘争を加速させる可能性が出てきた。中国メディアによると、ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平主席が主導する最近の少数民族への高圧的な政策が裏目に出た形だ。今後、習主席と距離を置く党内の改革派を中心に政策転換を求める声が高まる可能性がある。

　新疆ウイグル自治区では、４月から６月にかけて警察官とウイグル族グループが衝突する事件が相次いで発生した。その際、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可するなどして鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域でひげを禁止するなど宗教弾圧を強化し続けた。

　共産党筋によると、こうした強引なやり方に対し、「民族間の対立を深刻化させる」と言った批判が、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから寄せられた。習主席自身の強い意向で実現した６月訪米で具体的な成果をあげられなかったこともあって、習主席の内政・外交政策を否定し、全面転換を求める意見が党内で急増したという。

　関係者によると、習主席は後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。完全引退したはずの江氏は７月にキッシンジャー元米国務長官と会談した際、習主席への全面支持を表明。ウイグル問題への対応にも言及し、「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」との「お墨付き」を与えた。党内で今でも大きな影響力を持つ江氏が習主席に助け舟を出したことで、習主席への批判は一時沈静化した。

　しかし、香港の人権団体によると、今回の突入事件の死者の一人は、新疆ウイグル自治区ルクチンで６月に発生した暴動の際に、警察に射殺されたウイグル族の遺族だという。報復する目的で「自爆テロ」を仕掛けたことが確認されれば、習氏の少数民族政策の「失敗」が証明され、批判の声が再び高まることも考えられる。

　３中総会では、習氏に近い張春賢新疆ウイグル自治区書記に対し車両突入事件の責任を問う準備が進められているとの情報もあり、改革派が、習主席から政策制定の主導権を奪う動きに出る可能性もある。
5205：チバＱ：2013/10/30(水) 23:57:19: http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000m030131000c.html
天安門車炎上:「人権弾圧」訴え狙う？
毎日新聞　2013年10月30日　07時25分

中国・北京の天安門広場近くで政治ビラを配っていた女性を取り押さえる武装警察官。同広場前で発生した自動車突入事件を受け、当局が警戒を強めている＝２０１３年１０月２９日、ロイター
拡大写真　【北京・石原聖】中国・北京市中心部の天安門前で車が歩道に進入して日本人を含む４３人が死傷した事件で、北京市公安局はウイグル族による犯行と断定し、複数のウイグル族を拘束して取り調べを始めた。北京のホテルには不審人物の宿泊の有無を照会する通知が送られており、組織的な事件かどうかが焦点となりそうだ。

　◇ウイグル族、当局へ憤り
　新疆ウイグル自治区では、２００９年７月に最大都市ウルムチで大規模暴動が発生して以降も漢族とウイグル族の対立が激化。今年だけでも▽３月、ホータンで公安局の派出所を火炎瓶で襲撃▽４月、カシュガル地区で暴徒化した住民と警官隊が衝突し、計２１人が死亡▽６月、トルファン地区などでナイフを持った暴徒が警察署などを襲撃し、警察官が１０人を射殺－－する事件が起きている。

　習近平指導部は６月下旬、新疆ウイグル自治区での対処を「テロとの戦い」と位置づけ、大量に武装警察部隊を投入、取り締まりを強化。米政府系放送局ラジオ自由アジアは今回の事件までに、ウイグル族が１０人単位で毎月のように射殺されていると報じている。

　また、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒が髪や顔などを覆うスカーフの着用が禁止されている。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は、「６月２６日に不法に宗教集会を開いたとして参加者が射殺された事件の死者の親族が今回の事件を起こした」と伝え、当局の締め付けに対する反発が事件の背景にあったと見られる。

