大中華世界的話題 - 1117295937

3730：チバＱ：2012/07/17(火) 22:36:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000086-reut-int
北朝鮮軍トップの党職務解任、権力闘争による「排除」か
ロイター 7月17日(火)15時16分配信

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７月１６日、北朝鮮で金正恩第１書記への権力継承を支えてきた李英鎬氏（写真）が朝鮮労働党の全役職から解任されたが、このことは、新体制が旧勢力の排除に動き出した可能性があることを示している。写真は３月、国営テレビの映像の静止画（２０１２年　ロイター／KRT via REUTERS TV）

［ソウル　１６日　ロイター］　北朝鮮で故金正日総書記から金正恩第１書記への権力継承を支えてきた李英鎬氏が、朝鮮労働党の全役職から解任されたが、このことは、正恩氏を中心とする新体制が旧勢力の排除に動き出した可能性があることを示している。

【ビデオ】金正恩氏の最側近解任、権力闘争の観測も（字幕・16日）

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、李氏がその前日に開かれた党政治局会議で、中央軍事委員会副委員長など、全ての党職務から解任されたと伝えた。韓国政府の資料によると李氏は７０歳で、突然の解任は病気が理由だと伝えられている。

ただ、北朝鮮で高官の解任理由として健康問題が使われるのは珍しいことではない。韓国統一研究院のCho Min氏は「これは突然の動きであり、排除とも呼べそうだ」と語っている。

一方、米国務省のベントレル報道官は「この報道の正確性についてコメントする立場にないが、方向性に根本的変化がない人事の変更に意味合いは少ない」とし、今回の側近解任の背後についての憶測は控えると述べた。

李氏が約１週間前に正恩氏らとともに公の場に姿を見せたとき、体調不良の兆しは見られなかった。李氏は朝鮮人民軍で総参謀長にまで上り詰めた人物だが、ＫＣＮＡの報道では、軍の職務を解任されたかどうかは明らかにされていない。

韓国統一研究院のCho氏は、李氏は自身の地位をさらに強化しようとし、故金正日総書記の義弟である張成沢氏や、朝鮮人民軍総政治局長である崔竜海氏の反感を買ったのではないかとみている。

米ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリンガー氏も、李氏の電撃解任は権力闘争を暗示していると指摘。「ただ、誰と誰が争っているかがあまり明確ではない」と述べた。
3731：チバＱ：2012/07/17(火) 22:36:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000565-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 解任の李英鎬氏、4月から地位が低下
朝鮮日報日本語版 7月17日(火)8時57分配信

　今月15日、政治局常務委員をはじめ北朝鮮・朝鮮労働党の全役職を解任された李英鎬（リ・ヨンホ）氏（69）＝朝鮮人民軍次帥＝は、昨年12月の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後に発足した金正恩（キム・ジョンウン）政権の軍最高実力者として真っ先に挙げられていた人物だ。

　軍の総参謀長のほか、軍を指揮・統率する最高機関、党中央軍事委員会の副委員長も兼務。金正日総書記が死去した際、金正恩第1書記が就いていた役職は党中央軍事委の副委員長職だけだった。李英鎬氏はまた、党の権力を握る政治局常務委員5人のうち一人でもあった。韓国の防衛関連部処（省庁）当局者は「金正恩一族以外の人物にこれほど権力が集中するケースは李英鎬氏以外にない」と話している。

　李英鎬氏は江原道通川郡で生まれ、満17歳だった1959年に軍に入隊。師団参謀長、軍団作戦部長、総参謀部作戦局副局長、総参謀部副総参謀長、平壌防御司令官を務めた、典型的な「作戦通」だ。金正恩第1書記が後継者に内定した1カ月後の2009年2月、軍総参謀長に就任した。「砲の達人」と呼ばれるほど砲の扱いが上手く、10年11月に起こった北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件の首謀者にも挙げられた。巷では、金第1書記が金日成（キム・イルソン）総合大学に在学していたころ、李英鎬氏から砲兵学を集中的に学んだともいわれている。

　こうした背景から、李英鎬氏は「金正恩時代の呉振宇（オ・ジンウ、1917－95）」と呼ばれた。故・金日成主席と共に抗日ゲリラ闘争を行った呉振宇氏は76年から、95年に死亡するまで19年にわたり人民武力部長を務め、軍のトップとして君臨した人物だ。

　李英鎬氏は昨年12月の金正日総書記の葬儀で、金正恩第1書記と共に霊柩車の前に立ち、権力をアピールした。だが、4月11日の第4回党代表者会を通じ、崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長が軍のナンバーワンとして登場して以来、地位が低下したといわれている。
3733：チバＱ：2012/07/17(火) 22:38:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000060-mai-kr
＜韓国大統領選＞朴槿恵氏、父のクーデター評価で波紋
毎日新聞 7月17日(火)19時8分配信

　【ソウル澤田克己】年末の韓国大統領選で与党セヌリ党の候補となることが確実視される朴槿恵（パク・クンヘ）元代表が、父である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領による１９６１年のクーデターを「最善の選択だった」と発言し、波紋が広がっている。韓国では、朴正熙政権下で民主化闘争に参加した人々が与野党双方におり与党内からも強い反発が出ている。

　朴氏は１６日、ソウルでの討論会に出席。クーデターへの評価を聞かれ、当時の韓国経済が世界最貧国水準だったことや北朝鮮との軍事対立で安保環境が厳しかったことを挙げて「父としては不可避な最善の選択をしたのではないか」と述べた。

　韓国メディアによると、最大野党・民主統合党の報道官は同日、「軍事クーデターを最善の選択という政治家に民主共和国の大統領になる資格はない」と批判。李海?（イ・ヘチャン）代表も「朴元大統領は故人なので内乱罪に問えないだけだ」と強調した。

　１７日には、与党の大統領選予備選に出馬している金文洙（キム・ムンス）京畿道知事が「戦車で政府を接収することをクーデターというんだ」と発言するなど、与党内からも反発の声が次々と上がった。金知事は、朴正熙政権下で民主化運動の闘士として投獄されたことがある。

　それでも予備選での朴氏優位は揺るがない見通しだが、大統領選での野党との対決には不安材料だ。金亨俊（キム・ヒョンジュン）明知大教授（韓国政治）は「野党側が（父による独裁という）歴史を対立軸にすることをわざわざ手助けした」と指摘している。

　６１年の軍事クーデターは、当時、陸軍少将だった朴元大統領が率いた軍人グループが起こした。朴元大統領はその後、７９年に暗殺されるまで権力を維持。朴政権下の韓国は独裁体制だったが、経済面では「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成。韓国では経済成長に関しては朴元大統領を高く評価する考えが一般的だ。
3734：チバＱ：2012/07/17(火) 23:03:59: http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201207110142.html
2012年7月11日15時31分
中国都市競争力ランキング　香港、上海、北京がトップ３

【新華社香港７月１０日＝高路】香港に登記し、中国本土と香港の学者で組織される中国都市部競争力研究会は１０日香港で、２０１２度の中国都市競争力ランキングを発表した。香港、上海、北京が引き続き上位３位となった。

総合的競争力は、経済、社会、環境、文化の４分野を含み、総合的な経済競争力、産業競争力、財政・金融面の競争力、商業取引競争力、インフラ競争力、社会体制競争力、地域環境資源競争力、人的資本教育競争力、科学技術競争力、文化イメージ競争力の１０項目から成る１級指標と、５０項目の２級指標を総合的に考慮して算出される。

４位～１０位は上から順に、深セン、広州、蘇州、天津、杭州、台北、重慶。１位の香港の得点は１５１６８点、上海、北京の得点はいずれも１３５００点を超えた。深センは９１４７点、重慶は５１４５点だった。

また、地域別の成長潜在力を評価する「中国地域別成長競争力ランキング」は、天津、四川、内モンゴルが上位３位だった。地域別成長競争力は、動態的な発展過程で潜在力を十分発掘して社会組織体制を絶えず補完し、イノベーションの活気を見せ、持続的発展可能の内在的規律に基づいて総合的競争力を高める能力を指す。その評価体系は実力指数、潜在力指数、活力指数、能力指数の４つの１級指数から成る。４位～１０位は重慶、江蘇、広東、山東、台湾、吉林、陝西だった。

「中国都市部競争力研究会」は１９９８年に香港で設立され、２００２年に初の「中国都市部競争力ランキング」を発表した。今回は、「グローバル十大国際金融中心都市ランキング」、｢中国食品安全上位１０都市ランキング｣、「中国大気品質優良都市ランキング」、「中国で最も文化特色競争力のある１０都市ランキング」、「中国で最も競争力のある１００県（県クラス市）ランキング」が新たに発表された。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　伊藤亜美）
3735：チバＱ：2012/07/18(水) 00:14:15: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120702/mcb1207020501003-n1.htm
官製メディア、流通センターてこ入れ　新華社が義烏市日用品市場ルポ (1/2ページ)2012.7.2 05:00
　「世界最大の雑貨流通センター」とも呼ばれる日用品雑貨卸売市場のある浙江省義烏市について、新華社が現地ルポを伝えている。中国市場でも消費に失速感が鮮明になる中、官製メディアがテコ入れに乗り出したようだ。

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　流暢（りゅうちょう）な中国語で雑談をしながら注文書にサインをするインド商人のニックさん。以前は貿易会社の駐在員として広州に住んでいたが、義烏に移って９年になる。「義烏に来たのは、（義烏の方が）市場規模が大きく品ぞろえも豊富だから」という。

　ニックさんのように義烏に駐在するインド商人は１０００人を超える。統計によると、２０１２年１～５月、ビザと居留許可証を所有するインド人は１１７８人、入国者は延べ１万３３１１人。イランや韓国を抜いて１位に躍り出た。

　豊富な種類で大量に買い付けができる義烏の日用品雑貨卸売市場は、１日平均２１万人のバイヤーでにぎわう。

　義烏市工商局の最新統計によると、１２年５月現在、義烏には、外国商社の事務所が２９９６社、外資系企業が３８１社、外資との提携企業が７１０社あり、義烏に常駐する外国人は２万人を超えるという。

　世界中からやってきたビジネスマンたちは、この町の生活に溶け込んでいる。市場の近くの義駕山社区や市内東部の鶏鳴山社区には、中東諸国の人たちが居住、東洲花園小区は韓国人が多く暮らしている。

　外国人居住区のそばには、本国の味を提供する飲食店が軒を連ねる。中東の人々でにぎわう「中東街」は、外国人ビジネスマンが集う最大の社交場だ。本場のインド料理や韓国料理の店も散在。商人たちの快適な暮らしを支えている。

　ビジネス環境も快適さを増している。国際貿易サービスセンターは、毎日１０００人を超えるさまざまな国のバイヤーに、情報を提供する。

　義烏市渉外サービスセンターの陳林端主任によれば、今年初めに市政府が設立した渉外サービスカウンターは、市の公安局、人材社保局、商務局など７部門９８項目の渉外サービスを提供しているという。

　「あちこち行かなくても、１カ所で何でもできる。サービスが充実してきた」。あるインド商人は満足そうにこう話す。

　しかし、義烏にはリスクも存在する。長い間行われてきた掛け売りは、法律による契約保障が不十分だ。本国の不安定な政局や国際経済の動向といった要因の影響で、外国人が支払いを済ませないまま出国することもある。

　こういった問題に対処するため、市公安局経済案件偵察大隊は１０年から、市場と共同で「義烏経済案件警報ネットワーク」を設立。同大隊の●衛東中隊長は「取引の過程で問題が発生した場合や、代金が正常に支払われない場合、ネットワークに書き込みをすれば、すぐに警察が介入。逃亡や詐欺の危険がある商社に対して警告にもなる」という。これまでに２８件の特大契約の詐欺事件を解決し、８０００万元（約１０億円）超の損失を回収している。（上海支局）

●＝龍の下に共
3736：とはずがたり：2012/07/18(水) 10:16:18: 初の海洋法、全文公表＝南沙・西沙の主権明記―ベトナム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000084-jij-int
時事通信 7月17日(火)14時21分配信

　【ハノイ時事】ベトナム大統領府は17日までに、国会が6月21日に採択した同国初の海洋法の全文を公表した。7章55条で構成され、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の主権や排他的経済水域（EEZ）などを明確に定めている。
　ベトナムの国会は、重要法案は秘密会で審議できると規定。海洋法については秘密会ではなく一般審議とされていたが、事実上の秘密会扱いで全文は公表されていなかった。海洋法は来年1月に発効する。
　中国政府は、同法の採択当日に南沙諸島などを「三沙市」に格上げすると発表。ベトナムでは中国に反発した市民らが本来禁止されているデモを2週連続で行うなど、両国の対立が強まっている。
3738：チバＱ：2012/07/18(水) 22:16:55: http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6796/9057
北朝鮮　次帥に玄永哲氏　総参謀長後任へ抜てきか
　【北京、ソウル共同】１７日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会と国防委員会は１６日付で、朝鮮人民軍の玄永哲（ヒョンヨンチョル）大将を次帥に昇格させることを決めた。次帥は１５日に政治局常務委員など党の全役職を解かれた李英鎬（リヨンホ）軍総参謀長と同じ階級で、後任就任に向けた「抜てき人事」との見方が多い。

　ただ、玄氏は最高指導者、金正恩（キムジョンウン）第１書記との関係や詳しい経歴など不明なことが多い。強硬派として知られた李氏の後任に就いた場合、軍の動向にどのような影響が出るのかは見通せない。

　玄氏は２０１０年９月、金第１書記や党官僚出身の崔竜海（チェリョンヘ）・軍総政治局長（現在、次帥）らと同時に大将の階級を授与された。党中央委員、最高人民会議（国会）代議員も務める。昨年１２月に金正日（キムジョンイル）総書記が死去した際には国家葬儀委員会にも名を連ね、後継体制を支える軍実力者の一人と見なされていた。

　韓国政府関係者によると、年齢は６１歳とされ、０６年から中朝国境地帯の平安北道を管轄する８軍団長を担当。今年２月に「強盛国家建設に寄与した功労」を理由に金正日勲章を受け、３月には平安北道での韓国を糾弾する集会で人民軍最高司令部報道官声明を代読したことが確認されている。

　一方、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョンソンジャン）首席研究委員によると、今年前半、軍部隊視察など金第１書記の公式活動への同行には一度も登場していない。

　●正恩新体制　軍権益解体目指す？　急速な変化、反発の火種も

　北朝鮮で金正恩第１書記の最側近として軍を束ねてきた李英鎬氏が朝鮮労働党の全役職を失い、最高指導部から姿を消した。初めて表面化した新体制内部での異変は、軍の既得権益解体に絡んだ権力闘争との見方が有力だ。社会、経済でも新たな動きが出つつある北朝鮮。急速な変化は、軍の反発という火種もはらんでいる。

　「北朝鮮で『病気』は権力闘争のサイン。過去に何人も同じ名目で姿を消してきた」（北朝鮮研究者）

　今回の解任劇の背景としてささやかれているのは、金正日体制が進めた「先軍（軍事優先）政治」の中で肥大化した軍の象徴として、李氏が表舞台から退場させられたとの見方だ。

　正恩氏の新体制は官僚が支える内閣に権限を集中させ、破綻した経済の立て直しを目指しているとされる。標的は先軍路線の中核として権限、物資配分の両面で優遇されてきた軍だ。その統制を目的に、高名な抗日パルチザンの息子で、金ファミリーとも近い党人の崔竜海氏が４月、軍の総政治局長に送り込まれた。

　軍の権益を代表する李氏は崔氏と衝突。その際、正恩氏の叔母である金慶喜（キムギョンヒ）党政治局員らが崔氏に肩入れし、李氏が「制圧」された‐。北朝鮮情勢に詳しい北京の消息筋はこうみる。
3739：チバＱ：2012/07/18(水) 22:18:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120718/kor12071814140003-n1.htm
新体制の基盤固めが狙い　北朝鮮、矢継ぎ早の人事
2012.7.18 14:11 ［北朝鮮］

北朝鮮の金正恩第１書記
　北朝鮮が１８日発表した金正恩第１書記への「元帥」の称号授与は、最高指導者となった金第１書記の権威を一層強化し、新体制の基盤を安定させる狙いがあるとみられる。

　北朝鮮は１５日には李英鎬朝鮮人民軍総参謀長を朝鮮労働党の全役職から解任。軍の既得権益解体に絡んだ権力闘争ともみられており、北朝鮮は李氏の解任と金第１書記の元帥称号授与を矢継ぎ早に発表することで、軍の動揺や反発を抑える狙いもあるとみられる。

　朝鮮労働党中央委員会などはことし２月、昨年１２月に死去した金正日総書記に、父親の故金日成主席と同じ「大元帥」の称号を授与して神格化した。金第１書記は朝鮮人民軍の最高司令官でありながら階級は大将にとどまっており、早晩元帥に昇格するとの予測が出ていた。（共同）
3740：チバＱ：2012/07/18(水) 22:18:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071800372
視察時に怒り買い解任か＝正恩氏が李総参謀長を叱責
　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１８日、北朝鮮の李英鎬軍総参謀長が党職を解任されたことに関し、金正恩労働党第１書記が軍部隊を視察した際、目に触れないように事前に隔離されていた栄養失調の軍人を発見し「自分をだまそうとした」と李氏を叱責したことが理由との情報を伝えた。李氏解任発表後に平壌近郊の軍部隊にいる息子と電話して聞いた脱北者の話として報じた。
　正恩氏は、金正日総書記死去後初の視察として、１月１日に軍部隊を訪問。その際、栄養失調の軍人を隔離していた兵舎を偶然見つけ、「栄養失調になったことも問題だが、もっと大きな問題は指導者をだまそうとしたことだ」と、同行していた李氏に対し激怒。それ以後、李氏に対する内偵が進められ、李氏は「最高指導者欺瞞（ぎまん）罪」で責任を取らされたという。（2012/07/18-11:46）

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3741：チバＱ：2012/07/18(水) 22:19:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000050-mai-int
＜北朝鮮＞金正恩氏　政治犯家族の摘発緩和　恐怖政治を修正
毎日新聞 7月18日(水)15時0分配信

　【北京・米村耕一】北朝鮮で政治犯・思想犯らが処罰されると家族も摘発される「連座の罪」について、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が手続きの厳格化によって連座の適用を減らすよう指示していたことが分かった。毎日新聞が入手した金第１書記の発言録（３月２７日付）で判明した。金第１書記の発言を受けて北朝鮮当局は過剰な摘発を見直しているとみられる。金第１書記が進める慈愛政策の一環とみられ、「恐怖政治」によって国民生活が混乱に陥った先代の統治方法を調整する可能性が浮上した。

　北朝鮮では金日成（キム・イルソン）国家主席－金正日（キム・ジョンイル）総書記と続いた金王朝支配を強固にするため、体制に批判的な政治犯・思想犯は家族ごと摘発してきた。発言録で金第１書記は「犯罪者１人を法的に処理すれば、その人の家族、親族まで含め影響を受ける人々が数十人さらには１００人を超える場合もある」と、これまでの処罰体系を批判。「罪を犯した人に対する処理を慎重に進め、できるだけ多くの人が、その影響を受けないようにすべきである」と訓示した。

　金第１書記は並行する措置として、朝鮮労働党や司法機関が市民を党にひきつけて団結させるための事業を展開するように指示。そのうえで「仮に罪を犯した人だとしてもわが党の仁徳政治の大きな器に全部入れ、味方につけ、教養改造していくべきである」と命じた。

　北朝鮮は金主席の生誕１００年（４月１５日）と金総書記の生誕７０年（２月１６日）を前に、今年２月１日から大赦を実施している。金第１書記が、叔父である張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長に指示した記録（３月２０日付）では、金第１書記は朝鮮人民軍で大赦を実施して、元の職場に送り返した事例を紹介しながら「彼らは現在、他の人々より、もっと懸命に働いている」と状況を説明した。そのうえで「大赦によって釈放された人々が『党と国家の前で罪を犯した自分たちに（党が）再生の道を開いてくれるとは夢にも思わなかった』と言いながら、今後は自らの身をささげて、ありがたい党の恩恵に必ず報いると決意した」との認識を示し、大赦の効力を強調している。

