大中華世界的話題 - 1117295937

4886：チバＱ：2013/05/16(木) 19:13:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051608350000-n1.htm
乗車拒否、高いマージン…　中国タクシー「値上げ」案も批判多数で頓挫
2013.5.16 08:35 （1/2ページ）［中国］
　北京のタクシーはいろいろな問題を抱えている。利用者からは「乗車拒否された」「渋滞時につかまらない」といった苦情が絶えない。一方、タクシー運転手も「いくら働いても稼ぎが少ない」「会社に払うマージンが高すぎる」と不満を漏らす。こんな状況の中で、北京市当局はタクシー料金を値上げして問題解決を図ろうと動き出したが、これに対しても各方面から批判の声が上がっている。

　北京市はこのほど、タクシー料金の値上げ案を公表し、５月２３日に公聴会を開催して意見を求めると発表した。それによると、タクシー料金はこれまでの基準料金（３キロ）を１０元（約１６５円）から１３元に値上げする。また３キロ以上については１キロごとに２．３元と同２．６元の２案を提案した（現在は２元）。このほか新たに渋滞時の低速走行に対しては、５分ごとに２キロ分の料金を課すとしている。

　当局は値上げ分をすべてタクシー運転手に還元すると約束している。したがって値上げによってタクシー運転手の収入は、現在の平均月収約４０００元から５５００～６０００元にまで増えると期待される。

　もっとも値上げによってタクシーの利用者が減る可能性もある。北京市では７年ぶりの料金改定なので、「値上げやむなし」の声もあるが、この際だからと自家用車の購入に走る利用者もいよう。

　値上げという方法ではなく、タクシー会社に支払うマージンを引き下げれば、市民の負担を増やさずにすむのではないか、との意見も少なくない。タクシー運転手は稼いだ金の半分以上を、会社にマージンとして納めねばならないのが実情だ。

　さて、料金値上げで「タクシーがつかまらない」状態はなくなるのだろうか。渋滞時の低速走行への課金によって、運転手が渋滞走行を忌避する傾向は減るだろう。だが、それでもタクシー不足の根本的な解決にはなりそうにない。識者の中には、「タクシー不足の根本原因は、タクシー会社の寡占経営にある。もっと自由にタクシー会社を設立できるようにすれば、タクシーの台数は増えるはずだ」と指摘する向きもある。

　もっともそうなると、余計に渋滞がひどくなるかもしれない。

　やはり都市全体の公共交通のありかたを抜本的に見直し、バスとか地下鉄、モノレールなどの利用を増やすしか、解決の道はないのではなかろうか。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
4887：チバＱ：2013/05/16(木) 21:19:22: http://www.afpbb.com/article/politics/2944368/10750064
コイントスで新町長を決定、フィリピン
2013年05月16日 17:23　発信地:サンテオドロ/フィリピン
【5月16日 AFP】フィリピン中部・東ミンドロ（Oriental Mindoro）州の農村部にある人口約1万6000人のサンテオドロ（San Teodoro）町で行われた町長選挙で、上位2人の候補者の得票数が全く同じという結果が出、最終的にコイントスで新町長を決めるという珍しい出来事があった。

　町の選挙管理委員長がAFPの取材に16日に明かしたところによると、2人の候補は「決選コイントス」に同意。それぞれ5回ずつコインを投げて、表が出た回数の多い方を当選者とするルールで、選管事務所で勝負に臨んだという。

　ところが最初の勝負では、両者ともに表を2回ずつ出して引き分けるというドラマチックな展開に。2回目の勝負で、再び表を2回出した与党・自由党（Liberal Party）のMarvic Feraren候補が「幸運な」当選者に決まったという。2人の候補は「互いに結果を受け入れ、握手をし肩を抱き合った」と選管委員長は語った。

　フィリピンの選挙法では得票数が同率1位の場合、くじ引きで当選者を決定すると定められているが、コイントスもくじ引きの方法の1つとして認められている。今回、コイントスを監督した選管委員長は2004年にも、近隣の町の議会選でやはりコイントスで当選者を決定した経験があるという。(c)AFP
4888：チバＱ：2013/05/17(金) 12:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/kor13051712190000-n1.htm
北朝鮮、幹部刷新か？　国防省ナンバー２も交代　
2013.5.17 12:16
　北朝鮮の国防省に当たる人民武力部のナンバー２、第１副部長が玄哲海氏から全昌復氏に交代したことが１７日、朝鮮中央通信の報道で分かった。同部では今週、部長の交代も判明しており、世代交代などを目的に大規模な幹部刷新が行われた可能性もある。

　朝鮮中央通信は１７日、金正恩第１書記の食品工場視察を伝えた記事の中で、同行した全氏を第１副部長と紹介した。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、全氏は２０１０年４月に上将の軍階級を授与され、同９月には朝鮮労働党中央委員に選出された。

　前任の玄氏は昨年４月、第１副部長の職にあることが判明した。人民武力部長は金格植氏から張正男氏に交代したことが１３日、朝鮮中央通信の報道で判明している。（共同）
4889：チバＱ：2013/05/17(金) 21:55:26: http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m030048000c.html
インドネシア:パプア独立派締め付け…統治５０年目で警戒
毎日新聞　2013年05月17日　20時33分（最終更新　05月17日　21時25分）

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアからの分離・独立を求める住民運動が続く同国東部パプア州で、独立派に対する警察の取り締まりが強まり、逮捕者が続出している。逮捕された活動家は今月だけで３０人を超え、対立の激化が懸念されている。

　パプアは今年、インドネシア統治下に入って５０年目で、独立派の活動が活発化。５月１日には、パプア・西パプア両州の６都市で、独立の是非を問う住民投票実施などを求めるデモがあった。その際、複数の都市でデモ隊が、法律で使用が禁止されているパプア「国旗」を使用。少なくとも２２人が国家反逆罪などの容疑で逮捕された。また、西ジャワ州ソロンでは、警官隊の発砲でデモ参加者３人が死亡した。

　今月１３日には、パプア州の州都ジャヤプラで、ソロンでのデモ参加者射殺事件の調査を求めるデモがあった。これに対し警察は「デモの規模や方法が事前通告と異なる」として、「西パプア国家委員会」議長のビクトル・イエイモ氏（３０）と活動家６人を拘束した。

　イエイモ氏はパプアで最も影響力のある独立派指導者の一人で、国内外のメディアに警察の暴力行為を告発していた。同委員会の広報担当者は「警察は我々をテロリスト扱いしている」と批判。１４日には首都ジャカルタの大統領府前でも、パプア人学生らが抗議行動をするなど、パプア人側は反発を強めている。
4890：チバＱ：2013/05/17(金) 22:05:43: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130517/frn1305171351003-n1.htm
タン吐き、大騒ぎ…中国人の素行の悪さ「国のイメージ損なう」中国副首相2013.05.17
Tweet 　中国の汪洋副首相は１６日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。国務院（政府）が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。１７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　中国では所得水準の向上に伴い、春節（旧正月）連休などに海外を訪れる人が増えている。各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。

　汪氏は「礼節を欠いた行為が（内外の）メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。（共同）
4891：チバＱ：2013/05/19(日) 14:23:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/chn13051907010001-n1.htm
【ジョークは語る】
「敵？味方？」「無反応こそ恐怖」－台湾の大衆紙
2013.5.19 07:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］
　男Ａ「国際社会は利害ばかりを論じ、道義を無視しているではないか」

　男Ｂ「味方と連携して敵と向かい合おう」

　男Ａ「そうだ。だが問題は、状況が複雑過ぎて、どこが味方でどこが敵なのかがわからないことだ」

　最近、台湾の大衆紙、蘋果日報にこんな漫画が掲載されていた。

　米国、中国、日本と、国内総生産（ＧＤＰ）世界上位３国から強い影響を受ける台湾は、いずれとも良好な関係を維持し、利益を享受したいのが偽らざる思い。

　中国同様に台湾も主権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、台湾にとって貿易総額１位の中国と２位の日本との対立激化は「最も困る事態」（台湾の元外交官）だった。

　日本とは尖閣周辺海域を対象とした漁業協議を準備しつつ、中国からは「中華民族の大義」として「保釣」（尖閣防衛）共闘を呼びかけられていた。

　結局台湾は「安全保障上、日米と緊密な関係がある」ことなどをあげ、尖閣で中国と「連携できない」とする声明を２月に発表。

　先月、主権の扱いを棚上げして日台漁業取り決めを結んだが、中国は馬英九政権への不満を膨張させているとされる。
4892：チバＱ：2013/05/19(日) 14:24:19: 　その後台湾は、台湾海峡の澎湖諸島・馬公で、中国軍の侵攻を想定した総合軍事演習を実施したが、この演習では、馬政権発足後初の実弾を使用した。

　直後の同紙の漫画だ。

　男Ａ「この実弾演習は恐怖を引き起こすよ」

　男Ｂ「いや、今の台湾の軍事力は小さいし、政治もバラバラだ。国際社会は意にも介さないよ」

　男Ａ「だからさ。実弾演習をやってるのに、周辺は何の反応も示してくれない。その事実に台湾社会は震え上がるんだよ」

（台北　吉村剛史）
4893：チバＱ：2013/05/19(日) 18:29:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051900080
国名から「社会主義」削除も＝ベトナム国会審議へ

ベトナム国会＝２０１１年１０月、ハノイ（ＡＦＰ＝時事）　【ハノイ時事】ベトナム国会が２０日、開幕する。焦点の一つは１９９２年憲法改正案の審議で、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「民主共和国」に変える案も話し合う。市場経済化に取り組む共産党一党支配の国が、世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板を外す可能性が出てきた。（2013/05/19-14:44）

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4894：チバＱ：2013/05/19(日) 23:34:58: http://news.livedoor.com/article/detail/7680824/
丸紅 vs 台湾、真っ向から対立 MRT開業延期で
中央社フォーカス台湾2013年05月16日15時39分
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（台北 16日中央社）先週、首都圏と桃園国際空港を結ぶMRT空港線の開業が2年後に延期されることが決まったことを受け、葉匡時・交通部長は15日の国会質疑で交通部は今年2013年10月までの延期については了承しているが、2015年末までの再延期に関しては丸紅商事に賠償を請求すると述べた。

葉部長は桃園捷運公司ですでに雇い入れている職員の仕事や給与について、人員募集は1年以上前に中止しており、現在雇用している100人余りは研修中だと説明、また、丸紅が10日公式サイト上で工事の遅延の原因を交通部高速鉄路工程局が100回以上設計変更を要求したことにあるとしていることについて、実際に100回以上設計の変更を要求したのは丸紅で、高鉄工程局の方から変更要求を出したのは10回余りに過ぎないと反論した。

さらに、台湾側の土木建築工事の遅延が丸紅の機械電気系統の工事の遅れにつながり、しかも工期延期の決定は高鉄工程局が行ったものとの丸紅の指摘について、葉部長は土木工事は物価高騰などの原因で遅れたものだが、これら遅延の可能性は最初から考慮に入れられていると強調、今年10月の開通が達成できなかった場合、桃園捷運公司の損失を考慮し、丸紅に対し必ず賠償を求めるとした。

（汪淑芬／編集：谷口一康
4895：チバＱ：2013/05/20(月) 21:22:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013052000013
タクシン派が追悼集会＝バンコク騒乱から３年－タイ
　【バンコク時事】タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称「赤シャツ」）は１９日、２０１０年にＵＤＤの反政府デモ隊が強制排除され多数の死傷者が出てから丸３年となるのに合わせ、首都バンコクの繁華街で集会を開き、犠牲者を追悼した。
　治安部隊との衝突現場となったラチャプラソン交差点とその周辺には、シンボルカラーの赤いシャツを着たＵＤＤ支持者ら約３万人が集結。僧侶による読経などが行われる中、犠牲者に哀悼の意をささげた。（2013/05/20-01:12）

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4896：チバＱ：2013/05/21(火) 19:42:41: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130520-OYT1T01106.htm
国家主席、首相ら初の信任投票…ベトナム国会

　【バンコク＝永田和男】ベトナム国会（一院制）が２０日、首都ハノイで開幕した。

　６月２２日までの日程で、１９９２年憲法の改正案や土地法改正案などを審議する。

　今国会では、６月１０、１１日に、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）、グエン・タン・ズン首相はじめ、閣僚、最高人民裁判所長官など、国会の同意を経て選出された要職４７人を対象とする信任投票も初めて実施される。

　議員は投票で、各対象者の信任の度合いを「高」「普通」「低」の３段階で評価する。全議員の３分の２以上から「低」の票を得た人物は、自発的に辞職しない場合、解任の是非を問う投票にかけられる。

　共産党一党支配体制のベトナムでは、国会も党の支配下という位置づけ。これまでは党の決める人事を承認するだけだったが、今回から責任追及の権限も与えられることになる。汚職などの頻発に危機感を強めた党の意向が反映された措置とみられている。

（2013年5月20日22時21分読売新聞）
4897：チバＱ：2013/05/21(火) 22:00:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000504-fsi-bus_all
ラッシュ緩和へ　シンガポール、早起きで運賃タダ
SankeiBiz 5月21日(火)10時0分配信

　シンガポール政府は平日の午前７時４５分以前にＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）の駅改札を通過する乗客の運賃を無料にする。朝の通勤時の混雑を解消するための試験的な措置で、今年６月２４日から１年間実施する方向だ。対象となるのはラッフルズ・プレイスやシティホールなど中心部の１６駅で、７時４５分から８時までの間に改札を出た乗客も０．５シンガポール（Ｓ）ドル（約４０円）を割り引く。現地紙トゥデーなどが報じた。

　陸上交通庁によると、現在、１６駅の利用状況は７時４５分以前の改札通過者が１万８０００人なのに対し、以降の７時４６分～９時が１１万２５００人となっている。政府は今回の措置で１０～２０％の通勤客が利用時間を移すと試算する。無料化する運賃と割引分を合わせた約１０００万Ｓドルは政府が負担するという。

　実施発表後の評判は上々だ。１６駅には４０以上の公共機関があり、１万４０００人の職員が今回の措置によって恩恵を受ける見通し。公共サービス局は労働時間の多様化を進めたいとしている。また銀行協会幹部も、多くの金融会社が労働時間のシフト化を従業員に提案しているとし、「業務効率化につながる」と歓迎の意向を表明した。
4898：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:49:13: 金正恩氏の特使が訪中＝崔竜海氏、制裁打開模索か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130522X099.html
2013年5月22日（水）13:18

　【北京、ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記の特使として崔竜海・軍総政治局長が２２日午前、中国に向け空路平壌を出発。崔氏が乗ったとみられる航空機は北京空港に到着した。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射と今年２月の３回目の核実験強行に対する国際社会の制裁が強まる中、状況を打開するのが目的とみられる。

　金正恩体制発足以来、金第１書記の中国への特使派遣が明らかになったのは初めて。崔氏は金第１書記の最側近の一人で、軍ナンバー２とされる実力者。北朝鮮高官の訪中は、昨年８月の張成沢氏以来だ。

　崔氏には、労働党の金成男国際部副部長、金衡俊外務次官らも同行しており、軍、党、政府挙げての訪問となった。

　同通信は、崔氏訪問の目的や日程は伝えていないが、習近平国家主席と会談し、金第１書記のメッセージを伝達する見通し。金第１書記の初の訪中に向けた意見交換も行われるとみられる。　

金正恩氏派遣の特使団　軍幹部も多数同行
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow026.html
2013年5月22日（水）14:55

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が22日、中国に派遣した朝鮮人民軍総政治局長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏を団長とする特使団に、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀部作戦局長と金寿吉（キム・スギル）中将（韓国の少将）など軍幹部が含まれていることが分かった。

　朝鮮中央通信は同日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の特使が特別機で訪中したことに関連し「李永吉軍上将（中将）、金成男（キム・ソンナム）朝鮮労働党中央委員会副部長、金衡俊（キム・ヒョンジュン）外務次官、金寿吉中将と関係する一行がともに出発した」と伝えた。

　李永吉氏は昨年まで5軍団長を務め今年から総参謀部作戦局長を担っている。今年3月に金第1書記が緊急招集した戦略ロケット部隊火力攻撃任務に関する作戦会議にも出席した。

　金寿吉氏の補職については正確に確認されていないが、今年2月に金第1書記が主宰した党中央軍事委員会拡大会議に出席した。

　特使団に軍幹部が多く含まれていることから、今回の訪中期間に北東アジアおよび朝鮮半島の軍事的緊張状況について集中的に議論されるもようだ。

　また、今回の特使団に含まれた金成男氏は、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国語専門通訳を務め、金衡俊氏はシリア大使を務め中東地域に北朝鮮労働者を多く派遣し外貨稼ぎに大きく貢献した人物として知られる。

　同日、平壌の空港では、金格植（キム・ギョクシク）軍総参謀長、金永日（キム・ヨンイル）党書記、孫哲柱（ソン・チョルジュ）軍総政治局副局長、リ・ヨンチョル党副部長、朴吉淵（パク・ギルヨン）外務次官、劉洪才駐北朝鮮中国大使らが一行を見送る様子がみられた。
4899：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:55:59: >>4893
もうそんな少数派なんか。
>世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板

調べてみたが人民共和国と付くのは中国・北朝鮮・ラオス・アルジェリア・バングラディシュの５ヶ国だそうな。
4900：とはずがたり：2013/05/22(水) 16:08:04: 北朝鮮が変動相場制なんか導入したら公式にウォン安ががんがんに進んでしまうんちゃうの？

経済改革へ本腰、北朝鮮が変動相場制を導入
外資導入やインフレ退治狙い、金正恩第1書記が決断？
福田恵介：東洋経済記者 2013年04月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/13759

北朝鮮が今年３月末ごろから、自国通貨ウォンと外貨との「変動相場制」を開始したようだ。韓国に住む北朝鮮経済の事情に詳しい複数の者の証言で確認した。ある事情通は「既存の公定レートではなく、市場など実際のレートに合わせた変動相場制を適用する一方、すべての企業所や政府関係をはじめとする機関が外貨口座を開設せよとの指示が出ている」と指摘、北朝鮮が本格的な経済改善措置に着手したようだ。

個人や企業・機関に「外貨口座」の開設も指示

これに先立ち、北朝鮮は３月31日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議や４月１日の最高人民会議の場で、経済建設と核武力の建設の両方を推進する「併進路線」を展開することを定め、内閣の首相に経済通として知られる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を任命するなど、経済状況の改善に意欲を示していた。

北朝鮮では現在、公定レートでは自国通貨と米ドルを銀行の窓口で１対100で交換されることになっているが、実際には１ドル＝5800ウォン以上で取引されるなど、公定レートとの差が広がっている。そのため、経済強化のための外資誘致に支障を来すと同時に、物価の上昇が慢性的な状態になっていた。

そのため、外貨を取り扱うすべての個人と企業所、機関には「内貨口座」とともに「外貨口座」を開設し、この口座で対外的な取引を行うようにせよとの指示が出たという。北朝鮮国内には、現在40億～50億ドルが闇で流通しているとされる。今回の措置で、民間が保有するドルを国家が没収する形になるが、これにより市場経済的な手法でレートと物価を安定化させようとする試みのようだ。

これまでの北朝鮮での為替レートは、2006年ごろには１ドル＝2600ウォンレベルから、09年に実施され国民からの強い不満を引き起こした「デノミ政策」（貨幣改革）を経て、現在では6000ウォン水準で推移。時には8000ウォンを突破するど、激しいインフレに悩まされてきた。

現実離れした公定レートでは外資も呼べず

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）の報道によれば、北朝鮮で「チャンマダン」と呼ばれる市場での買い物も、しばしば変動する自国通貨での値付けではなく、人民元やドルでの値付けで、そのまま取引されるようになったと伝えているほどだ。