　ただ、新疆ウイグル自治区で発生している抗議行動は政府や派出所が対象で、市場など一般人や観光客を狙っているわけではない。

　事件当日、天安門近くの人民大会堂で、最高指導部の政治局常務委員７人全員が出席していた会合が開かれていた。事件は１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を控え、「人権弾圧」を国内外にアピールする狙いがあった可能性があるものの、北京の外交当局者は「独立運動そのものが過激化し、組織的に無差別テロを行ったとは考えにくい」と指摘した。

　中国では２９日、事件を伝えるニュース番組が遮断されたことを報じるＮＨＫニュースが再び遮断された。当局が神経をとがらせていると見られるが、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は同日の定例会見で「社会の安定を図るためテロ事件は制圧する」と述べるにとどめた。

　◇表向き平穏保つ…ウルムチ市内
　【ウルムチ隅俊之】新疆ウイグル自治区政府があるウルムチ市内は２９日夜、交差点ごとに警察車両が配置され、警戒が続いているが、街は表向き平穏を保っている。漢族のタクシー運転手は「北京の事件のことは客が話していた。６月に襲撃事件があって以降、警備が厳しくなり、人通りが少なくなった」と話した。
5206：チバＱ：2013/10/30(水) 23:58:42: http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m030116000c.html
天安門車両突入:ウイグルの村厳戒　抑圧強化に住民不安
毎日新聞　2013年10月30日　22時42分（最終更新　10月30日　23時23分）

事件の容疑者の一人の戸籍があるトルファン地区ルクチュンの入り口で検問にあたる警察官ら。ルクチュンに向かう道はすべてが封鎖されていた＝中国・新疆ウイグル自治区のトルファン地区で２０１３年１０月３０日、隅俊之撮影
拡大写真　【トルファン（中国新疆ウイグル自治区）隅俊之】中国・北京中心部の天安門前で起きた車両突入テロ事件で、ウイグル族の容疑者が住んでいたとみられる新疆ウイグル自治区東部のトルファン地区ピチャン県に３０日、入った。容疑者の戸籍住所とされる同地区ルクチュンに入る道は公安当局により封鎖され、厳戒態勢が敷かれている。現地では漢族支配に対する根強い反発がある一方で、止まらぬ暴力の連鎖を懸念する声も漏れている。

　「別の場所へ行け。理由は聞くな」。自治区政府があるウルムチから車で約３時間。「西遊記」でも有名な火焔山にほど近いルクチュンに向かう道に入ると、銃を構えた警察官らに制止された。周辺からの道は少なくとも３本あるが、すべてが封鎖されていた。隣接する集落のウイグル族の男性（５２）は「６月に事件があってから地元の人も身分証を見せなければ入れないんだ」と声を潜めた。

　ルクチュンでは６月下旬、警官隊とウイグル族の衝突で３５人が死亡。今回の事件と関係する可能性もある。

　トルファン地区の公安局や高速道路の休憩所には、過去のテロ事件に関与したと当局がみているウイグル族の手配写真が何枚も張られていた。北京での事件を受け、当局は締め付けを強化している模様だ。ルクチュンに住むウイグル族の女性は電話取材に「警察官があちこちにいる。協力者をあぶり出すために盗聴されているかもしれないからこれ以上話すのは危険だ」と慌てて通話を切った。

　新疆ウイグル自治区では、１９５５年に自治区ができて以降、多くの漢民族が流入し、人口約２１００万人のうちウイグル族が半分以下に減少。就職の機会の差別などが指摘され、イスラム教を信仰するウイグル族への宗教的圧力も強まる。

　ルクチュンに隣接する集落のウイグル族男性によると、地元当局はイスラム教徒の男性に多いひげをそるように強要。女性が頭髪をスカーフで隠すのは認めているが、顔を隠すのは禁じているという。また、国有企業に勤めるウイグル族はモスク（イスラム礼拝所）に行くことも禁止されているそうだ。男性は「漢族がウイグル族を殴っても何も言われないがウイグル族が漢族を殴ると問題になる。ウイグル族への政策は誤っている」と訴えた。