　北朝鮮では金第１書記の最側近だった李英鎬（リ・ヨンホ）党政治局常務委員が電撃解任されるなど、新体制が独自色のある政策を打ち出しつつある状況が明らかになっている。

　★連座　罪を犯した本人だけでなく、その家族らにも刑罰を適用して処罰する制度。北朝鮮では現在も政治犯らに対して連座が採用されている。脱北者の証言によると、連座が適用された家族の中には処刑された例もある一方、「なぜ自分が収監されたのか分からない」と話す人もいるという。
3742：チバＱ：2012/07/18(水) 22:23:57: >>3738の続き

8739 名前：チバＱ投稿日： 2012/07/18(水) 22:17:19
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　１６日の李氏解任公表に続き、１７日にはその後任人事絡みとみられる玄永哲大将の次帥昇格が報じられた。解任が決まった１５日の党政治局会議から矢継ぎ早の展開は、正恩氏周辺が全権を掌握した上で事態が推移していることを示唆している。

　韓国国防省報道官は１７日「韓国軍の基本的な対応態勢は変わらない」と述べ、北朝鮮の急激な不安定化は想定していないことをうかがわせた。

　「正恩氏の後見役の一人として急浮上した２０１０年９月の党代表者会当時から、李氏の役割について、新体制確立までの軍部統率に限定されていたとの情報があった」。日韓の政府当局者はこう明かす。韓国国防研究院の白承周（ペクスンジュ）責任研究委員は「今後、総政治局を中心に軍が再編され、党による掌握も進むのではないか」と指摘する。

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　変化が起きているのは権力の構図だけではない。正恩氏の肝いりで結成された「牡丹峰（モランボン）楽団」の６日の公演には、北朝鮮での同種イベントで目にすることがなかったミニスカートのワンピース姿の女性５人組が出演。宿敵である米国文化を象徴するミッキーマウスそっくりの着ぐるみも登場した。「北朝鮮で１０月、大規模な経済・農業改革が始まるらしい」。北京の消息筋の間ではこんな観測が飛び交っている。

　「大将同志（正恩氏）は何か新しいことをやってくれると聞いた」。権力層に近い平壌市民の一人は、最近訪朝した外国人旅行客にこう語った。北朝鮮で静かに広がる変革への予感。一方で、最大の障害となるのが、国際社会の経済制裁を招いた核・ミサイル開発だ。

　軍の改革は先軍路線の形骸化につながる。強硬な外交路線が見直されることも考えられ、白責任研究委員は「軍部の影響力が弱まり、長期的には北朝鮮が開放に向かう可能性もある」と予測する。

　ただ今回の解任劇が実力組織である軍内に大きな傷を残したことは確実だ。不満を蓄積した軍側が今後、巻き返しに出る懸念は残る。　（北京、ソウル共同）
3743：チバＱ：2012/07/18(水) 22:29:08: >>2285
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m030087000c.html
領有権争い:カンボジアとタイ軍が撤退
毎日新聞　2012年07月18日　21時08分（最終更新　07月18日　21時36分）

撤退の式典に参加したカンボジア軍の装甲車＝カンボジア・タイ国境のプレアビヒアで２０１２年７月１８日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】カンボジア・タイ国境にある世界遺産のヒンズー寺院遺跡「プレアビヒア」付近で続いていた領有権争いをめぐり、カンボジア、タイの両軍が１８日、部隊を撤退させた。長年にわたる緊張状態が改善に向かう兆しとなったが、双方が武装した警官・警備隊を現場に派遣しており、予断を許さない状況だ。

　両軍とも、撤退させた部隊は数百人規模とみられる。

　対立は０６年、カンボジアがプレアビヒアの世界遺産登録を申請したことをきっかけに激化。昨年４月の武力衝突では、少なくとも１８人の兵士が死亡した。事態の深刻化を受け、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は昨年７月、両国に付近からの軍撤退を命じていた。
3744：チバＱ：2012/07/18(水) 22:31:20: http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY201207180612.html
2012年7月18日20時32分
分断ＡＳＥＡＮ立て直しへ　インドネシア外相５カ国訪問関連トピックスタイ王国
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が４５年の歴史上初めて共同声明を採択できなかったことを受け、立て直しを図るため、インドネシアのマルティ外相が１８日、加盟国への訪問を始めた。２日で５カ国を回る強行軍で、分断の原因となった南シナ海問題を外相らと協議する。

　マルティ外相は１８日早朝、マニラに到着。デルロサリオ・フィリピン外相と会談後、香港経由でハノイへ飛んだ。同日午後にはバンコク入りし、タイ外務省関係者らと会う。１９日には今回のツアー最大の関門とみられる議長国カンボジアへ。中国の意向に沿う形で独断的な議事進行が目立ったホー・ナムホン副首相兼外相と会談。さらにシンガポールを訪問して帰国する予定だ。
3745：チバＱ：2012/07/18(水) 22:48:34: >>3617-3619>>3623>>3736
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071700685
南シナ海「三沙市長」を選出へ＝周辺国の反発必至－中国
　【北京時事】中国海南省のニュースサイト・南海網によると、同省人民代表大会（議会）常務委員会は１７日、南シナ海の南沙、西沙、中沙３諸島を格上げした「三沙市」に人民代表大会設置の準備を進めることを決定した。これで他の市と同様に、三沙市も議会を設置し、市長・副市長らを選出することになる。
　同サイトは「三沙市の政府機構づくりが正式に始動した」と指摘。３諸島の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンやベトナムなどが議会設置や市長選出などの動きに反発するのは必至だ。（2012/07/17-17:17）

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3746：チバＱ：2012/07/18(水) 22:56:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000034-jij-int
広州・上海紙で幹部更迭＝メディア統制、一段と強化―中国
時事通信 7月18日(水)10時15分配信

　【北京時事】中国で独自の紙面展開で読者に人気の広東省広州と上海の新聞の社長や編集長ら幹部が相次いで解任されたり、異動させられたりしたことが18日までに分かった。中国メディア関係者が明らかにした。秋の共産党大会を前に、メディア統制が一段と強くなった表れだ。
　同関係者やミニブログ「微博」の情報によると、広州紙「新快報」では16日、陸扶民編集長が、同紙を管轄する夕刊紙「羊城晩報」の主任に異動となったことが判明。紙面構成でも調査報道より地元ニュースを大きく扱うよう指示された。上海紙「東方早報」では17日までに陸炎社長が解任され、副編集長も停職処分となった。
　新快報で問題視されたのは、習近平国家副主席や李克強副首相らが文化大革命の際、下放先の農村でどう過ごしたかを描いた「政治局員たちの知青（知識青年）時代」という10日の記事。一方、東方早報は、著名な民間経済研究所学者のインタビュー記事の内容を指摘されたとみられる。
3747：とはずがたり：2012/07/18(水) 22:56:43: >>3744
先の外相会議では議長国のカンボジアが中国を憚って押し切った印象ですねぇ。中国の一人勝ちだ。。

ＡＳＥＡＮ閉幕:外相会議共同声明　初の断念
毎日新聞　2012年07月13日　19時56分（最終更新　07月13日　20時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m030038000c.html

　【プノンペン岩佐淳士、米村耕一】カンボジアの首都プノンペンで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が１３日、閉幕した。中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題を巡って足並みがそろわず、ＡＳＥＡＮは外相会議としての共同声明の発表を断念した。ＡＳＥＡＮ分断を誘って、法的拘束力のある規則「南シナ海行動規範」の策定の先送りを狙う中国の思惑通りの結果となった。ＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明が発表されないのは１９６７年に創設されたＡＳＥＡＮ史上初めて。

　ＡＳＥＡＮは外相会議の共同声明で「行動規範」の早期策定に向けた決意を表明するはずだった。議長国カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相は閉幕直後の記者会見で、共同声明がまとめられなかったのは「２国間協議で解決すべき個別事案に言及するよう主張した国があったため」と説明した。さらに「（法的拘束力のない）『行動宣言』で問題解決を目指すべきだ」と述べ、「行動規範」の策定に消極的とも取れる発言をした。

　共同声明を巡っては、中国とフィリピンの緊張が高まるスカボロー礁（中国名・黄岩島）について具体的に言及するようフィリピンが９日の外相会議で主張。石油ガス開発で中国と対立するベトナムも「排他的経済水域（ＥＥＺ）の尊重」を盛り込むよう求め、中国に配慮するカンボジアなどと意見が割れていた。フィリピン外務省は１３日、カンボジアに「強い異議」を表明する声明を出した。

　ＥＥＺについては同様の文言がＡＳＥＡＮが作成した「行動規範」の骨子案にも含まれており、外相会議は骨子案の承認も見送った。「行動規範」の早期策定に向けて、中国との本格交渉入りを目指すＡＳＥＡＮにとって、中国を前に一枚岩になれない脆弱さをさらけ出した。

　中国は今回の会議に先立ちカンボジアに経済支援を約束するなど、ＡＳＥＡＮの切り崩しを図った。一方、フィリピンやベトナムは中国に対抗するため、米国との関係を強化。米中を交えた１２日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議ではクリントン米国務長官が「行動規範」の早期策定を求めた。

　しかし、中国は「南シナ海問題はＡＲＦで議論すべき話題ではない」として、具体的な議論を避けた。ＡＲＦ会議後、中国の楊潔?外相は「多くの国が中国の見解や立場を理解し、支持してくれた」と語り、カンボジア政府主催の夕食会の場でも笑顔を見せた。

　中国は今回、「行動規範」について「協議に反対はしないが、まだ実質協議を始める条件が整っていない」との主張を繰り返した。協議開始には応じる姿勢を示してＡＳＥＡＮ側の反発を最小限に抑えつつ、時間稼ぎを図る戦略に出たとみられる。
3748：チバＱ：2012/07/18(水) 22:56:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000067-mai-cn
＜中国＞メディア規制本格化　党大会前に幹部解任や異動
毎日新聞 7月18日(水)19時12分配信

　【上海・隅俊之】中国政府の発表に頼らない独自の報道で人気がある上海紙「東方早報」と広東省広州紙「新快報」の社長や編集長らが相次いで解任や異動をさせられたことが分かった。政府に批判的な記事や、共産党政治局常務委員らの過去に触れる記事を掲載したことが理由とみられる。最高指導部が世代交代する秋の党大会を前に、当局のメディア規制が本格的に強まっている。

　複数の中国メディア関係者によると、東方早報では社長が解任され、副編集長も停職処分になった。同紙は５月、国有企業ばかりが業績を伸ばし、公権力との結びつきがない民間企業はチャンスが回らず衰退していく現状を批判した経済学者のインタビュー記事を掲載。関係者は「これが問題視された」と話した。

　また、香港紙などによると、「新快報」では、同じグループの広東省の夕刊紙「羊城晩報」から出向していた編集長が降格処分となった。同紙は今月１０日、習近平国家副主席や李克強副首相ら政治局常務委員を含む５人の政治局委員が、文化大革命（１９６６～７６年）の時期に下放先の農村でどのような生活を送ったかを描いた記事を掲載した。中国では指導者らの私生活や過去を暴くことはタブー視されている。

　「東方早報」は発行部数４０万部で、上海では人気の地元紙の一つ。昨年７月の浙江省温州市の高速鉄道事故では、当局に批判的な独自報道を展開し、読者から高い評価を得た。メディア関係者は「社長の解任は書く側に圧力を加えるためのものだ。現場の記者には不満と失望感がただよっている」と話す。

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「東方早報」の関係者らの話として、秋の党大会で最高指導部の政治局常務委員会入りを目指す上海市の兪正声党委書記が、報道姿勢に不満を抱き、メディアを管轄する市宣伝部が圧力を強めたと伝えた。中国政府が党大会に向けて社会安定を最優先する中、メディアへの統制を強めた可能性がある。
3749：とはずがたり：2012/07/21(土) 23:22:16: アテネとかどうなんだろ？

北京オリンピック会場の『廃墟化』が凄まじい！あれは何だったのか。
http://www.mapion.co.jp/news/column/bs4245603-all/
2012年07月17日22時47分 / 提供：秒刊SUNDAY秒刊SUNDAY

今年はオリンピックイヤーということもありロンドンがオリンピックに沸いておりますが、かつて、と言っても4年前の2008年8月8日～8月24日までの間に開催されていた、北京オリンピック。あの会場は今どうなっているのでしょうか。実はこちらの写真が今の北京オリンピック会場なのです。にわかに信じ難い現実がそこにはあった。

こちらの人気のない会場はかつて「自転車（トラック）」だった場所だ。今は誰ひとりのっていない自動車が無造作に放置されている、いわゆる廃墟になっている。実際今も使われているか使われていないかは定かではございませんが、メンテナンスが行きとどいていない状態を見ると、その利用頻度の低さがうかがえる。

その他バレーボール場やカヌーと言った会場が、今は誰も利用していない無法地帯と化している。あの感動と興奮は何だったのだろうか、公園やその他公共施設として利用するという方向性は何だったのか。

恐ろしいのが中には、どのような競技で使われていたのかも判らないほど朽ち果てたものもある。
取り急ぎイベントを行う事だけに注力を注ぎそのあとの有効利用というビジョンが無いという目先の利益だけを考えた結果である。

ちなみに日本では「国立霞ヶ丘陸上競技場」「国立代々木競技場第一体育館」などは現役で利用されているという点は安心していただきたい。

http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/f/a/fa8d8247.jpg
ちなみに建設前から、現場の空気は怪しかった。こちらの写真は、左が会場、右が住宅地区だ。
あからさまに壁で覆い隠しているだけの掘立小屋と言う様子が良く判る。

【記事参照】
http://tt.mop.com/read_12469505_1_0.html
これはひどい！北京オリンピック、壁の中と向こう。

（ライター：たまちゃん）
3750：とはずがたり：2012/07/22(日) 10:40:35: 桜井は警鐘を鳴らしているつもりじゃああるまいな。
北朝鮮は中国に併合してもらうのが日本だけじゃなく韓国やアメリカにとっても一番いいにきまっとるやないけｗ

中国が「北朝鮮は自国領」と伏線張っていると櫻井よしこ氏
2010.10.02 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101002_2572.html

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「忘れてはならないのは、『北朝鮮問題』はすなわち『中国問題』であるということです」と指摘する。果たしてその真意とは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　北朝鮮有事となれば、中国は確実に介入してくるでしょう。中国は03年頃から「高句麗は中国の一地方政権だった」と主張をし始めました。かつての高句麗は北朝鮮の領土とほとんど重なります。つまり中国は「北朝鮮は自国の領土だ」という伏線を張り、それを「東北工程」という研究の形にして、理論化してきたのです。
　東北工程とは、中国東北部の研究という意味です。有事の際には、中国がこうした主張を展開して北朝鮮に進軍して“平定”し、領土を支配する恐れもあるわけです。
　韓国の戦略専門家たちの中には、中国には朝鮮半島に対する領土的野心はないと見る人々が多いのに気付きます。しかし中国は、豊かな鉱物資源を持つ北朝鮮に対し、直接統治することはなくても、支配下に置こうとすることは間違いないと考えるべきです。中国の意図を過小評価するのは危険なのです。
※SAPIO 2010年10月13・20日号
3751：とはずがたり：2012/07/22(日) 11:14:39: 「尖閣主権侵害」と提訴＝都の寄付金没収も要求－中国弁護士
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100114

　【北京時事】中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、北京の※（※＝赤にオオザト）俊波弁護士が２１日までに日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出した。同法院は受理するかどうか検討している。
　同弁護士が自身のブログで発表した提訴状や２１日付の中国紙・新京報によると、提訴は、尖閣諸島の都による買い取りや日本政府の国有化方針に関して「日本にある種の声を伝え、石原氏に危険の一歩手前で思いとどまらせる」ことを目指しているという。（2012/07/21-10:05）
3752：チバＱ：2012/07/22(日) 12:22:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120721/chn12072121010006-n1.htm
【高速鉄道事故１年】
中国高速鉄道事故ルポ、あす１年、放置された車両、いえぬ遺族の苦しみ
2012.7.21 21:00 （1/2ページ）

上海鉄道局の管轄下にある温州南駅に近い操車場に放置されたままの追突事故車両の一部がフェンス越しにみえる。警備員や公安関係者が厳重な警戒をしている。追突の衝撃が残る残骸も場内にあるという（河崎真澄撮影）
　【温州＝河崎真澄】　死者４０人、負傷者約２００人（中国政府発表）を出した中国浙江省温州での高速鉄道追突事故から、２３日で１年となる。事故直後は、負傷者の救出や原因究明をめぐり当局批判を強めた地元メディアだったが、今年に入って報道は激減。遺族らも含め関係者の“口封じ”が行われた気配が濃厚だ。事故車両の一部は温州市内の操車場に放置されたまま。どこまで真剣に調査したのか、疑念は今も深まるばかりだ。

隠蔽疑念、今も

　「何を撮影している。おまえはどこの組織所属だ。立ち去れ」。追突事故現場に近い温州南駅の操車場で２０日、残された事故車両を撮影しようとフェンスの外から望遠レンズを向けると、警察官が腰の銃に手をかけて威圧した。

　客車の連結部分が破損している薄汚れた車両が見えた。日欧の技術をベースに中国が「独自開発」したと主張するＣＲＨ２型の「和諧号」だ。シートカバーの隙間（すきま）から落下車両の一部とみられる破損した白い塗装の金属片も目に入った。

　中国政府は昨年１２月２８日、列車制御装置の設計上の欠陥に、落雷で急停止した車両への運行指示が不適切だったと「人災」を認める調査報告をまとめ、前鉄道相ら５４人を処分。だが事故直後に車両を土中に埋めるなど、原因究明への真摯（しんし）な姿勢はみられず、隠蔽（いんぺい）の疑念はいまもくすぶる。

続く無言の圧力

　事故から約２０時間後、救出活動が打ち切られた後の翌日夕になって、落下した車両から奇跡的に救出された当時２歳の女児、項●伊ちゃん。同乗していた父母は死亡した。上海で治療を受け、今は祖父母と暮らしている。

　温州に住む●伊ちゃんの叔父、項余遇氏（２９）は産経新聞の取材に対し、「●伊は足に少し障害が残る恐れがある。ふさぎ込むことが多い」と最近の様子を話した。両親の死を、どこまで理解できているかは「分からない」という。遺族や負傷者への当局の対応については「何も言わなくても皆、知っているはず」と言葉を濁し、癒えない苦しみを吐露した。

　事故１年の追悼行事が行われるかなどは、２１日までに公表されておらず、事故直後は激しく抗議した遺族の活動も目立っていない。地元紙記者は「記者も遺族も事故に触れてはならないとの無言の圧力が続いている」と明かした。

不安抱かぬ乗客

　記者（河崎）は１９日、事故現場を夜に通過する高速鉄道に乗車した。事故後、最高時速は約２５０キロから約２００キロに抑えられ、車内の速度表示は１９９キロを超えなかった。

　乗り合わせた２０代の男性客は「事故から１年もたつ。もう問題ない」と話し、カップ麺をすすった。３０代の女性客室乗務員は「街を歩いていても事故にあうでしょ」と言う。

　ほぼ満席の車内では、不安感のかけらも感じられなかった。報道機関や遺族の動きを規制し、事故の責任追及もあいまいに葬り去った当局の作戦は成功したかのようだ。
3753：チバＱ：2012/07/22(日) 12:26:53: >>3693>>3695
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120721/chn12072118000004-n1.htm
頼みは軍から中国富裕層へ　「カジノ開発」に揺れる離島　台湾・馬祖
2012.7.21 18:00 （1/5ページ）［アジア・オセアニア］

馬祖列島北竿の壁山山頂を巡回する台湾軍兵士。軍事施設も観光資源。眼下の北竿空港の奧の岬はカジノリゾート建設予定地の一つだ
　台湾本島北西約２００キロの離島、馬（ば）祖（そ）列島（連江県）で、カジノ特区設置の是非を問う住民投票が今月７日に行われ、可決された。対中国の軍事上の最前線だった馬祖は、台湾初のカジノリゾート開発で中国本土からの観光客大幅増を狙う。一方で「自然破壊や治安悪化が心配」「過度な中国頼みは危険」との懸念も残る。美しい景観から「台湾の地中海」と呼ばれる島々は期待と不安に揺れ動いていた。（台湾・馬祖列島　吉村剛史、写真も）