また、北朝鮮に進出している外国企業にとっては、不利な面が多かった。たとえば北朝鮮で移動通信事業を行っている「高麗リンク」社は、エジプトのオラスコム社との合弁会社。自社が行う携帯電話の通信料は「ウォン」払いで受け取っている。だが収入は公定レートで換算されるため、その価値がかなり下がってしまい利益を得るのは難しい状態だった。このままでは、外国企業の腰が引けてしまうのが現状だ。また、石炭などの豊富な地下資源も、北朝鮮国内に回すべき量を「レートがいいから」という理由で中国に売ってしまうという事態も頻発していたようだ。

2011年に死亡した金正日総書記の晩年から、北朝鮮は対外的に「経済強国」「知識経済強化」を打ち出してきた。金総書記の後継者となった金正恩第１書記は今年元日に発表した「新年の辞」でも、「宇宙を征服した（2012年12月に発射したミサイル（ロケット）発射が成功したことを表現）その精神、その気迫で経済強国建設の転換的局面を開いていこう」と発言、「経済強国」という言葉に７回も触れるほど、経済成長の達成を国民に約束している。そのため、北朝鮮経済の発展には必ず必要な外資導入のために、まずは為替レートの現実化に手を付けたようだ。

ただ、この約10年間でも、2002年に実施された「経済改善措置」（７・１措置）をはじめ、北朝鮮は数度の経済改革を実施。為替政策にも力を入れたものの、成功にはほど遠い結果だった。今回の変動相場制の実施も、再び急激なインフレを招く恐れもあり、国民の反発が高まって取りやめる可能性も十分にある。
4901：チバＱ：2013/05/22(水) 22:16:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052200568
国名「社会主義」を維持＝「民主共和国」案は審議せず－ベトナム国会
　【ハノイ時事】ベトナムは「社会主義共和国」の国名を維持する方針だ。憲法改正案の審議の過程で「民主共和国」への変更案も浮上していたが、２０日に開幕した国会でファン・チュン・リー法律委員長（憲法改正案起草委員会編集長）が「社会主義国家建設の目標を明確にすべきだ」と述べ、今国会の憲法改正の議題から、国名変更を外す考えを示した。地元メディアが２２日までに報じた。
　ベトナムは１９４５年に独立した際、国名を「民主共和国」とし、ベトナム戦争終結後の７６年に「社会主義共和国」に変更した。ただ、８６年のドイモイ（刷新）後は市場経済化を進め、「昔の民主に戻すべきだ」という意見も出ていた。しかし、今国会に提出された憲法改正案では現行の「社会主義共和国」の維持が明記された。（2013/05/22-14:58）

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4902：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222440009-n1.htm
安哲秀氏が新党準備、政界再編の核に
2013.5.22 22:40
　昨年の韓国大統領選で無党派旋風を起こし、先月の補欠選挙で当選した無所属の安哲秀国会議員が２２日、自身のシンクタンク「政策ネットワーク　明日」を設立した。

　事実上の新党結成準備で、政界再編の核となりそうだ。党勢が低迷する革新系最大野党、民主党（旧民主統合党）は支持者をさらわれかねないと警戒している。

　「政策ネットワーク　明日」の理事長には革新系の重鎮社会学者、崔章集高麗大名誉教授が就任。崔氏は革新陣営で人望が厚く、民主党も引き入れようとしたが、安氏に奪われた。崔氏は韓国メディアにシンクタンクの方向性について「政党創設へ向かうしかない」と言明した。

　崔氏は昨年の大統領選で民主統合党の予備選に出馬した実力者の孫鶴圭元京畿道知事とも近く、孫氏が安氏に同調するとの観測も出ている。（共同）
4903：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm
韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持　日本大使館抗議
2013.5.22 22:07 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。

　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

　執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

※●＝王へんににてんしんにゅうの進
4904：チバＱ：2013/05/22(水) 23:24:58: http://mainichi.jp/select/news/20130520dde007030007000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／上　帰国後再入国に壁
毎日新聞　2013年05月20日　東京夕刊

　◇家族は残留希望、祖国再建へ思い募らせ
　ミャンマーの最大都市ヤンゴン（当時ラングーン）の自宅を夜中に隣家の屋根伝いに抜け出し、軍の監視を逃れて日本に来てから２２年。民主化運動活動家で東京都内に住むマオンミョータンさん（４５）は祖国への思いと、日本での暮らしを望む家族の間で揺れる。

　祖国では民主化が進む。反軍政の象徴のアウンサンスーチー氏が２０１０年に自宅軟禁を解かれ、１１年には軍政から民政移管した。

　「新生ミャンマーの建設に携わりたい」。焦りにも似た思いが膨らむ。昨年から、自宅から２時間かけて八王子市内の金型を造る鋳物工場に通う。物作りで世界一の日本の技術を学び、国に持ち帰ろうと考えたからだ。

　しかし、法律の壁が立ちはだかる。日本で教育を受け、ビルマ語をほとんど話せない中学３年の長男（１４）は「日本に残って宇宙関係の勉強をしたい」と帰国を拒む。ミョータンさんだけ帰国することも考えたが、一度帰国すると、再入国できない可能性がある。

　難民認定を受けた国を離れて帰国すると「国籍国の保護を受けられない者」（難民条約）とはみなされず、難民認定と日本での在留資格を取り消される可能性がある。再入国にはビザの再取得が必要だが「必ず入国できるとは限らない」（法務省入国管理局）からだ。

　祖国への思いは誰よりも強い。１９８８年にミャンマーで民主化運動に飛び込んだのも、国を良くしたいという思いからだ。勤務先の建設会社の同僚６０人を先導し、デモに参加した。軍に目をつけられ、職場を解雇されても活動を続けた。突然、頭に布をかぶせられ連行されたこともあったが、信念を貫いた。

　身の危険を感じ、東京で学ぶ兄を頼って９１年に来日してから１０年以上、不法滞在を続けたのも、難民認定を受けると「祖国とのつながりを捨てることになる」と考えたからだ。不法滞在の取り締まりが厳しくなり０４年に難民認定を受けたのも、反軍政の活動を続けるためだった。職を転々としながら、軍政を批判するホームページの運営に携わった。

　スーチー氏が４月に来日し、国への思いが募る。「残留を希望する家族と会えなくなるのはつらい。再入国できる保証がほしい」。二つの国の間で揺れ動く苦悩は深い。１１年までに累計３０７人の在日ミャンマー人が難民認定を受けた。今、多くの仲間が同じ壁に直面している。【林哲平】

　　◇

　祖国の民主化が進む中、弾圧を逃れ日本で暮らすミャンマー人はさまざまな問題に直面している。在日ミャンマー人の現状を伝える。
4905：チバＱ：2013/05/22(水) 23:25:58: http://mainichi.jp/select/news/20130521dde007030026000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／中　祖国に未納税１２９万円
毎日新聞　2013年05月21日　東京夕刊

　◇重い負担、夢実現も阻む
　約８７００人とされる在日ミャンマー人には、本国から月１万円の「所得税」が課せられていた。

　「１２９万円が未納です」。帰国の手続きのため来日以来、２２年ぶりに訪れた在日ミャンマー大使館で、ミョウミンスウェさん（４４）は係官にこう告げられた。

　日本で最低限必要な生活費を「１０万円」と想定しその１０％に当たる１万円を毎月、所得税名目で大使館に納める決まりだ。この制度は昨年、撤廃されたが、未納分の支払い義務が、在日ミャンマー人に重くのしかかる。

　来日したのは１９９１年。高校生だった８８年、民主化運動に身を投じた。夜中に軍人が尋問のため頻繁に自宅の戸をたたいた。「軍政下で教育を受けたくない」と、偽造旅券で日本へ逃れた。飲食店で働きながら、独学で日本語を学んだ。２０００年からは在日ミャンマー人向けのミニコミ紙で編集者として働き、軍政批判の記事を書き続けた。

　０４年に難民認定を申請したが、直後に不法滞在で逮捕された。８カ月半に及ぶ拘束でストレスで髪は抜け、容貌はすっかり変わった。難民認定を受けたのは、執行猶予付き判決を受けてからだ。

　難民向け奨学金制度で０７年春に関西学院大学に入学。卒業後は東大大学院に進み、国際政治を学んだ。「つらいことはたくさんあったが、いつか帰れると思い希望は捨てなかった」

　転機は昨年５月。留学生向けの就職セミナーで日本の経営コンサルタント会社からミャンマーでの投資会社の設立を頼まれた。「日本語を生かして投資を呼び込み、ビジネスで国造りができる」。心が弾んだ。しかし、所得税の壁に当たる。

　通訳や翻訳の仕事で収入は月１０万円足らず。生後３カ月の子供を抱え、蓄えもほとんどない。「アウンサンスーチーさんの政党のためにならば喜んで払うが、この金は何に使われるかも分からない」。怒りがこみ上げ納得できなかったが、帰国への思いが勝った。友人から借金をして支払いを済ませた。

　ミョウミンスウェさんは５月上旬、妻と子供の３人で日本を去った。ミャンマーには母と姉が暮らしている。「真っ先にホームパーティーをしたい」。ささやかな願いがようやくかなった。【金子淳】
4906：チバＱ：2013/05/22(水) 23:26:48: http://mainichi.jp/select/news/20130522dde007030015000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／下　少数民族、続く迫害
毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

　◇宗教対立、日本にも飛び火
　在日ミャンマー人でイスラム教少数民族ロヒンギャのアリ・ビンさん（２４）が住んでいた東京都新宿区内のアパートの郵便受けに３年前、むき出しの豚肉が投げ込まれた。豚肉はイスラム教徒の禁忌だ。嫌がらせは、その後も続く。転居した先の玄関にも豚のシールが貼り付けられた。

　ミャンマーでは民主化が進むにつれ、国民の９割を占める仏教徒と、アリさんが属するイスラム教ロヒンギャとの対立が激化。２０１２年１０月には、８９人が死亡、仏教徒に焼き打ちされた村もある。国内での対立が日本にも飛び火している。

　「住んでいても生きている意味がない」。アリさんが住んでいたラカイン州ブーティダウンは９割がロヒンギャだ。しかし、小中高校では教室前方の一番良い席を仏教徒が占める。政府はロヒンギャを隣国バングラデシュからの不法移民と見なしている。そのため、公職には就けず、仏教徒も雇おうとしない。ロヒンギャの多くは、農業や漁業に携わり日々、食べていくのがやっとの生活だ。

　高校卒業後、マレーシアの大学に留学した。ミャンマーでは、ミャンマー人としての国籍を認められておらず、役人にカネを渡し、仏教徒に見せかけた偽名で身分証明書とパスポートを作った。しかし、マレーシアのミャンマー大使館でこのパスポートを更新できず、国籍を失った。

　仕事にありつこうと、ブローカーの手引きで別の偽造パスポートを作り０６年に日本に渡った。成田空港で自ら偽造パスポートであることを告げ、難民申請をした。弁当屋で働きながら、難民認定を待つ。

　「対立を避け、誤解をなくしたい」。在日ミャンマー人に、ロヒンギャが置かれた実情を知ってもらおうと無料月刊誌を発行したこともある。しかし、在日ミャンマー人が集まる祭りで仏教徒の男に首をつかまれ「出版をやめなければ殺すぞ」と脅され、筆を折った。

　それでも、同じ人間としてミャンマー人に分かってもらいたい。今もブログで思いを発信し続けている。【朴鐘珠】
4907：チバＱ：2013/05/23(木) 23:06:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052310410001-n1.htm
改革派を批判「憲政は古びた政治要求」　習主席“左旋回”
2013.5.23 10:41 ［中国］
　【北京＝山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は２２日付の社説で、「憲政（憲法に基づく政治）を行うべきだ、との一部の主張は中国の現在の政治制度を否定している」と断定、「法治と憲政の実現」を求める国内の改革派を強く批判した。同紙は習近平国家主席ら太子党（高級幹部子弟）勢力との関係が緊密で“左旋回”を鮮明にし始めた習主席の意向を反映したとみられる。

　社説は「『憲政』という概念が突然世論の場に進入してきたが、中国政治の主流外の政治主張にすぎない」と決めつけた。

　さらに「それは西洋の言語体系から発したもので、中国の政治用語と強引に結びつければ、現制度を否定することになる。憲政とは、新しい言葉を使った、『西洋の政治制度を受け入れよ』という古びた政治要求にすぎない」「その狙いは中国発展の道や政治進路を変えさせることにあり、断じて受け入れられない」などと厳しく批判した。

　中国では今年初め、改革派誌「炎黄春秋」が新年号の巻頭社説で憲政の実現を求め、共産党宣伝部から一時、ホームページを強制閉鎖される事件が起きた。

　太子党ら既得権益層が富を独占し、党政府幹部の特権乱用や腐敗などが目に余るなか、真の憲政と法治を求める声は高まっている。

　一方、習主席は権力固めが進むにつれ、言論統制や民権運動への抑圧を強めており、環球時報紙の社説もその一環といえそうだ。
4908：チバＱ：2013/05/23(木) 23:12:36: 日本国籍をもつから日本政府の見解に従わないといけない的な
論調は嫌だなあ
ただ学者は学者であって政治を行うのはどうかと思うが
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/kor13052322360003-n1.htm
日本人が竹島で「韓国のモノだ！」韓国人団体とシュプレヒコール
2013.5.23 22:32
　【ソウル＝黒田勝弘】「竹島は韓国のもの」と主張する日本人学者ら３人が２３日、韓国の民族団体とともに竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、「独島（竹島の韓国名）は韓国の地だ！」と一緒に拳を振り上げて叫び、拍手喝采を浴びた。

　竹島には日本政府の警告を無視した日本人が好奇心などからひそかに上陸するケースはあるが、韓国の団体主催のイベントで堂々と上陸し公然と韓国の領有権を支持してみせたのは初めて。マスコミでは“良心的日本人”として大々的に報じられ大歓迎されている。

　報道によると、一行は「『竹島の日』を考え直す会」の久保井規夫副代表ら学者２人と寺の住職１人。韓国の民族団体「独島学堂」による「日本知識人とともにする独島探訪団」（約３０人）として竹島に上陸した。

　当初は他の学者１人も同行していたが、中継地の鬱陵島での乗船の際、「私は研究のためにきた。島が韓国領とは言いきれない」などとの“学問的立場”を主張。「独島は韓国の領土」と英文で書かれたイベントのシャツの着用を拒否したため、１人だけ乗船を断られ、竹島には渡れなかったという。

　一行は「独島警備隊」への激励や記念撮影など３０分足らずで引き揚げたという。

　韓国では近年、こうした愛国心高揚の「独島観光」が盛んで昨年は年間２０万人以上が上陸している。

　　　　　◇

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「極めて遺憾だ。その旨を今後、本人に申し入れる」と述べた。
4909：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:05:11: 韓国政府　北朝鮮に食糧借款返済を要求＝5回目
2013年5月24日（金）14:42
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow019.html?fr=rk

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は返済期日を迎えた食糧借款の返済を求める5回目の通知文を北朝鮮に送った。統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が24日の定例会見で明らかにした。

　韓国政府は2000年、北朝鮮にコメ30万トンとトウモロコシ20万トンを有償支援した。8836万ドル（約90億4000万円）に相当する。返済期日は昨年6月7日（返済額約583万ドル）だったが、北朝鮮は滞納を続けている。このため昨年6～12月にかけて4回にわたり返済を求めている。

　また韓国政府は今年6月7日に返済期日を迎える2回目の返済の元利金についても、金額（約578万ドル）や期日を知らせる通知文を別途送った。

　韓国は2000年から2007年までコメ240万トン、トウモロコシ20万トンを借款方式で北朝鮮に提供している。

　総額は7億2004万ドルで、北朝鮮は2037年までに年1%の利子を含め8億7532万ドルを返さなければならない。
4910：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:07:09: 都議選か参院選の投票直前に帰国させる心算か！？(;´Д｀)

特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130524X443.html?fr=rk
2013年5月24日（金）00:04

　【ソウル時事】韓国紙ソウル新聞（電子版）は２３日、日本の情報筋の話として、最近訪朝した飯島勲内閣官房参与に北朝鮮が、拉致された疑いがある特定失踪者２人を帰国させられるとの提案をしたと報じた。真偽は不明だが、事実なら今後、日朝交渉が進展する可能性もある。

　同筋によると、飯島氏は北朝鮮当局者に、政府認定の日本人拉致被害者１２人の速やかな帰国を要求。これに対して北朝鮮は、大部分は拉致をしていないか、死亡したとの従来の見解を繰り返した。

　北朝鮮はその上で、特定失踪者２人を日本に帰国させられるとの新たな提案をしたという。
4911：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:37:55: フィリッピンは中共には頭上がらないのに中国台北には強攻策なんか？

南方海上で大規模軍事演習＝漁民銃撃、対フィリピン強硬一段と－台湾
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051600919&rel=j&g=int

１６日、海巡署との合同軍事演習に参加した台湾軍の艦艇（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊の銃撃を受け、漁民１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１６日、台湾の南方海域で、軍と海岸巡防署（海巡署、海上保安庁に相当）による大規模な合同軍事演習を展開した。目的は漁船保護の強化としている。合同演習としては過去最大級となり、フィリピンに対する強硬姿勢を一段と鮮明にした形だ。
　演習では実弾こそ使わなかったものの、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦、２０００トン級巡視船などのほか、主力戦闘機の「ミラージュ」や「ＩＤＦ（経国号）」も投入した。
　事件は９日、台湾とフィリピンの中間海域で発生した。台湾側が態度を硬化させているのは、フィリピン当局が「一つの中国」原則に基づき、国交のない台湾をまともに相手にしようとしていないと見ているからだ。中国に介入の隙を与えることにもつながり、馬政権は「誠意が足りない」と、フィリピンの態度に不満を強めている。
　さらに、台湾社会では反フィリピン感情が極度に高まっており、馬政権は弱腰との批判を避けるためにも、より強硬に出るのが得策と判断しているとみられる。（2013/05/16-19:13）
4912：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:38:53: フィリピンの謝罪拒否、新たに制裁＝台湾、海上軍事演習へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051501074&rel=j&g=int
　【台北時事】台湾の漁船がフィリピンの沿岸警備隊の銃撃を受け、船員１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１５日、フィリピンのアキノ大統領による謝罪を拒否し、労働者の新規受け入れ凍結や駐フィリピン代表（大使に相当）召還に次ぐ第２弾の制裁を発動したと発表した。フィリピンへの渡航自粛勧告のほか、経済や高官交流の中止に踏み切る。
　馬政権はさらに、フィリピン領海近くの南方海域で１６日、軍と海岸巡防署（海上保安庁に相当）による大規模合同軍事演習を行う。演習には艦船や巡視船、戦闘機も参加する。馬政権は高まる反フィリピン世論を背景に態度を硬化させており、事態収拾は一段と遠のいた格好だ。（2013/05/15-21:16）
4913：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:23:50: マスク購入に「実名制」導入＝環境保護デモ抑制狙う―中国雲南省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130525X753.html
2013年5月25日（土）21:35

　【北京時事】中国雲南省の省都・昆明市に属する安寧市の工商行政管理局が、同市内の薬局などに対し、マスクを購入した人物の氏名や身分証番号などを登録させる「実名制」を義務付ける通知を出した。中国紙・南方都市報（電子版）が２５日伝えた。昆明市で石油化学工場の建設に抗議する大規模デモが続く中、環境汚染反対の意思を示すためマスクを着用する参加者が多いことから、参加者を特定するとともにデモを抑制する狙いがあると指摘されている。
4914：チバＱ：2013/05/26(日) 12:59:51: http://sankei.jp.msn.com/region/news/130526/oky13052602040000-n1.htm
岡山市長選に熊代氏出馬へ
2013.5.26 02:04
　任期満了に伴い１０月６日に投開票される岡山市長選に２５日、元衆院議員で岡山維新の会幹事長の熊代昭彦市議（７３）が立候補の意向を表明した。

　熊代氏は平成５年から衆院議員を４期務めた後、１７年の市長選に出馬したが、高谷茂男市長（７６）に敗れた。この日、会見を開いた熊代氏は「８年前と違って十分政策を練り上げた。市民税５％減税、議員定数の３８人への削減など市民のための政策を実現したい」と意欲を語った。