　一方で、中国当局による「抑圧」の強化とそれに反発するテロ事件はとどまることがなく、暴力の連鎖に住民からは懸念も出ている。同じようにイスラム教を信仰する少数民族である回族のタクシー運転手（２８）は「大部分のウイグル族や漢族、回族の人々はうまく付き合っている。強硬な政策と過激な行動は何も生まない」と懸念を示した。
5207：チバＱ：2013/10/30(水) 23:59:11: http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m030035000c.html
タイ:タクシン元首相「帰国法案」巡り　政情緊迫
毎日新聞　2013年10月30日　19時23分（最終更新　10月30日　20時01分）

タイのタクシン元首相＝２０１１年８月撮影
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのタクシン元首相派の与党・タイ貢献党が、汚職罪で有罪判決を受け国外逃亡中のタクシン氏の帰国に向けた動きを活発化させ、政情が緊迫している。貢献党は国会に提出中の恩赦法案をタクシン氏を対象に含むとみられる内容に修正。反タクシン派は猛反発し、野党・民主党は法案の本格審議が始まる３１日に全国規模の抗議デモを行う予定だ。

　恩赦法案はタクシン氏が失脚したクーデターが起きた２００６年９月以降に反政府デモに参加するなどして罪に問われたタクシン派、反タクシン派双方のメンバーを免罪する内容。８月に法案の原則を受理するかを審議する「第１読会」を通過した時点では、反政府デモや治安部隊の指導者は対象から除外されていた。ところが、貢献党は１０月中旬、法案を修正し対象を指導者にも拡大。反タクシン派から「狙いはタクシン氏の帰国・復権だ」と反発を招いた。

　修正法案では民主党のアピシット党首らも恩赦対象になるとみられ、アピシット政権下で１０年に起きた反政府デモ強制排除で多数の死傷者を出したタクシン派集団「赤シャツ」からも不満が出る。

　しかし、タクシン氏は地元紙のインタビューで「法案は私の恩赦が目的ではないが、国内対立をリセットするためのものだ」と修正法案を後押し。貢献党のソムサック下院議長は条文を詳細に審議、精査する「第２読会」を１０月３１日から行うことを決めた。党関係者によると、貢献党は最終の「第３読会」についても年内の可決を目指している。

　民主党は３１日夕方から首都バンコクで大規模デモを開く予定で、各地方でもデモを呼びかけている。反タクシン派グループも「法案が第３読会を通過すれば大規模デモを行う」と宣言している。
5208：チバＱ：2013/10/31(木) 22:18:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000026-jij-cn
ウイグル独立派弾圧強化へ＝「社会安定」誇示―天安門「テロ」捜査継続・中国
時事通信 10月31日(木)9時31分配信

　【北京時事】中国の習近平指導部は、北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件を「計画的・組織的なテロ」と断定し、新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者を拘束したことで、ウイグル独立派への弾圧を強化する方針だ。中国メディアからは「反テロの力を引き上げるべきだ」（北京紙・新京報）との論調が相次いでおり、11月9～12日の共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を控え、社会安定に向けた断固たる決意を内外に誇示する狙いだ。
　30日の北京市公安局の発表によると、突入して死亡したウイグル族一家3人の車からはイスラム原理主義スローガンが書かれた旗が発見され、逃走していた5人のアジトからは「聖戦」の旗などを押収。公安局は独立派による組織的犯行とみて、「実行犯と共謀してテロを計画・実行した」と自供した5人を追及、さらに共犯者がいるかなど「捜査を継続」（公安局）する。
　一方、独立運動が活発な同自治区のホータン、トルファン両地区などでは事件が発生した28日以降、「パトロールが強化された」（ホテル従業員）という。
　共産党系紙・環球時報は「新疆を発着する航空機の安全検査はさらに厳しくなり、新疆の人々は（事件の）影響を受けていると感じる機会は増えるだろう」として、引き締め強化はやむを得ないことを示唆。「不審」というだけでウイグル族が次々に拘束されるなど人権侵害への懸念も高まっている。
5209：チバＱ：2013/10/31(木) 22:48:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/asi13103121070003-n1.htm
ポト派幹部裁判結審　求められる法の支配と国際関与
2013.10.31 21:04 （1/2ページ）
　「すべてはポル・ポトの指示だ。私は国民を愛し敬うよう幹部を教育した」