　１２日、中国福建省の省都、福州の馬尾港から台湾船籍の定期連絡船に乗り、１時間半後、馬祖の中心、南（なん）竿（かん）の福（ふく）澳（おう）港に上陸した。

　定員１２２人の小型船だが空席が目立ち、ほとんどが福州側を訪れた帰路の台湾旅行客だった。出張帰りの年配の男性は「今時の陸客（中国人客）は台北や高雄でグルメやショッピングさ。こんな田舎には来ないよ」と語った。

　事実、県政府（県庁）所在地の南竿も、道行く人影はまばら。目につくのは台湾軍の軍用車や兵士の往来だ。観光スポットも軍事施設跡地などが多い。

　福澳港では「枕戈待旦」（戈を枕に夜明けを待つ＝就寝時も油断しない）という蒋介石書の巨大スローガンが目に飛び込んだ。

□

　馬祖は、かつて国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋介石率いる中国国民党（国民党）政府が長く中国側と相対した軍の最前線。金門島と同様、日本統治時代を経ていない。

　その金門島がアモイ、台湾本島と同じ●（びん）南（なん）語（台湾語）エリアなのに対し、馬祖は●東語（福州語）エリア。福建省が台湾側に共同開発を持ちかけている平（へい）潭（たん）島とは指呼の距離だ。馬祖は、急速に進む中台経済交流の最前線に変わりつつある。

　漁業中心の馬祖の経済は、最盛期６万人が駐留した軍に依存してきたが、時代は変わった。近年の中台関係の緊張緩和の結果、馬祖の軍事上の役割は小さくなっている。

　「軍は今後も規模縮小の見通しで、その先を考えなければならない。観光の比重はさらに重くなる」と連江県観光局の劉徳全局長。

　１０年以上カジノ開設をめぐる議論が展開された台湾では、馬英九政権下の２００９年１月、離島に限り開設を認める法改正が実現。同年９月には台湾海峡の澎湖諸島で初の関連住民投票が行われたが、風紀の乱れなどへの懸念が強く、否決されている。

　注目された馬祖の住民投票は、賛成１７９５票（有効投票の５７％）と反対１３４１票（同４２％）を上回り、台湾初のカジノ開設に向け関門を突破した。

　行政院（内閣）は９日、カジノを交通部（国交省）管轄と決定し、関連法の整備に動き出した。もっとも、「実現は５年から１０年先」と目され、狭い社会で賛否二分しただけに、住民の表情もさえない。

　同県の楊綏生県長（知事）は、「１万人以上の雇用創出に加え、年間１０万人程度の観光客数も数年で４００万～５００万人に増大する」と、カジノ開設の経済効果に期待を寄せる。

　ネックは脆（ぜい）弱（じゃく）な交通事情だ。現在、台北（松山）から南竿と北竿へ毎日計１０便、台中から南竿へ１便、別に船も基隆－南竿を約８時間で週６便が結ぶが、総席数が少なく、小型プロペラ機は荒天での欠航も多いため、旅行社は「常に切符がない状態」と困惑顔だ。

　女性団体や公務員、教師ら反対派の中枢でさえ「交通事情改善に期待してカジノを容認した島民の心情はわかる」とこぼすほどだ。
3754：チバＱ：2012/07/22(日) 12:27:45: 　現在、馬祖のカジノ開発には米国のカジノリゾート開発会社ウェイドナー・リゾーツ（ネバダ州）傘下の台湾懐徳聯合開発のみが開発計画を提出している。

　ウィリアム・ウェイドナー会長は９日、台北市内で会見し、「カジノは計画全体の５％。６００億台湾元（約１６００億円）が空港や橋、大学の整備に投じられる」と風呂敷を広げた。

　しかし、県会（定数９）の反対派（２人）の女性議員、李金梅氏＝国民党＝は「馬祖には豊かな自然など活用できる観光資源は多い。空港拡張工事などで交通事情さえ改善されれば、風紀の乱れや治安の悪化が心配なカジノに依存する必要はない」と話している。

　これに対し、劉局長は「トラは密林で出くわせば危険だが、多くの人が喜んで動物園に行くのは、おりの中で飼育されている限り安全だと知っているからだ」とカジノをトラに例え、「業者は厳正に選ぶ。住民の懸念はいずれ払拭される」と強調する。

□

　カジノ開発は目の鼻の先の中国本土から富裕層を島に呼び込むことが狙いだ。

　０１年、馬祖と福州、金門とアモイ間で、限定的な中台の直接往来（小三通）が解禁。直後は馬祖も中国人客でにぎわった。

　しかし、馬政権発足後の０８年末には大三通（通航、通商、通信の中台全面開放）に移行。中国から大勢の旅行者が台湾本島に向かった半面、馬祖の中国人旅行者数は伸び悩み、１１年は年間約１０万人の旅行客のうち、中国から訪れたのは約１万人だけだった。

　推進派の島民の危惧は、今後の法整備の中で、カジノ開設の「離島」制限が解除されることだ。「台湾本島でも解禁となれば、桃園国際空港に近く、同様にカジノ開設を模索する苗栗などには勝てない」（劉局長）という。

　また、馬祖でのカジノ成功には「両岸（中台）の安定した関係こそ重要な前提」（同）だが、中国は０８年、マカオへの中国本土客の旅行制限を強化したことがある。台湾でも０９年、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世を迎えた高雄市で、中国人客の宿泊キャンセルが相次いだ。

　最大野党・民主進歩党幹部は「馬祖の命脈は中国に握られる」と懸念する。

　東京や大阪、沖縄など、カジノ開設を模索する周辺都市に加え、先行するマカオ、シンガポールも注目する中で「馬祖の決断」の行く末が問われている。

■

　馬祖列島　台湾の北西に位置し、南竿、北竿など主要５島と多数の小島からなる台湾（中華民国）の連江県を構成する。通称「馬祖」は県政府のある南竿郷の地名に由来。面積約３０平方キロ、人口約１万人。金門島と同じく台湾側の福建省に属し、長く中台が軍事的に相対した最前線だったが、１９９２年の戦時体制解除後は観光地化が進み、坑道要塞なども観光資源として公開されている。現在約５０００人の台湾軍将兵が駐屯しているが、中台緊張の緩和の中、さらに縮小傾向で、観光基盤整備が急がれている。
3755：チバＱ：2012/07/22(日) 12:53:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/314109
南沙、中国の支配強化鮮明に　空撮写真にヘリポートや漁船団
2012年7月21日 19:44 カテゴリー：アジア・世界

　フィリピン海軍が撮影した中国が実効支配する渚碧（スービ）礁。ヘリポートとみられる円形の施設（右）や、ドーム型のレーダー施設とみられる建物が見える＝１７日（共同）　【マニラ共同】中国と周辺の計６カ国・地域が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国の実効支配域の一部を空撮したフィリピン海軍の写真を２１日、共同通信が入手した。

　ヘリポートとみられる新造施設や、整然と並ぶ中国の漁船団が確認でき、支配強化を誇示して施設整備を着々と進める中国の姿が鮮明に浮かぶ。

　南沙諸島で中国支配域の施設を他国が撮影した写真が公になるのは最近では異例。

　入手したのは、フィリピン海軍の偵察機が１７日、渚碧（同スービ）礁と永暑（同ファイアリクロス）礁を撮影した写真数枚。
3756：チバＱ：2012/07/22(日) 13:07:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000062-mai-kr
＜韓国大統領選＞与党予備選スタート　朴氏の優位堅く
毎日新聞 7月21日(土)20時48分配信

　【ソウル西脇真一】１２月に実施される韓国大統領選に向け、与党セヌリ党の候補者を決める予備選が２１日、スタートした。朴槿恵（パク・クンヘ）元代表（６０）や金文洙（キム・ムンス）京畿道知事（６０）ら５人が争う。投票は来月１９日で２０日の党大会で決定するが、朴氏の優位はゆるぎそうにない。

　そのほかの候補は▽任太熙（イム・テヒ）前青瓦台大統領室長（５５）▽金台鎬（キム・テホ）元慶尚南道知事▽安相洙（アン・サンス）元仁川市長（６６）。今後、合同演説会やテレビ討論会なども予定されている。

　朴氏は故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の長女で抜群の知名度を誇り、大統領選候補者としての世論調査でも支持率はトップを独走中。ただその分、予備選の盛り上がり不足による本選への影響も懸念される。

　朴氏陣営はこの日「予備選が国民の間に大きな感動を呼び起こせるよう共に努力しよう」とのコメントを発表した。

　最大野党、民主統合党の候補は９月に決定する。
3757：チバＱ：2012/07/22(日) 13:07:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000119-mai-kr
＜北朝鮮＞エリートは金日成大卒、平壌出身、男…韓国が分析
毎日新聞 7月20日(金)22時36分配信

　【ソウル西脇真一】北朝鮮のパワーエリートのキーワードは「金」「平」「男」－－。韓国統一省が金正恩（キム・ジョンウン）体制を支える朝鮮労働党と政府の主要人物１０６人を分析した結果、金日成（キム・イルソン）総合大学を卒業した平壌もしくは平安南道出身者が多く、全体の９４％が男性であることが分かった。平均年齢は数え年で６９歳だった。

　また、金第１書記が後継者に決まったとされる０９年以降に抜てきされた人物は６０代と比較的若く、出身地域も多様化しているという。

　党部長や閣僚など一定以上の肩書を持つ者を調査。出身大学は最高学府の金日成総合大学が３５．５％と最多で、次に金日成軍事総合大学１７．７％で、両大学が半分を占めた。党は金日成総合大学出身者の割合が高い一方、内閣は工業系卒など幅が広かった。

　出身地域では平安南道が１８．６％で最多。平安南道と平壌、咸鏡北道、咸鏡南道の４地域で６５．２％を占めた。一方、黄海南道、黄海北道は各２．３％。

　脱北者によると、最近は働き者の女性が家庭で力を握るが、エリート組織では圧倒的に男性が優位という。

　平均年齢は６９歳だが、政策を指導する党は７２歳で、執行機関の内閣は６３歳と開きがあった。党は故金日成主席時代から金ファミリーに忠誠を誓う人物が中心だが、内閣は実務型テクノクラートが起用されているためのようだ。

　最高齢は故金正日（キム・ジョンイル）総書記の叔父の金英柱（キム・ヨンジュ）最高人民会議常任委名誉副委員長の９２歳で、最年少は金正恩第１書記を除くと李誠虎（リ・ソンホ）商業相の４９歳だった。
3758：チバＱ：2012/07/22(日) 13:09:02: http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000e030219000c.html
北朝鮮:解任の李氏側と崔氏側交戦か　韓国紙報道
毎日新聞　2012年07月20日　11時22分（最終更新　07月20日　13時24分）

　【ソウル西脇真一】北朝鮮の李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長が突然解任された問題で、韓国紙・朝鮮日報は２０日、４月に軍総政治局長に昇進した崔竜海（チェ・リョンヘ）氏側と李氏側との間で交戦が起き、軍人約２０人が死亡したとの未確認情報を韓国政府が入手し分析を進めていると報じた。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近だった人物の電撃解任についてもさまざまな見方があり、謎が謎を呼んでいる。

　韓国政府関係者の話として伝えた。解任決定後、これに反発した李氏の護衛兵と、崔氏側の間で交戦となった。関係者は、巻き込まれた李氏が負傷または死亡した可能性も排除できないと語った。ただ、まだうわさのレベルで、事実確認には日数がかかるとも述べた。

　韓国政府は、党官僚出身の崔氏が４月に軍総政治局長に就任後、野戦軍出身の李氏を監視し、内偵を続けてきたとみているという。

　解任を巡り、「経済改革を目指す金第１書記側と、軍強硬派の李氏の間で葛藤が生じた」「党による軍のコントロール強化」との分析が出ているが「路線対立と言えば聞こえはいいが、内実はもっとドロドロしたものではないか」（ソウルの外交筋）という見方もある。

　ある軍事専門家は故金正日（キム・ジョンイル）総書記の実妹、金慶喜（キム・ギョンヒ）党書記が体制内で力を握っているとし「今回の人事は李氏が慶喜氏の逆鱗（げきりん）に触れたためだ」とみる。
3759：チバＱ：2012/07/22(日) 14:10:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120721/kor12072101310002-n1.htm
金正恩政権が「新経済政策」方針　“改革開放”装い統制強化へ
2012.7.21 01:30 ［北朝鮮］

２月、金正日総書記の生誕７０年を記念する「光明星節」に行われた軍事パレードで、李英鎬朝鮮人民軍総参謀長（左）と話す金正恩氏＝平壌（共同）
　北朝鮮の金正恩政権が「６・２８方針」と呼ぶ独自の新経済政策を打ち出したことが２０日、分かった。投資や変動価格を取り込むなど表面上“改革開放”とも受け止められるが、実際には企業や農場への統制を強める内容で１０月にも施行される見通し。

　利権を握る軍部からは反発が起きており、軍トップの李英浩（リ・ヨンホ）氏が突然解任された背景にも経済路線の対立があったとみられている。

　北朝鮮の民主化に取り組む民間団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）などが朝鮮労働党幹部らから得た情報によると６月２８日、金正恩第１書記は「われわれ式の新しい経済管理体系を確立することについて」と題した経済方針を示したという。

　党幹部らが「６・２８方針」と呼ぶ経済指針について具体的政策は検討段階というが、北朝鮮情報を伝える韓国の「デイリーＮＫ」によると、「国家投資」と「可変価格」の導入が骨格の一つとされる。

　北朝鮮では肥料や原料、機械が乏しく、荒れた農地や生産を停止した工場が多い。これに「国家投資」として資金を前貸しし、生産物を国が買い取る。貸し付けや買い取り額は固定ではなく、実勢に合わせた「可変価格」を用いる。

　いわば“市場価格”の導入で、改革開放の一歩とも受け取れるが、原料などは国から買うしかない。ＲＥＮＫ代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「原料を高値で売り付け、生産物を安値で買いたたく。改革開放とは逆の、統制を強める方向に向かうだろう」と予測する。

　傘下企業を使って独自に外貨稼ぎをしてきた軍などの経済活動の統制も目的とみられ、経済路線をめぐる対立が李氏更迭という形で表面化した可能性がある。
3760：チバＱ：2012/07/22(日) 14:27:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120721/chn12072121100008-n1.htm
中国　「三公消費」公開が逆効果／浪費の実態　国民が非難
2012.7.21 21:09
　【北京＝川越一】中国の中央政府機関は２１日までに、「三公消費」と称される海外出張、公用車、飲食接待に費やした２０１１年の公費額を公表した。腐敗体質に対する国民の批判を緩和するため昨年から始めた公開制度だが、税制をつかさどる国税総局による約２０億元（約２５０億円）超の“浪費”が明らかになり、逆効果となっている。

　謝旭人財政相は６月末、全部で９２部門ある中央政府機関の昨年の三公消費総額が９３億６４００万元（約１１７０億円）だったと明らかにした。約９４億７千万元（約１１８４億円）だった一昨年から減ったとはいえ、減少幅は微々たるもの。政府が腐敗撲滅に乗り出した後も、特権意識が抜けていないことがうかがえる。

　特に、他省庁から遅れ、１９日深夜になってホームページ上で公表された国税総局の三公消費総額は２０億３８００万元（約２６０億円）と突出。特に公用車の購入・維持管理には１３億７千万元（約１７１億円）が費やされていた。人事社会保障省のように、基準とする予算を操作し、支出を「予算内」と発表するケースもあった。

　中国のインターネット上には「一般庶民の血税をカネと思っていないのか」「これらのカネを民生に投じれば、一般庶民は政府批判などしないし、これほど多くの恨み言も出ない」といった批判が殺到。政府は今月９日、目にあまる三公消費を厳しく罰する規定を公布したが、国民の不満が収束する兆しは見えない。
3761：名無しさん：2012/07/22(日) 16:44:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072200100
ベトナムで反中デモ＝今年３回目、当局は「反政府」警戒
　【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで２２日、南シナ海の領有権をめぐり対立する中国に抗議する今年３回目のデモが行われた。１００人近い市民が約４キロを２時間にわたり、「（南シナ海の）南沙（英語名スプラトリー）と西沙（同パラセル）諸島はベトナムの領土だ」などと叫んで行進した。
　社会主義国のベトナムではデモは原則禁止で、警察当局は主導者の１人に召喚状を出すなどして警告したものの、強制措置は取っていない。この日のデモは、中国大使館の手前約１キロに張られたロープはかいくぐって進んだが、大使館の直前で鉄格子に阻まれＵターンした。
　デモのスローガンは「反中・愛国」だが、政府の汚職を批判する活動家や、都市開発などで土地を失った農民らも多数参加。ベトナム当局はデモの矛先が「反政府」に向くことを警戒しており、今後どこまで容認するかは不透明だ。（2012/07/22-16:05）

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3762：弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝野祀燦(讃)野慈蚕＝衛閼瓏：2012/07/22(日) 18:30:11: Ｒ５も監禁、拘束する朝鮮工作員一族とは慰安婦のユダヤの一族。神奈川県内に脅迫と偽称で建てさせた要塞的な建物で『世界中の要人や著名人』を人質に監禁したままサイバーテロを続ける朝鮮工作員『偽朝鮮総連・蛭團(星・月星)』一族は blood typeＲ５他多数の朝鮮人(日本の有名人のそっくりさんや従軍慰安婦)も含め、千人以上を監禁、拘束している。
サイバーテロは勝手にサーバー乗っ取り犯の上に戦争兵器も使い、インターネットと電話、家電、エンジン、人体迄破壊している。

アジアや朝鮮アカノセットウダンにご確認下さい。プロパガンダです。

ttp://blog.m.livedoor.jp/arena8order/
ttp://yaplog.jp/cannonbell/
＠Twitter…arena8order MisutDe Mitelettrica
A(E)rena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama(Eleonora de' Medici.＝Z:EALO ZAOH!) 弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴＝野祀燦(讃)野慈蚕
3763：チバＱ：2012/07/23(月) 21:16:01: >>3752
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000071-mai-cn
＜中国高速鉄道事故＞追悼行事なしに批判や不満も
毎日新聞 7月23日(月)19時38分配信

　【温州（中国浙江省）成沢健一】中国浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故は２３日、発生から丸１年となった。事故現場周辺には警察車両が止まり、地元当局者らが警戒するなか、時折、市民らが花束を持って訪れ、公的な追悼行事が開かれないことへの批判や不満の声も聞かれた。

　事故現場には日本や香港のメディア関係者が多数訪れたが、中国本土メディアは広東省のテレビ局が取材しただけで、２３日付の地元各紙も事故に関する記事は掲載しなかった。犠牲者への追悼活動をきっかけに政府批判の声が高まることを避けるため、当局がメディア規制を敷いたほか、追悼行事を行わず、遺族らへの圧力も強めたとみられている。

　昼前に現場を訪れ、高架の下に花束を供えた温州市内の男性は「遺族が大勢来ていると思ったが、この状況には失望した」と顔を曇らせた。北京から来たという男性は花束とたばこを供えた後、「事故の真相を知りたい」と話し、政府の原因究明が不十分との見方を示した。午後には、そろいのＴシャツを着た若者グループが哀悼の意を示す横断幕を高架の柱に掲げ、事故調査報告書のコピーを花束の横に添える人もいた。

　一方、２３日の日中に遺族が現場に姿を見せることはなかった。事故で兄を亡くした５０歳代の男性は電話取材に「あれだけ多くの命が失われたのだから、政府は追悼行事を開催すべきだった。この状況は政府の腐敗ぶりを示すものだ」と不満を口にした。現場には、赤いキャンドルが事故発生日の「７２３」の形で置かれており、人目を避けるように２２日夜に死者を悼んだ人がいた模様だ。
3764：チバＱ：2012/07/23(月) 21:16:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000019-mai-cn
＜中国高速鉄道事故＞発生１年　記憶消し去ろうとする政府
毎日新聞 7月23日(月)10時10分配信