　同市長選への出馬表明は熊代氏が初めて。去就が注目されている２期目の高谷市長は後継者の指名を示唆している。
4915：とはずがたり：2013/05/27(月) 12:43:55: ７３１とくれば不勉強な産経記者は知らんかもしれないけど７３１部隊連想するにきまっとるやん。
我が可愛い弟は誕生日だからナンバープレートにしてたけえがｗ

韓国紙「神の懲罰」　「個人見解」謝罪せず　中央日報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525094.html
2013年5月25日（土）08:14

　■ネット日本語版のみ削除

　【ソウル＝加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、２４日付の同紙は、「コラム（記事）の内容は（筆者の）金●（キムジン）論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。

　同紙は、「菅義偉官房長官が会見で『誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない』と主張した」とする記事を掲載。自社の論説委員が原爆投下を「懲罰」と断じたことに対する広島、長崎両市長の批判も伝えた。

　問題の記事に対しては、日本国内から被爆者団体だけでなく在日韓国人からも強い抗議が出ている。だが、中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調、掲載責任はないとの立場を通した。

　同紙電子版では、日本語版から問題の記事を削除し、韓国語版では記事の下に「中央日報の公式見解ではない」との一文を添えた。

　一方、韓国外務省の報道官は２４日の記者会見で「（記事は）筆者個人の意見と承知している。韓国政府の見解ではない」と述べた。日本政府は中央日報に抗議したが、韓国外交当局として問題処理に関わらないとの態度を明確にした。

（●＝王へんににてんしんにゅうの進）

韓国紙「神の懲罰」　反日過熱、一流記者も感情論
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525093.html
2013年5月25日（土）08:14

　【ソウル＝黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。

　中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。

　メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」も、冒頭シーンは広島原爆の写真になっている。

　１９世紀末、親ロシア派の中心人物として日本人によって殺害された王妃（明成皇后）の悲劇の人生を描いた歴史ドラマだが、日本の原爆被害は歴史的にその“因果応報”という設定だ。これが欧米各国で盛大に上演されてきた。

　韓国マスコミの反日報道では、デッチ上げ写真など内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。

　今回の中央日報の日本非難の論評は、戦前の旧満州での日本の細菌戦研究部隊「７３１部隊」にからむものだった。安倍首相が最近、被災地視察の際、航空自衛隊基地で乗った訓練機の機体番号がたまたま「７３１」だったことから韓国マスコミに「過去の侵略美化、軍国主義復活！」と非難報道が噴出した。

　論評はこれに便乗し、「細菌部隊での生体実験の犠牲者の恨みが『復讐』となって日本への原爆投下になった」という理屈を仕立てている。「７３１」の番号を見て過去の日本の細菌部隊を連想するのは妄想に近いが、反日ならＯＫだからそれを「考え過ぎ」とする声は出ない。

　数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「７３１部隊の生体実験を記録したフィルム入手！」と特ダネ報道したが訂正はなかった。今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報だったが、そのままだ。
4916：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:58:12: 中朝は「一般的国家関係」＝中国高官が異例の言及
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052700349&j4

　【ソウル時事】韓国の超党派訪中団の団長として先週訪中した与党セヌリ党の兪奇濬最高委員は２７日、党の会議で、中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長が中朝関係について「一般的国家関係だ」と語ったと明らかにした。セヌリ党が発表した。
　王氏は２２日に訪中した北朝鮮の崔竜海軍総政治局長と会談した。中国と北朝鮮は朝鮮戦争をともに戦い、「血盟」関係と呼ばれる特別な同盟関係にあるとされてきたが、最近では、中国は通常の国家関係にしようとしていると指摘されている。ただ、対外的に言及するのは異例と言え、長距離ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮への冷淡な姿勢が反映された可能性がある。（2013/05/27-12:21）
4917：チバＱ：2013/05/27(月) 22:05:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052622270004-n1.htm
中国共産党の規律委幹部左遷か　不正疑惑と香港誌
2013.5.26 22:26 ［中国］
　香港誌、新維は２６日までに、中国共産党中央規律検査委員会の王偉副書記が、不正疑惑で調査を受け左遷されたと報じた。党高官の汚職事件を調べる立場にある同委員会の幹部が、自ら調査の対象となるのは異例。北京の消息筋の話として伝えた。

　王氏は、ある重大事件を調査した際に「不当な行為」をした疑いが持たれているという。詳細は不明。

　同誌によると、王氏はこのほど、重慶市の三峡ダムのプロジェクトに関わる国務院三峡工程建設委員会弁公室の副主任に就任。だが同誌は、党中枢部で絶大な権力を持つ党中央規律検査委の副書記に比べ、明らかに「閑職」だと指摘している。（共同）
4918：チバＱ：2013/05/29(水) 21:50:12: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130529-OYT1T01220.htm
ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化
　【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。

　東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。

　脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の働きかけがあったとの見方が強い。

　当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。

　ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した。ラオス出国の際は北朝鮮当局者が同行し、９人は正規の北朝鮮旅券を持たされた。韓国政府はラオス政府に「遺憾の意」を伝えた。

（2013年5月29日21時28分読売新聞）
4919：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:57:18: >この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた

中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130530082.html
2013年5月30日（木）08:14
　【北京＝川越一】横浜市で６月１日から３日まで第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）が開催される。日本が関係強化に意欲をみせるアフリカをめぐっては、中国が立ちはだかる。米研究機関によると、中国の対アフリカ支援は２０００年からの約１０年で総額７５０億ドル（約７兆５千億円）に達し、日本の昨年の政府開発援助（ＯＤＡ）の７年分に相当する規模で、その貪欲さにはアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が出ている。

　中国は２０００年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて支援を加速。習近平国家主席が３月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「３年間で２００億ドル（約２兆円）を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、その詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。

　開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、２年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は００年から１１年までの間に、アフリカ５０カ国で約１７００件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、７５０億ドルに達することが明らかになった。

　昨年の日本のＯＤＡ実績は約１０５億ドル（外務省調べ）。単純には比較できないが、中国は日本のＯＤＡ全額を７年分、積み上げた額をアフリカに投じた計算になる。

　この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、１９６３年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。

　ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。

　中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。

　今月２５日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）創設５０年（前身を含む）を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。

　中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。
4920：チバＱ：2013/05/30(木) 22:25:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053000833
香港長官に退陣説＝側近不祥事で苦境に

香港の梁振英行政長官＝１月１６日、香港（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】昨年７月に就任した香港の梁振英行政長官に早期退陣説が浮上している。長官選で梁氏の選挙対策本部長を務め、側近中の側近だった香港商品取引所（ＨＫＭＥｘ）の張震遠会長が、ＨＫＭＥｘの不正経理事件で行政会議（長官の諮問機関）メンバーなど全公職を退く事態になったためで、親中・親政府派からも懸念の声が出始めた。
　退陣説が広まったきっかけは２８日付の地元紙リンゴ日報の報道。同紙は民主派ジャーナリストが北京の消息筋から得た情報として、中国共産党の中央香港・マカオ工作協調小組が梁長官を事実上更迭する方針を決定したと報じた。（2013/05/30-18:13）

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4921：チバＱ：2013/05/31(金) 01:03:43: http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030137000c.html
ミャンマー:カチン武装組織と停戦　政府、合意文書に署名
毎日新聞　2013年05月31日　00時52分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」は３０日、暫定的な停戦合意に達し、ミャンマー北部カチン州の州都ミッチーナで合意文書に署名した。ミャンマーではテインセイン政権が発足して間もなくの２０１１年６月、政府軍とＫＩＡの戦闘が１７年ぶりに再開。１０万人以上の避難民が出るなど混乱が続いていた。暫定的な停戦合意は、ミャンマー最大の課題とされる「少数民族問題」の解決に向けた一歩となる可能性がある。

　テインセイン政権は１２年１月、ビルマ独立（４８年）当時から武装闘争を続けてきたミャンマー東部カレン族の武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的な停戦合意にこぎつけた。だが一方で、９４年に停戦合意していたＫＩＡとの戦闘が再開。「民主化」に逆行する動きに国際社会から厳しい目が向けられていた。

　合意文書は７項目。今後、両者の「政治対話」が本格化するとみられる。
4926：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/chn13060116180002-n1.htm
タピオカに工業用原料混入、台湾グルメ観光に打撃も　違法原料の発覚相次ぐ
2013.6.1 16:15
　デザートや揚げ物など身近な食べ物に違法原料を使ったケースが台湾で相次いで発覚、食の安全への懸念が高まっている。食べ歩きが柱の一つとなっている観光業にも打撃となりかねず、政府は罰則強化などに着手。１日から飲食店や小売店に対し、安全検査完了を示す証明書を店内に張り出すよう命じた。

　台湾では５月以降、工業用や期限切れの原料を使った食品が見つかり、地元メディアが連日報じている。中でも衝撃が大きいのは「毒でんぷん」事件。タピオカや麺類、おでんの具、揚げ物の衣など多くの食品に、食用ではなく接着剤などの工業用の原料「無水マレイン酸」が混入したでんぷんが使われていた。

　ぷりぷりした食感やつやが出てコストも抑えられるため、一部の製粉業者が１０年以上前から販売していたとみられる。（共同）
4927：チバＱ：2013/06/01(土) 19:04:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/chn13053120270004-n1.htm
トイレの水道水でコーヒーいれる　香港のスタバ
2013.5.31 20:27 ［食の安全］
　世界的なコーヒーチェーン大手スターバックスの香港中心部にある店舗が、入居するビルの駐車場のトイレから水道水を運び込み、コーヒーをいれていたことが判明、市民から批判を浴びている。香港紙、蘋果日報などが３１日までに報じた。

　同紙などによると、この店舗は香港のビジネス街、セントラル地区に２０１１年オープン。しかし、店内に水道設備がないため、店から約７０メートル離れたトイレ内の水道の蛇口からタンクに水をくんで使用していた。

　スターバックス側は同紙に対し、使っていたのは飲料可能な水道水で衛生状態は保たれており、ろ過もしていたと説明。だが、衛生当局は「取水方法と場所が規定に合っていない」と警告し、店は現在、水道水の使用をやめて蒸留水を使っているという。（共同）
4928：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:02:46: 北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/13630

「原田さんは、なぜキャリア外交官の道を捨てて今のようなお仕事を始めたのですか？」。2005年3月末に外務省を自主退職して以来、全国で繰り返し尋ねられてきた質問だ。こう聞かれるたびに、私は次のように答えてきた。「それは私たち日本人が真実を知らないからです。そしてこの真実を知らないと、間もなく大変なことになってしまうからです」。

「それでは、あなたは一体その“真実”とやらをどこで知ったのか」。読者は必ずやそう聞きたくなるに違いない。私にとって国際場裏における“真実”に向けた扉を開け放ったのは、ほかでもない北朝鮮であった。

北朝鮮をめぐるいったい何が“高貴な嘘”なのであろうか。外務省を自主退職して以来、一人でも多くの日本人に「世界の真実」を知っていただこうと書いてきた拙著の中から、そのエッセンスを思いつくままに列挙するならば、次のとおりとなる。

●2004年４月に北朝鮮・龍川（リョンチョン）で列車爆発事故が発生。現地では多数の負傷者が出る惨事となった。これについて西側メディアの大多数は「金正日総書記（当時）の乗っていた列車を爆破するために起こされたが、結局、未遂に終わった」と報じた。しかし米国系インテリジェンス機関からの非公開情報によれば、この列車に乗っていたのはシリア人のミサイル科学者であり、アメリカに内通した北朝鮮エージェントたちが仕掛けたものであった。ターゲットとなったシリア人科学者たちは爆死した（拙著『北朝鮮外交の真実』（筑摩書房）参照）。

●2006年ごろ、北朝鮮に拉致された日本人印刷工たちが精緻な偽米ドルを造らされている」といった趣旨の“小説”が、わが国でなぜか一世を風靡する中、現実にはアメリカのブッシュ政権が精巧な偽米ドル（通称「スーパーノート」）を世界中で追い求め、回収していた。アメリカ政府はこれを「北朝鮮の仕業」と糾弾したが、北朝鮮はこれを真正面から否定。それどころかこの問題を調べ、アメリカ財務当局に協力的であったはずのスイス政府が報告書を発表し、その中で「仮にアメリカ政府が『偽造』の証拠を示すことができるのであれば、国連憲章上、戦争を開始する理由すらあることになるだろう」と断定したのである。つまり暗に「北朝鮮犯人説」を否定したわけであるが、結局、それでさたやみになった（拙著『北朝鮮VS.アメリカ』(ちくま新書)参照）

● 同年10月、北朝鮮は「地下核実験に成功した」と公式発表した。ロシア当局関係者が直ちにこれを認める発言をしたものの、わが国政府の放射能対策連絡会議は「人工的な放射性物質は検出されない」と判断。またウィーンにある包括的核実験禁止条約（CTBT）機構も同様に特異な放射性物質は認められないと発表した。ところがアメリカだけがそうした物質を「発見」したと言い切り、これをもって「北朝鮮による核実験を公式に確認した」と断定。最初はこれを「アメリカの判断」と引用していたわが国政府も、国会答弁の中で徐々にこれを「事実」であるかのような口ぶりで話し始めた（前掲書参照）。

まだまだあるがこの辺でやめておくことにしよう。要するにアメリカは北朝鮮とけんかしているかのように見えるものの、どうやら、そう簡単に一筋縄でいく関係ではなさそうなのである。いや、もっと言うならばアメリカはここで列挙したことが「真実」であるならば、もはや何度でも北朝鮮に対して「鉄拳制裁」をくらわしてもいいはずなのだ。ところが言葉こそ厳しい口調になるものの、決して北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてはこなかったのである。中国やロシアがすぐそばに控えているにしても、それでも「やる時はやる」のがアメリカなのである。これを不思議と言わずして何と言おうか。

アメリカは、北朝鮮をねじ伏せることができない

外務省で北朝鮮班長を務めていた私にとって決定的であったのは、藪中三十二アジア大洋州局長（当時、後の外務事務次官）を団長として派遣された日本代表団との間で、アメリカ側が行った国務省会議室での協議における印象であった。議題はもちろん「北朝鮮問題」だ。

持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街「ウォール・ストリート」の住人だったのである。「これは何かがおかしい。われわれは巨大なわなにはまっているのではないか」そう思った。
4929：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:03:10: >>4928-4929
要するにこういうことなのだ。―――「北朝鮮問題はアメリカにとって“東アジアマーケットの奪い合い”における対象相手であって、それ以上でもそれ以下でもない」

金融や軍事、あるいは通貨といったマーケットにおいて、アメリカは普通ならば圧倒的な力を持っている。それなのに見かけは小国であるはずの「北朝鮮」をねじ伏せることができないということは、要するにこのマーケットにおけるゲームで優位なのは北朝鮮なのであって、アメリカではないということなのだ。だからあれやこれやと仕掛けるものの、結局は北朝鮮の主張との間で痛み分けとなるか、あるいはかえってマーケットとしての北朝鮮にアメリカは入っていくことができず、煩悶しているというわけなのである。

今、私は「マーケットとしての北朝鮮」と言った。はたしてそんなものが存在するのかと思われるかもしれないが、拙著の最新刊第3章で詳しく書いたとおり、これこそが問題の核心なのである。そして北朝鮮国内マーケットのさまざまなセクターが欧州各国(具体例は？→http://www.the-journal.jp/contents/pyon/2009/04/post_167.html 辺慎一2009月04月11日コリア・レポートに拠ると「北朝鮮は核とミサイル問題で国連の経済制裁に直面しているが、驚いたことに水面下ではＥＵなど西側企業による北朝鮮市場への進出が始まっている。」とある。但し「米国でも、スターテック社が北朝鮮逓信会社との間で音声、インターネットプロトコール供給契約を締結している。北朝鮮に進出しているエジプトのオラスコム・テレコム社…のバックには米企業がいる。」ともある)によって、さらには天然ガス・パイプライン建設利権がロシアによって仕切られてしまった今、アメリカの取り分となりうるのは「原子力」と「ミサイル」の２つしかない。

アメリカと最初に手を握ったがゆえに、欧州（特にフランス）の逆鱗に触れてものの見事に潰されてしまった哀れなリビア・カダフィ一族の惨劇を目の当たりにした北朝鮮・金一族は、明らかにアメリカとの手打ちを後回しにしてきた。

次々に「おいしいところ」を北朝鮮においてつまんでいく欧州各国の姿を見て、地団太踏んでいたのはアメリカのほうなのである。そして今、北朝鮮は「最後にそれではお前に分け前を上げよう」とばかりに「核ミサイル＝原子力＋ミサイル」でアメリカを挑発し、煩悶させ始めたというわけなのである。

それでは北朝鮮はなぜこのタイミングを選んだのか。紙幅の都合上、詳しく書くことはできないが、私はそれが国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）により、今月4日(2013年4月)から全世界の38のメディアを通じてリークされ始めた「オフショアマーケットにおける富裕層の不正蓄財」の実態と関係していると見ている。昨年10月ごろより、これまではタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めている。今回のリーク報道は正にこれに拍車をかけるものであり、世界中の富裕層たちは恐れおののき、「これまでのタックスヘイヴンが駄目ならば、次はいったいどこにマネーを預ければいいのか」と、血眼になりながら資本の逃避をし始めているのだ。

マネーの行き先としての北朝鮮

実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るのはただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」でなければならないというわけなのだ。

この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなのである。なぜか？?その理由は金王朝の「王子」たちがいずれもどこの国のインターナショナルスクールに預けられていたのかを思い出せばわかるのである。東南アジア諸国を中心とした閥族集団たちは北朝鮮に資金を預けており、これを運用すべく、あの「金正男」を中心とするエリート集団たちはウィーンやパリ、そしてスイスを頻繁に訪れている。だからこそ金融大国「スイス」はこれら王子たちを預かり、かつODAを用いて平壌にMBA（経営学修士号）スクールまで設立・運営してきたのである。

つまり、音を立てて始まった全世界的な資本の逃避（キャピタル・フライト）の中で、北朝鮮は大量のマネーの行く先として「有資格者」というわけなのだ。アメリカ人の富裕層がこれに無関心でいるはずもないのであって、だからこそ北朝鮮とアメリカとの間の争いには、すでに決着がついているというわけなのである。そう、北朝鮮がいかに乱暴狼藉を働こうとも、追いつめられていくのはむしろこれまでの金融大国アメリカのほうなのであって、その逆ではないのである。頭を垂れなければならないのはアメリカなのだ。
4930：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:08: >>4928

米中の「2015年極秘計画」を知らない日本
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役 2013年04月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/13817

中国から日本企業が続々と撤退へ

私はこうした傾向は、まだまだ続くと考えている。

中国は「金融立国化」、米国は「製造業立国化」へ

なぜか？その理由は、中国がこれから「金融立国」していくというところにある。正確に言うならば国民経済の中心を「製造業から金融業へ」と、加速度的にシフトしていくのである。そしてこの裏側で、事もあろうに米国が真逆の方向、すなわち「金融業から製造業へ」とシフトしていくのだ。これこそが、私がかねてから様々なところで申し上げて来ている“世界史の刷新”を成す一章なのである。

「そんなまさか。中国と言えば製造業だ。安い労働力で大量にモノを造る。そしてこれを安い値段で日米欧に対して売りつけ、薄利多売で大量のマネーを獲得する。これが中国企業によるビジネスの定石だというのに、製造業を止めるなどということが本当にあり得るのか。にわかには信じがたい」読者はそう必ずや思われるのではないかと思う。

特に中国で拠点を持ち、「当面は大変だが、また何とかなっていくはずだ。何せ、中国はこれだけ広いのだから」などと甘く考えている我が国企業の関係者でもある読者はそう思われるはずだ。だが、残念ながらそうした根拠なき確信は間もなく生じる現実によって裏切られることになる。それにはいくつもの根拠がある。

前々回のコラムで私は「米欧は“高貴なウソ”をついて国際社会をリードして来ている」と書いた。また前回のコラムで私は北朝鮮を例に取り上げながら「今起きているのはタックス・ヘイヴンからの資本の逃避（キャピタル・フライト）」であるとも書いた。