　車いすのまま証言席についたヌオン・チア被告は、休憩をはさみ１時間半以上、用意してきた最終陳述を読み上げた。検察側の証拠を信頼性に欠けると批判。ポル・ポト政権が極端な共産主義思想を掲げ、虐殺や強制労働で２００万人近くを死に至らしめながら遂行した「革命」の正当性も訴えた。

　続いて陳述したキュー・サムファン被告も、検察側を凝視しながら「私を悪魔扱いしようとしている」と不満を述べ、「国民を苦しめる計画に加担したことはない」と否認した。

　両被告への審理は迅速化のため、第１弾となる今回の裁判を、首都プノンペンから市民を強制移住させた事件などに絞って、２０１１年１１月から開始した。この間、９０人以上が証言台に立ち、４千件以上の書類が証拠採用された。

　検察側はこれらの証拠から両被告が犯罪を知り得たとし、「国民を残虐に扱い、権力のため殺人を続けた」と糾弾したが、無罪を主張する両被告の態度は最後まで貫かれた。

　特別法廷では、拷問が行われたトゥールスレン政治犯収容所の元所長（７０）の終身刑がすでに確定。所長は上部からの指示を証言している。

　それだけに、兄弟や親類１１人を失い、毎回傍聴しているというチェット・サンさん（６３）は「両被告が関与していなければ、他の誰が大虐殺を指示したのか」と憤りを隠さない。

　公判は当初４被告で始まったが、イエン・チリト元社会問題相（８１）は認知症の進行で昨年９月に釈放され、夫のイエン・サリ元副首相兼外相は今年３月に８７歳で死去した。

　他の事件や幹部に関しては審理入りの見通しも立たず、真相究明は時間の経過とともに困難になっている。

　ただ、カンボジアでは、裁判を通じた国際社会の関与が、カンボジア全土が無法地帯と化し、大量虐殺が行われた“キリング・フィールド”再現の抑止力になる、との思いが強い。民間団体のカンボジア人権開発協会、ラット・キ氏は「犠牲者のため公正な裁判が行われるなら、長期化も仕方ない」と指摘する。「裁判は今後の指導者にも大きな教訓になる」との考えからだ。

　一方、特別法廷は各国からの援助が滞って慢性的な財政難を抱え、審理遅延にもつながっている。最大の支援国である日本を含め、大量虐殺の風化を防ぐ姿勢が、改めて求められている。（プノンペン　吉村英輝）
5210：チバＱ：2013/10/31(木) 22:55:59: http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030098000c.html
天安門車両突入:漢族支配に嫌悪感　ウイグル家族の出身地
毎日新聞　2013年10月31日　22時03分

　【カシュガル（中国・新疆ウイグル自治区）隅俊之】「村では独立思想を吹き込もうとする人もいる」。中国・北京中心部の天安門前の車両突入事件で、車両を炎上させて死亡した家族３人は新疆ウイグル自治区の中でもウイグル族の比率が高い西部・カシュガル周辺の出身だったとされている。カシュガル周辺では以前から独立運動がくすぶる。母と息子の出身地とされるカシュガル地区バクチャーを訪ねると、のどかな農村地帯に広がる「漢民族支配への反発意識」が垣間見られた。

　３１日午後、バクチャーに入るとすぐに検問に並ぶ車列が見えてきた。防弾チョッキにヘルメット姿の完全装備の武装警察が、車に乗った人の身分証をすべてチェックしている。このままでは見つかる。別の道を探そうと引き返すと、再び検問に遭遇した。「全員、登録しろ」という警察官に「急いでいる」と訴えて何とか切り抜けた。事件以来、こうした厳戒態勢が続いているようだ。