温州南駅近くの操車場に置かれたままの事故車両。門の手前では私服警官らが警戒に当たっていた＝中国浙江省温州市で２０１２年７月２２日、成沢健一撮影

　【温州（中国浙江省）成沢健一】４０人が死亡した中国浙江省温州市の高速鉄道事故は２３日で発生から丸１年。車両が一時埋められた現場は雑草に覆われ、事故直後に遺族らが献花した高架下には泥の山ができていた。慰霊碑も献花台もなく、監視カメラが周囲を威圧する様子は、政府に批判的な動きを封じ込め、事故の記憶を消し去ろうとする当局の姿勢をうかがわせた。

【あの事故から１年】写真特集：中国高速鉄道事故（２０１１年７月２３日）

　事故直後に政府に批判的な詩が書かれていた高架の柱には、ペンキで塗り消した跡だけが残る。その下に花束を入れたかごが泥の山に交じって転がっており、多数の命がここで失われたことをかすかに伝えている。近所の男性によると、「現場を訪れる人の姿を見かけることはまずない」というが、最近になって複数の監視カメラが設置された。発生から１年に合わせた遺族の活動やメディアの取材を当局が警戒しているようだ。

　事故車両は温州南駅に近い操車場に置かれたままだった。追突された側の車両は黄色っぽく汚れ、連結部分が激しく損傷している。フェンス越しに望遠レンズで撮影すると、門の近くに設置されたテントの中にいた私服警官に制止された。

　市中心部に近い貨物駅構内でも、緑色のシートがかぶせられた別の事故車両の周囲で警察官が警戒していた。近くの運送会社の作業員は「（車両は）事故直後からずっと同じ状態。数日前から警察官が配置されたことが変わったことぐらい」と話した。

　中国政府は昨年１２月、列車制御システムの設計ミスが事故の原因と発表し、５４人の処分を決めた。だが、放置された車両からは原因究明に際して検証を徹底した形跡は見えず、幕引きを急いだ印象はぬぐえない。事故１年を前に急に事故車両への警備を強化した背景には、こうした視点でのメディアの取材を規制している可能性もありそうだ。

　温州市では事故１年に合わせた追悼行事の予定もなく、地元メディアもこの問題を報じていない。地元紙記者は「事故１年に関する記事を出すなと当局に言われたようだ。上司からは何も言うなと指示されている」と声を潜めた。また、関係者によると、ある中国紙が事故車両の乗客に取材し、事故から１年となるのを前に紙面化しようとしたが、察知した当局から圧力がかかり、掲載できなかったという。

　一方、中国政府が再び高速鉄道の建設を加速させる方針を示すなか、事故直後に噴出した安全性に対する国民の懸念が薄らぎつつあるのも事実だ。２２日夜、日本の新幹線技術が導入されたＣＲＨ２型「和諧号」の先頭車両に乗車して事故現場を通過した。同様の事故が起きればまず助からない座席位置だが、車内はほぼ満席の状態だ。不動産関連の仕事で温州に出張で来たという瀋亮さん（３７）は「列車の移動は楽だし、怖がっていたらどんな乗り物にも乗れない。事故に遭ったら運が悪かったと思うしかない」と苦笑いした。
3765：チバＱ：2012/07/23(月) 21:58:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120723/kor12072308180000-n1.htm
金正恩氏の元帥昇進と軍側近の解任劇　「権力バランスは流動的」（朝鮮日報）
2012.7.23 08:17 （1/4ページ）［北朝鮮］

　　　　　朝鮮日報
　北朝鮮で先週、朝鮮人民軍総参謀長で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近だった李英浩（リ・ヨンホ）氏が解任された上で、金第１書記に元帥の称号が与えられる重大人事が発表された。北の権力構造に何が起きたのか。各国メディアはさまざまな分析を加えている。韓国紙は、李氏の「粛清」に対する軍内部の動揺を警戒する一方、中国や米国は、対外開放など路線変更の兆しと受け止めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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朝鮮日報（韓国）

　■権力バランスは流動的

　金正恩第１書記にとって最大の関門だった軍の権力掌握を最側近として支えたのが李英浩氏だった。李氏の解任劇を、韓国メディアは「粛清」と位置づける一方、金第１書記に元帥の称号を与え、李氏の後任として玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏を昇進させた一連の人事を「権力安定化措置」と分析している。

　朝鮮日報は１８日付の社説で、過去、金第１書記が後継者として正式に指名された直後と権力の座に就いた直後に、秘密警察である国家安全保衛部の副部長や第１副部長、人民保安部長が相次いで「粛清」されたと指摘。

　国家安全保衛部や人民保安部は、人民武力部とともにいずれも金第１書記がトップを務める最高権力機関「国防委員会」の傘下にあり、金第１書記の権力の核心的機構といえる。

　その最高幹部を、金第１書記は自身の体制への移行に合わせるようにして「粛清」してきた。朝鮮人民軍総参謀長として軍に大きな影響力を持っていた李英浩氏の解任も、そうした金正恩体制構築作業の延長線上にあると、社説はみる。

　その上で、社説は金正恩氏が「党第１書記と国防委員会第１委員長に就任、形の上では党と軍の両方を掌握したかのように見えた」が、「粛清」が続いていることから「正恩氏の権力が依然として安定していないか、正恩氏の後ろ盾となっている勢力の間での権力の均衡が現在も流動的である証拠だ」と分析している。

　１９日付の朝鮮日報は識者談話を引用し「李英浩氏の突然の解任で軍内部に動揺が生まれかねない状況」と指摘。正恩氏が「人民軍大将」から２年足らずで２階級特進し「共和国元帥」となったことについて「正恩氏の権威を高めて、軍をより安定的に掌握するための措置」との見方を示した。（ソウル　加藤達也）

●＝王へんに連

　　　　

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環球時報（中国）

　■「改革・開放への変化」と期待

　北朝鮮軍の人事再編や、金正恩第１書記が元帥の称号を与えられたことを、中国は間接的な表現で歓迎している。人民日報系の国際情報紙「環球時報」（１７日付）は国内の専門家の談話を引用する形で一連の人事を「軍事対抗から経済改革と対外開放に向けた変化」（蘇浩・中国外交学院教授）と評価している。

　中国はトウ小平時代から北朝鮮に改革・開放政策への転換を働きかけてきたが、金日成（キム・イルソン）・正日（ジョンイル）父子の両政権に拒まれてきた。

　金正日総書記が朝鮮人民軍総参謀長に抜擢（ばってき）した李英浩氏は、軍の対外強硬派の筆頭ともみられていた。それだけに李氏の全ての役職解任と金第１書記の元帥昇進が、北の内外政策転換につながることを期待しているわけだ。
3766：チバＱ：2012/07/23(月) 21:59:17: 　しかし、中国も北朝鮮の内情を十分把握しているわけではないし、内政干渉につながるような政府コメントを公表してはかえって逆効果になる。そこで国内の朝鮮問題専門家の分析、見解を新聞やインターネットで報じることで暗に前向きな評価を示している。

　共産党中央党校の張●瑰教授も、「金正恩氏が最高指導者となって以来、服装やメディア報道などに一連の変化が見られる」とし、誰が改革派で誰が保守派か読めるようになってきたことを指摘。

　張教授は、（改革派の）金第１書記が（保守派の）李氏を解任したとの見方を示唆した上で、「民衆の求めに応え、経済建設に力を入れる」との期待を示した。

　一方、北朝鮮や韓国に駐在した人民日報の徐宝康記者は１９日付の同紙で、北朝鮮が現在「変化し始めていることは認めるが、まだ質的な変化を起こすところまではきていない」と改革が本格化するか否かについては慎重な見方を示した。（北京　山本勲）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ワシントン・ポスト（米国）

　■路線変更の兆候か

　１９日付の米紙ワシントン・ポストは北京発の一般記事で、金正恩第１書記に「元帥」の称号が与えられたことを伝え、背景には「（金氏の）全権を固めると同時に、そのことに疑問を示しかねない年長のエリート層に警告を与える意図がある」との専門家の見立てを紹介した。

　記事は金氏が父の金正日総書記死去後に軍の最高司令官に推戴（すいたい）されていることから、元帥の称号は「余分なものに映る」とする一方で、より重要なのは「発表のタイミングだ」と指摘する。

　金氏が元帥になる２日前には、金正日氏の生前に朝鮮人民軍総参謀長に就任し、金氏の後見人とみられていた李英浩氏の党職からの解任が報じられており、一連の発表の背景には「軍を思いのままにするとの金氏の意志」を表した可能性もあると分析する。

　金氏の軍最高位就任をめぐっては、世代交代を内外に印象付け、軍偏重の「先軍政治」から経済重視にカジを切る布石との観測も出ている。記事も、人事では「強硬派を排除し、労働党の官僚を登用している」との専門家の見方を伝え、今回の発表が路線転換の兆候になり得ることを示唆した。

　北朝鮮では最近、ミッキーマウスなどディズニーキャラクターにそっくりの着ぐるみやミニスカート姿の女性が音楽公演に登壇。観覧した金氏は「他国のものもよいものは大胆に受け入れ、主体的立場で、われわれの音楽芸術を世界的水準に発展させなければならない」と語ったとされる。

　ＡＰ通信は弾道ミサイルの発射失敗を認めたり、公の場に女性を同伴させたりする金氏の姿勢を例に「秘密主義だった父親とは異なる手法で先導していくことを示す兆候」は増え続けていると指摘している。（ワシントン　犬塚陽介）
3767：チバＱ：2012/07/23(月) 22:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000078-mai-cn
＜南シナ海＞三沙市で初の人民代表大会　ベトナムや比は反発
毎日新聞 7月23日(月)20時2分配信

　【温州（中国浙江省）成沢健一、バンコク岩佐淳士】中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を管轄するとして中国政府が設置を承認した「三沙市」で２３日、初の人民代表大会（地方議会）が開かれた。初代市長に肖傑・海南省農業庁長（５１）を選出するなど実効支配を強めており、ベトナムやフィリピンは強く反発している。

　中国メディアによると、三沙市は海南省に属し、市政府庁舎を西沙諸島の永興島（英語名ウッディ島）に置く。２００余りの島や岩礁の陸地面積は約１３平方キロで中国最小だが、管轄する海域は約２００万平方キロと、日本の国土面積の５倍以上に相当する。

　中国民政省が６月２１日、３諸島の関連組織を統合して市に格上げすることを承認。今月２１日に人民代表大会の選挙を実施し、有権者１１００人余りの投票で代表４５人を選出した。地裁や地検を設置する準備も進めている。

　また、２２日の新華社通信によると、中国中央軍事委員会は１９日、３諸島を管轄する三沙警備区の設置を承認した。警備区は７大軍区の下に位置づけられる軍事機構で、直轄市や省都、戦略的に重要な都市に設置されている。警備や災害支援、民兵・予備役部隊の指揮を主な任務としており、南シナ海での軍の運用を強化する狙いがあるとみられる。

　一方、ベトナムは６月２１日、南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を国会で可決しており、中国に対抗している。ベトナムは中国の「三沙市」格上げ発表後、すぐに「強い異議」を表明。６月下旬には中国がベトナム近海で石油ガス開発の国際入札を計画していることが明らかになり、反発をさらに強めた。今月２２日、首都ハノイで今年３回目となる異例の反中デモが発生し、国民の不満も高まっている。

　フィリピンも６月末、「『三沙市』の管轄はフィリピンの領有地域と重なり、主権侵害にあたる」として、中国に抗議している。
3768：チバＱ：2012/07/24(火) 22:29:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120724-00000301-wedge-int
ミャンマー現地ルポ駐在員が語る甘くない現実
WEDGE 7月24日(火)12時20分配信

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ミンガラドン工業団地でストライキをする女性たち（編集部撮影）

■ストライキ、従業員との意思疎通、文化への理解、停電……既出企業の経験から分かること

　「日本語を喋ることができる人のなかでは、ガイドの仕事を選ぶケースが増えてきました」

　ある日本企業のヤンゴン事務所で働く女性が教えてくれた。会社で働くよりも、ガイドの方が収入は良いという。日本企業がミャンマーに殺到している影響だ。なかでも「ほぼ100％、ミンガラドン工業団地とティラワの経済特別区予定地は訪れます」と、現地のガイドさんが教えてくれた。

　過熱する一方のミャンマー詣でだが、「企業が投資を行うには、まだ課題の多い国である」との声も多い」。ミャンマーに限らず、海外に出れば事業が上手くいくというほど甘いものではない。「実態はどうなのか？」、ミャンマーに進出している企業の元を訪ねた。

■ストライキの嵐に見舞われる

　1998年に開設されたミンガラドン工業団地は、ヤンゴン市のダウンタウンから自動車で50分の場所にある。テナントは食品製造、電気電子部品製造などもあるが、最も多いのは縫製業だ。ここに縫製工場を持つマツオカコーポレーション（広島県福山市）。売上高約280億円（2012年3月期）のうち約112億円が海外。90年に中国に進出したのを皮切りに、02年にミャンマー、04年にはバングラデシュに進出した。現在では中国に7工場、ミャンマーとバングラに2工場ずつあり、国内工場は99年に閉鎖した。

　海外進出の背景について松岡典之社長はこう説明する。「当時、縫製業は日本国内では斜陽産業となり、人の確保が難しくなっていた」。一方で、中国では花形産業として捉えられていた。しかし、急速に発展する中国も「すぐに賃金などコストが上昇することが予想されたため、新天地を探す必要が出てきた」（松岡氏）。そこで選んだのがミャンマーだった。ミャンマーを選んだ理由の一つに「韓国勢が地ならししてくれていたこと」（同）がある。韓国は92年まで“世界の工場”中国と国交がなかった影響もあり、いち早くミャンマーやバングラに進出していた。

　現在ミャンマーでは、2工場で2000人の従業員を抱えている。生地などの原材料を持ち込み、加工して衣料として持ち出すCMP（Cutting Making and Packing）という形態で事業を行っている。主な製品は、スラックスパンツ、カジュアル、作業着など。

　工業団地に着いたのは14時前。メインストリートの両脇にある芝生の植え込みや木立の下で女性たちが座っているのが目に付いた。出迎えてくれたのは、現地社長の崎谷俊一氏。

　「皆さん、ランチの時間ですか？」

　「お昼には少し遅いですよ。あれは、ストライキなんです。もう15日目です」

　と、崎谷氏は教えてくれた。

　ストライキを起こしているのは、向かいにある日系企業の縫製工場だ。民主化の影響で権利意識を持ちはじめたことや、これまでなかった労働組合法が整備された影響もある。ただ、最も大きな原因は5月に公務員の給与が3万チャット（3000円）上げられたことだ。

　ミャンマーに在住して25年。日本人で最も現地に精通しているといわれる大丸興業ヤンゴン事務所長池谷修氏も「かつてこんなストライキがあったことはない」というほど、大規模に広がりをみせている。
3769：チバＱ：2012/07/24(火) 22:30:14: ■従業員への配慮は欠かせない

　マツオカでも、今回の騒動を受けて従業員との話し合いの場を設け、一部賃上げの要求に応えたという。現在、平均賃金は7万5000チャットほどだ。

　一口に縫製業は労働集約型産業と言われるが、生地の検反、裁断用の厚紙作成、生地の柄合わせ、裁断、縫製、検査、梱包と、人が手をかけないとできない作業が多い。安く人を使うという発想だけでは生産性も上がらないし、品質にも関わる。だからこそ、従業員への配慮は欠かせない。

　電力供給が不安定なことばかりではなく、コストの問題もあって、一部の作業場を除いてエアコンはない。そのため「『私もみんなと一緒』ということを見せないと駄目です」と崎谷氏は、社長室のエアコンを点けていない。それでも、従業員の作業効率を下げてはならないと、100万円かけて換気扇を設置した。さらには、昼食で肉料理を出す日を1日増やす、意見箱を設ける……。崎谷氏の口からは、従業員に対しての細やかな配慮の施策がいくつも出てくる。

　90年代後半から欧米はミャンマーに対する経済制裁を開始しており、進出に際してマツオカは大きなリスクをとった格好だ。ミャンマー工場の売上は中国工場の17分の1程度。まだ小さな規模だが、政治リスク、為替リスクなどに業績が左右されるなか、10年目にしてやっと利益を出すことができたという。「今後のミャンマーは市場としても大きくなってくれるはずです」と松岡氏は期待を込める。

　取材した駐在員の多くは「あまりの日本企業の過熱ぶりが心配だ」と不安を隠さない。現地で悪戦苦闘する彼らだからこそ、その言葉には重みがある。最後のフロンティア――。この言葉の裏側に潜むリスクにも、ミャンマー進出を検討する日本企業は目を向ける必要がある。

※以上の記事は、WEDGE8月号特集の第1部です。
3770：チバＱ：2012/07/26(木) 00:43:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120725/chn12072517340005-n1.htm
チベットに大型テーマパーク建設、観光収入増で「不満」緩和狙う　中国政府
2012.7.25 17:34
　【上海＝河崎真澄】中国政府がチベット自治区のラサに３００億元（約３７００億円）を投じて、大型テーマパークの建設を計画している。７世紀に当時のチベット王に嫁いだ唐王朝の皇女、文成公主の物語がモチーフで、歴史的な中国との密接な関係を訴える。

　国営新華社通信などによると、「中国チベット文化観光創意園区」と名付けられたパークの敷地面積は約８平方キロで、早ければ３年内に完成する。ダライ・ラマの宮殿であるポタラ宮とはラサ川をはさんで向かい合う位置に建設される。

　同自治区を訪れた観光客は昨年、約８５０万人で前年比２４％増。今年は１千万人突破が目標という。パーク建設で雇用を生み、観光収入を増やすことで経済を活性化、中国政府に対する不満を和らげる効果を狙っているものとみられる。

　しかし、ラサでは今月７日、２０代前半のチベット族男性が焼身自殺を図ったとの情報もあり、中国のチベット政策に抗議する住民の行動は続いている。チベット族の住民に対して、文成公主の“宣伝効果”がどこまであるかは不透明だ。
3771：チバＱ：2012/07/26(木) 00:44:24: >>3674
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120725/chn12072513350004-n1.htm
北京市長代行に王安順氏
2012.7.25 13:34 ［中国］
　中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、北京市人民代表大会（議会）常務委員会は２５日、北京市党委員会副書記の王安順氏を市長代行に任命した。今後、正式に市長に選出される見通し。

　市党委は３日、同市トップの劉淇・党委書記の後任に市長を務める郭金龍氏を選出。郭氏が党委書記と市長を兼任していたが、市人民代表大会常務委は２５日、郭氏の市長職を解いた。（共同）
3772：チバＱ：2012/07/26(木) 00:46:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120725/asi12072507190002-n1.htm
中国の“横やり”にもめげぬＡＳＥＡＮ　議長国カンボジアにも多い「中国嫌い」
2012.7.25 07:14 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
　このほど開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、中国との南シナ海での領有権問題をめぐり、フィリピンと議長国のカンボジアが対立、同会議史上初めて議長声明が出されなかったことで、ＡＳＥＡＮ分断を狙う中国の策が功を奏したなどと言われた。しかし、その後インドネシアが調停に乗り出し、事態は収拾に向かった。（フジサンケイビジネスアイ）

　１９６７年に発足したＡＳＥＡＮは当初、経済の自由化に焦点をおいた。反共産主義国家の集まりとしてスタートしたＡＳＥＡＮは、その後、ベトナムやカンボジアなどが加わった結果、政治体制は民主主義から一党独裁に、さらに王政までバラエティーに富む。経済格差も大きく、かつての欧州共同体（ＥＣ）のようなものを目指そうにも目指せなかった。

　発足から３０年たった１９９７年に「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を採択、ようやくＡＳＥＡＮ共同体構想を展望するようになった。そして２００７年１月、中国やインドの急速な経済成長に対抗すべく、ＡＳＥＡＮ共同体の構築をさらに５年前倒しし、１５年までの実現を図ることを決めた。