銀行で蓄財していくマネーに関する個人情報の絶対的な非開示というルールを西側諸国にあるタックス・ヘイヴンではもはや守りきれなくなっている今、マネーは北朝鮮に向かっているという私の分析に、驚きを禁じ得なかった読者もたくさんいるのではないかと思う。だが現実にマネーは北朝鮮を含む「共産圏」に向かっているのである。なぜならば共産圏であれば、当然のことながらそうした個人情報は非開示とすることが“政治体制上の理由”を口実に可能だからだ。

人民元国際化の「真の意味」

ここに来て中国は躍起になって「人民元の国際化」を進めて来ている。これも実は西側からの蓄財マネーに対する呼び込みにほかならないのである。その一方で、米欧は「中国はBRICＳ諸国の中でも経済成長率が抜群だ。その勢いに乗るには人民元建ての預金を持つべきだ」と大宣伝してきた。無論、最終的には中国を含む「共産圏」にマネーを収斂させるという「隠されたアジェンダ」（hidden agenda）があることを私たち日本人には教えずに、である。

これを「高貴なウソ」と言わずに何と言おうか。今や、中国経済の成長率が明らかに陰りを見せる中、そのことは誰の目にも明らかなのである。

私がこの「高貴なウソ」に気付き始めたのは、2008年のことだった。この年、英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）と中国工商学院（ビジネス・スクール）が上海で2日間にわたるセミナーを実施した。その時、英国側がばら撒いていた分析ペーパーがある。「アジアにおける金融センターの将来?ロンドン・シティにとっての挑戦と機会」という報告書だ。我が国ではほとんど話題にされることのないペーパーであるが、現場で斜め読みをした私はそこに書かれている「結論」に目を奪われた。

なぜならば、世界屈指の金融拠点ロンドン・シティはそこで「アジアの金融拠点は北京・上海となる」と断言していたからである。無論、それらしい理由付けがいくつも書かれてはいる。しかしすでにタックス・ヘイヴンとしての地位を確立している香港とシンガポール、さらには東京ですら追い越して北京・上海が「アジアの金融拠点」になるなどとは、少なくとも私には信じられなかったのである。
その後、状況は明らかに劇的な形で変わりつつある。思いつくままに挙げてみるとこうなる：
4931：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:26: ◎昨年になると中国当局自身が「上海は2015年までに人民元の国際的な調達拠点となる」と断言し始めた。新たにビジネスを始めるならばまずは人財の確保ということで、金融メルトダウンで打ちひしがれた米欧の金融機関から続々と離脱した優秀な人財が上海に新天地を求め始めるようになって久しい。

◎一方、これから「金融拠点」としての地位を失っていくであろう地域のうち、まずはシンガポールが先手を打つ形で「アジアにおける人財教育センター」というコンセプトを打ち出し始めた。つまり「これからはカネではなくヒトだ」というわけである。もっともそこで念頭におかれているのは人財といっても自国民（シンガポール人）ではなく、日本人など外国人たちである。我が国でいう「グローバル人財」の教育・供給拠点としての地位を着々と固めつつある。

◎香港は今のところ「落日」を感じさせない。逆にいえばその分だけなりふり構わなくなっているといっても過言ではない。特に毎年1月に行っている「アジア金融フォーラム」では人民元の国際化を大々的にアピールし、「人民元といえば香港」と懸命に宣伝し始めている。またインドやオーストラリアなどから大規模な代表団を招聘し、「金融拠点・香港」の体面を保とうとしている。その様子は傍目で見ていて、正直なところ涙ぐましいと言わざるを得ない。

なぜ米国はここへきてTPPやTAPに前のめりになったのか

こうしたアジアの金融拠点を巡る争奪戦が進む一方で、2008年から国際社会で生じている一連の展開の中で、気になって仕方がないことが一つある。それは米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に、ここに来て急に前のめりとなったということだ。そしてこの文脈では、しばしば米中関係が引き合いに出されて語られる場合が多い。

といっても私が言いたいのは、我が国でしばしば語られるような「TPPは我が国と中国を分断するために米国が持ち出したものだ」といった安直な議論ではない。私が気になって仕方がない点は、全く別なところにある。

確かに米国がTPPの議論をめぐって中国を念頭に置いていることは明らかだ。だが、その一方で欧州との間でもTAP（環大西洋経済連携協定）を結ぶべく交渉を大車輪で始めてもいるのであって、何か様子が変なのである。アジアと欧州で米国は一体何をしようとしているのか。

紙幅の都合上、詳細な点は別の機会に譲るが、これらの通商協定のネットワークによって米国が戦略的に追求しようとしているのは、「知的財産権死守による中国封じ込め」なのである（この点について知りたい方は渡辺惣樹『TPP?知財戦争の始まり』をご覧頂きたい）。

米国VS中国

非常に簡単に言うならば、（1）まず中国以外の国々を包括的な経済連携協定でネットワーキングし、これに基づいて、いざとなればかの悪名高きISD条項で米国企業そのものが相手国政府（地方政府を含む）を徹底追及出来る仕組みを作り上げておく、（2）やがて仲間はずれにされた中国からは何れの国もモノを買わなくなり（「貿易の転換効果」）、これに気付いた中国が後から渋々この経済連携協定への加盟を要請してくる、（3）こうなったらばしめたものであり、米国はまず中国をこの“罠”としての経済連携協定（TPP＋TAP）に受け入れ、後は違法コピー・ビジネスで莫大な利益を上げてきた中国企業を続々と法的に追及することで追いつめ、撃破して行く、というロードマップが見えてきている。

無論、中国側がこれに対して何もせずに手をこまねいて見ているというわけでは全くない。事実、例えば債務危機の続く欧州に対しては盛んにマネーを注ぎ込むことにより恩を売り、米国による甘い誘いに乗らないように努力している。しかし、いかんせん日欧の企業は米国企業と同じく、中国企業による「違法コピー・ビジネス」で莫大な損害を被ってきているのである。この揺るぎない事実がある以上、欧州のみならず、我が国が米国からの誘いに乗らないわけがないということなのである。

米国が「年次改革報告書」を突きつけなくなった裏側

この関連で一言付け加えておくならば、我が国では未だに「TPPは平成の黒船。これを結んだら我が国は米国によって完全に破壊される」といったTPP亡国論を声高に唱えている向きが多い。しかしこれは例えていうならば往年の大俳優が未だに「自分こそ映画の主役」と信じて止まないようなものなのであって、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）の現実から言うと、全くもって笑止な内向き思考なのである。

無論、米国経済界は「農業」「医療」「保険」など、残された数少ない我が国の“構造”に対して牙を向いてくるはずだ。しかし悪名高き「年次改革報告書」を我が国に突きつけなくなった段階から米国のターゲットは中国に移ったと考えるべきなのである。
4932：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:17:50: >>4930-4932
そのことをまず大前提にしないと、全くもって世界の現実についていけない。確かに「米国企業を差別的に取り扱ったらば地方公共団体でも英文訴状で訴えられる」というISD条項は懸念材料だ。だが、「地産地消」を謳って地元の農家がつくる野菜を我が国公共団体が学校給食に採用しているからといって、米系食糧コングロマリットが訴えてくることなどあり得ない。要は全てがビジネス・ベースで考えるべきなのであって、今、米国がもっともご執心なのが「中国との関係で知的財産権を守ること」なのだという現実を踏まえて、巧みに動きまわればそれで良いのである。

そして米国がなぜ知的財産権保護にかくもこだわるのかといえば、考えられる理由はただ一つ。これまでのような錬金術まがいの「金融資本主義」の世界ではなく、モノづくりの世界で世界を席巻することを彼らは画策しているのである。そのことはオバマ政権が第一期目の早々に「輸出倍増計画」を打ち出していることから明らかだ。

「シェール・ガスを大量に掘り出して売るからではないか」と思うかもしれないが、シェール革命の全盛期は早くても2017年頃から始まる見込みなのである。一方、オバマ大統領の任期は2016年までだ。これだけでは全くもって輸出倍増には間に合わない。そうである以上、これまで隠してあった、とっておきの革新的な技術（常温核融合、元素転換など）を用いた製品をいきなり打ち出し、これを世界中で売り出すのではないかと考えた方が、はるかに合点が行くのだ。

ところがここで違法コピー大国・中国が登場し、片っぱしからコピーをしては安価に製造をし始め、お決まりのコモディティー化をしてもらっては困るのである。「だから今こそTPP」ということになってくる。これが米国の必勝法である。

中国の「逆襲」はあるのか

中国はこのことを熟知している。真正面からぶつかるのも手だが、中国もまた商人の国なのである。むやみやたらに喧嘩を売るよりも「実利」がとれればそれで良い。そう考えた時、もっとも賢い戦略はこれまで米国が占めていたものの、これから米国が抜け出るポジションに入り込むことである。

米国は自国製品の中国への売り込みのため、以前から「人民元の切り上げ＝ドル安転換」を求めて来ている。ギリギリまでこれに抵抗してきたが、逆にあえて自ら「人民元の切り上げ」を行うことにより、世界中のマネーが中国へと流れ込むようにしたらどうなるのか。

かつて「プラザ合意」（1985年）の円高を受けても呆けたままであり、平成バブルの中、金融立国化を図らず、あやうく自滅しかけた（「平成バブル不況」）日本の二度轍を踏まないためには、中国に残された手段はただ一つ。徹底した金融規制緩和を行い、アジア、いや世界の金融センターとなるしかないのだ。

事実、中国は年限こそ入れていないものの「人民元改革」についてシナリオを公表しており、そうした中国を手伝うべく、英国や米国の銀行たちが続々と擦り寄ってきている。そう、「製造業から金融業へ」こそが、習近平政権が密かに実現しつつある大戦略なのだ。

日本は米中パワーゲームの中で「狭き道」を進むしかない

哀れなのは「円高少子高齢化」を理由に、今や恐ろしいほど内陸部にまで中国での拠点を構築してしまった我が国モノづくり系企業である。これらの企業の多くは低廉な労働力を利用して安く製品を造り、これを我が国国内へ送る、いわゆる「アウト・イン」というビジネス・モデルに依っている。しかし恐らくは2015年を目途に「金融中心への大転換」の名目の下、人民元の為替レートが完全に自由化し急騰すれば、人民元高・円安となり、もはやこのモデルは成り立たないどころか、巨額の損失すら招いてしまうのである。

「要するに、原田さんの言っている米中の大戦略が2015年に現実になってしまえば、我が社の中国にある生産拠点は赤字を垂れ流すことになるというわけですね」。冒頭に書いた福岡で会計士氏と共にモツ鍋をつついていた、モノづくり系中堅企業の社長氏がため息交じりでそうつぶやいたのが忘れられない。

だが、この大流から逃れることは我が国政府や大企業であっても、もはや不可能なのである。2015年に向けて進む米中の大戦略の中で食うか、それとも食われるか。「進むべき道はない。だが進まなければならない」という状況の中で今、私たち日本人全員のサバイバル・ゲームが始まっている。
4933：チバＱ：2013/06/01(土) 21:18:29: http://www.cnn.co.jp/world/35032760.html
ロヒンギャ族に「子どもは２人まで」産児制限、スーチー氏批判　ミャンマー
2013.05.30 Thu posted at 18:04 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーの野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は３０日までに、同国西部のラカイン州当局がイスラム教の少数民族ロヒンギャ族に対して打ち出した「子どもは２人まで」との産児制限を批判した。

同氏は最大都市ヤンゴンで会合に出席した後、法に反する措置と指摘。差別は正しくなく、人権保護と相いれないと主張した。

バングラデシュと国境を接する同州当局の今回の行政命令は２町の自治体が対象で、出産率が高いロヒンギャ族の人口増抑制を狙っている。イスラム教の少数派で迫害を受ける同族は国籍も付与されない境遇にある。

スーチー氏はこれまでロヒンギャ族の苦難について自らの立場を明確にせず人権団体などから批判も浴びてきた。産児制限については実際に適用されたのかどうかは不明としている。

ラカイン州では昨年、多数派の仏教徒とロヒンギャ族の衝突が多発し、多数が死亡、数万人規模が避難施設へ逃げる騒乱に発展していた。

同州政府の報道担当者は、ロヒンギャ族が居住したいのなら州当局の規則と指示の順守を要求。産児制限については人権違反ではなく、州内のイスラム教徒人口の爆発を押さえる最善の策と正当化した。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは、産児制限は２００５年以降、ラカイン州で実施され、同族の結婚や出生証明書の取得を困難にしていると主張。産児制限を今回前面に出してきたのは昨年の衝突を受けたミャンマー政府の報告書に依拠していると指摘。報告書には、仏教徒の懸念を踏まえロヒンギャ族に対する家族計画の実施の提言が盛り込まれていたという。

文民政権を過去２年率い、政治改革などを進めるテインセイン大統領にとって国内の少数民族との和解は重要な政策課題となっている。
4934：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:45:26: 海外で実が出でる程の実需があるなら，中国が(安全性などで)まともなもの造るように成る迄もう一息な感じではあるんだけど。

英国で粉ミルク販売制限　中国人の「買い占め」の余波
2013.04.10 Wed posted at 12:13 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35030652.html

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国で食品の安全性に対する不安が高まる中、消費者が海外で乳児用粉ミルクを買い集める動きが広がり、英国にまで影響が及んでいる。
英国ではテスコやセインズベリーズといった大手も含め、主要スーパーマーケットが粉ミルクの販売制限に乗り出した。商品が大量に中国に流れることを防ぐための措置で、ロンドン中心部にあるスーパーの店頭には、「できるだけ多くのお客様が購入できるよう、乳児用粉ミルクの購入は２個以内に」という告知が張り出されている。
中国では粉ミルクに有害物質のメラミンが混入し、６人が死亡、数千人に健康被害が出た２００８年の事件以降、外国産の粉ミルクの需要が高まった。
乳製品メーカーのダノンは、英国と中国で乳児用ミルクを増産して需要増大に応えていると話す。
一方、ネスレ英国法人は、英国の店舗が販売制限をかけていることは確認したものの、「粉ミルクの在庫問題は生じておらず、予想もしていない」とした。
英国に先立ちオーストラリアでも、今年に入って粉ミルクの品薄が伝えられた。大量に買った粉ミルクは中国の家族や友人に送ったり、金儲けを目当てにネットで売ったりしているという。
香港は４ポンド（約１．８キロ）を超す粉ミルクを域外に持ち出すことを禁止した。先月だけで数人が、規定量を超えて持ち出しをはかったとして逮捕されている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は、「中国で急成長しつつある中堅層の間で、危険な消費者製品に対する不安が高まっている」と指摘する。鶏肉や粉ミルク、果物などの汚染問題が相次いで発覚する中、食品の安全性は大きな問題だと考える人は、２００８年の１２％から、１２年には４１％に増えたという。
4935：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:46:05: >>4934
…まだまだかなぁ。。

ブタ６千匹の死骸を回収、当局の姿勢に批判の声相次ぐ　上海
2013.03.13 Wed posted at 19:27 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029454.html

香港（ＣＮＮ）中国・上海中心部を流れる黄浦江で１３日までに、５９１６匹に上るブタの死骸が回収された。上流地域からさらに死骸が流れてくることが予想され、この川から飲料水を引く市民からは「まず偉い人が飲んでみて」など水質への影響に不安を訴える声が相次いでいる。
死骸の漂流は先週から報告されていた。１３日付の国営英字紙「上海日報」は地元当局の発表として、上海市内の水質は「正常」で「汚染物質は検出されなかった」と伝えた。市水道当局は水質検査を強化し、死骸の回収を急ぐ方針を示している。
これに対し、中国版ツイッター「ウェイボー（微博）」では「汚染されていないというのなら偉い人たちがまず飲んでみてほしい」「主要河川に腐敗しかけたブタの死骸が流れているのに、衛生上問題がないのはなぜ？　答えは、これが中国での出来事だから」など、批判的な発言が相次いでいる。
ある住民はＣＮＮとのインタビューで「至る所に死骸があってひどい悪臭を放っている。もちろん心配だが、この水を使うしかない」と訴えた。
しかし、一部の住民は汚染を恐れ、ボトル入りの飲料水を飲み始めているという。

専門家によると、浄水施設の性能が非常に高かったり、ふだんから強力な塩素処理を行っていたりする場合は別だが、何日間も漂流している死骸から血液や消化液が漏れ出した結果、水道水の味や色が変わることは十分考えられる。
ウェイボーには、人気映画「ライフ・オブ・パイ」のポスターを加工して「ライフ・オブ・ピッグズ（ブタ）」と書き換え、主人公のボートや水上にブタの死骸を描いたパロディー画像も登場。
「お湯を飲んでいるだけなのになぜ太るのか、ついに分かった。本当はポーク・スープだったのだ」といったジョークも飛び出している。
農業当局の調査によると、一部の死骸からはブタの伝染病ウイルスである「豚サーコウイルス」が検出された。死骸が投棄された場所などについて、詳しいことは分かっていない。
4936：チバＱ：2013/06/03(月) 20:49:36: http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000m030024000c.html
台湾:陳前総統が自殺図る　刑務所付属病院内で
毎日新聞　2013年06月03日　18時29分（最終更新　06月03日　19時05分）

台湾の陳水扁前総統＝２００６年９月５日、庄司哲也撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾法務部（法務省）は３日、在任中の汚職事件で有罪となり服役中の陳水扁（ちん・すいへん）前総統（６２）が２日夜、服役している台中刑務所付属病院内の自室で、タオルを使って自殺を図ったと発表した。陳前総統はすぐに発見され、命に別条はないという。

　陳前総統は重度のうつ病と診断され、昨年９月から台北市内の病院に入院し、今年４月に同刑務所付属病院に移送された。陳前総統の家族や支持者らは「自殺する恐れもある。仮釈放し、自宅からの通院治療にすべきだ」と訴えていた。
4937：チバＱ：2013/06/03(月) 20:51:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000085-reut-cn
台湾の陳前総統、刑務所で自殺を図る＝法務省
ロイター 6月3日(月)18時14分配信

６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang）
［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。

陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。

法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。

台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。
4938：名無しさん：2013/06/03(月) 23:25:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060300887
陳前総統が自殺未遂＝重度のうつ病、刑務官が救出－台湾

台北の最高検で手錠を掛けられた手を掲げる陳水扁台湾前総統＝２００８年１１月（ＡＦＰ＝時事）　【台北時事】台湾の法務部（法務省）は３日、一連の汚職事件で有罪判決を受け、中部・台中の医療刑務所で服役中の陳水扁前総統が２日夜、所内で自殺を図ったものの、救出されたと発表した。命に別条はない。陳前総統は自身の判決に対する不満や、古巣の野党・民進党への復党が難航していることへのストレスを口にしているという。
　同部や地元メディアの報道によると、陳前総統は刑務所の浴室で、蛇口にタオルを引っかけて自殺を図ろうとしたところを刑務官に発見された。計４年を超える拘束生活の心労から重度のうつ病にかかっており、自殺の恐れが高いと診断されている。（2013/06/03-22:37）
4939：チバＱ：2013/06/03(月) 23:46:21: http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201306030474.html
台湾・陳前総統、刑務所で自殺未遂　復党進まず不満か［ＰＲ］

　【台北＝鵜飼啓】収賄などで懲役２０年の刑で服役中の陳水扁・台湾前総統が２日夜、自殺を図った。刑務官がすぐに気づいて止めたため、命に別条はなかった。法務部矯正署が３日、明らかにした。

　台中の専用施設に収監されている陳前総統は、浴室内の監視カメラの死角となっている場所で、タオルを使って首をつろうとしたという。陳前総統は刑務所での生活で重度のうつ病と診断されており、これまでにも何度か自殺を図ったことがあるとされる。

　矯正署によると、陳前総統は民進党への復党手続きが進んでいないことに加え、立法院（国会）が最近、議員による公費での飲食を罪に問わないとする法改正を行ったものの、自らの罪が軽減されなかったことに不満を抱いたという。
4940：チバＱ：2013/06/05(水) 20:55:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000003-jij-asia
全政治犯を近く釈放＝ミャンマー大統領が表明
時事通信 6月5日(水)0時24分配信