　バクチャーの住人はほとんどがイスラム教を信仰するウイグル族だ。「漢民族が来るのは大歓迎。ただ、酒も飲まず、まじめに教えに従うウイグル族の人には、移住してきた漢民族が酒を飲んで騒ぎ、ナイトクラブで遊ぶのを見て反感を抱く人もいる」。バクチャー近くのウイグル族の男性（３１）が言った。

　ウイグル族の伝統的な価値観を守ってきた農村部では、漢民族による風習の違いに嫌悪感を抱く人も多いという。男性は「私たちは暴力は否定する。ただ、一部の人から独立思想などを教えられ、感化される人がいるのは確かだ。ウイグル族による犯行という話が本当なら、そういう背景があったのかもしれない」と話した。

　カシュガル地区はウイグル族の比率が特に高い。自治区政府があるウルムチでは５割だが、カシュガル地区では９割に上る。カシュガルを含む自治区の南西部では独立運動がくすぶり、２００８年の北京五輪の開幕直前にウイグル族の男２人が警察部隊を襲撃して多数が死亡する事件も起きた。

　０９年に自治区で大規模な騒乱が起きて以降、中国共産党の胡錦濤前指導部と習近平指導部は自治区に対する締め付けを強化する一方で、経済面では１１年からの５年間で「２兆元（約３２兆円）を投資する」（自治区副主席）と、開発による「恩恵」を強調している。

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5211：チバＱ：2013/11/03(日) 01:24:53: http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030045000c.html

タイ:タクシン氏恩赦法案、下院で可決　野党は阻止に必死

毎日新聞　2013年11月01日　20時26分（最終更新　11月02日　00時41分）

バンコクで開かれた恩赦法案に反対する集会で気勢を上げる野党・民主党の支持者ら＝２０１３年１０月３１日ＡＰ
バンコクで開かれた恩赦法案に反対する集会で気勢を上げる野党・民主党の支持者ら＝２０１３年１０月３１日ＡＰ

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　【バンコク岩佐淳士】汚職罪などで有罪判決を受け国外逃亡中のタイのタクシン元首相の帰国につながる恩赦法案が１日未明、タイ下院で可決された。来週にも上院に提出される予定で、審議を通過すれば、プミポン国王の署名を経て成立する。反タクシン派の野党・民主党は、首都バンコクで１万人規模の抗議デモを展開し、法案成立に抵抗している。

　恩赦法案はタクシン氏がクーデターで失脚した２００６年９月以降、タクシン派と反タクシン派が対立した際、デモに参加するなどして罪に問われた両派のメンバーを免罪する内容。

　タクシン派与党のタイ貢献党は、法案をタクシン氏を免罪対象とする内容に修正し、１０月３１日午前から下院で本格審議を開始した。民主党は反発したが、圧倒的多数を占める与党・貢献党が押し切り、１日未明に採決に持ち込んだ。

　民主党は１０月３１日夕方から、バンコクの党本部近くで抗議デモを開始。ステープ副党首は「我々は恩赦法案を撤回させるまで抗議デモを続ける」と訴えた。憲法裁判所にも異議を訴える方針で、法案成立の阻止に躍起だ。

　しかし、国会審議は多数派の貢献党に完全にペースを握られ、反タクシン派の劣勢は否めない。０６年には反タクシン運動の高まりを受け、軍部がクーデターでタクシン政権を転覆させたが、「前回のクーデターで国際的非難を浴びたうえ、軍内部でもタクシン派の影響力が強まっている」（地元記者）ため、現段階で軍が動く可能性は低いとみられる。
5212：チバＱ：2013/11/03(日) 01:34:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/chn13110113550010-n1.htm
元吉林省副省長に無期懲役　中国、３億円相当の収賄で
2013.11.1 13:54 ［中国］
　新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁）は１日、総額約１９１９万元（約３億円）相当の賄賂を受け取ったとして、収賄罪に問われた中国吉林省元副省長の田学仁被告に無期懲役の判決を言い渡した。