　ＡＳＥＡＮが本格的に注目を浴びるようになったのは、このあとだ。０８年のリーマン・ショックを発端とする経済危機を乗り切ったことで、ＡＳＥＡＮ経済の力強さに世界中が気がついたのだ。さらに中国での労働争議や賃金上昇で、進出企業が代替の進出先を探すようになったことも、ＡＳＥＡＮへの注目度を増す一因となった。注目され、期待されると伸びるのは子供だけではない。

　一方で、苦々しく思っていたのが中国だろう。

　カンボジアは今回の議長声明作りで、領有権問題をめぐって中国を名指しすることに反対するなど、しばしば中国寄りとされてきた。しかし、本音では「中国嫌い」を公言するカンボジア人は多い。

　プノンペン中心部で首相府の庁舎建設を中国に丸投げしたことで、カンボジア政府は中国に取り込まれたといわれたこともあったが、フン・セン首相は庁舎が完成すると、デザインが気にくわないと言ってさっさと隣の建物に移ってしまい、中国を唖然（あぜん）とさせたものだ。

　やはり、中国の援助に依存してきたミャンマーも、新政権になるや、中国によるダム建設を突然中止。民主化に大きくかじを切り、１４年にはＡＳＥＡＮ議長国として、米大統領を首都ネピドーに迎えようとしている。

　発足当時、夢物語にしかすぎなかった「ＡＳＥＡＮ共同体」。しばしば「ＮＡＴＯ（Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｔａｌｋ　Ｏｎｌｙ＝話すばかりで行動が伴わない）だ」と揶揄（やゆ）されながら、積み重ねてきた協議が結実するときが近づいている。中国の横やりは今後も続くだろう。しかし、共同体をめざすＡＳＥＡＮ各国の意志を押しとどめることはできないだろう。（産経新聞編集委員　宮野弘之）
3773：チバＱ：2012/07/26(木) 21:16:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120726/kor12072619470007-n1.htm
金正恩第１書記、絶叫マシーンに大はしゃぎ　夫人の李雪主氏とともに
2012.7.26 19:46 ［北朝鮮］
　北朝鮮国営、朝鮮中央通信は２６日までにホームページ（ＨＰ）に金正恩第１書記が２５日に夫人の李雪主氏とともに平壌の遊園地の完工式に出席した際の写真を約４０枚にわたって掲載した。

　写真には、金第１書記が李氏と仲良く腕を組んで歩き、プールサイドの人々に帽子を取って手を振る姿のほか、ブランコ型の絶叫マシンに満面の笑顔で乗り込む様子も写し出されていた。

　マシンには叔母で後見役の金敬姫（キムギョンヒ）党政治局員ら政権首脳も乗り込んでいた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120726/kor12072608240003-n1.htm
金正恩第１書記夫人は元歌手？　楽団に同名女性
2012.7.26 08:18 ［北朝鮮］

平壌の遊園地を訪れた金正恩第１書記（手前左）と若い女性。北朝鮮メディアは２５日、正恩氏と「リ・ソルジュ」夫人が遊園地の完工式に出席したと報じたが同一人物かは確認されていない＝２５日、朝鮮中央通信が配信（ロイター）
　北朝鮮メディアが２５日に金正恩第１書記の夫人として報じた李雪主氏が、元歌手ではないかとの見方が韓国で出ている。過去にハングル表記で同姓同名の女性歌手が北朝鮮の楽団で活動しており、同一人物かどうかにも注目が集まっている。

　金第１書記の母親の故高英姫氏は「万寿台芸術団」で舞踊家として活動した元在日朝鮮人とみられ、故金正日総書記が公演を見て見初めたとの説がある。李氏が楽団出身なら、金第１書記も父と似た形で伴侶に巡り合った可能性がある。

　聯合ニュースによると北朝鮮消息筋は、李氏が警察にあたる人民保安部の楽団で活動した経歴があり、結婚後に金日成総合大で半年間「ファーストレディー教育」を受けたと話した。

　一方「銀河水管弦楽団」に、ハングル表記で同じ名前の女性歌手が所属している。（共同）
3774：チバＱ：2012/07/26(木) 21:24:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072600932
谷開来氏を故意殺人罪で起訴＝近く初公判、薄熙来氏は関与せず－中国
　【北京時事】２６日の新華社電によると、中国安徽省合肥市の検察当局は、薄熙来前重慶市共産党委員会書記（６３）の妻、谷開来容疑者（５３）らを故意殺人罪で起訴した。同市中級人民法院（地裁）は近く初公判を開く。英国人実業家ニール・ヘイウッド氏との間に金銭トラブルが生じ、長男・薄瓜瓜氏の身の安全に危険を感じたためヘイウッド氏を毒殺したと認定した。
　３月に重慶市党委書記、４月に政治局員を解任された薄熙来氏をめぐっては党中央規律検査委員会が重大な規律違反に関与したとして調査を継続。胡錦濤指導部は党大会を秋に控え、薄氏の問題で動揺した党内の安定を最優先しており、共産党筋によると、谷氏の殺人事件に薄氏が関与していないとの見方を強めている。（2012/07/26-20:54）

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3775：チバＱ：2012/07/26(木) 21:24:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072600719
政府不信渦巻く＝北京豪雨の死者数に疑問－ネット規制強化も・中国
　【北京時事】中国・北京市で６１年間で最大となった２１日の豪雨の死者数を市政府が３７人と発表したことに対し、インターネット上で「もっと多いはずだ」との書き込みが相次ぎ、不信感が渦巻いている。共産党大会を秋に控えて緊張が高まる北京市の高官は「救援の後は維穏（安定維持）に向けた攻略戦に全力を挙げる」（中国紙・北京日報）方針で、ネット規制も強化した。
　５００年に１度とも言われる局地的降雨で８０万人が被災し、市内で最大の被害を受けた南西部・房山区。２５日付の北京紙・京華時報の１面には、泣き崩れる女性と共に「房山！房山！」の大きな見出しが掲げられた。
　一方、ミニブログ「微博」には「房山の老人ホームで２００人以上が死傷した」とのうわさが流れた。当局は否定したが、「３７人ではなく死者は３７０人だろう」などとの臆測も相次いでいる。
　この背景には、２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）大流行で感染者隠しが発覚したように、政府発表への市民の強い疑念が存在する。一党体制下で社会不安をもたらす自然災害の死者数は長く「国家機密」とされてきたため幹部に隠蔽（いんぺい）体質が染み付いている。さらに高層ビルなど地上の建設ばかりに目を向け、市民生活に直接関わる排水など地下インフラ整備を軽視した結果、豪雨被害が拡大したことにも市民の不満が高まっている。（2012/07/26-17:08）

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3776：チバＱ：2012/07/26(木) 21:40:32: http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY201207240438.html
2012年7月24日19時11分

「すべて私の落ち度」　韓国大統領、相次ぐ側近逮捕謝罪
　「すべて私の落ち度。どんな叱責（しっせき）も、甘んじて受ける」。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、実兄や側近の逮捕が続くことに対し、国民向けの談話を自ら読み上げ、「心配をかけたことを謝罪する」と深く頭を下げた。

　李大統領の周辺では、金融機関から不正な金銭を受け取った疑いで実兄の李相得（イ・サンドゥク）前国会議員が検察当局に逮捕されたほか、側近もあっせん収財などの容疑で相次いで検挙された。不正な資金の一部が、大統領選に使われたのではとの疑惑も浮上している。
3777：チバＱ：2012/07/27(金) 23:00:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120727-00000303-wedge-cn
ASEANを分断した中国の強かな外交戦術
WEDGE 7月27日(金)12時53分配信

　今年の“外交の夏”は中国の独り舞台に終わった。7月第2週、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国カンボジア主催で一連の年次外相会合が開かれた。過去2年、中国はこの外交舞台で南シナ海での領土紛争をめぐって集中砲火を浴びていた。だが、今年は中国の巧みな分断戦術によってASEAN外相会合が紛糾し、ASEAN創設45年の歴史上初めて共同声明が見送られた。こうして、中国は南シナ海問題に関するフリーハンドを維持することに成功したのである。

　中国は南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言しており、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと対立してきた。ASEANと中国は、2002年に南シナ海問題の平和的解決と未占有の島への新たな建築物構築や居住を自制するとした「南シナ海行動宣言」に署名している。

　しかし、中国はこの行動宣言を拘束力のある「行動規範」に格上げすることを拒み、近年南シナ海を台湾やチベットと並ぶ「核心的利益」と位置づけ、他国の漁船や資源探査船への威嚇や妨害行為を繰り返すなど、強硬姿勢を強めてきた。

◆議長国・カンボジアを取り込んだ中国

　中国は今年の外交戦争に備えてASEAN議長国であるカンボジアに狙いを定め、周到な準備をしていた。3月末、胡錦濤国家主席は国家主席として12年ぶりにカンボジアを訪問し、今後5年で両国の貿易額を50億ドルに倍増させると発表した。そもそも、カンボジアにとって中国は最大の投資国。胡国家主席はフン・セン首相に対し、中国の核心的利益に対するカンボジアの支持を歓迎するとともに、南シナ海問題をめぐる外部からの干渉には反対すると伝えた。

　5月末には、中国の梁光烈国務委員兼国防部長（国防相）がプノンペンを訪れ、議長国カンボジアの招きでASEAN国防大臣会合にメンバーでないにもかかわらず出席して相互信頼と協力を力説した。同時に、梁国防部長はカンボジアに対して軍事学校・病院の建設費として1億2000万元を供与すると発表した。また、中国はカンボジアに対して4億2000万ドルの融資も発表した。融資は、ダム建設、国道の改良・改修等に使用されるという。

　6月初旬、シンガポールで各国の国防大臣が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ会議）が開かれた。アメリカのパネッタ国防長官が海軍の艦船の6割を太平洋に配備することを宣言して「アジア重視」を強調する一方、中国の梁国防部長が出席を見送ったため中国の存在感はなかった。メディアはアメリカが中国を牽制することに成功したと伝えたが、その間に中国はカンボジアをうまく取り込んでいたのである。

◆フィリピンとベトナムには強硬姿勢

　一方、中国はフィリピンとベトナムには強硬姿勢を維持した。4月にはフィリピン沖のスカボロ礁で不法操業をした中国漁船をフィリピン当局が取り締まったため、中国が艦船を派遣してフィリピンの艦船と2カ月以上にらみ合う事態となった。この間、中国はフィリピンからのバナナの輸入やフィリピンへの渡航を禁止するなど経済的な圧力をかけた。また、6月にベトナムが南沙、西沙諸島を領土とする海洋法を制定すると、中国はベトナムが主張する排他的経済水域内で天然ガス・石油鉱区の探査を国際入札にかけると発表し、南沙、西沙、中沙の3諸島を海南省の「三沙市」に格上げした。

　今回のASEAN外相会議では、フィリピンとベトナムが排他的経済水域の尊重などを盛り込むよう求めたが、議長国カンボジアがこれを拒否し、共同声明の発表が見送られる前代未聞の事態に陥った。中国のASEANへの「内政干渉」がこのような事態を招いたのである。そもそも、会議場となったプノンペンの平和宮殿は、中国の政府開発援助（ODA）を受けて建設したものだ。

　ASEANは今年末までに「行動規範」について中国と合意することを目指している。だが、ASEAN加盟国は南シナ海問題に関して一枚岩ではない。まず、領有権を主張している加盟国とそうでない国の間で温度差がある。また、紛争当事国の中でも、ベトナムとフィリピンは中国と南シナ海で実際に武力行使を経験しているが、マレーシアとブルネイは直接の対立には至っていない。
3778：チバＱ：2012/07/27(金) 23:01:15: ◆貿易総額3600億ドル　中国の経済的影響力

　また、中国とASEANの貿易総額は3600億ドルに及び、すべての加盟国が中国の経済的影響の下にある。フィリピンはアキノ大統領の下で対中強硬姿勢を強めているが、アロヨ前大統領派はこれを批判している。また、ASEAN加盟国の中にもフィリピンの突出した対中強硬姿勢を批判する声がある。これらの事実が、ASEANが一体となって南シナ海問題で対抗するのを阻んでいるのである。一連のASEAN関連会議終了後、ASEAN諸国は南シナ海問題に関する6原則で合意したと発表した。これには国際法の尊重や「行動規範」の策定が含まれているが、目新しい内容はなかった。ASEANは2015年に共同体創設を目指しているため、今回の共同声明見送りを重く見たインドネシアが音頭を取ってとりまとめたものであるが、中国が「行動規範」の協議に応じる見込みはなく、南シナ海の緊張が今後も続くことが予想される。

◆中国の海洋進出と密接に関わる核戦略

　今回のASEAN関連会議出席にあたって、玄葉光一郎外相はアメリカのクリントン国務長官と歩調を合わせ、国際法に基づいた南シナ海問題の平和的解決と「行動規範」の策定を関係諸国に呼びかけた。しかし、経済的な影響力を駆使してASEANを見事に分断した中国が聞く耳を持つことはなかった。日米は外交で負けたのである。

　南シナ海は日本にとって死活的な海である。日本の貿易の7割がこの緊張が高まる海を通るため、南シナ海の航行の自由が日本の国益であることは言うまでもない。だが、より重要なことは中国が戦略ミサイル原子力潜水艦を南シナ海に配備して対米核抑止力を高めようとしていることである。

　中国は弾道ミサイルを発射可能な「晋」級原潜を5隻程度導入しているとみられ、南シナ海に浮かぶ海南島に潜水艦用の海底基地も完成させたようである。同時に、推定射程距離8000キロのJL-2ミサイルも開発中である。「晋」級原潜がJL-2を搭載すれば、南シナ海からグアムやハワイを核攻撃できるようになる。南シナ海から太平洋に出れば、ロサンゼルスやサンフランシスコを狙うことも可能となる。中国の原潜がアメリカ本土に核攻撃できるようになれば、米国の核の傘の信頼が揺らぎ、日本の安全保障に深刻な影響をもたらす。

　中国が南シナ海で目指すのは、領土や資源の獲得だけではない。中国の海洋進出は核戦略と密接に関わっている。これを理解しなくては全体像を見失い、適切な対応策を打ち出すことはできない。日本政府のこれまでの立場は、領有権問題には介入せず、当事者間の交渉による平和的解決を期待する消極的なものに過ぎない。これからは、中国が南シナ海で覇権を打ち立てるのを阻止するより積極的な諸策が必要である。

◆日本も積極的な関与を

　まず、ASEANへの経済的なてこ入れを強化する必要がある。日本は東南アジア諸国に政府主導で開発援助を行ってきたが、中国は官民一体となってASEAN各国と経済的関係を強化している。

　たとえば、カンボジアに対するここ10年の投資総額は中国が約89億ドルなのに対し、日本は5億ドルに過ぎない。2007年に日本はカンボジアと投資協定を結び、その額は増えてはいるが、中国の存在感の大きさに変化はない。カンボジアやラオスは人件費が高騰する中国やタイからの生産移転先としても有望であるし、それを支える法制度も比較的整っている。日本も官民を挙げたASEAN諸国との経済関係の強化に乗り出すべきである。

　次に、日本が東アジア海洋フォーラムを東京で主催し、南シナ海問題と東シナ海問題を包括的に関係諸国が議論する場を設けるべきである。ASEANが主体となって中国と海洋問題を解決することはもはや期待できない。創設する海洋フォーラムは実務レベルで常時協議をし、折に触れて閣僚級会合も行う形式が望ましい。もちろん、ASEAN内部からも反発は出るだろうし、中国も反対するだろう。しかし、日本はアメリカと調整し、外交力を発揮して主導力を発揮するべきである。
3779：チバＱ：2012/07/27(金) 23:01:31: ◆“外交の秋”に向けて残された時間はわずか

　最後に、日本は南シナ海問題への軍事的な関与も深めるべきである。日本政府はフィリピンへ巡視船の提供を検討し、ベトナムとも安全保障協力を深めようとしているが、ベトナムやフィリピンが単独で中国の強大な軍事力に対抗できるようになることはない。

　オバマ政権は「アジア重視」を掲げ、シンガポールへの最新鋭の沿岸戦闘艦の配備や、オーストラリアのダーウィン、グアム、フィリピンへの海兵隊分散配備を進めるなど、南シナ海をにらんだ戦力態勢に移行しつつある。自衛隊も、南シナ海でアメリカやASEAN諸国と協同でパトロールをし、とりわけ中国の潜水艦の活動を監視するべきである。

　域外国の日本が南シナ海でパトロールをすれば、中国は公然と異を唱えるだろう。しかし、南シナ海の公海部分をパトロールすることに国際法上何の問題もない。また、南シナ海で武力衝突が勃発すれば、日本には中立国として自国の船を守る権利が生じる。日本は南シナ海における正当な自国の権利を主張するべきである。

　11月には“外交の秋”を迎え、各国の首脳がカンボジアに集まりアジアの安全保障問題を議論する。残された時間は限られている。

著者：小谷哲男（法政大学非常勤講師）
3780：チバＱ：2012/07/27(金) 23:44:33: http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000e030177000c.html
北朝鮮:玄総参謀長、中央軍事委副委員長にも就任
毎日新聞　2012年07月27日　12時29分

　【ソウル西脇真一】北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）総参謀長が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任していたことが、２７日の朝鮮中央通信の報道で明らかになった。金正恩（キムジョンウン）第１書記の動静報道で、ほかの出席者の中で一番最初に紹介されており、金第１書記の叔母、金慶喜（キムギョンヒ）党書記は２番目の登場だった。玄氏が格上の扱いをされていることから、金第１書記の側近として活動している可能性がある。

　同通信は、２６日に平壌で朝鮮戦争休戦協定調印記念日（２７日）を祝う音楽公演が開催され、金第１書記や夫人の李雪主（リソルジュ）氏らが出席したと報道。ほかの観覧者として玄氏らを挙げた。

　玄氏は、金第１書記の最側近とみられ、１５日に役職を解任された李英鎬（リヨンホ）氏の後任として総参謀長に就任していた。
3781：チバＱ：2012/07/27(金) 23:52:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000099-mai-soci
ネットでの指導者批判は厳罰…北京市が１カ月の浄化運動　言論統制“公言”に利用者反発
2012.7.27 19:42 ［中国］
　【北京＝川越一】今秋に中国共産党大会を控え、国内の締め付けが厳しくなる中、北京市が１カ月に及ぶインターネット浄化運動を始める。同市公安局の傅政華局長は２７日までに、簡易ブログで指導者批判などを行った場合、厳罰に処することを表明。異例ともいえる言論統制の“公言”に、ネット利用者らが怒りをあらわにしている。

　共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、傅局長は２４日に開かれた会議で、ネット空間の浄化徹底を訴えた。処罰の対象となるのは、共産党や国家の指導者、現行制度への攻撃、政治的なウワサの捏造（ねつぞう）・流布とされている。

　浄化運動の主目的は、未成年者のための健全なネット空間の創造・保護としているが、ネット利用者はネット上での政府批判を封じ込めようという当局の意図を見抜いている。当局の意思でいかようにも拡大解釈できる曖昧な表現に対し、「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明らかにするよう求める声があがっている。

　同紙によると、憲法を専門とする研究者も、傅局長の発言を「曖昧かつ大ざっぱ」だと批判。「市民を罰するための権力の乱用につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

　中国憲法第４１条は「中国公民はいかなる国家機関、国家要員に対しても、批評し建議する権利を有している」と定めている。捏造や歪曲（わいきょく）は禁じているが、正当な訴えに対しては、抑圧や報復を認めていない。

　「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明確にすれば、当局の“憲法違反”が追及されるケースが増えかねない。専門家は「政府が明白な事例についてもっとオープンになれば、ウワサは簡単になくなる」と指摘。当局側の隠蔽（いんぺい）・捏造・歪曲が、ウワサを誘発しているのが実情だ。
3782：チバＱ：2012/07/28(土) 13:23:05: http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY201207260504.html
中国豪雨被害、政府の「情報隠し」批判高まる
北京で２６日、お年寄り２人が豪雨の被害を受けた自宅のそばに立ちつくしていた＝ＡＦＰ時事