　【ネピドー時事】ミャンマーのテイン・セイン大統領は4日、ラジオ演説し「良心の囚人は全員間もなく解放される」と述べ、政府が全ての政治犯を近く釈放する方針を表明した。AFP通信が伝えた。
　5日から首都ネピドーで世界の有識者が一堂に会してミャンマーの政治・経済改革などを話し合う世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議が開かれるのを前に、テイン・セイン政権の改革姿勢をアピールする狙いがありそうだ。
4941：チバＱ：2013/06/05(水) 23:58:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060502000241.html
ミャンマーに６０年ぶり「米文化の象徴」　コカ・コーラ生産開始
2013年6月5日夕刊

　【ニューヨーク＝吉枝道生】米飲料大手コカ・コーラは四日、ミャンマーで六十年ぶりにコーラなどの生産を開始したと発表した。民主化で経済制裁が緩和されたことに伴い、米国文化の象徴の一つが本格進出した。

　発表によると、この日はヤンゴン近郊の工場で記念式典も行われた。コカ・コーラは昨年九月にミャンマー国内で販売を始めており、現地生産の準備を進めていた。

　今後五年間で二億ドル（約二百億円）の設備投資を行う計画で、二万二千人以上の雇用が生み出されると試算している。まずはペットボトルから始め、瓶、缶飲料も手掛ける。

　ミャンマーは二〇一一年に民政移管し、先月にはテイン・セイン大統領が訪米してオバマ米大統領と会談するなど、両国の関係改善が進む。「アジア最後のフロンティア（未開拓地）」とも呼ばれ、日本も含め世界各国の企業による進出ラッシュとなっている。
4942：チバＱ：2013/06/06(木) 23:44:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060621030006-n1.htm
黒竜江省長に陸昊氏　中国、次世代のホープ
2013.6.6 21:01
　６日付の中国各紙によると、中国黒竜江省の人民代表大会（省議会）は５日、陸昊・同省共産党委員会副書記を省長とする人事を決めた。

　第一財経日報によると、陸氏は４５歳で、全国最年少の省長になるという。

　陸氏は上海市出身で北京大卒。北京市副市長や党青年組織の共産主義青年団（共青団）トップの第１書記などを歴任。習近平国家主席ら「第５世代」に続く「第６世代」の有力者の一人として注目されている。（共同）
4943：チバＱ：2013/06/06(木) 23:45:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/asi13060620260003-n1.htm
仏教徒とイスラム教徒の衝突　ミャンマーからマレーシアにも飛び火
2013.6.6 20:25
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーでの仏教徒と、イスラム教徒であるロヒンギャ族との衝突がマレーシアなどにも飛び火し、死傷者を出している。事態が深刻化すれば今後、各国のロヒンギャ族の受け入れにも影響が出そうだ。

　マレーシアでは３日、クアラルンプールでミャンマー人の仏教徒の男性が、バイクに乗ったイスラム教徒のグループに刃物で何度も切りつけられるなど、これまでに７件の事件が発生し４人が死亡、８人が重傷を負った。イスラム教徒がミャンマー人、ロヒンギャ族かどうかは不明だ。

　相次ぐ事件に警察は特別捜査班を設置し、事態の拡大防止のため約９００人のミャンマー人を拘束した。　マレーシアには約４０万人のミャンマー人労働者のほか、ロヒンギャ族の避難民が約２万３千人いる。マレーシアやインドネシア、タイなどが、昨年のミャンマーでの両教徒による衝突以降、海外へ逃れた３０万人ともいわれるロヒンギャ族の“受け皿”となっている。だが、インドネシアでもスマトラ島メダンで、ロヒンギャ族が仏教徒８人を殺害する事件があった。

　ミャンマーでは主に、多数派の仏教徒が少数派のロヒンギャ族を襲撃する構図だが、イスラム教徒が多数派のマレーシアとインドネシアでは、逆に仏教徒が襲撃されているのが特徴だ。

　約２千人のロヒンギャ族を収容するタイ政府は「さらなる受け入れ国は出てこないだろう。何千、何万人と流れ込むからだ」（外務省報道官）としている。
4944：チバＱ：2013/06/07(金) 00:15:13: http://www.cnn.co.jp/world/35033068.html
スーチー氏、ミャンマー大統領選への出馬表明　現政権を批判
2013.06.06 Thu posted at 17:51 JST

ミャンマー・ネピドー（ＣＮＮ）ミャンマーの最大野党党首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏は６日、２０１５年に予定される大統領選への出馬を表明した。

同国で開かれた世界経済フォーラム東アジア会議の公開討論会で言明した。率直でありたいとした上で、「大統領になりたくないと装ったら不正直。他の誰より国民に誠実でありたい」と語った。

その上で、政権を過去２年率いるテインセイン大統領の政治について、国民の大多数は改革の恩恵を実感していないと批判。都市の路上にいる市民や村落住民に尋ねたら、大多数は２０１０年以降、生活の水準は変わっていないと答えるだろうと語った。

国民は変革の過程に参加したいと感じているとも指摘。「この気持ちは最大都市ラングーン（現ヤンゴン）での車や雑誌の数とは無関係。大多数の住民は車購入などとは無縁だからだ」とも説いた。

また、自らが大統領選に挑むためには憲法改正が必要とも指摘。改正が実現する可能性については楽観主義に陥りたくないとしながらも、「希望は努力によって支えられる」との持論に言及。「改正が実現するよう努力するつもりだ」と強調した。

現行憲法では、外国籍の配偶者などがいる人物の大統領就任は禁じられている。スーチー氏の夫は英国人だった。

テインセイン政権誕生前の軍政下で政治改革を訴え、長年の自宅軟禁などの迫害を受けてきたスーチー氏はミャンマーで根強い人気を持つ。ヤンゴンの繁華街の市場で小銭の施しを求めていた７２歳男性はミャンマーは現在、移行の時期にあると語りながらも「貧困層にとっては何も変わっていない。政府のからくりは汚職」と切り捨てた。
4945：チバＱ：2013/06/07(金) 00:25:47: http://www.afpbb.com/article/politics/2948319/10859435?ctm_campaign=txt_topics
スー・チー氏、大統領目指すと表明ミャンマー
2013年06月06日 15:57　発信地:ネピドー/ミャンマー
【6月6日 AFP】（一部更新）ミャンマーの民主化運動の象徴で最大野党・国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は6日、2015年の総選挙を視野に大統領を目指す意向を表明した。

　スー・チー氏は首都ネピドー（Naypyidaw）で開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で、出席者らに対し「大統領に立候補したい。正直な気持ちです」と発言。軍政下で制定された現行の憲法で外国籍の配偶者や子どもがいる人物の大統領就任を禁じている規定の改正を呼び掛けた。

　他界した英国人の夫マイケル・アリス（Michael Aris）氏との間にスー・チー氏がもうけた息子2人はともに英国籍で、この規定はスー・チー氏の大統領就任を阻止するために作られたと広く受け止められている。(c)AFP
4946：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:16:02: ＜北朝鮮＞生産不振で農地を企業と個人に賃貸か
アジアプレス 6月7日(金)15時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000000-asiap-kr

（参考写真）トウモロコシ農場で働く農民たち。トウモロコシの合間に豆を植えている最中だという。今年の分配（年間の配給）はあったかとの記者の問いに「あげたくても作物が無くてあげられないとのことです」と答えた。2010年6月平安南道　撮影：金東哲（キム・ドンチョル）（アジアプレス）

◇貸主は農場管理委員会　個人責任で営農地代は収穫物の30％
（本誌特約＝「デイリーNK」カン・ミジン記者）

北朝鮮の協同農場管理委員会が、所有する土地の一部を、収穫物の30％を回収する条件で農場員でない一般住民に貸す、一種の「土地賃貸事業」を行っていることが分かった。北朝鮮内部のデイリーNKの取材協力者が明かした。これは4月初めに発表された協同農場の運営改善措置とは別次元のもので、協同農場の自主的な土地賃貸事業と思われると消息筋は伝えた。

平安北道に住むこの取材協力者は5日、デイリーNKとの通話で「平安北道新義州（シニジュ）市の農場で、（農場に所属しない）個人に農場所有の土地耕作を許可する事業が開始された。現在、土地を借りる予定の住民が待機中」と語った。

取材協力者はまた、「住民が農場から借りる土地の規模は無制限で、農業に投入可能な労働量測定基準に基づき、賃貸する土地の面積が決定される。収穫物の合計を10とし7割は個人が、3割は農場が受け取ることが明示されている」と説明した。

北朝鮮の住民にとって、このような方式の賃貸耕作を好ましい。従来の農場で行われていた収穫物の分配方式と比較し、個人に大いに有利になっているためである。従来は農場の余分の土地は、工場や企業所が副業地として借り上げ、収穫物の一部を所属する労働者に分配することが多かった。一方、土地の貸付を受けた労働者が個別的に農業を行う場合、農業のやり方によっては、相当な収穫高をあげることが可能と予想される。

このような貸地は住民居住地域から遠く離れた場所にあり、土質の等級も低く、工場や企業所でさえ耕作を躊躇する場合が多い。また、収穫量が期待以下だと土地を借りた個人が労働力相応の収穫を手にできないこともありうる。しかし現地の取材協力者たちの声を総合すると、食糧難に苦しむ住民に強い労働動機を与え、収穫量を大幅に上昇させる可能性があるとのことだ。

前出の取材協力者はこの点と関連し、「農場が貸した土地に肥料と種子を提供すれば、借り手の個人は秋の収穫時に、その借りた肥料と種子代に利子を付けて返す仕組みだ。このような賃貸農地は個人の畑や山の小規模耕作地と比較しても『広い』という利点がある」と説明した。

一方で、「（借りた農地は）労働者や学生による大規模農村支援の対象外であり、農機具も足りておらず個人の負担は大きい。その代わり畑を耕したり草抜きをする場合、一日100中国人民元(約18万ウォン)程度で牛を使用することができる。お金に余裕のある借り手は、別の土地の借り手と費用を分担して牛を使用し、互いに協力しながら費用を節約することもできる」と付け加えた。

また、咸鏡北道に住む別の取材協力者も「協同農場で一部の土地を、個人と企業に7対3の（収穫物分配）割合で貸し付けている。農場の土地を借りるのは企業よりも個人が多く、彼らの賃貸坪数は小さくて数十坪、大きくて1500坪に至る」と話した。

この取材協力者によれば、住民は「食糧配給は期待できないため、こうでもしないと食べていけない。土地を借りて個人が受け取る穀物量を増やすのが上策」という反応を見せているという。

一方、北朝鮮は今年4月1日、協同農場の最小単位である「分組」を従来の半分程度の15人規模に縮小。各単位が計画量を超過達成する場合、追加の収穫物を保管して販売したり物々交換できるよう農場運営改善指針を下した。
4947：とはずがたり：2013/06/08(土) 07:43:41: AROUND THE WORLD　山師の手帳
シンガポールは「明るい北朝鮮」？エリート主義と借景思想
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_2836.html
2013年06月04日（Tue）
中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）

　シンガポールの親しい友人たちは例外なく超エリートだ。彼らは全員留学経験があるが、英米だけでなく日本や中国などにも留学又は駐在しているので、多様性のある考え方の持ち主が多い。共通言語は英語、中国語だが、第3言語もできるのが普通だ。

　大卒のトップクラスの初任給は6000シンガポールドル（約48万円）である。競争に勝ち残れば高い報酬が約束される。シンガポールの高級公務員などは報酬も多い分、義務感も強いように見える。一方で、就職してからも競争は続き、成績が悪ければ自動的に10％くらいが退職を余儀なくされるという。

　今年、弊社でシンガポールに現地法人を設立した。社員は就労ビザが必要になる。その取得条件が年々厳しくなっている。役職と報酬額と学歴がチェックされるが、海外赴任を計画していた1人に、日本の大学を辞めて海外留学した社員がいた。訳があって留学先の大学も中途退学した。それでも、海外経験は充分なので、本人の実力を見て適格であると判断した。　

　だが、シンガポールのルールでは高校卒業としてしか扱わないので就労ビザが下りなかったようだ。外国企業の人材でも受け入れ条件が厳しいのには驚かされた。明らかに特権意識が働いており、特殊技能者でもなく、高給でもない一般的な高卒労働者は、シンガポールの国民の労働の機会をなくすという観点から労働ビザを出さない方向に規制をかけている。

「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどの徹底ぶり

　考えてみれば、私の孫娘は上海で地元の小学校に通っていたが、宿題の多さや毎日行われるテストで席順まで決まる猛烈教育のやり方を聞いて驚いたことがある。成長するアジア各国では、選抜制度があって徹底したエリート教育が行われているのが当たり前なのだ。どうやらぬるま湯体質で悪平等教育を推進しているのは日本だけのようだ。

　淡路島と同じ大きさの国土しかないシンガポールは建国当時、東南アジアの貧乏国家だった。マレー半島の先端に位置する港湾だけが頼りのその新興国家が1965年の建国後わずか50年間で世界に冠たる経済大国になった。2007年に日本の1人当たり名目GDPを追い抜いた。その秘密は何か？その答えが「超エリート主義」と「借景思想」である。

　大国の条件は「人口」と「技術力＝軍事力」と「資源」である。人口が少ないので、当然自国で育てるエリートだけでは足りない。大国の条件を備えるために「人材」と「技術者」と「資源企業」を外から集めた。借り物ではあるが、「小国」であるがゆえに「知恵」を使うしかなかったのだろう。

　日本庭園は狭い土地を有効に使い遠景の山々を風景の中に取り入れ、遠近法を駆使してあたかも小宇宙のような幽玄の世界を造った。これが「借景思想」である。

　シンガポールは経済発展を達成してからも工業化社会から情報化社会に舵を切り換えてきた。日本が足踏みをしているこの20年の間に、モノづくりよりも「情報、知識、サービス」の割合を高めてきた。先進国家として勝ち残るために「金融、教育、先端技術、研究開発、エンターテインメント」などのソフト化への方向を目指した。

　70年代にリー・クアン・ユー首相は日本の経済成長を見てルックイースト政策を取った。日本の優秀な官僚たちが目指していたことを真似て徹底して推進した。特に「教育」と「企業誘致」に力を入れた。シンガポールの社会は徹底した管理社会である。国際社会から「明るい北朝鮮」と揶揄されても「超エリート主義」と「借景思想」の看板を下ろさない覚悟が見て取れる。
4948：チバＱ：2013/06/09(日) 09:27:51: http://mainichi.jp/opinion/news/20130609ddm003030069000c.html
クローズアップ２０１３:米中首脳「新しい形の関係」　海洋安保、せめぎ合い
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　オバマ米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席による７日（日本時間８日）の首脳会談では、アジア太平洋の安全保障や中国発とされるサイバー攻撃などの問題について意見を交わした。両国の協力関係を強化することでは一致したものの、個別の問題では立場の違いも目立ち、「米中２大国時代」の課題も浮き彫りにした。【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）白戸圭一、北京・石原聖、吉永康朗】

　◇習氏、介入けん制も－－尖閣
　「ここは太平洋に近く、対岸は中国だ」。米中トップの再選・交代を受けて最初の会談の冒頭、習主席はこう語り、共存に主眼を置いた「新しい形の大国関係」という表現を用いながら「太平洋をまたいだ協力」をオバマ大統領に呼びかけた。

　だが、中国の海洋進出を巡っては意見の隔たりが大きく、アジア太平洋の安全保障を巡るせめぎ合いは必至。会談では、軍事衝突回避に向け海洋安保に関する考えを正確に伝えることに力点が置かれたとみられる。

　海洋安全保障について、米側は「優先議題の一つ」（米高官）と位置付ける。オバマ政権は中国の軍事的台頭を見据え、西太平洋と南シナ海での軍事プレゼンス強化を目指しているが、イラク・アフガニスタン両戦争からの撤収が進む中、新たな地域紛争に巻き込まれる事態は避けたい。

　このためオバマ大統領は、沖縄県・尖閣諸島周辺での日本に対する威嚇行為など「力で現状を変更しようとする行為」（ヘーゲル米国防長官）に反対してきた。初日の会談での海洋安保を巡るやりとりの詳細は明らかにされていないが、２日間の会談を通じて同盟国や友好国への侵略を許さない意思を習主席に明確に伝える方針だ。他方、習主席は対話による解決を主張する一方、「互いの核心的利益を尊重すべきだ」などと従来の見解を伝え、領有権問題に対するオバマ政権の介入をけん制する可能性もある。

　アジア太平洋地域でのもう一つの懸案が北朝鮮情勢だ。オバマ政権は北朝鮮に対する圧力強化への同調を中国に要請し、中国は国連安保理決議への賛成や金融制裁への協力などで応えてきた。習主席は中国による協力の「見返り」として、米国に対話の席に着くよう求めることも予想される。

　米中首脳会談について、日本は「両国の安定した関係は、日本の利益にもつながる」（外務省幹部）として会談の行方を注視している。しかし、首脳会談が長時間に及び、日本の「頭越し」で両国関係が強まることに警戒感も残っている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は８日のテレビ番組で「日本側の考え方は米国に伝えていて、しっかり主張していただける」と表明。尖閣諸島を巡り、米大統領は日本の立場を踏まえて発言するとの認識を示した。

　尖閣諸島について、米側はこれまで日米安保条約第５条の適用範囲との認識を重ねて示してきた。外務省幹部は「米国の立場は変わらないだろう。日米は同盟関係だが、米中には乗り越えなければならないさまざまな違いがある」と語った。
4949：チバＱ：2013/06/09(日) 09:28:11: 　◇サイバー攻撃、米「協力」取り付け
　中国発とされる米国の政府機関や企業に対するサイバー攻撃をめぐり、両首脳は共通課題と位置付け、共同で対処する方針を確認した。米側から見ると、サイバー攻撃への当局の関与を否定する中国側の顔を立てて責任の所在をあいまいにしつつ、サイバー攻撃防止のルール作りへの実務的協力を中国に約束させた形だ。

　米政府は先月、中国の軍事力に関する年次報告書で、昨年世界で相次いだコンピューターネットワークへの侵入について、「一部は中国の政府あるいは軍に直接的に起因するとみられる」と中国当局の関与を初めて明確に指摘した。サイバー攻撃で米国の最新鋭兵器の情報が盗み出された事実も判明し、オバマ政権は会談前からサイバー攻撃を最優先議題の一つにする考えを公言してきた。

　オバマ大統領は「サイバーセキュリティーのルールと共通の取り組みの必要性が増していることを、習主席と私は互いに認め合った」と述べ、サイバー攻撃への対処の重要性が共有されたことを強調。習主席は、両国が「実務的な方法」で問題にともに取り組むことは可能との認識を示した。その一方で、習主席は「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と従来の主張を繰り返した。

　さらに「会談の数日前からサイバーセキュリティー問題の報道が増え、サイバー攻撃の脅威が中国から発信され、この問題が中米間の最大の問題であるかのような印象を人々に与えた可能性がある」と不満をあらわにした。

　米中両国は、４月にケリー米国務長官が訪中した際、サイバー攻撃に関する作業部会を設置することで合意している。サイバー攻撃防止に向けた取り組みで両国の温度差が存在する中、ルール作りをどう具体化させるかが焦点となりそうだ。

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4950：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:02: http://www.cnn.co.jp/travel/35031619.html?tag=mcol;relStories
ミャンマー訪問前に知っておくべき１１のこと
2013.05.03 Fri posted at 09:00 JST

（ＣＮＮ）ミャンマーのパンク・ロッカーたちの髪型はなぜ崩れないのか。なぜミャンマーでは紙幣をきれいに保つ必要があるのか。ヤンゴンのレストランで客がまるでキスをしているかのような音を立てるのはなぜか。つい１年前まで、これらの疑問の答えを気にする人などほとんどいなかった。