　判決によると、田被告は１９９５年から２０１１年までの間、業務発注などで便宜を図る見返りに、企業や個人から賄賂を受け取った。
5213：チバＱ：2013/11/03(日) 01:35:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/kor13110117340001-n1.htm
国中が麻薬に侵される北朝鮮　麻薬吸入はタバコや食べ物感覚
2013.11.1 17:30 （1/3ページ）［北朝鮮］
「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」を運営する脱北詩人・作家の張真晟（チャンジンソン）氏
「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」を運営する脱北詩人・作家の張真晟（チャンジンソン）氏
　挨拶にはその地域の社会が反映されている。最近まで、北朝鮮で使われていた挨拶は「めしは食べてきたか」「痛いところはないのか」くらいだった。このような北朝鮮に新たな挨拶が登場した。昨年まで北朝鮮に住んでいた脱北者チョ・チョルホ（仮名）氏は「北朝鮮で人に会ったらハンコする？」という言葉が今や挨拶として定着しています。韓国の“お茶一杯どう”と同じ意味だが、覚せい剤を吸入するという意味で使われる隠語です」と証言した。

　北朝鮮住民の間で「氷」と呼ばれる麻薬が使用されているという事実は昔からしられていたが、麻薬吸入が挨拶語になるほど広い範囲にわたっているのは衝撃的だ。これは北朝鮮における麻薬蔓延の実態の表われだが、生活に疲れた北朝鮮住民にとって唯一頼れるものが麻薬だけだからだ。麻薬は、韓国人には口にするのも怖い言葉だが、北朝鮮住民には一種の食べ物として認識されているという。

　脱北者のチョ氏は「人に会った時、誰の氷（麻薬）の効果がよいかを比べてみるために交換してやってみたりもします。韓国のように深刻な雰囲気ではなく、ただタバコを交換して吸うことのように自然です。若い女性の中には麻薬購入のお金を工面するため身体を売る人もザラです。さらに、妊娠中に麻薬をする女性もいる」と証言した。

　何より最も大きな問題は、北朝鮮の住民の間に麻薬使用が重罪という認識が欠けているということだ。病気の痛みを効果的に和らげる、苦しい現実を忘れさせてくれる、そんな鎮静剤程度としか思われていない。たとえ取り締まりに引っかかってもシラを切ればそれで終わる。麻薬に関わった人があまりにも多いため、糸のもつれのように解決できずにいるのがいまの北朝鮮の姿だという。

　「麻薬をすると、どれくらい気分がよくなるのか」という質問に、チョ氏は「麻薬で酔っているときは私の前で誰かが自分の子を殴ったりしても何とも思わない。覚醒効果が強いため食事しなくてもお腹もすかないし、体が痛くてもその痛みを感じない。眠ったら何日間も死んだようにぐっすり寝ます。起きているときの生活の苦痛と辛さを忘れてゆっくり眠れるようにしてくれるのが麻薬の魅力です。そのため住民だけでなく、大学生、党幹部、保衛員も使用しているから取り締まりもできないのです」と経験談を話した。

　２０１２年１２月に脱北したというチェ・ミョンホ氏は「麻薬組織もマフィアと同じです。一度は氷６キログラムを持って平壌にこっそり入った女性が、１０号の警戒所（平壌市の憲兵隊）で摘発されました。女性は軍人に北朝鮮の金８００万ウォンを支払うと駆け引きしたのにもかかわらず、その軍人は女性を逮捕し、麻薬を上級機関に捧げました。ところが表彰休暇をとったその軍人は数十カ所を突き刺されて死亡しました。一種の報復殺人です」と証言した。