中国・天津で２６日、豪雨で水につかった道を運行するバスに乗り込もうとする人たち＝ＡＰ

　中国・北京の先週末の豪雨で、北京市政府は２６日、死者が７７人に上ったと発表した。中国中央テレビが伝えた。被害を巡って、市政府の情報開示が遅いといった批判が高まっている。

　２１日から２２日にかけ、北京では、南西部の房山区だけで８２００軒の家屋が倒壊し、５０の橋が壊れた。市政府は２２日に死者数を３７人と発表したが、一部中国メディアはそれ以降も少なくとも１０人の遺体が見つかったと報道していた。

　ネット上では「民衆が受け入れられないのは被害の現実でなく、ペテンだ」といった市政府の対応を批判する書き込みや、犠牲者の「追悼デモ」の呼びかけも出ている。
3783：チバＱ：2012/07/28(土) 13:24:17: http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY201207260704.html
2012年7月26日23時36分
「電撃解任」、軍統制への非協力が原因か　正恩氏側近
　韓国の情報機関、国家情報院当局者は２６日、非公開の国会の委員会で、北朝鮮の李英鎬（リ・ヨンホ）・前軍総参謀長が「すべての職務」から電撃解任されたことについて「金正恩（キム・ジョンウン、党第１書記）が軍の統制を強める中で、非協調的な態度を取ったための問責人事」と説明した。

　また、過去に放映された記録映画の再放送で、李氏の登場場面が大幅に削除されていることを理由に、李氏は「粛清されたようだ」と語った。出席した国会議員が明らかにした。ただ、解任をめぐっては「完全には失脚しておらず、復権する可能性がある」（統一省幹部）との指摘があり、韓国政府内でも見方が分かれている。

　国情院側は、金正恩政権が体制不安を防ぐため、秘密警察の役割をする国家保衛部の権限を拡大して住民統制を強化し、高官ら２０人以上を粛清・解任するなどして、権力の３代世襲をスムーズに進めようと力を注いでいると指摘。正恩氏は安定した指導者像を強調するため、依然として祖父の故金日成（キム・イルソン）主席の所作などのまねを続けており、声紋分析の結果、８割程度が祖父と酷似していたと報告した。

http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201207270210.html
2012年7月27日11時12分
玄総参謀長、解任された李氏の全要職引き継ぐ？　
　北朝鮮で、すべての役職を解かれた李英鎬（リ・ヨンホ）氏の後任として朝鮮人民軍総参謀長になった玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏が、朝鮮労働党中央軍事委員会の副委員長にも就いていることが２７日、分かった。朝鮮中央通信が伝えた。李氏が持っていた党や軍の主要ポストをすべて玄氏が引き継いだ可能性がある。

　金正恩（キム・ジョンウン）・第１書記が李雪主（リ・ソルチュ）夫人とともに２６日、朝鮮戦争の勝利（休戦協定の締結）を祝う公演を見た際には、同席した玄氏が党中央軍事委副委員長の肩書でも紹介された。

　李英鎬氏は軍総参謀長、次帥、党中央軍事委副委員長のほか、党政治局常務委員でもあった。玄氏が常務委員に就任したかどうかは明らかになっていない。（ソウル＝箱田哲也）
3784：チバＱ：2012/07/29(日) 10:24:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012072902000090.html
王子製紙の排水計画　中国で１万人抗議デモ
2012年7月29日朝刊

２８日、江蘇省南通市啓東で、地元政府庁舎前を埋めたデモの参加者ら＝今村太郎撮影

　【南通（中国江蘇省）＝今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題で、住民一万人近くが二十八日、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。尖閣諸島（沖縄県）の問題をめぐって日中関係が悪化する中、「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者もいた。

　デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。

　地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

　日本企業が絡む抗議行動だったため、参加者の一部は反日的な文言を口々に叫んだ。記者を日本メディアと知り、取り囲んで「日本人か。出て行け」とすごむ参加者もいた。

　住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から一日十五万トンが排水される予定だった。環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

　王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約百二十万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。

　中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。
3785：チバＱ：2012/07/29(日) 10:52:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/asi12072907010000-n1.htm
【ジョークは語る】
中国に抗議するプラカードも中国製－フィリピン
2012.7.29 07:00 （1/2ページ）［中国］
　南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンでは、ルソン島沖のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に、中国船が居座っていることへの抗議デモが、マニラ首都圏の中国大使館前などで繰り広げられた。

　ネット上にも「地図を見れば、スカボロー礁が誰のものかは小学生でもわかる」など、中国を非難する書き込みがあふれている。

　フィリピン政府の「弱腰」を批判する書き込みもあり、ブラックジョークも。「中国に抗議するプラカードも中国製」は、その一つだ。

　抗議デモで市民は、「中国はフィリピンの領海に侵入するな！」「スカボロー礁だけではない。中国は世界をわがものにしようとしている」と、怒りに満ちたスローガンが書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげた。

　そのプラカードの素材にしても、「中国製」というわけだ。

　他の東南アジア諸国と同様、フィリピンも貿易と投資の多くを中国に依存し、街には中国製品があふれている。

　冒頭のブラックジョークは、南シナ海の領有権問題で中国に怒り心頭のフィリピンが、経済を中国に依存する状況から脱却できず、「弱腰」の背景となっていることへのいらだちを、皮肉ったものだ。

　「弱腰」の一つとされているのが、スカボロー礁にフィリピンの艦船がいないこと。政府は台風の襲来を理由に、艦船を周辺海域から引き揚げたままだ。

　中国艦船はというと居座り続け、中国は南沙（英語名・スプラトリー）諸島に、新たなに３０隻の漁船団を送り込みもした。

　「米国が頼り」というアキノ大統領の発言を、ブラックジョークと受け止める国民もいる。（シンガポール　青木伸行）
3786：とはずがたり：2012/07/29(日) 12:27:49: >一方で、猫の目のように変わる北朝鮮の法制度や金融面での信用不安などから事業の成功を疑問視する見方も少なくない。２００２年に丹東の対岸の新義州を経済特区に指定した際、北朝鮮が任命した初代長官を中国当局が摘発し、立ち消えになったケースもある。

中朝の経済協力、目玉事業が始動　黄金坪島・威化島
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201106080475.html
2011年6月8日20時17分

写真拡大８日、北朝鮮領の黄金坪島の着工式会場にはトラックが並び、北朝鮮の歌舞団員とみられるチマ・チョゴリ姿の女性も見られた＝丹東、西村写す

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/china/TKY201106080771.jpg
図拡大中朝国境地帯

　中朝国境を流れる鴨緑江に浮かぶ北朝鮮領の黄金坪島と威化島の開発権を中国が取得し、工業団地などを建設する中朝経済協力事業の着工式が８日、黄金坪島で開かれた。同事業をきっかけに、国境地帯で中朝協力事業が本格的に動き出す。

　５月下旬の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中で協力事業の詰めの協議を行ったとみられる。慢性的な経済不振に加え、核開発問題などで国際的に孤立する北朝鮮は、「強盛大国の大門を開く」とした来年に向け、中国資本を利用して経済を立て直す姿勢を鮮明にした形だ。北朝鮮の最高人民会議常任委員会は６日、政令で「黄金坪・威化島経済地帯の設置」を決定。政令は「伝統的な朝中友好をさらに強化し、対外関係を拡大し、発展させるため」と意義づけ、黄金坪島から開発を始めるとしている。

　着工式は中国遼寧省丹東市と接する黄金坪島の一角で開催。会場周辺の数百メートルが封鎖され、治安部隊や装甲車が警戒した。北朝鮮からは外資導入を担当しているとされる金総書記の妹婿の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長らが、中国からは陳徳銘・商務相らが出席したとの情報がある。政府や企業の幹部や工事関係者、島民ら千人近くが参加した模様で、北朝鮮の歌舞団とみられるチマ・チョゴリ姿の女性らも確認できた。

　黄金坪島は面積約１１平方キロの穀倉地帯で、丹東市と細い水路で隔てられただけでほぼ陸続き。関係筋によると、中国が数億ドルで５０年間の開発権を得て、北朝鮮の安い労働力を活用したＩＴ関連企業や食品、服飾などの加工場を集めた工業団地、通関手続きや関税が免除される保税区を設け、中国人らのビザを免除するなど自由貿易区に近い形態になるという。

　南北協力事業の開城工業団地に似た構想で、中朝間では初の取り組み。中国側は、中国企業を中心に約３００社を目標に誘致する計画とされる。北朝鮮の民俗・風習を意識した観光施設もつくる。

　また、対岸の丹東では、鴨緑江の新たな国境橋の建設も始まったばかり。さらに、中国吉林省琿春と北朝鮮北部の羅津港を結ぶ道路改修工事などの着工式典が近く羅先市で開かれる模様で、中朝協力事業が続々と始動する。

　一方で、猫の目のように変わる北朝鮮の法制度や金融面での信用不安などから事業の成功を疑問視する見方も少なくない。２００２年に丹東の対岸の新義州を経済特区に指定した際、北朝鮮が任命した初代長官を中国当局が摘発し、立ち消えになったケースもある。（丹東＝西村大輔）
3788：チバＱ：2012/07/30(月) 22:58:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120730/asi12073022460005-n1.htm
国内避難民が６万人　ミャンマー、宗教対立で
2012.7.30 22:46
　ミャンマーのテイン・テイ国境相は３０日、記者会見し、同国西部で６月に激化した仏教徒とイスラム教徒の宗教対立で、６万人以上が国内避難民となっていることを明らかにした。国連人権理事会でミャンマー問題を担当するキンタナ特別報告者が同国を訪問中で、会見に同席した。

　同相によると、これまでの双方の死者は８５人で、負傷者は１００人以上。焼かれるなどして破壊された家屋は約４８００戸で、モスク（イスラム教礼拝所）や仏教施設約３０カ所も破壊された。８５０人以上が拘束されたという。

　同相は、治安当局がイスラム教徒を弾圧しているとの指摘があることについて「全く受け入れられない」と否定した。

　バングラデシュとの国境地帯には約８０万人のイスラム教徒が住んでいるとされる。（共同）
3789：とはずがたり：2012/07/31(火) 14:27:24: >>3786
貼るの遅くなった・・。

2012年7月29日03時00分
中朝経済協力が中断　北朝鮮、国境の島に軍の駐留要求
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201207280547.html

写真：黄金坪島との間の水路を埋めてつくられた道路が、７月に再び掘り起こされた（看板の後方）＝遼寧省丹東市、石田耕一郎撮影拡大黄金坪島との間の水路を埋めてつくられた道路が、７月に再び掘り起こされた（看板の後方）＝遼寧省丹東市、石田耕一郎撮影

　北朝鮮領の小島を中国が借りて、工業団地などを作る両国の経済協力事業が中断されたことが北朝鮮軍関係者への取材でわかった。島への軍駐留を求める北朝鮮に中国が反発したためという。金正恩（キム・ジョンウン）体制が目指す政権安定と経済発展の両立の難しさを示している。

　現場は、中朝国境を流れる鴨緑江…

中国が黄金坪島の開発留保伝達　北朝鮮の経済特区　ミサイル発射影響？
2012.6.25 14:52 ［北朝鮮］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120625/kor12062514540002-n1.htm

　中国と北朝鮮が共同開発に合意していた中朝国境地帯にある北朝鮮の経済特区、黄金坪島について、中国側が５月、採算性が乏しいとの理由で開発を留保する方針を決め、北朝鮮側に伝えていたことが２５日、分かった。韓国のシンクタンク関係者が明らかにした。

　同関係者によると、中国側は黄金坪島の代わりに別の投資計画を検討、黄金坪島の開発は白紙となる可能性が高いという。北朝鮮が４月に中国の説得にもかかわらず長距離弾道ミサイル発射を強行したことも影響した可能性がある。

　黄金坪島の開発は「中朝友好の象徴」とされ、中朝は昨年６月に着工式を行い、同年１２月には北朝鮮が関連法を採択していた。北朝鮮側には中国資本の導入で経済再建を図りたい思惑があったが、開発が白紙となれば大きな打撃となりそうだ。（共同）
3790：チバＱ：2012/07/31(火) 22:19:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/chn12073120570009-n1.htm
尖閣「中国軍が職責」国防省表明　背景に習氏意向か
2012.7.31 20:56 ［尖閣諸島問題］

記者会見で日本を牽制する中国国防省の耿雁生報道官＝３１日、北京市内（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は３１日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」と不快感を表明したうえで、国家主権と海洋権益を守るために「軍としての職責を果たしていく」と述べ、日本を強く牽制（けんせい）した。中国軍関係者による対日強硬発言が最近相次いでいるが、背景には今秋に最高指導者に就任する習近平国家副主席の意向があると指摘する声がある。

　東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入構想が発表されて以降、中国外務省は反対の意向を繰り返しているが、胡錦濤主席、温家宝首相レベルの指導者はこの問題についてほとんど直接言及していない。南シナ海問題で東南アジア各国との緊張が高まるなど、中国の外交環境は悪化しており、日本との本格的対立を避けたいとの思惑があるからだ。

　その一方、軍関係者の強気な発言が目立つ。中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は７月９日付の中国紙への寄稿で、尖閣諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案。中国国防大学の金一南少将も同時期、中国メディアの取材に、「沖縄は中国の属国だった」との暴論を展開した。両少将はいずれも習氏が率いる元高級幹部子弟で構成する太子党のメンバーで、習氏の意向を反映していると指摘されている。

　党内の権力闘争で胡錦濤派に押されている習氏が唯一対抗できるのは軍内における影響力だ。軍内に太子党の仲間が大勢いることが、胡主席にない習氏の強みだ。軍関係者の多くは尖閣問題での胡主席の対応を弱腰と批判しているとされる。実際、同問題をめぐる世論調査では、「武力行使」を支持する中国人が９割を占めており、習近平派は世論にあわせ、胡錦濤指導部を強気の発言で牽制、自らの求心力を高める狙いがありそうだ。
3791：名無しさん：2012/08/02(木) 20:42:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211230002-n1.htm
中国初空母９月にも就役　初代艦長めぐり主導権争い　胡主席派起用か
2012.8.2 11:20 （1/2ページ）

　試験航行を終え、中国遼寧省大連に帰港した空母「ワリャク」＝３０日（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国は１日、人民解放軍創建８５周年を迎えた。中国軍関係者によれば、大連港で改修作業が続く中国海軍初の空母は７月いっぱいで試験航行の日程をほぼ終了。９月にも訓練用空母として就役する。秋に予定される中国共産党大会への“ご祝儀”としたいところだが、胡錦濤総書記（国家主席）と次期総書記に内定している習近平国家副主席の間で、軍内の主導権争いが激化しており、初代艦長人事で早くももめているもようだ。

　中国メディアによれば、ウクライナ製の「ワリヤーグ」は昨年８月から今年７月にかけて、計９回の試験航行を実施した。最後の試験航行は７月５日から、これまでで最長の２５日間行われ、「非常に順調だった」（軍幹部）という。現在、同空母は大連港に戻り、就役前の最後の改修とテストを続けているという。

　同空母の艦載機が着艦するのに不可欠な専用ワイヤを中国が自力で生産できないため、昨年、ロシアから購入しようとした。しかし過去の「軍事技術の盗用」などを理由に拒否され、話題となった。空母の年内就役は難しいと一時みられていたが、その後、中国はワイヤをスウェーデンから調達したという。

　一方、空母就役を前に艦長人事で、もめ始めたようだ。中国初空母の初代艦長となれば、将来、軍の指導者に昇進する可能性もあるため、各派閥は水面下で激しい争いを展開している。

　中国紙「法制晩報」によれば、昨年、ワリヤーグの初代艦長に内定した李暁岩大佐はすでに外され、別の部署に転出したという。李大佐は南海艦隊の出身で、同艦隊は長年、江沢民前国家主席の強い影響下にあったといわれる。新艦長には、胡主席に近いとされる東海艦隊の王海大佐が起用されるとの情報がある。

　今秋に予定される党大会で、胡主席が党総書記を習副主席に譲ることは決まっているが、軍トップである中央軍事委員会主席を譲るかどうかは不透明で、最大の焦点となっている。

　こうした事情を背景に、習副主席派は今、江前主席の勢力と連携し、胡主席派と軍内で激しい多数派争いを展開中だ。

　中国軍創建８５周年記念日の１日を前に、６人の軍幹部を最高位である上将に昇格させる人事が発表されたが、中国筋によれば、６人のうち、胡主席派と習副主席派に近い軍幹部はそれぞれ３人ずつだった。
3792：名無しさん：2012/08/02(木) 20:43:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/asi12080200560000-n1.htm
ミャンマーの民族衝突事件　パキスタン、インドネシアへ飛び火
2012.8.2 00:55 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー西部ラカイン州における仏教徒のラカイン族と、イスラム教徒のロヒンギャ族との衝突事件は、イスラム教国パキスタンなどに飛び火した。民族問題という事の本質が、「イスラム教徒弾圧」として国際問題化する状況に、ミャンマー政府は苦しい立場に置かれている。

　パキスタンでは７月２９日、西部バルチスタン州の州都クエッタで、数百人が横断幕とプラカードを手に、ミャンマー政府によるイスラム教徒の「迫害」を非難した。参加者は国連の即時介入を求め、批判の矛先は、沈黙を守るパキスタン政府にも向けられた。

　これに先立つ２６日には、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）が声明を出し、「流血の報復をするだろう」と警告した。

　約１億８千万人の人口を抱えるパキスタンでは、９３％がイスラム教徒だ。一方、８８％がイスラム教徒のインドネシアも事態を重視しており、「差別的な扱いには反対する」（マルティ外相）との声を上げている。過激派組織のイスラム擁護戦線（ＦＰＩ）は、首都ジャカルタのミャンマー大使館に押しかけ、「虐殺の中止」を要求した。

　もっともＴＴＰに対しては、ロヒンギャ族や、ミャンマー国内のイスラム教団体などは「テロ組織の支援は受け入れない。原理主義者はラカイン情勢を利用しようとしているだけだ」と、一線を画している。

　ロヒンギャ族の若者が６月、ラカイン族の少女を暴行したことに端を発する衝突では、少なくとも７７人が死亡、１０９人が負傷し、家屋など約５千軒が放火された。逮捕者は８５８人にのぼり、仏教徒１万４千人以上、イスラム教徒３万人以上が、８９カ所の臨時キャンプに収容されている。

　ラカイン州がなお、非常事態宣言下にある中で、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、治安部隊により、多くのロヒンギャ族が暴行、逮捕され、差別的に隔離されているとの報告を出した。国連のナビ・ピレー人権高等弁務官も、事態が「イスラム教徒・ロヒンギャ族に対する弾圧に変容する」ことへの懸念を表明した。

　これに対し、ミャンマーのワン・マウン・ルウィン外相は「犠牲者はイスラム、仏教徒の双方であり、宗教的な迫害ではない。宗教問題として政治・国際問題化する動きは受け入れられない」と反論している。
3793：チバＱ：2012/08/03(金) 23:23:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120803/asi12080301000000-n1.htm
モンゴル前大統領に懲役４年、汚職罪で　「陰謀」と反論
2012.8.3 00:58

　共同通信のインタビューに応じるエンフバヤル前大統領＝６月、ウランバートル（共同）
　モンゴル・ウランバートルの裁判所は２日、汚職の罪に問われたモンゴル人民革命党党首のエンフバヤル前大統領に対し、懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　前大統領は４月、国有財産を私物化したなどとして逮捕され、６月の総選挙への立候補が認められなかった。前大統領は事件が「政治的な陰謀」だと訴えている。（共同）
3794：チバＱ：2012/08/04(土) 22:34:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120804/kor12080416270004-n1.htm
にらみ合い銃撃戦寸前　北の参謀長解任で、護衛部隊が連行に抵抗
2012.8.4 16:21 ［北朝鮮］

李英鎬氏
　北朝鮮で朝鮮人民軍総参謀長だった李英鎬氏が７月に朝鮮労働党の要職や総参謀長から解任される直前に拘束されていたことが４日、分かった。この際、李氏を連行しようとした部隊と李氏の護衛部隊がにらみ合いとなり、銃撃戦寸前の緊迫した状況となったことも判明した。複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。