しかし最近ミャンマーで実現した政治的自由化は、かつて孤立していたこの国に観光ブームをもたらし、今年は海外旅行者たちの人気の旅行先になっている。そこで今回は、ミャンマーに行く前に知っておくべき１１のことを紹介する。

１．正月の祝いは４日間続く

ミャンマーの人々にとって正月は非常に重要なイベントであり、ミャンマーの暦で正月にあたる４月にはティンジャンと呼ばれる水掛け祭りが全国各地で開催される。正月の４日間は、銀行、レストラン、店など、すべての店舗が休業となる。正月の水掛け祭りが最も盛大に行われるのはヤンゴンとマンダレーだ。

この水掛け祭りはその名の通り、人々が水を掛け合う。ぬれずに済むことはありえない。この水を掛ける行為には、前年の不運や罪を洗い流すという意味がある。また、元日に当たる祭りの４日目には、善行として魚や小鳥を逃がしたり、僧侶のための宴が催されたりする。

ミャンマーではここ数年、物不足が続いたため、ミャンマーのパンク・ロッカーたちは、水掛け祭りの間にモヒカン刈りのヘアースタイルが崩れないよう革製品用の強力なのりを使って髪の毛を立てていたが、最近はヘアスプレーを使用している。しかし祭りが終わると、彼らは髪を剃らなければならない。

２．ミャンマーには素晴らしいビーチが沢山ある

ミャンマーには２０００キロに及ぶ海岸線があり、アジアで最も美しいとされるビーチのいくつかはミャンマーにある。ベンガル湾やアンダマン海沿いの多くのビーチは、旅行者たちに知られておらず、開発で荒らされてもいない。またビーチの多くは西向きなので、美しい夕日も見られる。

最も有名なビーチはヤンゴンから飛行機で４５分の場所にあるガパリビーチだ。約３キロに及ぶ白い砂浜にヤシの木が立ち並び、目の前にはアンダマン海が広がる。ここには大型リゾート施設がたくさんある。

またヤンゴンから車で５時間の場所にあるグエサウンビーチ（シルバービーチ）は、ガパリビーチほど開発されておらず、昔のままの美しさが残っている。ここはアジアで最も長いビーチの１つで、長さは１３キロに及ぶ。

３．もはやインターネット検閲は行われていないが、速度は遅い

ミャンマーでは２０００年にインターネットが利用可能になったが、依然として値段が高く、速度も遅いため、普及は進んでいない。

前の軍事政権下では、グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」やフリーメールサービス「Ｇｍａｉｌ」は遮断されていたが、ほとんどの制限はすでに解除されている。また３月にグーグルのエリック・シュミット会長がミャンマーを訪問した。

ミャンマーでインターネットよりもはるかに高い人気を誇るのが携帯電話だ。しかし、この携帯電話もアジアの他の国々に比べると値段は高い。現地のＩＴ企業がより安価なＳＩＭカードの導入を求めており、間もなくそれが実現する見込みだ。

１２月にミャンマーで開催される東南アジア競技大会に向け、６月に１５ドルの携帯電話用ＳＩＭカードが発売される予定だが、購入できるのは外国人に限られる。

４．きれいなドル紙幣を大量に用意すべし

ミャンマーには現金自動出入機（ＡＴＭ）がほとんどないため、旅行者は大量のドル紙幣を持参する必要がある。現地では額面金額が高ければ高いほど、交換レートも良くなる。

そしてドル紙幣は、しわや汚れのないいわゆる「ピン札」でなければならない。ミャンマーでは折れていたり、少しでも汚れていたりすると価値がなくなる。

現在クレジットカードが利用できるのは、五つ星ホテルや高級レストランなどに限られ、通常、請求書に２～３％の手数料が加算される。しかし状況は改善しつつあり、年末までにより多くの店でクレジットカードが利用可能になる予定だ。

ミャンマーの通貨はチャットと呼ばれ、１ドルは約８８２チャットだ。しかし、最も額面金額が大きい１万チャット札ですら１２ドル以下の価値しかないため、ミャンマーを訪れる際は大量の紙幣が入る財布を用意する必要がある。

多額の現金を所持していても心配はいらない。ミャンマーでは外国人を狙った犯罪はほとんどない。ミャンマー人は大半が仏教徒ということもあり、誠実な人が多い。
4951：チバＱ：2013/06/09(日) 10:32:41: ５．ビールを注文する時はキスをする時のような音を出す

ミャンマー人は、レストランでウエーターを呼ぶ時、キスをする時のように口をとがらせ、通常２～３回チュッチュッという音を出す。ちょうど猫を呼ぶ時の音に似ている。

ヤンゴンの中華街の１９番街を歩いていると、あちこちからこの音が聞こえてくる。ミャンマー人は酒を飲みたくなったら、この狭い歩行者専用の通りにやってくる。通りの両側に飲食店が立ち並び、店の前にいすとテーブルが並んでいる。地元のミャンマービールは大変安く、１杯わずか６０セントほどだ。

ここはミャンマーの人々を観察するには最適な場所だが、女性との出会いは期待できない。ミャンマーの大半の女性は既婚、未婚を問わず、夜は家で過ごす。しかしだからと言って、海外からの女性旅行者が歓迎されないわけではない。彼らは、外国人には違う慣習があることを理解している。

６．ホテルはどこも高い

ミャンマーでは昨年、ホテルの宿泊料が３５０％も上昇した。これは例えば２０１１年に１泊２５ドルだった部屋の宿泊料が、今は１００ドル近くに値上がりしたことになる。

これは単に需要と供給の問題だ。ミャンマーが「開放」されて以来、ミャンマー行きの飛行機はどれもビジネス旅行者や観光客で満員だ。昨年は１００万人以上がミャンマーを訪れた。しかし訪問者は増えているのに、ホテルの数はほとんど変わっていない。

現在、ホテルの建設が進んでいるが、完成まで時間がかかり、今後５～１０年はホテル不足が続く見込みだ。よってミャンマーに行くなら、ホテルはかなり早く予約する必要がある。

現在、多くのホテルが改装を行っているが、外国人観光客が押し寄せているこのチャンスを逃すまいと、改装中にもかかわらず営業を続けている。そこでホテルを予約する際は、改装が行われていないか確認した方がいいだろう。改装中の場合は、なるべく静かな部屋を予約しよう。

７．男性もスカートをはく

ミャンマーでは男女問わず、ロンジーと呼ばれる巻きスカートのような民族服を着る。男性は布を体の前で留め、女性は横で留める。

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のリーダー、アウンサンスーチー氏も美しいロンジーに、注文仕立てのトップスを着ることで知られる。スーチー氏のロンジー姿が注目を浴び、ミャンマーの若い女性の間でロンジー人気が高まっている。

ただ、ロンジーの下にどんな下着をはくかは個人の好みの問題だ。都市に住むミャンマー人男性は、外出時は下着をはくが、自宅でははかない。一方、地方では男女ともに下着はほとんどつけない。ある男性が冗談っぽく「ロンジーは素晴らしい。まさに無料のエアコンだ」と語っていた。

ロンジーは外国人が着ても全く問題なく、着れば会話のきっかけになることもある。

８．少し変わったミャンマーの食事

ミャンマーでは、左手は体を清潔にするための手と考えられている。つまり、ミャンマーの人々は用を足した後、必ず左手で拭く。そのため左手で食べるのは無礼とされ、食べる時（また、お金を渡す時）は常に右手を使う。

ミャンマー人の標準的な食事は、蒸しご飯、魚、肉、野菜、スープなどで構成され、これらが一度に出される。彼らの食べ方は、まずご飯を握って小さなボール状にしてから、さまざまな料理と混ぜ合わせる。

またミャンマーの食事にはさまざまな調味料が付き、人々はそれぞれ好みの味付けをしてから食べる。
4952：チバＱ：2013/06/09(日) 10:35:00: ９．列車は大変揺れる

ミャンマーでは鉄道線路の状態が悪く、列車は大変揺れるが、観光には最適だ。

ミャンマーの列車は速度が遅く、しばしば遅れることでも知られる。最も信頼性の高いヤンゴン・マンダレー間の路線でも、順調にいって約１６時間かかる。夜行列車では、寝台車よりも料金の高い座席の方がよく眠れる確率は高い。また夕暮れの数時間後に驚くほど寒くなることがあるため、防寒着を持参するのが賢明だ。

バスは一般に鉄道よりも早いが、込んでいることが多い。長距離の移動には国内線が最も快適で、運賃も比較的安い。

１０．ヤンゴンの街角には必ず新聞販売機がある

５０年に及ぶ抑圧的な軍事政権が終わり、ミャンマーの人々は報道の自由を享受し、健全な形でニュースを求めている。

これまで、どんな出版物も情報省検閲登録局の許可を得なければ出版できなかったが、２０１２年に検閲は段階的に廃止され、検閲登録局自体も今年はじめに正式に廃止された。

軍事政権下のミャンマーでは、マスコミ関係者など、政権に異を唱える者はことごとく投獄されることで知られたが、昨年は１９９６年以来初めて、ジャーナリストは誰一人投獄されなかった。国外に逃れ、亡命生活を余儀なくされていたミャンマー人ジャーナリストたちも徐々に帰国しつつある。

今年の４月１日、ミャンマーのマスコミにとって画期的な出来事があった。１９６４年以来初めて、日刊紙の発行が認められたのだ。これは報道の自由への大きな一歩だが、一部の人気週刊紙は日刊への移行に苦労するのでは、との懸念の声も上がっている。

１１．歯が赤い人々は吸血鬼ではない

ミャンマーの人々は気晴らしにビンロウジ（ビンロウの果実）を噛む。この国では、手のひらほどの大きさの緑の葉を売っている露店があちこちにある。

これらの葉の中にはビンロウジがぎっしりと詰まっており、これにスパイスや、まれにタバコを少々混ぜて包み、口の中に入れて噛む。しばらく噛んでいると、ビンロウジの軽い麻薬のような効果を感じる。

価格も一包み約６セントと安いが、マイナス面もある。まず、ビンロウジを噛むと歯が赤茶色に染まる。また噛み終わった後、口の中に残った葉やビンロウジの繊維質を吐きだすため、歩道が汚れてしまう。またビンロウジは中毒性が非常に強い。
4953：チバＱ：2013/06/09(日) 19:51:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/chn13060916420002-n1.htm
中国元鉄道相、汚職認める　習近平指導部、腐敗撲滅の姿勢を誇示か
2013.6.9 16:40
　中国で汚職などを理由に鉄道相を解任された劉志軍被告＝収賄罪などで起訴＝の初公判が９日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、被告は罪状を大筋で認めた。即日結審し判決は後日言い渡される。国営中央テレビなどが伝えた。

　習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、高級幹部だった劉被告に厳しい刑罰を科し綱紀粛正に取り組む姿勢を国民に誇示するとみられる。汚職などの疑いで失脚した重慶市元トップ薄煕来氏の公判が近く始まるとの観測も出ている。

　検察側の認定によると、劉被告は鉄道省の管理部門幹部や鉄道相などを歴任した１９８６～２０１１年、昇進などの便宜を図る見返りに、職員らから約６４６０万元（約１０億３千万円）相当の賄賂を受け取った。

　また、高速鉄道建設をめぐるプロジェクトの入札などで、懇意の実業家らに便宜を図ったという。（共同）
4954：チバＱ：2013/06/11(火) 00:02:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061022220005-n1.htm
中国新指導部発足後初　最高レベルの中台会談へ
2013.6.10 22:21
　【台北＝吉村剛史】台湾の与党、中国国民党の呉伯雄名誉主席が１２～１４日に北京を訪れ、中国共産党の習近平総書記と会談することが９日、中台で同時に発表された。今年３月に習氏が国家主席就任後、初めて国民党が正式に派遣する訪問団を率いて、最高レベルの「国共会談」を行う。

　国民党主席である馬英九総統は、会談について「両岸（中台）関係の発展における意義は非常に重大」と期待を寄せ、中国国務院台湾事務弁公室も「新たな情勢下、両党指導者が交流する重要な活動」とした。

　呉氏は２００８年の馬政権発足後、中国の胡錦濤前総書記と計５回会談したが、総書記就任後の習氏との会談は初めて。台湾メディアは会談予定日を１３日と報じている。

　馬総統は１０日、呉氏ら訪問団と総統府で接見。あいさつの中で、現在、中台間で課題となっている双方の窓口機関の出先事務所設置に関し、「対岸（中国）を国としてみなすことは不可能」「（国の出先の）在外公館とはならない」と言及し、中台間での政治対話を回避する姿勢も強調した。

　将来の統一を視野に、政治対話をもくろむ中国の新指導部とのせめぎあいが注目されそうだ。
4955：チバＱ：2013/06/11(火) 00:25:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000449
記事改ざんの官僚が栄転＝香港出先機関の次官級に－中国
　【香港時事】「憲政」実現を主張する新年号の記事が当局の指示で改ざんされた中国広東省の有力週刊紙・南方週末を発行する共産党系メディア企業・南方報業伝媒集団の楊健会長が１０日までに、中国政府の香港出先機関である連絡弁公室副主任（次官級）に任命された。
　楊氏は広東省党委宣伝部の副部長として記事改ざんに関与したといわれ、同紙記者らの反発を買ったが、３月の人事異動で南方報業会長に就任。さらに、香港へ栄転することになった。連絡弁公室で宣伝工作を担当するとみられる。（2013/06/10-14:52）
4956：チバＱ：2013/06/11(火) 00:26:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013061000843
「香港を離れた方がよい」＝ＣＩＡ元職員逮捕も－親中派党首

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏＝英紙ガーディアンより（ＥＰＡ＝時事）　【香港時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通信会社の回線などから個人の通信情報を収集していた問題で、かつて警察を管轄する香港政府保安局長（閣僚）を務めた親中派政党・新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席は１０日、英紙ガーディアンに関連情報を提供後、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について「香港を離れた方がよい」と語った。香港と米国の間には司法共助協定があると指摘した。香港の各ラジオが報じた。（2013/06/10-23:05）

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4957：とはずがたり：2013/06/11(火) 16:56:57: 米中首脳：際立った「前例破り」　サイバー問題が影落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130611k0000m030053000c.html
2013年6月10日（月）21:23

　就任わずか３カ月の中国国家主席を招き、砂漠の保養施設で通算８時間以上にわたった「膝詰め談判」。米カリフォルニア州で７、８日に行われたオバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、「前例破り」が際立った。仕掛けた米側の思惑を探ると、米中関係に影を落とすサイバー問題の存在が浮かんだ。

　米側は、サイバーセキュリティー問題で習主席に「警告」を発するため、周到な仕込みをしたふしがある。米政府高官らの説明によると、初日は米中間のさまざまな懸案を全般的に扱い、その後の私的夕食会は北朝鮮問題を中心に協議した。北朝鮮の「非核化」と「挑発抑止」では、米中の立場は接近している。対立点の少ない議題を先行させ「協調」の雰囲気を醸し出す意図が読み取れる。事実、両首脳は非核化を「共通目標」とすることで一致した。

　サイバー問題に米側が本格的に切り込んだのは２日目、朝の散策の後だ。ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、オバマ大統領は中国を発信地とするハッカー攻撃に関して習主席を追及することはせず、米国の被害を詳しく説明し、サイバー問題の解決が将来の米中関係のカギを握るとの考えを強調した。

　前夜に夕食をともにし、起床後の散策で打ち解けたうえで、中国側が最も触れられたくない問題への対処を習氏に求めた。直接的な非難は避け、中国の顔も立てる配慮もした。

　中国発のサイバー攻撃は近年、急速に事態が深刻化しており、米側の対応は追いついていない。米国の高度にハイテク化された軍事力は現時点では中国を圧倒しているが、その要である通信網は、サイバー攻撃で機能不全に陥るもろさも持つ。

　米国防総省は昨年５月、米政府機関などに対するサイバー攻撃の多くが中国発であると初めて断定した。今年２月には、米コンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍の関与を指摘する報告書を初公表した。米国にとり中国からのサイバー攻撃は「今ここにある危機」なのだ。

　ドニロン氏によると両首脳の会談は当初、９月にロシア・サンクトぺテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで予定されていなかった。だが、オバマ大統領が「遅すぎる」として早期開催を中国側に打診して実現させた。大統領の決断の背景には、習氏の国家主席就任後できるだけ早い機会に、サイバー問題への対応を中国側に急がせる狙いがあったとみられる。

　チェイニー前副大統領の次席補佐官だったアーロン・フリードバーグ・プリンストン大教授は、過去２０年間の米国の対中政策は「関与」と「力の均衡」の同時展開だったと指摘する。オバマ政権も２００９年１月の１期目発足当初、「関与」に比重を置いて米中協調を模索したが、中国の南シナ海への進出などを機に警戒心を強め、１期目後半は対中圧力強化による「力の均衡」に比重が移った。

　だが、サイバー問題は「関与」でも「力の均衡」でも対処困難な新しい問題だ。協調で問題が解決した先例はなく、軍備増強でも抑え込めない。異例の会談で対応を迫ったが、米側に成算があるわけでもない。「海図なき水域に入るようなものだ」。７日夜、代表取材の記者にサイバー問題への対応を問われたオバマ大統領の答えは、明確な解答を持ち合わせていないことを示した。

　習主席は「サイバーセキュリティーで中米は協力できる」と発言しており、今回の会談で両首脳が一致した「新たな形」での協力関係構築が可能かが試される。「適当な時期」に中国で行われることになった再会談は、その成否を確認する機会の一つになりそうだ。【ワシントン白戸圭一】
4958：チバＱ：2013/06/12(水) 00:13:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061110260000-n1.htm
「ポル・ポト政権の犯罪」総選挙の思惑絡み法案化　カンボジア
2013.6.11 10:24 （1/2ページ）

救国党のケム・ソカ副党首に謝罪を要求する人々＝９日、プノンペン（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院は１０日までに、旧ポル・ポト政権（１９７５～７９年）の犯罪を否定することを禁じる新法案を可決した。フン・セン首相が打ち出したもので、野党に対する“妨害工作”など、７月の総選挙をにらんだ思惑含みの法案だと観測されている。

　法案は７日に可決され、ポル・ポト政権の犯罪を否定する言動、行為に禁錮６月～２年、最高４００万リエル（約９万６千円）の罰金を科す内容。首相は議会における与党・人民党の圧倒的多数を背景に、“鶴の一声”で可決させた。

　新法を唱えた際、首相は、野党・カンボジア救国党のケム・ソカ副党首が「（大量虐殺の舞台となった）トゥールスレン政治犯収容所（Ｓ２１）と、そこでの虐殺はポル・ポト政権によるものではなく、カンボジアに侵攻したベトナムの作り話だ」と発言した、と主張し、やり玉に挙げた。

　さらに「ドイツなど欧州では、『ヒトラーは人々を殺害しなかった』と発言した者は訴追される」と付け加えた。ケム・ソカ副党首ら救国党側は「そうした発言はしておらず、政治的な混乱を引き起こすための首相側によるでっち上げだ」と否定し、反論している。

　だが、９日にはプノンペンで、約１万人が救国党への抗議デモを繰り広げ、謝罪を要求した。Ｓ２１の数少ない生き残りの一人、チュン・マイさんは「私が生きている間は、誰であろうと歴史をゆがめることは許さない。死者の魂に謝罪するよう求める」と、憤りをあらわにした。救国党側は「デモは人民党が組織したものだ」と批判している。

　救国党は総選挙を７月２８日に控え、集会で選挙における政府の不正体質などを糾弾し「自由、平等な選挙」を訴え、米国や欧州連合（ＥＵ）に支援を求めている。こうした中で５日には、野党議員２８人が議員資格の剥奪を通告され、米国務省は「健全な民主主義のプロセスに相反する」（報道官）と非難した。

　首相が新法制定に動いた背景として、現地の消息筋は「ポル・ポト政権の罪を裁く特別法廷での審理が続けられており、国民は反ポル・ポト政権という点で一致してもいる。新法により与党への支持を高め、野党への支持を離反させるとともに、開発に伴う立ち退き問題などで顕在化している国民の政府・与党への不満を、そらす狙いがある」と分析している。