　一方、中国では麻薬の取引に対する処罰が厳重（６００グラム以上保有の際死刑）だが、この中国の実態を知らないか、あるいは知りながらも麻薬を密売したため、公安に逮捕されて中国で死刑となった北朝鮮住民も少なくない、というのがチェ氏の証言だ。北朝鮮が外貨稼ぎのために作った麻薬が中国側の厳しい取り締まりのため販路を見つけられず北朝鮮内で消費されている。現在の北朝鮮の姿は余命短い患者が痛みをやわらげるため麻薬を投与されているように映る。（Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ）

◇

　この記事をはじめ、金一族の「御用詩人」として北朝鮮の内部事情に深く通じている脱北詩人・作家の張真晟（チャン・ジンソン）氏が運営するメディア「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャルＮｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」（毎週金曜日発行）が創刊されました。初月は無料でご利用いただけます。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ
5214：チバＱ：2013/11/03(日) 01:38:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/kor13110220410009-n1.htm
国防相の恣意的な人事を批判して更迭された…韓国軍幹部、インタビューで暴露
2013.11.2 20:40 ［韓国］
　韓国で先月更迭された国防省の防ちょう部隊トップが、金寛鎮国防相が側近らを登用する恣意的な人事を行っていると大統領府に報告した後に突然解任されたと、２日付の東亜日報のインタビューで暴露した。

　朴槿恵政権では安保政策の中枢を軍出身者が占めるが、インタビューではこうした高官も元部下を優遇していると指摘されており、影響が広がりそうだ。

　暴露した張●旭氏は、スパイや不正摘発を担う「機務司令部」の司令官に今年４月に就任したが、約半年後の先月２５日に解任された。解任が本人に通告されたのは発令日当日で、離任式もない異常な人事だとして、背景をめぐり臆測が飛び交っていた。

　張氏は同紙に「金国防相の人事には第一線の部隊の不満が強く、大統領秘書室長らに２回報告した」と証言。（共同）

●＝王へんに景
5215：チバＱ：2013/11/03(日) 09:36:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013110202000143.html

テロ組織　実態見えず　ウイグル独立派　関与名指し

2013年11月2日朝刊

　【北京＝新貝憲弘】北京市の天安門前で多数の死傷者を出した車両突入事件で、中国政府は独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が関与していると主張、各国に反テロ共闘を呼び掛けた。ただ、ＥＴＩＭは組織の実態が見えず、反テロを理由とする呼び掛けは、ウイグル族への弾圧強化の口実である可能性が否定できない。

　中国共産党の公安担当トップ、孟建柱中央政法委員会書記は三十一日、「（事件は）背後でＥＴＩＭがそそのかしている」と発言。中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長も一日、ＥＴＩＭが「アジア各地に根を広げ、多くの国際テロ組織と結託している」と批判した。ただ、ＥＴＩＭが事件に関与したとする根拠は明らかにしていない。

　中国公安省などによると、ＥＴＩＭは新疆（しんきょう）ウイグル自治区出身のウイグル族亡命者が一九九七年に設立。国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、中国政府はじめ米国や国連もテロ組織と認定。六月のトルファン地区ピチャン県はじめ自治区で発生した襲撃事件の多くに関与しているとされる。

　中国政府はＥＴＩＭなどの独立運動組織を「東トルキスタン（東突）」と総称して摘発、弾圧の対象としている。東トルキスタンは「東テュルク（トルコ系民族）の土地」という意味で、ウイグル族などテュルク系国家を再興させるスローガンでもある。

　共産党は一党支配を揺るがす事態が起きると「海外勢力との結託」を指摘して国内の引き締めを図ることが多い。しかし、ＥＴＩＭの創設者は二〇〇三年にパキスタン軍に射殺され、組織の規模や拠点は不明のまま。車両突入事件でも犯行声明は確認されていない。

　中国政府は〇八年三月にチベット自治区で起きた騒乱はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世（７８）が関与したと非難。〇九年七月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動は、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席（６６）が主導したと主張している。