　北朝鮮は病気を理由に解任を発表。しかし同筋は「軍人出身者が歴任してきた軍総政治局長に党官僚の崔竜海氏が４月に就任したことに反発するような発言をしたり、金正恩第１書記の民生重視方針に距離を置いたりしたことなどが問題視されたようだ」と指摘した。同筋によると、李氏拘束の方針は金日成主席の命日だった７月８日直後に決定。同１１日未明、崔氏の指示で軍保衛司令部のチョ・ギョンチョル（上将）司令官ら約１０人が平壌市西部にある李氏の官舎に向かった。李氏の護衛部隊は「事前連絡を受けていない」と官舎立ち入りを拒み、双方が銃を構えにらみ合いとなったが、李氏自らが護衛部隊を説得し銃撃戦を回避、連行に応じたという。（共同）
3795：チバＱ：2012/08/05(日) 18:40:20: >>3217
読売の8/3版に「中国指導部7人制案」
というのが出ています。それによると
【留任】
１習近平国家副主席　　　　太子党　　　　国家主席
２李克強国務院常務副総理　　　　　共青団　　　　総理
【常任委入り濃厚】
５王岐山国務院副総理　　　　>>2953太子党　　　　全人代常務委員長？>>3208
６劉雲山党中央宣伝部長　　　　　　共青団/上海閥
３李源潮党組織部長　　　　　>>2953共青団/太子党
８兪正声上海市党委書記　　　　　　太子党
【残り1枠】
４張徳江国務院副総理　　　　　　　上海閥　　　　筆頭副総理？>>3208
９汪洋広東省党委書記　　　　　　共青団

【読売には書いてない　→　落選？】
７劉延東国務委員　　　　　　　　　共青団/上海閥
10張高麗天津市党委書記　　　　　　太子党
3796：チバＱ：2012/08/05(日) 18:42:24: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0804&f=politics_0804_003.shtml
中国・北戴河会議で人事調整、党最高指導部は７人に削減＝米華字メディア
　中国共産党の10年に1度の世代交代となる今秋の第18回党大会（18大）を前に、河北省の避暑地・北戴河で、党幹部や長老が集って人事や政策を話し合う非公式会合「北戴河会議」が開かれる。焦点は18大で選出される新指導部人事で、中国の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員会メンバーはこれまでの9人から7人に減らされるもよう。北米の中国語ニュースサイト、多維新聞網などがこのほど伝えた。
■党大会・全人代 - サーチナ・トピックス
　　米国に拠点を置く明鏡ネットによると、北戴河会議は当初7月25日に開かれる予定だったが、8月第一週の週末にずれ込んだ。最新の情報では、さらに8月15日に延期されると伝えている。また薄熙来事件の影響で一時は11月か12月にずれ込むとみられていた18大は、10月中下旬に開かれるという。

　　多維新聞網によると、北戴河で約半月の討議を重ねて、次期指導部人事の最終確定をする。消息筋によると、常務委員を9人から7人に削減するのは「ほぼ確定」という。

　　観測筋によると、次期指導者に内定している習近平（国家副主席）と李克強（筆頭副首相）のほか、張徳江（副首相兼重慶市党委書記）、李源潮（党中央組織部長）、王岐山（副首相）、兪正声（上海市党委書記）の6氏が常務委入りすることは基本的に合意ができあがっている。残る1人は張高麗（天津市党委書記）、汪洋（広東省党委書記）、劉雲山（党中央宣伝部長）の3氏のうち誰かで、この北戴河会議で最終決定されるもよう。

　　張高麗氏か汪洋氏のどちらかの可能性が高いが、汪氏は常務委に入れなくても、党中央宣伝部など中央機関に転任するとの見方もある。

　　18大の人事案は、次期最高指導者の習近平氏が総責任を負い、具体的には胡錦濤国家主席と相談して決める。また江沢民前国家主席は人事の最高顧問で、全ての人選は江氏に意見を求めるという。（編集執筆：阪本佳代）
3797：チバＱ：2012/08/05(日) 18:43:36: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080100790
政治局員選出、「差額選挙」で＝落選者も出る方式－共産党大会・中国
　【北京時事】複数の中国共産党筋は１日までに、胡錦濤指導部が、秋に開催する５年に１度の党大会で、候補者が当選者よりも多く、落選者が出る方式で政治局員（現２４人）を選出する検討を進めていると明らかにした。この方式は中国で「差額選挙」と呼ばれ、政治局員より下の中央委員（約２００人）では既に実施、落選者も出ているが、政治局員で施行されれば初めて。また薄熙来前重慶市党委書記の解任を受け、延期説も出ていた党大会は１０月下旬に実施する方向で調整が進んでいる。
　党指導者は河北省の避暑地・北戴河に集まり、党大会に向けた準備を本格化。先週、北戴河での会議に出た党関係者は、最高指導部も出席する非公式会合に向け「幹部が既に北戴河に入り調整している」と明かした。
　北戴河会合の主要議題としては指導部人事のほか、「党内民主」を拡大するため、これまで候補者と当選者が同数の「等額」で選ばれた政治局員にも差額選挙を導入するかどうかが焦点として浮上している。（2012/08/01-17:03）
3798：チバＱ：2012/08/05(日) 22:24:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120805-00000053-mai-int
＜マレーシア＞総選挙未定　首相が先延ばし…支持率伸び悩み
毎日新聞 8月5日(日)21時49分配信

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアで総選挙の時期を巡り、解散権を持つナジブ首相が与党に有利なタイミングを見極められず、期日を決められないでいる。総選挙は当初、今年前半とされていた。しかし、マレー系住民を優遇する政策への批判などで支持率が伸び悩み、９月以降に先延ばしにされている。ナジブ政権は公務員への特別ボーナスなど「ばらまき」政策を発表し、支持者獲得に努める一方、野党側への圧力を強めるなど「アメとムチ」を駆使し、選挙を優位に進めようと躍起だ。

　マレーシアでは統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）主導の与党連合が５０年以上にわたり政権を独占してきた。しかし、０８年の前回総選挙では「勝敗ライン」とされた憲法改正に必要な３分の２以上の議席獲得に失敗。与党は今回の選挙で巻き返しを狙うが、厳しい情勢だ。

　前回の敗因のひとつに、多数派のマレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」が挙げられる。ナジブ首相は緩和策を打ち出したが、中国、インド系住民の不満は解消されない。４月末には首都クアラルンプールで野党側の２万５０００人規模のデモも発生。国内景気の低迷も追い打ちとなり、７月下旬に発表された世論調査では与党支持率は４２％となった。ロイター通信によると、与党関係者は「３分の２の議席獲得どころか、過半数を失う恐れさえある」と警戒している。

　選挙をにらみ支持率アップを狙うナジブ政権は７月下旬、公務員１２７万人と政府年金受給者６５万７０００人に計約６億９３００万ドル（約５４０億円）の特別ボーナスを支給すると発表。一方、野党側への締め付けを強化し、５月に野党指導者のアンワル元副首相を４月末のデモを「扇動」した罪で起訴。今月１日には政権側の汚職追及を行っていた別の野党政治家を逮捕した。野党メンバーが何者かから脅迫を受ける事件も散発しており、政権側による妨害工作との見方が出ている。

　総選挙が行われるのはイスラム教のラマダン（断食月）が明けた９月以降の見込みだ。しかし、具体的な時期は未定で、地元メディアでは来年にずれ込むとする見方も出るなどさまざまな臆測が飛び交っている。
3799：名無しさん：2012/08/06(月) 17:54:54: http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201208050334.html
ベトナム当局、反中デモ強制排除に踏み切る関連トピックスタイ王国ブログ.
中国が管轄権を主張する海域

［ＰＲ］

　ベトナムの首都ハノイで５日、南シナ海の領有権問題で対立する中国を批判するデモが始まったところ、警戒していた警察官らが参加者を一斉に拘束した。デモは強制的に解散させた。けが人などはなかった。

　目撃者らによると、午前８時半すぎ、ホアンキエム湖畔にデモ参加者が集まり中国を非難する声を上げ始めると、待機していた警官らが割って入り、２０人余りを拘束した。ＡＦＰ通信によると、治安当局の施設に拘束されているという。

　ベトナムではデモは違法行為で、先月から日曜ごとに開かれている反中デモについても当局が事前に警告していた。過去３回は静観したが、この日は強制排除に踏み切った。

　拘束者には、反汚職運動を続ける女性活動家や政府に批判的なブログを主宰するブロガーらが含まれている。当局は、反中デモに名を借りた反政府デモになることを懸念したとみられる。（バンコク＝藤谷健）
3800：チバＱ：2012/08/06(月) 19:00:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012080602000083.html
韓国大統領選　与党公認の最有力　朴氏に逆風
2012年8月6日朝刊

２日、韓国中部の天安市で、セヌリ党予備選の合同演説会に出席した朴槿恵氏＝聯合・共同

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】十二月の韓国大統領選で、与党セヌリ党公認候補の最有力とされる朴槿恵（パククンヘ）議員が苦境に陥っている。党を率いて戦った四月の総選挙で、公認をめぐる金銭授受疑惑が浮上。朴氏に近い党代表の去就も取り沙汰されるなど、逆風が続いている。

　韓国メディアによると、検察当局は、総選挙の公認選びを担当していたセヌリ党元議員が、候補予定者だった現職議員から現金を受け取った疑いで調べを進めている。

　朴氏は当時、事実上、党トップの「非常対策委員長」として総選挙の指揮を執っていた。元議員が朴氏に近いとされることから、金銭授受が事実なら、朴氏にとって大統領選に向けた大きな打撃になる。

　党内には「疑惑が事実なら、朴氏は大統領選出馬を取りやめるべきだ」との声も上がっている。

　大統領選に出馬表明している金文洙（キムムンス）京畿道知事、金台鎬（キムテホ）議員、任太熙（イムテヒ）元大統領室長は五日に党本部で会見し、黄祐呂（ファンウヨ）党代表の引責辞任や、総選挙の候補公認過程の徹底検証などを要求。実現されなければ、党公認選びの討論会などに参加しない方針を明らかにした。

　三氏は五日に行われた若者向けの討論会を欠席した。

　黄代表は朴氏ら出馬表明した五人と党幹部による協議を提案。韓国メディアによると、五日夜の話し合いで、金銭授受が事実なら黄代表が責任をとることを条件に、三氏が六日から討論会に復帰することで合意した。三氏の不参加は当面回避されたが、党内の「非朴氏勢力」が勢いを得たことで、朴氏にとっては厳しい状況が続くことは間違いない。
3802：チバＱ：2012/08/06(月) 21:36:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120806/kor12080614300003-n1.htm
韓国与党が現職議員ら除名　現金授受疑惑で
2012.8.6 14:28 ［韓国］
　韓国与党セヌリ党は６日、４月の総選挙前に公認候補選定を求め党有力者に現金を渡した疑いが持たれている玄永姫国会議員の除名処分を決めた。聯合ニュースが伝えた。

　玄議員側から現金３億ウォン（約２千万円）を受け取った疑いがある玄伎煥元議員も除名した。同元議員は、同党の大統領選の有力候補、朴槿恵元代表の側近で、同党は朴氏の選挙戦略に大打撃を与えかねないと憂慮し処分に踏み切った。

　除名された２人は疑いを否定している。党は２人の容疑が事実と確認していないが「党の威信を傷つけた」ことなどを理由に処分した。（共同）
3804：チバＱ：2012/08/09(木) 22:34:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/chn12080921430007-n1.htm
薄氏の関与、言及なし　薄氏妻の初公判　太子党側が主導権か
2012.8.9 21:40 （1/2ページ）

安徽省合肥市の中級人民法院での初公判で、法廷に立つ谷開来被告。９日、国営中国中央テレビが放映した（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国重慶市のトップを解任された薄煕来・前同市党委書記の妻で、英国人実業家に対する殺人罪で起訴された谷開来被告の初公判が９日、安徽省合肥市の裁判所で開かれたが、検察側の起訴状には薄氏本人が殺人事件に関与したことをうかがわせる記述はなかった。一方で犯罪事実を隠蔽（いんぺい）したとして同市の警察官４人が新たに起訴されており、今後、「谷被告が主導した刑事事件」として審理が進められそうだ。

　一党独裁の中国では、今回のように政局に絡む重大事件は、共産党指導部が政治判断するのが一般的で、党内では薄氏を守る勢力が事件処理の主導権を取った可能性がある。

　９日の初公判は、英国人外交官や地元の人民代表大会代表（議員）らが傍聴した。国営新華社通信は公判終了後、起訴状の内容などを詳しく伝えた。「秘密裁判」の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　同通信によれば、薄氏一家と親交のあった英国人実業家のニール・ヘイウッド氏は昨年１１月１３日、薄家との経済トラブルのため、重慶市内のホテル内で毒殺された。谷被告が事件を主導し、薄家の使用人の張暁軍被告（同罪で起訴）が関わったという。

　警察官４人が犯罪を隠蔽したとして起訴されたが、薄氏本人はこの罪にも問われず、完全に事件から切り離された形だ。

　薄氏は今年４月に「重大な党紀違反をした」として政治局員などの資格を停止されたが、どのような党紀に違反したのかについて明らかにされていない。

　今後、汚職など別の事件で起訴される可能性は否定できないものの、最大のスキャンダルである英国人殺人事件と無関係とされれば、薄氏への最終処分は「党籍剥奪」など党紀だけにとどまる見通しだ。

　さらに裁判所が薄氏を「シロ」と認定すれば、今後本人の政治への復活はなくとも、薄氏もその有力メンバーである元高級幹部子弟で構成する太子党関係者らへの追及もなくなる可能性が高い。

　太子党を率いる習近平国家副主席の関係者はこの展開に早くも勢いづいているとされ、薄氏の責任追及を強く主張していた胡錦濤国家主席の周辺者は守勢に追い込まれそうだ。しかし、胡派は薄氏の経済問題を調べる専門チームを設置して膨大な資料を集めており、これらの資料を“武器”に反撃すると予測されている。
3805：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:09: >>3796と同じ予想
>>3795ははずれか？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/chn12080919560005-n1.htm
最高指導部６人確定か　中国共産党、香港紙報じる
2012.8.9 19:56
　９日付の香港紙、明報は、今秋の中国共産党大会で入れ替わる、次期最高指導部を構成する党政治局常務委員（現在９人）について、既に６人が確定したと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。

　次期最高指導部をめぐっては、国家主席に内定した習近平国家副主席と首相の最有力候補である李克強副首相は留任が確実。残るメンバーに誰が選ばれるかが焦点となっている。

　明報によると、ほかに確定したとされるのは、党中央組織部長の李源潮氏、上海市党委書記の兪正声氏、重慶市党委書記の張徳江氏、王岐山副首相の４人。

　常務委員は７人に削減されるとの見方もある。同紙は、その場合、残る１人は党中央宣伝部長の劉雲山氏、広東省党委書記の汪洋氏、天津市党委書記の張高麗氏の中から選ばれると伝えた。（共同）
3806：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120801/chn12080110350001-n1.htm
中国共産党、大会開催を前に最後の激しい駆け引き
2012.8.1 10:34 （1/2ページ）
　中国共産党第１８回大会の開催まであと数カ月。この会議で次期の指導部が決まるが、最大の焦点は最高決定機関である政治局常務委員会のメンバー選出であろう。現在は９人だが、これを７人に減らす方向で検討が進んでいる、との報道もある。７月末から８月初めにかけての北戴河会議で、最後の激しい駆け引きが展開されそうである。（フジサンケイビジネスアイ）

　政治局常務委員を９人から７人に減らす最大の理由は、９人では利害関係が多すぎて、意見統一に時間がかかることである。確かに江沢民時代の第１４期、第１５期は７人だった。その前の第１３期（趙紫陽時代）は５人だった。それが胡錦濤時代の第１６期、第１７期は９人に増えた。過去にも第１０期に９人だったが、平均すると９人は多い方だ。

　一方、少なすぎると、トップ指導者が独裁的になりやすい、という欠点がある。例えば５人の場合、２人の支持者を得られれば、会議を支配できる。９人ともなれば、４人の支持者を集めねばならない。

　今回はどのような理由で７人への減員が検討されているのかは、必ずしも明確ではない。在米のネット新聞、多維新聞によると、５月に関係者を集め、候補者についての意見聴取が行われたという。そのリストにはすでに常務委員になっている習近平、李克強の両氏を除く５人の名簿しか掲載されていなかったことから、にわかに７人説が出てきた。

　７人に減らした場合、担当調整が必要となるが、うまく兼務の形にすれば、問題は解決可能だ。いま言われているのは、政治協商会議主席が宣伝担当を、また全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委委員長が政法委関係をそれぞれ兼任するというものだ。

　それ以上に問題なのは、習近平氏の次のトップが誰になるかが見えにくくなることだ。

　胡錦濤氏の場合は、常務委員を第１４期、第１５期の２期務めてからトップに座った。今回は７人なので、次のトップの有力候補を入れるだけの余裕がない。もっとも習近平氏は第１７期だけでトップに座ろうとしているので、次のトップは５年後で間に合う、とも言える。

　それでも次の次のトップの座を狙うには、少なくとも政治局員にはなっておかないと、「有資格者」にはなれない。したがって、政治局員の選出も激しい競り合いになる。いずれにしても今年の北戴河会議は、久しぶりに脚光を浴びそうだ。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
3807：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/asi12080921010003-n1.htm
首都機能は麻痺状態　被災者約２００万人　フィリピン豪雨被害拡大
2012.8.9 21:01 ［アジア・オセアニア］

８日、フィリピンのマニラ首都圏マリキナ市で、浸水した自宅に戻るために水の中を歩く住民ら（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのマニラ首都圏など同国各地で、豪雨と洪水による甚大な被害が出ている。９日までの被災者は２００万人近くにのぼり、首都機能はほぼ麻痺（まひ）状態に陥っている。

　北部ルソン島などは先月末以降、台風や季節風の影響で豪雨と洪水に見舞われた。特に７日から８日にかけての雨量は、例年の８月の平均降雨量を大幅に上回る７０ミリ以上に達した。

　フィリピン国家災害リスク削減管理委員会によると、ルソン中部、ビサヤ西部、カラバルソンなどの各地方で７３人が死亡、１９５万３千人以上が被災し、多数の家屋が損壊した。８９市が大規模な洪水に襲われ、１５４本の道路、４つの橋が不通となっている。被害はさらに拡大する見通し。

　マニラ首都圏では河川が氾濫しスラム街など６割が水につかり、２５万人以上が避難所に身を寄せている。学校や民間企業は休みとなり、土砂崩れも発生した。

　政府は軍や警察などから約９千人を動員し、災害対策基金として１億２６００万ペソ（約２億３７００万円）を充て、救助・救援に全力を挙げている。昨年末には、南部ミンダナオ島を襲った台風で、１２００人以上の死者が出た。
3808：チバＱ：2012/08/09(木) 22:41:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120809/mcb1208090501005-n1.htm
【アジアの目】民族対立…ユドヨノ大統領の苦悩 (1/3ページ)2012.8.9 05:00
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ミャンマー大使館前で、ロヒンギャ族への暴力停止を訴えるインドネシアの学生＝３日、ジャカルタ市内（ＡＰ）【拡大】
　インドネシアのユドヨノ大統領が、ミャンマー西部ラカイン州での民族対立問題への対応をめぐり、苦しい立場に立たされている。インドネシアは世界最大のムスリム（イスラム教徒）人口を抱える国だけに、ムスリムのロヒンギャ族を支援することを多くの国民は支持しているが、物事はそう単純ではない。というのもインドネシア自身が多民族・多宗教国家だからだ。他のイスラム諸国からロヒンギャ支援で同調を求められる一方で、インドネシア国内のキリスト教徒などからは、まず自国の少数民族の保護を優先すべきだとの声があがる。

　◆宗教紛争を否定

　「ラカイン州の問題は異なる集団の間の紛争であって、宗教紛争ではない。たまたまラカインとロヒンギャが仏教徒とイスラム教徒だったにすぎない」

　これまでラカイン州での問題に沈黙を守ってきたユドヨノ大統領は４日の記者会見で、初めて同問題に言及した。会見で大統領は、ラカイン族とロヒンギャ族の対立は宗教問題ではないと繰り返し強調。双方が少数民族として十分な支援を受けられないことが原因と指摘した。