◇

【用語解説】ポル・ポト派と虐殺問題

　ポル・ポト派は１９７５年に親米ロン・ノル政権を倒し、共産主義政府を樹立。中国の毛沢東主義の影響を受けた極端な共産主義政策を展開し、学校教育、宗教などの社会制度を否定して知識人らを粛清。都市住民らを農村に強制移住させ、拷問や飢餓などで２００万人が死亡したともいわれる。７９年、ベトナム軍の侵攻で政権は崩壊。９８年に最高実力者のポル・ポト元首相が死亡した。
4959：チバＱ：2013/06/12(水) 00:16:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061118580002-n1.htm
首相信任も低評価、不満浮き彫り　　ベトナム国会初の信任投票
2013.6.11 18:54 （1/2ページ）

５月３１日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議で基調講演するベトナムのグエン・タン・ズン首相（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】共産党一党支配下にあるベトナムの国会は１１日、国家主席や首相、閣僚など４７人に対する初の信任投票の結果を発表した。汚職などの課題を抱え、国民の批判を浴びるグエン・タン・ズン首相をはじめ全員が信任された格好だ。だが、首相への評価は極めて低く、国民と同様の不満が議員の間、ひいては党内にも内包されている実情を浮き彫りにしている。

　信任投票は１０日に実施され、４９８人の国会議員のうち４９２人が投票した。投票は各議員が、首相などに対する評価を「高信任」「信任」「低信任」の３つから選ぶ方法がとられた。

　この結果、首相は「低信任」が１６０票と、グエン・バン・ビン国家銀行（中央銀行）総裁の２０９票、ファム・ブー・ルアン教育・訓練相の１７７票に次ぎ、４７人中３番目の低評価となった。チュオン・タン・サン国家主席の「低信任」は２８票にとどまった。

　信任投票は今年から毎年１回行われる。「低信任」が３分の２を超え、あるいは２年連続で過半数となった場合、辞任するか、第二弾の信任投票に付される。そこで不信任が過半数となれば、解任される。首相は今回、解任を免れた形だ。

　首相は金融機関の膨大な不良債権の処理、国営企業の改革、汚職などの課題に苦慮し、国民の反発が強い。こうした情勢を背景に、信任投票制の導入を唱えたのはグエン・フー・チョン共産党書記長だった。
4960：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:42:42: 冷めた見方目立った米メディア
2013.6.13 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061314450011-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】７、８両日に行われた米中首脳会談では、“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制（けんせい）したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。

　米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。

　オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。

　その上で、「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘した。

　米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のリチャード・ブッシュ上席研究員は、「両首脳は良いスタートを切ったが、中国側は重要な米中問題がすべて消えたと思わない方がよい」とクギを刺すのを忘れない。

　歴史認識など日本絡みでは中国寄りの論調が目立つ米メディアだが、習新政権の基本姿勢については「歴代政権と（一党独裁）体質は変わらない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）との見方で一貫しているようだ。

　米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。

　米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。

　Ｇ２（米中２国による枠組み）論が力を持ち、歓迎ムードが散見された２０１１年１月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。
4961：チバＱ：2013/06/15(土) 02:21:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/kor13061419060001-n1.htm
韓国・野党系が内部事情を暴露　情報機関選挙介入疑惑の真相
2013.6.14 19:03 （1/2ページ）［選挙］

４月３０日に最高検を出る元世勲氏（中央）＝ＡＰ
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は１４日、情報機関・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）前院長を先の大統領選で与党に有利な“選挙介入”があったとして公職選挙法や国情院法違反の疑いで在宅起訴したが、この件は野党支持の国情院職員による内部暴露が発端になっている。情報機関としては頭の痛い事態で今後の活動にも影響が出そうだ。

　事件は昨年１２月の大統領選の際、野党の民主党陣営が「国情院心理情報局の女性職員がネット上で野党批判の活動をしている」と“摘発”。情報機関による選挙介入疑惑として政治問題化していた。

　ところが問題になった心理情報局の組織や活動実態については、民主党支持の国情院の元職員が同郷の後輩職員（現職）を通じて情報を入手し民主党に提供していたことが判明。女性職員の活動もその情報に基づき民主党陣営が尾行などで突き止めている。

　韓国メディアの報道によると元職員は政治家志望で、大統領選で野党の民主党候補が当選した場合、国情院の要職への就任を約束されていたという。

　心理情報局をはじめ国情院は対北情報活動が主な任務だが、韓国に対する北朝鮮の政治工作を防ぐため国内の政治動向チェックは不可欠だ。とくに親・北朝鮮政党まで存在する野党陣営の動きは気になる。

　今回、検察当局の捜査結果によると大統領選挙期間中、情報機関職員がネット上で選挙介入とみられる野党批判の書き込みをしたケースは９人、６７件あったという。起訴には前院長、女子職員、内部情報流出の職員のほか、警察捜査に手心を加えた警察幹部２人も含まれている。前院長は組織として選挙介入を指示した事実はないと主張しており、裁判では争点になりそうだ。

　韓国には北朝鮮のスパイ・政治工作に対処する国家保安法が存在する。北朝鮮の影響を排除するため政治状況監視は情報機関の大きな役目だ。しかし世論から北朝鮮脅威論が後退し、今回も情報機関非難ばかりが目立ち野党の情報機関への“政治工作”を批判する声は弱い。検察当局も野党側の執拗（しつよう）な追及で捜査せざるをえなかった。
4962：チバＱ：2013/06/18(火) 19:28:34: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061800533
依然１４万人が避難生活＝宗教衝突のラカイン州－ミャンマー
　【バンコク時事】国連は１７日、１年前に仏教徒とイスラム系少数民族ロヒンギャ族の大規模な衝突が起きたミャンマー西部ラカイン州で、依然１４万人が避難生活を強いられ、元の生活に戻る希望がほとんど見えない状況だとする声明を発表した。
　国連によると、昨年６月と１０月に起きた衝突で１６７人が死亡、１万軒以上の建物が破壊された。避難民に対しては食料の提供や仮設避難所の設置といった人道支援が実施され、状況は改善されている。一方で、約２万人の学齢児童が１年間学校に行けなくなるなど、教育の権利や雇用に深刻な影響が出ている。（2013/06/18-14:25）

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4963：チバＱ：2013/06/18(火) 19:40:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061801040000-n1.htm
中国　民主活動家「冬の時代」に　劉暁波氏義弟に実刑判決
2013.6.18 01:02 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が詐欺罪で起訴され、北京市懐柔区の裁判所で懲役１１年の判決を受けたことに、国内の改革派知識人の間に衝撃が広がっている。ある大学教授は「共産党を批判すれば、その家族も政治迫害の対象となることを示すための見せしめだ」と指摘した上で、「改革派にとって本当の冬の時代がやってくる」と強い懸念を示している。

　劉暉氏の事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉氏は２０１０年頃、土地使用権の売買問題で商売相手とトラブルになり、「３００万元（約４８００万円）をだまし取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため釈放されたものの、今年１月に再び拘束され、６月９日に判決が下された。

　「懲役１１年、政治権利剥奪２年」という判決は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われ、１０年に受けた判決と全く同じだった。

　北京の人権派弁護士は「劉暉氏のケースは民事事件だ。無理やり詐欺事件として処理しても、被害総額３００万元前後の事件には刑期が重すぎる」と話す。

　劉暉氏の知人によると、経済的に豊かだった劉氏が自宅軟禁中の姉で劉暁波氏の妻、劉霞氏に経済的支援をしていたことが当局の逆鱗に触れたことが真相だという。北京の民主化活動家は「劉氏を支援したいが経済事件であるため動きにくい」と言い、別の活動家も「家族がぬれぎぬを着せられて投獄されるかもしれないと考えると本当につらい」と語る。

　昨年１１月の習近平体制発足以降、思想・言論の弾圧は一段と強化されている。政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が今年になってから、公務員試験や国有企業の就職面接で落とされるケースも急増しており、“連座制”ともいえる現象は胡錦濤前政権時代にはなかったという。

　劉霞氏は弟の判決を受け、インターネットで習近平国家主席宛ての書簡を発表。「あなたが唱える『中国の夢』が、われわれにとって『悪夢』とならないよう期待する」と訴えた。
4964：チバＱ：2013/06/18(火) 21:42:17: http://www.cnn.co.jp/world/35032847.html
「中国の夢」は誰の夢？　習主席と国民が見ているものは
2013.06.16 Sun posted at 18:36 JST

（ＣＮＮ）「３つの代表」から「和諧社会」まで、中国政府は昔から不恰好な政治的スローガンが大好きだ。

しかし、習近平（シーチンピン）国家主席の下での主要な政治的キャッチフレーズとして広く認知されている「中国の夢」には、心をより強くとらえる響きがある。

昨年１１月には、「中華民族の偉大な復興が中国最大の夢」と語っていたように、習氏は国家主席就任前からこのような表現を使っていた。

そして、今年３月に中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に国家主席に指名された直後の基調演説では、習氏は中国的社会主義の理想へ向かって前進し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、不屈の精神で粘り強い努力を続けることが必要だと訴えた。

だが、「中国の夢」とは本当は何を意味するのか。

この言葉の意味を、首都北京の古びた裏通りで何人かの市民に聞いてみた。２０代の働く若者たちにとってそれは、家を買い北京に定住することや、家族と再会するためのお金を稼ぐこと、地元で仕事を見つけることなどであった。

そして、ある４０代の商店主の男性は、医者にかかれるようになることが最大の夢だと答えた。

貧困の撲滅

習主席にとっての「中国の夢」とは、経済成長の継続だ。

過去３０年間で約６億人が貧困層から抜け出せた中国だが、経済の急成長継続のためには、輸出主導型から国内消費主導型への経済の転換が必要だ。しかし、それは簡単なことではない。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースで中国担当マネジングディレクターなどを務めるジン・ウリック氏は、インフラや工場の建設、不動産開発などに頼り続けることはできず、サービス業主導型の経済に転換しなければならないと語る。

しかし、上昇志向の強い消費者は中国にも溢れているが、貯蓄が減り消費が増加するためには、将来に対する不安が減らなければならないとウリック氏は付け加えた。

汚職問題

社会保障面でのセーフティーネットの強化以外にも、大気汚染の解消や蔓延（まんえん）する汚職の撲滅など、中国政府には課題が山積している。

米ニューヨーカー誌の中国特派員エバン・オスノス氏は、今日の中国人が経済力だけではなく、より広い意味での「良い生活」を望んでいると指摘する。空気がよりきれいな都市での生活や、賄賂や政治的影響が絡まない公正な裁判などが求められているというのである。

だが、このような希望の実現には政治が絡み、人々の経済的欲求を満足させるためにも政治改革が必要となるため、中国共産党にとっては簡単なことではないとオスノス氏は付け加えた。

中国政府は、国民の高い望みを認識させられていながら、壁にぶつかっているのである。

改革は本物なのか

中国の国連大使なども務めたベテラン外交官の呉建民氏は、習主席の演説や全人代の報告書で政治改革が強調されていると指摘。習主席の姿勢は明確であり、中国には法の支配と民主主義が必要なのだと主張する。

だが、国際社会におけるより高い地位を中国が目指すにつれ、膨張主義や侵略へ向かうとの懸念が、特に海洋における領土問題として一部で出てきている。

ただし、習主席は、中国政府は純粋に平和主義志向だとしており、３月のロシア訪問時の演説で、「中国の夢」は中国人のみならず世界中の人々に恩恵をもたらすとも主張した。

習主席の本当の夢とは何だろう。習氏にはそれをを明らかにするための１０年の時が与えられている。
4965：チバＱ：2013/06/20(木) 22:21:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/chn13062020020008-n1.htm
トップに秦宜智氏選出　共青団大会が閉幕
2013.6.20 20:00

共産主義青年団トップの第１書記に選出された秦宜智氏＝２０日、北京（共同）
　中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の第１７回全国代表大会は、トップの第１書記にチベット自治区副主席を務めた秦宜智氏（４７）を選出し、２０日閉幕した。中国メディアが伝えた。

　共青団第１書記は胡錦濤前国家主席や李克強首相が過去に務めており、指導者への登竜門に当たるポスト。共産党は３月、秦氏を第１書記に充てる人事を決めた。

　５年に１度開かれる大会は１７日に開幕。１９日には新たな中央委員を選出した。（共同）
4966：チバＱ：2013/06/20(木) 22:22:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/erp13062019430006-n1.htm
１０月の商業運行開始へ準備　ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道
2013.6.20 19:41
　北朝鮮貿易省の幹部は２０日、ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の羅津港を結ぶ鉄道の商業運行開始時期について「今年１０月は北朝鮮とソ連の国交樹立から６５周年。これに合わせ１０月の運行開始に向けて両国の準備が進んでいる」と明らかにした。ロシア極東ウラジオストクで行われた地元の官民関係者との会合で発言した。

　同幹部は「羅津港の埠頭（ふとう）改修工事も鉄道補修工事もほぼ完了している」とし、国営ロシア鉄道との最終調整が進んでいると語った。

　全長約５４キロのハサン－羅津港の鉄道区間は、当初は昨年秋の商業運行開始が予定されていたが、ずれ込んでいた。運行開始後、シベリア鉄道経由で輸送されたロシア産石炭の羅津港からの輸出などが想定されている。（共同）
4967：チバＱ：2013/06/21(金) 23:22:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062119300014-n1.htm
訪中の谷内参与　会談相手は前国務委員
2013.6.21 19:30
　先に中国を訪問した谷内正太郎内閣官房参与の会談相手が戴秉国前国務委員だったことが２１日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえ、関係改善策を協議したとみられる。

　谷内氏は平成１７～２０年に外務省事務次官を務め、中国外務省の筆頭外務次官だった戴氏との関係を築いた。日中関係が冷却化していた１８年、当時の安倍晋三首相の訪中と、胡錦濤国家主席による日中首脳会談を実現させた経緯がある。
4968：チバＱ：2013/06/21(金) 23:28:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/chn13062121450004-n1.htm
一国二制度の信頼、最低に　香港返還後、増す不安感
2013.6.21 21:43
　２１日付の香港各紙によると、香港でこのほど行われた世論調査で、社会主義体制の中国の下で香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に対する香港市民の信頼度が１９９７年の香港返還後、最低を記録した。政治や経済面で香港への影響力を強める本土に対する香港市民の不安感を反映したとみられる。同制度を「信用しない」と答えた人は４７％で返還後最高を記録。９７年には２１％、昨年は３７％だった。同制度を「信用する」も４７％にとどまり、「信用する」が「信用しない」を上回らなかったのは返還後初めてという。

　香港は英領から中国へ返還後も、共産党一党独裁の中国にありながら、一国二制度の下で政治的自由などが保障されてきた。だが最近は、本土からの投資により不動産価格が高騰するなど存在感を増す中国に対する警戒感が強まっている。

　調査は香港大の調査機関が今月１０～１３日に約千人を対象に電話で実施。中国政府を「信用しない」とした人も４５％で、「信用する」を２０ポイント上回った。（共同）
4969：チバＱ：2013/06/21(金) 23:29:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/asi13062120390002-n1.htm
大気汚染過去最悪の水準　シンガポールで煙害深刻化　外交問題にも発展
2013.6.21 20:34 （1/2ページ）

２１日、シンガポールの観光名所マーライオンを訪れた観光客。マスク姿が目立つ（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】インドネシアでの野焼きなどにより発生した煙が、大量に流れ込んでいるシンガポールで２１日、大気汚染が一時、過去最悪の水準に達し、煙害の深刻化は外交問題に発展している。

　大気汚染指数は３００を超えると「危険」の水準。２１日は４００を超えた。過去最高は１９９７年の「非常に不健康」の２２６。マスクは売り切れ続出で、政府は９００万枚の在庫の一部を放出した。病院にはのど、呼吸器などの不調を訴える来院者が増えている。

　政府は不要不急の外出を避けるよう呼びかけ、タクシーは収益減。在宅勤務に切り替えた企業も少なくない。視界不良のため、セレター空港では離着陸を見合わせた。船舶の航行にも支障が出ている。

　煙霧が収まるまで３カ月を要した９７年の際、経済損失は３億米ドル（約２９３億円）にのぼり、今回は１日当たり３００万米ドル（約２億９３００万円）との試算もある。

　たまりかねた政府は、早急に対策を講じるようインドネシア側に圧力をかけた。バラクリシュナン環境相は「シンガポール人の健康を犠牲にし、空気を汚す権利はどの国にもない」と、強い調子で非難した。

　これに対し、インドネシアのラクソノ調整相は「シンガポールは、子供のように振る舞い騒ぐべきではない」と“逆ギレ”した。さらに、スマトラ島でヤシ油農園を造成するための野焼きが煙霧の原因であり、「農園開発にはシンガポールの企業も投資しており、インドネシアだけが悪いのではない」と、たたみかけた。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、「口論」している場合ではないと取りなし、インドネシア側は２１日、人工雨を降らせる作戦に出たが、事態の長期化も予想されている。
4970：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000105-mai-asia
＜ミャンマー＞「イスラム嫌悪」広げる高僧　仏教徒に陰謀論
毎日新聞 6月21日(金)21時30分配信

ミャンマーの古都マンダレーの僧院で毎日新聞のインタビューに答えるウィラトゥー師＝春日孝之撮影
　敬虔（けいけん）な仏教国とされるミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が頻発している。テインセイン大統領は「民主化への脅威だ」と危機感を募らせるが、国民の９割とも言われる仏教徒の「イスラム嫌悪」は強まるばかりだ。そんな中、米欧メディアやイスラム教徒から暴動の「黒幕」「扇動者」と指弾され、「ビルマのビンラディン」と呼ばれる高僧の存在がクローズアップされている。【マンダレー（ミャンマー中部）春日孝之】

　◇「釈迦の教えだ」

　「ビンラディン（２０１１年、米軍により殺害）は国際テロ組織アルカイダを率いたイスラム過激派ですね。あなたも過激派ということですか？」

　古都マンダレーの僧院で渦中のウィラトゥー師（４５）にそう向けると「仏教は中庸の宗教で、私は釈迦（しゃか）の教えに従っているだけですよ」と笑みを返した。

　師は、イスラム教徒の商店でモノを買うなといった「不買（ボイコット）」を奨励する。改宗を迫られるイスラム教徒との結婚は避けるようにとも説く。

　「彼らは人口を増やして経済力をつけ、国家を乗っ取るつもりだ」とみているからだ。政府統計ではイスラム人口は４％で主にインド系。だが、専門家の間でも「統計は過少」との見方が一般的だ。

　師の僧院はビルマ王朝期の創建で国内最多の約３０００人の僧を擁する。古代インドで仏教を保護した大王「アショカ」の名を冠し、国民の敬意はあつい。その中で師は仏法を極めた順に上位７番目の中心的な立場にある。

　師は自らの布教を、仏教の三宝（仏法僧）を意味する数字から「９６９運動」と呼ぶ。運動のステッカーにはアショカ王の有名な石柱をあしらった。石柱に彫られた王の紋章の車輪は「真理」を意味し、神話ではこれを回し「悪」を退治した。

　師が運動を始めたのは軍政期の０１年末。この年３月、アフガニスタンのバーミヤンで大仏がイスラム勢力に爆破されたのがきっかけだ。９月には米同時多発テロが起き、これら事件の背後にいたのがビンラディンだった。

　師は「歴史的にイスラム教徒はジハード（聖戦）の名の下に異教徒を殺りくし、改宗を強いてはイスラム支配圏を広げてきた」と指摘する。かつてバーミヤンを含むアフガン東部からパキスタンにかけてのガンダーラでは仏教が隆盛したが、今はイスラム一色。「わが国も危ういと感じた」と振り返る。

　「９６９」はイスラム教の聖なる数字「７８６」に対抗した。７８６は聖典コーランの冒頭にある「慈悲深き神の名において」の言葉を数字化したものだ。ミャンマーでは元々イスラム教徒の商店で看板などによく７８６の数字が記されている。それが今、仏教徒の商店で９６９のステッカーがじわじわ増えているのだ。

　◇「行動は自己防衛」

　「私たちの行動は自己防衛です。仏教徒は穏やかで我慢強い。攻撃的なイスラム教徒から、せめて自らを守る必要があるのです」

　師がそう語るように、説法でも「イスラム教徒を排撃せよ」とは言わない。ただ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）のような誇張や陰謀論が頻繁に顔を出す。

　「民主化」以降、最初の宗教暴動が起きたのは昨年６月。西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに集団でレイプされ、殺害された事件がきっかけだった。師は言う。「問題を起こすのは大抵はイスラム教徒です。彼らはこの国のすべての町や村で仏教徒をレイプしています。障害者であろうが少女であろうが。しかも異教徒へのレイプを称賛し合うのです」

　イスラム教徒の乗っ取り計画は、中東のオイルマネーが資金源なのだそうだ。計画遂行は２１世紀中。イスラムの聖数７８６をそれぞれ足すと２１になる、というのがその根拠だ。
4971：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:52: ◇英紙「パラノイア」

　英紙ガーディアンは師を「パラノイア（妄想性障害）」と断じ、師の説法について、学際派で別の僧院のアリヤウオンタービウオンタ僧長（６２）の反論を掲載した。「釈迦の教えとは違う」と。

　当の僧長にぶつけると「そのコメントは歪曲（わいきょく）です。イスラムの脅威は歴然とした事実だ」と語り、師をビンラディンではなくインドのガンジーに重ねた。「英国の植民地支配にあらがい、英国製品の不買運動を展開し不服従を貫いた愛国者です」

　実は、旧軍政は師を「危険人物」とみなし、刑務所に放り込んだ経緯がある。師が運動を始めた２年後の０３年、師の出身地で軍政下では異例の宗教暴動が発生。「国家分断の阻止」を国是とする軍政は国家を不安定にした罪で禁錮２５年を科す。

　だがテインセイン政権は段階的に「政治囚」を釈放。昨年１月の恩赦でウィラトゥー師も出獄した。ミャンマーにとり、師は民主化が解き放った救世主なのか、疫病神なのか。

　師の説法は言論自由化の波に乗り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ急速に広まった。極端視する向きも少なくないが、暴動のたびに師の影響力は強まってきた印象だ。それは、仏教徒の間に以前からある反イスラム感情と共振し、増幅されてきたようにみえる。
4972：チバＱ：2013/06/22(土) 07:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/chn13062207220001-n1.htm
中台の窓口機関トップ会談　「サービス貿易協定」調印　金融や医療など、経済一体化さらに
2013.6.22 07:21
　【上海＝河崎真澄】中国の対台湾交流窓口機関である、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長と台湾側の海峡交流基金会の林中森理事長は２１日、上海市内で会談し、金融や医療、電子商取引などで中台双方が一段と市場を開放しあう「サービス貿易協定」に調印した。銀行間取引の拡大などで、中台の経済一体化がさらに進む見通し。市場開放を武器に、中国側は悲願の「台湾統一」へ次のステップとなる「政治対話」に向けた交渉を本格化させる考えだ。

　中台は双方が政権を認めておらず、民間機関の形をとる交流窓口どうしが実務交渉を進めてきた。トップ会談は昨年８月以来、約１０カ月ぶり。２００８年に台湾で中国国民党が政権を奪回し、馬英九政権が再開させて以降、今回で９回目。今年４月に就任した陳会長と、昨年９月に就任した林理事長による会談は初めて。

　サービス貿易協定は、中台が１０年に調印ずみの「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱のひとつ。ＥＣＦＡは事実上、自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる。すでに一部のサービス分野は先行措置として開放されているが、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。資本や人の交流がさらに活発化する見通しだ。

　同日の会談で中国側の陳会長は、「８０項目もの市場開放は過去に例がない」と述べ、台湾に対し大幅譲歩したとの認識を示した。台湾側の林理事長は、「（４９年の中台分断後で）最高の関係にある」と述べた。

　中台は今後、モノの関税減免を盛り込んだ「物品貿易協定」や、紛争解決制度などのルールづくりも整備し、ＥＣＦＡの具体的な内容を充実させる予定。中国側は台湾の対中経済依存度を高めることで、影響力を拡大する狙いがある。

　関係筋によると、中国側は、商用や観光などでの訪問時に中台双方の住民に求められるビザ（査証）にあたる訪問許可の発給など、領事館業務に近い機能をもつ機関の相互設置を打診した。中国側はこれを「台湾統一」に向けた政治対話への糸口としたい考えだ。

　台湾側の張顕耀氏は会見で、「出先機関の設置は世論調査で７０％の台湾住民が賛同している」と前向きな姿勢をみせたが、「開設時期など何も決まっていない」とも強調し、対中交渉がなし崩し的に政治分野まで広がることに警戒感をにじませた。

　林理事長ら一行は、中国共産党中央政治局員で上海市トップの韓正・同市党委員会書記とも同日会談。２２日に台北に戻る予定だ。
4973：チバＱ：2013/06/23(日) 09:21:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130623/chn13062308050002-n1.htm
進む官僚化、服装華美、強くなる政治色…中国、党軍関係なお難しい課題
2013.6.23 08:05 （1/2ページ）
　中国の２０１２年版「国防白書」は書名が『中国の武装力の多様な運用』となり、内容も絞られて「武装力の運用」が中心テーマだった。これまでの国防白書は中国軍事に関して制度、政策、国防費など包括的な構成。特集的なテーマは年次ごとに「武装警察部隊」「軍事法制」など新項目をたてていた。

　また国防白書の主語が、従来の「軍事力」から武装警察部隊など後備戦力を含む「武装力」とされている。

　さらに「多様な運用」の基となる武装力の任務について、国境警備、海上防衛、防空安全と国家の領域と主権の防衛を挙げている。さらに「中国の経済社会の発展の保障、国家建設、災害救援、社会の安全、海洋権益、宇宙、サイバー空間の安全」を国家防衛と同列に扱っており、注目される。

　その背景として「アジア太平洋地域が世界の経済発展と大国の戦略ゲームの主要舞台となり」「中国は多元的で複雑な脅威と挑戦を受けており、生存と発展のための安保に迫られ、伝統・非伝統的な脅威が絡み合う中で国家統一、領土保全、発展の任務は重い」としている。

　ここで「社会の安全」と「海洋権益」が防衛任務とされているが、国内不安や海洋での関係国との軋轢（あつれき）の拡大などから武装力の運用対象と確認されたもので、習近平政権が今後、どう具体化するかが注目される。

　解放軍の運用については、昨秋の中国共産党第１８回党大会で、習近平中央軍事委員会主席が「軍は党の命を聞け」と強調。「呼べばすぐ来る、来たらすぐ戦える、戦えば戦勝する」との指導と合致している。

　軍に戦闘準備状態の持続を強調したのは、尖閣問題で日中間の緊張が高まる中で軍事力行使の懸念につながり注目された。だが「実戦的な演習、訓練」の推奨に狙いがあったとも考えられる。解放軍は１９７９年の中越戦争以来、長く戦争のない時代を経てきた。軍人の官僚化が進み、服装が華美になり、政治性の強い格好のよい軍隊になったことへの戒めともとられよう。

　しかし習主席が統帥の頂点に立ったとはいえ、全軍を服従させる軍権掌握は容易なことではなく、「党が鉄砲を指揮する」原則が確立できているのか、疑念は残る。先の米国防総省の年次報告でも「解放軍が、領土問題で政府や党と異なる見解を示す」ことが憂慮されており、引き続き中国では党軍関係は古くて新しい課題があることをのぞかせている。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
4974：チバＱ：2013/06/24(月) 20:02:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062419220006-n1.htm
江沢民派の高官が“腐敗”で失脚　新たな権力闘争の前兆か
2013.6.24 19:21
　【北京＝矢板明夫】２４日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

　共産党筋によれば、北京の党高官の秘書の間で、今年５月ごろから「郭氏が汚職問題で規律検査委員会の調べを受けている」との噂が広がっていた。この時期になってようやく公表されたことは、容疑がすでに固まったことを意味する。郭氏は現在、四川省の文学、芸術を統括する政府系組織のトップという閑職に就いている。「重大な規律違反」が経済問題であれば、実権があった四川省副省長時代（０６－０９）の収賄事件が調べられている可能性があるとみられる。

　金融や建設などを担当する現役高官の汚職疑惑が多くささやかれる中、党の規律部門が責任あるポストから４年も離れている郭氏を狙ったことから、権力闘争の可能性が指摘される。郭氏が、いまだに公安、司法部門に大きな影響力を持つ周永康氏の最も信頼する側近の一人だからだ。

　郭氏は周氏が国有企業の中国石油の社長を務めていた時代の部下だった。１９９８年に周氏が国土資源相になると、郭氏は同省の事務方トップ、弁公室主任に抜（ばっ）擢（てき）された。翌年、周氏は四川省党委書記に転出したが、郭氏は四川省党委副秘書長となった。秘書のように周氏の傍らで長年行動を共にし、周氏の秘密を最も多く知る人物とされる。

　昨年１１月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。
4975：チバＱ：2013/06/24(月) 20:51:34: http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m030024000c.html
モンゴル大統領選:２６日投開票…３氏の争い
毎日新聞　2013年06月24日　18時57分

　【ウランバートル石原聖】任期（４年）満了に伴うモンゴル大統領選が２６日投開票される。現職で与党・民主党のエルベグドルジ氏（５０）、モンゴル相撲の元「大横綱」で野党・人民党の国会議員、バットエルデン氏（４８）、女性初の候補で人民党から分裂した人民革命党のウドバル保健相（５９）の３氏が立候補している。

　モンゴルは鉱物資源開発で経済が急成長を続ける一方、格差が深刻化している。現政権の経済政策に対する評価と、２大政党の与党・民主党と野党・人民党の権力のバランスを有権者がどう判断するかが焦点になりそうだ。

　野党の支持票が割れるため、地元メディアは２期目を目指すエルベグドルジ氏の優勢を伝えているが、民主党が国会と大統領の両方を獲得して権力が集中することへの警戒感も国民の間にはある。また、タイや韓国で女性が国のトップを務めていることもあり、女性候補としてのウドバル氏も人気を集めている。

　過半数を獲得できなかった場合は再選挙が行われる。
4976：チバＱ：2013/06/24(月) 22:09:01: http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306240081.html
三菱重と東芝、台湾高速鉄道の延伸未着工分約200億円で受注

　［東京　２４日　ロイター］　-　三菱重工業<7011.T>と東芝<6502.T>　は２４日、台湾高速鉄道の延伸事業の一部について、同鉄道を運営する台湾高速鉄路から約２００億円で受注したと発表した。

　台北駅から同駅に代わる新たな北の終着駅となる南港駅までを結ぶ路線９．２キロのうち、未着工となっている約５キロの新設工事を請け負う。開業は２０１６年３月を予定。

　三菱重がプロジェクト全体の取りまとめ役となり、軌道・信号・電車線の各設備、データ伝送や電話、監視テレビなどの各システムを担当する。東芝は列車運行管理・保守作業管理の各システムを統括するほか、列車などへの電力供給システム、列車無線や旅客案内などのシステムも手掛ける。

　台湾高速鉄道は二大都市の台北―高雄間３４５キロを最速９０分で結び、２００７年１月に開業。２０００年に両社のほか、三井物産<8031.T>　など日本企業７社が総額約３３２０億円で受注した。三菱重と東芝は、これまでの実績が評価され、延伸事業でも新たな受注につながったとしている。
4977：チバＱ：2013/06/25(火) 22:07:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062500840
与党、安定基盤維持できるか＝２６日に大統領選－モンゴル
　【ウランバートル時事】任期満了に伴うモンゴル大統領選挙は２６日に投開票される。与党民主党が勝利し引き続き安定した政権運営の基盤を維持できるかが焦点。最大野党の人民党が制すれば、国会の第１党と大統領の出身政党が異なる「ねじれ」が生じ、モンゴル政治の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。
　再選を狙う民主党の現職エルベグドルジ氏（５０）は法治の徹底や改革の継続を強調。モンゴル相撲出身の人民党のバトエルデネ氏（４９）は富の公平な分配や貧困解消を訴えた。民主党と連立政権を組む人民革命党は、大統領選初の女性候補として保健相オドバル氏（５９）を擁立。いずれの得票も過半数に達しない場合、決選投票が行われる。（2013/06/25-18:17）
4978：チバＱ：2013/06/25(火) 22:13:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/asi13062516380001-n1.htm
元朝青龍、現職大統領を支持　ビジネスにらみくら替え？
2013.6.25 16:33

２３日、エルベグドルジ大統領の演説を聞く大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏＝ウランバートル（共同）
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏は与党民主党出身のエルベグドルジ大統領支持を表明している。２００９年の前回大統領選ではエルベグドルジ氏の対立候補だった人民革命党出身のエンフバヤル前大統領を支持していただけに、くら替えした格好だ。

　地元メディアによると、ダグワドルジ氏は５月中旬、民主党に入党。記者会見で「これまで民主党の民主主義に向けた活動、政策を積極的に支持してきた」と語った。

　ダグワドルジ氏の兄、スミヤバザル氏は最大野党モンゴル人民党の国会議員。兄弟が与野党に人脈をつくることで「ダグワドルジ氏が展開するビジネスを有利に進める狙いがあるのではないか」（地元メディア関係者）との見方も出ている。（共同）
4979：チバＱ：2013/06/25(火) 22:22:24: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95O03420130625
インドネシア大統領、煙霧被害でシンガポール・マレーシアに謝罪
2013年 06月 25日 12:25 JST
［ジャカルタ　２５日　ロイター］ - インドネシアのユドヨノ大統領は、同国の森林火災によって隣国シンガポールとマレーシアに煙霧が立ち込め、深刻な大気汚染をもたらしたことについて謝罪した。
大統領は、スマトラ島の火災を封じ込めるため、インドネシアは軍用機を利用した水爆弾による鎮火作業など、可能なあらゆる対策を講じていると述べ、約２０００億ルピア（２０００万ドル）を災害対策に充当した。

１週間にわたる今回の煙霧被害でシンガポールとマレーシアでは大気汚染が危険な水準に達し、観光業やビジネスに打撃を与えており、経済的影響は、推定９０億ドルとされた１９９７年の煙霧被害の際よりも大きくなる可能性がある。

ユドヨノ大統領は２４日夜の記者会見で、「大統領として謝罪し、シンガポールとマレーシアの友人たちに理解を求める」と語った。

シンガポールの大気環境は大幅に改善し、汚染指数は週末以降「不健康」な水準を引き続き下回っている。２１日午後には過去最高の４０１を記録し、病人や高齢者の生命を脅かす可能性があるとされる水準に達していた。

クアラルンプールは２５日も煙霧に覆われているが、シンガポールの空は澄み渡り、汚染指数は４０台前半となっている。
4980：チバＱ：2013/06/25(火) 22:26:33: http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m030086000c.html
陳光誠氏:中国政府は「独裁専制」　台湾で講演
毎日新聞　2013年06月25日　21時39分（最終更新　06月25日　22時12分）

立法院で講演にのぞむ陳光誠氏＝台北市で２０１３年６月２５日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家で、台湾を訪問中の陳光誠氏が２５日、立法院（国会）の講堂で講演した。陳氏は中国政府を「独裁専制」と指弾し、「政治は統治者が人民を奴隷にする道具に過ぎず、法律は統治者に奉仕し、暴力の道具の一部になっている」と批判した。

　この日、本会議場は、中台が市場を開放する「サービス貿易協定」に調印したことなどに反発する野党議員に占拠され、審議は空転。台湾の与野党の激しい攻防について質問された陳氏は「議場でもみ合うほうがいい。戦車を広場に乱入させてはならない」と指摘。１９８９年に天安門広場で民主化を訴えた学生らを戦車で制圧した天安門事件を念頭に、中国の現状を非難した。

　講演後、陳氏は妻の袁偉静さんらと議場を見学。議場を占拠した野党議員から「民主頑張れ、自由万歳」と声援を送られた。
4981：チバＱ：2013/06/26(水) 20:42:41: http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201306260046.html
モンゴル大統領選投票開始　資源の扱い、汚職対策が焦点
２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する女性ら＝石田耕一郎撮影

２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する有権者たち＝石田耕一郎撮影

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　【ウランバートル＝石田耕一郎】任期満了に伴うモンゴル大統領選は２６日、投票が始まった。３人が立候補し、与党民主党が推す現職エルベグドルジ氏（５０）と、最大野党人民党の国会議員でモンゴル相撲の国民的英雄バットエルデン氏（４９）が競い合う構図。即日開票が始まり、２７日にも大勢が判明する。

　モンゴルの昨年の１人あたりの国内総生産は３５００ドル余で日本の約７％。１４％超のインフレや８％近い失業率に悩んでいる。このため選挙戦では、豊富な石炭や金、銅といった天然資源をどう経済発展につなげるかや、議員の多くが副業でビジネスを手がける中、現政権が進めてきた汚職対策の是非が争点となった。

　モンゴル大統領は国の象徴の色彩が強いが、国民大会議（国会）の決定については拒否権を持つ。出席議員の３分の２の賛成で再可決できるが、民主党の連立与党はこの数を満たしておらず、結果次第では国政が停滞する恐れもある。
4982：チバＱ：2013/06/26(水) 21:07:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000127-jij-asia
「歌う副大臣」に批判殺到＝盗作疑惑も―タイ
時事通信 6月26日(水)17時54分配信

　【バンコク時事】タイのナタウット商務副大臣が自作したとされる歌を歌っている姿を収めたビデオが動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されたところ批判が殺到。盗作疑惑まで浮上する騒ぎになっている。
　地元紙バンコク・ポストなどによると、副大臣は、大型スーパーやコンビニに押されて売り上げが落ち込んでいる昔ながらの食料品店での買い物を呼び掛けるキャンペーンを主導。ビデオはキャンペーン開始から2カ月となるのを記念したもので、副大臣自ら商務省当局者や商店関係者らと踊りながら歌を歌っている。
　商務省が22日にユーチューブに掲載して以来、26日までに視聴回数は5万回以上に達した。だが、視聴者の評価は「高評価」200件余に対し、「低評価」は2000件を超え、「ひどい」「こんなばかげたことに税金が無駄遣いされた」などと辛辣（しんらつ）なコメントが並んだ。
　さらに、英国人歌手ジョニー・ウェイクリンの歌「ブラック・スーパーマン（モハメド・アリ）」に似ているとの指摘も出ている。商務省は知的財産権の問題も所管しており、副大臣の資質を問う声が強まりそうだ。
4983：とはずがたり：2013/06/27(木) 15:55:13: 無名離島、１年以内に名称を＝政府有識者懇
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062601043

　国境付近の離島の管理強化策を検討している政府の有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大法科大学院教授）は２６日、領海を定める上で根拠となっている無名の離島に１年以内に名称を付けることを求めた中間提言を山本一太海洋政策担当相に提出した。
　日本に領海の根拠となる離島は約５３０あり、このうち無名は半数程度とされる。提言は、１年以内に取り組む課題として名称付与のほか、面積や自然環境、土地所有者の把握を挙げた。懇談会は今後、警備・防衛の在り方も検討し、年度内に最終提言を出す。（2013/06/26-22:03）
4984：とはずがたり：2013/06/27(木) 21:13:09: まあねぇ。。

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130627X219.html
2013年6月27日（木）18:08

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

　１９４３年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

　さらに「（日清戦争終了直後の１８９５年の）下関条約ができる３カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。
4985：チバＱ：2013/06/27(木) 22:39:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/asi13062714400000-n1.htm
現職エルベグドルジ氏再選　モンゴル大統領選
2013.6.27 14:33

モンゴルのエルベグドルジ大統領
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、中央選挙管理委員会は２７日午前に記者会見し、与党民主党出身のエルベグドルジ大統領（５０）が過半数の５０・２３％の得票を確保し、最大野党モンゴル人民党が推薦するバトエルデネ国民大会議（国会）議員（４９）を破って再選を決めたと発表した。任期は４年。（共同）