　同大統領は、ロヒンギャへの人道支援をムスリムの兄弟として行うよう呼び掛けたものの、同時にミャンマーのテイン・セイン大統領の立場を支持する姿勢も示し、どちらかに偏ることなく、問題解決を図りたいとの姿勢をにじませた。

　ユドヨノ大統領自身もムスリムでありながら、ロヒンギャへの肩入れを避けるのは、ミャンマー国内でのイスラム過激派の動きへの警戒もある。

　東南アジアの治安情勢に詳しい外交筋によると、ラカイン州のロヒンギャには、インドネシアのバリ島爆弾テロを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア（ＪＩ）が訓練キャンプを置いていた。

　しかし、最近はＪＩの弱体化もあり、代わって、同様に国際テロ組織アルカーイダの支援を受け、パキスタンとバングラデシュに拠点を置く過激派のハラカト＝ウル＝ジハード・アル＝イスラミー（ＨＵＪＩ）が訓練キャンプを支援し、影響力を強めているという。

　ユドヨノ大統領にとって同国アチェ州のイスラム過激派やＪＩなどによるテロへの対策は就任以来、最重要政策の一つだった。対テロ特殊部隊を組織してＪＩを取り締まる一方、スマトラ沖の地震に伴う大津波で壊滅的な被害を受けたアチェへの支援などで信頼を醸成し、和解を実現した。

　◆「弾圧やめさせろ」

　こうした対テロ政策の成功が社会の安定と投資拡大による高い経済成長の実現へとつながったといえる。ユドヨノ大統領は、こうした経験を踏まえつつ、ロヒンギャとラカイン双方のバランスを取って解決をはかる考えのようだ。このため、会見ではテイン・セイン大統領に協力したい旨を伝える手紙をしたためたことも明らかにした。

　しかし、その意気込みとは別に課題は多い。インドネシアでは少数だが、大きな影響力を持つキリスト教徒の２つの団体が５日、「他国の少数民族問題に干渉する前に、われわれキリスト教徒への弾圧をやめさせるべきだ」とする声明を出した。

　これら団体はキリスト教徒に対する差別を訴えるため、本来は異教徒であるロヒンギャ族との連帯をアピールするデモまで行った。多宗教多文化国家であることを憲法で定めるインドネシアだからこそと言えるが、同時に、宗教と民族が絡む問題を解決することの難しさを改めて示したものだ。

　一方、インドネシアも参加するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）は５日、ミャンマー政府にラカイン州へのＯＩＣ調査団を受け入れるよう要請。しかし、ロヒンギャを支持するＯＩＣ調査団を、ミャンマー政府が受け入れるのは難しい情勢だ。

　国内外のムスリムの圧力に加え、国内の少数民族の要求。また、統合を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大国としての責任をどう果たすのか、ユドヨノ大統領の手腕が問われている。（編集委員　宮野弘之）
3810：チバＱ：2012/08/09(木) 22:53:42: http://mainichi.jp/select/news/20120810k0000m030064000c.html
重慶事件初公判:薄氏の妻、毒殺認める　幕引き急ぐ当局
毎日新聞　2012年08月09日　22時39分

　【合肥（中国安徽省）成沢健一】中国の薄熙来（はく・きらい）前重慶市共産党委書記の妻で、英国人ビジネスマンを毒殺したとして故意殺人罪に問われた谷開来（こく・かいらい）被告の初公判が９日、安徽省合肥市の中級人民法院（地裁）で開かれ、即日結審した。中級人民法院の唐義幹副院長は閉廷後、記者団に対し、谷被告と使用人の張暁軍被告が起訴内容を認めたことを明らかにした。判決は後日、言い渡されるが、早期の幕引きを図ろうとする中国指導部の思惑を色濃く反映した公判となった。

　唐副院長によると、検察当局は谷被告を主犯、張被告を従犯と認定。検察側の陳述では、谷被告とその息子が英国人ビジネスマンのニール・ヘイウッド氏（当時４１歳）との間で経済上の利害対立を抱えており、谷被告はヘイウッド氏が息子の身の安全を脅かすと考えて殺害を決意したと指摘した。

　殺害状況について検察側は、昨年１１月１３日夜に、ヘイウッド氏が滞在していた重慶市内のホテルを谷被告が訪れ、酒を飲んだヘイウッド氏が酔って吐いたところ、張被告が事前に用意していた毒薬をヘイウッド氏の口に流し込んだと説明した。

　両被告は起訴内容に異議を申し立てず、弁護側は谷被告が事件当時、行動を抑制する能力が正常な人よりも弱かったと主張した。

　中国中央テレビは９日、初公判を伝えるニュースの中で出廷した谷被告と張被告の映像を流した。谷被告はこれまで報じられた写真に比べるとふっくらとした顔つきで、出廷時の様子について唐副院長は「健康状態は良好で、精神状態は安定していた」と述べた。

　初公判では、ヘイウッド氏の友人や英外交官、メディアの記者ら１４０人余りが傍聴したといい、唐副院長は「審理の公開」を強調した。だが、法院前に多数訪れた海外メディアの傍聴は認められず、中国政府系メディアの傍聴のみが許されたものとみられる。

　重慶で起きた事案について安徽省で審理が行われたことは、地方有力者の裁判への政治介入を避けるための慣例に従ったとの見方が一般的だ。ただ、安徽省は最高人民法院（最高裁）の王勝俊院長の出身地であることなどから、中央の意向が審理に反映されやすいとの指摘も司法関係者の間で出ている。

　指導部が１０年ぶりに世代交代する秋の党大会を控え、河北省の保養地、北戴河（ほくたいが）では指導部人事や重要政策を話し合う非公式の「北戴河会議」が開かれ、党内での駆け引きも激化していると伝えられている。

　【ことば】重慶英国人殺人事件

　１１年１１月、英国人ビジネスマン、ニール・ヘイウッド氏（当時４１歳）が重慶市のホテルで殺害された事件。同氏は薄熙来前重慶市党委書記や妻の谷開来被告と親交があり、谷被告と仕事上のトラブルがあったとされる。当初死因は過度の飲酒とされたが、王立軍市公安局長が毒殺との見方を示し、薄氏は王氏を解任した。薄氏は今秋の共産党大会で最高指導部入りが有力視されていたが、管理責任を問われ市トップを解任され、失脚した。
3811：チバＱ：2012/08/10(金) 00:10:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080901194
新首相にアルタンホヤグ氏＝民主党などが連立政権－モンゴル
　【北京時事】モンゴルの国民大会議（国会、定数７６議席）は９日、民主党党首のアルタンホヤグ氏（５４）を新首相に選出した。６月の総選挙で第１党となった民主党は、第３勢力の人民革命党と民族民主党から成る「正義」連合、４番目の国民勇気・緑の党と連立政権を組んだ。外交筋によると、首相は賛成４２、反対１６で選出された。
　総選挙で民主党は３１議席を獲得したが、単独過半数には届かなかった。汚職罪で懲役４年の判決を受けたエンフバヤル前大統領が党首を務める人民革命党などの「正義」連合などと合わせて過半数を確保した。改選前に与党だった旧共産主義政党の人民党は２５議席で、１９９６年の総選挙以来１６年ぶりに下野した。（2012/08/09-23:39）

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3812：チバＱ：2012/08/10(金) 01:28:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000002-jij-int
韓国大統領、竹島上陸へ＝史上初、きょう計画―関係悪化は必至
時事通信 8月10日(金)0時10分配信

　韓国の李明博大統領が10日、日韓で領有権をめぐり対立している竹島（韓国名・独島）を訪問する計画であることが分かった。消息筋が9日、明らかにした。これまで韓国首相や閣僚は訪問しているが、大統領の訪問は史上初めてで、踏み切れば日韓関係の悪化は必至だ。
　李大統領は10日午前にソウルをヘリで出発し、竹島に近い鬱陵島に寄った後、竹島に上陸し、同日中にソウルに戻る見通しだ。複数の閣僚も同行を予定しているという。
　大統領の竹島上陸は、韓国が実効支配する固有の領土であることを韓国国内や日本に対してだけでなく、国際的にも広くアピールする狙いがあるとみられる。
3813：チバＱ：2012/08/10(金) 12:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081012080005-n1.htm
韓国大統領、午後にも竹島上陸か　日韓関係の急速な悪化必至
2012.8.10 12:04 （1/2ページ）

韓国の李明博大統領
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は１０日午前１０時すぎ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）に向け出発した。午後にも竹島を訪問する見通し。韓国大統領の竹島入りは初めてで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還を含め検討している。日韓関係の急速な悪化は必至の情勢だ。

　藤村修官房長官は１０日午前の記者会見で「わが国の立場と相いれず受け入れられない。極めて遺憾だ」と強く抗議した。

　李大統領は１０日午前、ソウルをヘリコプターで出発。環境相など閣僚も同行している。

　今年１２月に大統領選挙を控える李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど国民の支持を急速に失っている。今回は政権末期のレームダック（死に体）状態のなかで、「最後の反日カード」を切った形だ。日本からの解放記念日である１５日を前に、「愛国」を訴える対日強硬姿勢で求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。

　李大統領は昨年９月、テレビ番組で竹島に「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年４月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。

　これに対して、自民党国会議員が昨年８月に竹島北西の韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。

　竹島をめぐっては、日本の平成２４年版防衛白書が竹島を「わが国固有の領土」と明記したことに、韓国外交通商省が抗議。日本も韓国の国防白書の記述をめぐって抗議している。
3814：チバＱ：2012/08/10(金) 12:30:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081002070001-n1.htm
末期政権の“業績作り”？　韓国大統領、１０日に竹島訪問計画　愛国者でイメージアップ
2012.8.10 02:06 （1/2ページ）［領土・領有権］
　【ソウル＝黒田勝弘】李明博大統領の“竹島訪問計画”は今年初めあたりから動きがあった。青瓦台（大統領官邸）当局者が日本メディア相手にそれとなく反応を探る場面もうかがわれた。政権末期で不人気が続くなか「愛国者」として任期を終えるため起死回生の“業績作り”というわけだ。

　日本と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題は韓国人にとっては愛国主義の最大シンボル。しかし反米・反日の民族主義的言動が目立った盧武鉉前大統領をはじめ歴代大統領は「日本への刺激」を考慮し竹島訪問は控えてきた。

　李明博大統領は「経済大統領」を看板にこれまで国際関係重視の路線を歩んできた。しかし今回の突然の竹島訪問は「日本の鼻を明かす」ような意外かつ大胆すぎるもので、日本を友好国とも思わない、外交的にはきわめて挑発的な破壊的ともいえる行動だ。

　韓国は１２月に大統領選があり、来年２月には次期政権がスタートする。李大統領は今や完全なレームダック（死に体）状態で現実の政治にはほとんど影響力がなくなっている。竹島訪問で日韓関係は最悪の状況になるが、任期中の対日外交放棄を覚悟で“愛国パフォーマンス”に踏み切ったものとみられる。

　李大統領の史上初の竹島訪問は、大統領個人の“発想”とする見方が強い。李大統領は昨年１２月の京都での日韓首脳会談でも、慰安婦問題をめぐる日本非難の強硬発言で会談の雰囲気をぶち壊しにしている。

　今回の反日行動は「慰安婦問題で意にかなわない日本の態度に業を煮やした結果」（日韓関係筋の話）との見方があるが、韓国でも感情的、情緒的すぎる対日姿勢に首をかしげる向きも多い。

　竹島訪問は世論の拍手喝采を狙った政治的なものだが「人気取り」という意図が見え見えだけに、国内での効果を疑問視する声が出そうだ。日ごろ李政権非難に血眼の野党陣営からの皮肉、批判は確実だし、対日関係の“常識”を逸脱した行動には保守派からの批判も予想される。
3815：チバＱ：2012/08/11(土) 06:25:27: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/11/kiji/K20120811003878780.html
韓国大統領　竹島に初上陸…支持率回復へ強硬姿勢示す

韓国の大統領として初めて竹島に上陸した李明博大統領（左から３人目）
Photo By 聯合＝共同
　韓国の李明博大統領は１０日、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）に初めて上陸した。野田佳彦首相は「極めて遺憾」と批判したが、森本敏防衛相は「内政上の判断」と述べ、野党が政府見解に反するとして反発。首相が「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税法が同日の参院本会議で可決、成立したが、首相は新たな火種を抱える形となった。

　李大統領は午前、ソウルを出発し、午後２時ごろヘリで竹島に到着。現地で警備隊らから報告を受けた。同行した韓国記者団によると、１時間１０分の滞在中、「独島は間違いなくわが国領土で、命をかけて守らねばならない価値がある」と話した。

　韓国大統領が竹島を訪問するのは初めて。日韓関係への配慮などから慎重に避けてきたが、最近の世論調査で李大統領の支持率は１７％と政権発足後最低を記録し、政権浮揚に向けた“最後のカード”を切った形。来年２月の任期切れを控え、実兄や側近が不正資金事件で逮捕されるなどレームダック（死に体）状態になっており、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日を前に対日強硬姿勢を示すことで求心力回復を図る狙いとみられる。

　訪問中止を強く要求していた日本政府は反発。野田政権は抗議の意思を示すため、武藤正敏駐韓国大使を一時帰国させた。事実上の「召還」で、抗議目的で大使を帰国させるのは異例。武藤氏は１１日に玄葉光一郎外相に情勢を報告する。

　首相は夜の会見で「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強い不快感を表明。年内に見込まれている首相の韓国訪問に影響する可能性もあり、日韓関係が緊張の度合いを強めるのは確実だ。

　一方、森本氏は午前の会見で、李大統領の竹島訪問について「韓国が内政上の判断で決めた。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べた。

　会見後、防衛省で記者団に「訪問は内政上の要請があったのだろうとの推測を述べた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明。この後の参院外交防衛委員会の理事懇談会では「誤解を与えたのなら申し訳ない」と陳謝した。

　しかし、自民党の谷垣禎一総裁は、記者団に「こんなばかな発言は信じられない。真実なら問責に値する」と批判。自民党は森本氏の発言をただすため、衆参両院の予算委員会開催を民主党に要求。答弁次第では問責決議案提出を検討する。

　首相は会見で、森本氏に対し「しっかり説明して誤解を解いてほしい」と要請したが、終盤国会で衆院解散に向け揺さぶりをかける野党に格好の“ネタ”を与えてしまった。

　▽竹島　島根県・隠岐諸島の北西約１５７キロ、韓国・鬱陵島の南東約９２キロに位置し、東西２つの島と岩礁からなる。総面積は約０・２１平方キロメートル。日本は１９０５年に閣議決定で島根県に編入。韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、５４年からは警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートを建設するなど実効支配を続けている。

[ 2012年8月11日 06:00 ]
3816：チバＱ：2012/08/11(土) 06:26:19: もう対抗して、野田が尖閣に上陸するしかないな
面倒だから石原と谷垣も誘って
3817：チバＱ：2012/08/11(土) 06:34:31: http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201208100613.html
2012年8月10日21時53分
竹島上陸、韓国内の反応冷ややか　「政治ショー」指摘も
１０日、竹島に上陸し、「韓国領」と刻まれた岩の前に立つ李明博大統領＝東亜日報提供

１０日、竹島に上陸し、視察する李明博大統領（先頭から２人目）＝東亜日報提供

［ＰＲ］
　李明博（イ・ミョンバク）大統領による電撃的な竹島（韓国名・独島）訪問は１０日、韓国でもトップニュースとして報じられた。だが、国民の世論が「韓国固有の領土」と一致し、争点になりにくい問題だけに、大統領選を前にした与野党とも反応は冷ややか。国民からも「政治ショー」との指摘があがった。

　与党セヌリ党はスポークスマンが談話を発表。「歴代大統領として初の訪問で、それ自体意義深い。日本が歴史の歪曲（わいきょく）をやめない状況でなされ、大統領が領土を守る意思を示した点で大変意味がある」としたが、ごく短いものだった。

　側近の不正が相次ぎ、国民に不人気の李大統領はすでに与党内でも求心力を失っており、大統領選有力候補の朴槿恵（パク・クネ）氏は直接コメントしなかった。与党関係者は「（訪問は）支持率が最低の状況で局面打開を図ったのではないか。それに大統領選では日韓関係は争点にならない。コメントをすれば、当選後、発言内容に縛られるだけだ」と話す。
3818：チバＱ：2012/08/11(土) 07:19:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000111-mai-pol
＜竹島＞韓国、観光地化で実効支配強め
毎日新聞 8月10日(金)22時12分配信

　韓国は、１９５０年代から竹島の領有権を主張して武装した警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。島には宿舎や灯台、監視所などがある。０５年には一般観光客の上陸を解禁し、０８年には当時の首相も訪問。現在、海中を遊覧できる施設や大型客船の接岸を可能にする港湾の整備を進めており、観光地化することで実効支配を強めようとしている。

　日本は「国有地」と主張しているが、実際は海上保安庁の巡視船も島に近づけない状態が続く。１０日に記者会見した東京都の石原慎太郎知事によると、運輸相時代（８７～８８年）に海保の担当者から「視察のために島に近づくと砲弾が飛んでくる。さらに数マイル進むと至近弾が３発飛んでくるので、そこでＵターンして帰る」と説明を受けたという。

　竹島周辺はカニなどが豊富な漁場。韓国漁船の違法操業の摘発をめぐり、海保と韓国の海洋警察がにらみ合う事態も起きている。だが島そのものは居住に適さない岩地で、６０年代には領有権問題解決のため、日韓で島を爆破するアイデアも浮上したことがある。【秋山信一、清水健二】
3819：チバＱ：2012/08/11(土) 08:04:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081021120014-n1.htm
李大統領、すがる「愛国」　任期中の関係修復難しく
2012.8.10 21:11 （1/2ページ）［領土・領有権］

竹島を訪問し、警備隊員と握手を交わす韓国の李明博大統領(ロイター)
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問は、日本への外交的配慮をまったく無視した、きわめて挑発的で非友好的な行動だ。韓国は１９５０年代以来、竹島に対する“実力支配”のためあらゆることを一方的にやってきた。「対日強硬策で残るは大統領訪問と海兵隊駐屯だけ」といわれてきたが、李大統領は、その一つをやってしまった。

　政権末期の李大統領が大胆な行動に踏み切ったのは、ひとえに「独島を訪問した初めての大統領」という業績を歴史に残したい政治的計算からだ。

　この結果、日韓関係が最悪の状態になることは間違いない。李大統領は現在、政権末期で人気は底をついている。「個人的な強い思いから」といわれるが、あまりの強硬外交で来年２月の任期切れまで対日関係修復は難しい。

　日本と領土紛争になっている「独島」は、韓国人にとっては日本への対抗心から常に全国民の関心の対象であり、愛国主義のシンボルになってきた。

　竹島問題をめぐっては大統領やマスコミをはじめ、与野党、左右両派、保守・革新を問わず、みんなが愛国者であることを世論にアピールしようと、いつも対日強硬論で“愛国”を競ってきた。

　韓国は１９４５年、日本が敗戦で朝鮮半島から撤収した後、日本の意向を無視し半世紀以上にわたり竹島を支配してきたが、「奪われた立場」の日本が比較的静かだったのに比べ、「奪った側」の韓国の方が逆に騒ぎ立て、「独島はわれらのもの」と叫び続けてきた。

　竹島について日本は「日韓併合（１９１０～４５年）とは無関係でそれ以前から日本の領土」「日本が戦後、国際社会に復帰した際、米国はじめ国際社会は韓国の領有権を認めなかった」などを根拠に反論、抗議してきた。

　これに対し韓国では「日本の領有権は植民地支配の産物で独島は韓国が取り戻したもの」「日本がまたわが領土を奪いにくる」などという“扇動”が平気で行われ、周辺での軍事行動を含め、ことあるごとに官民挙げての反日・愛国運動が展開されてきた。

　韓国側は今回も半世紀以上にわたる自分たちの“実力支配”の行為をよそに、日本側の教科書や政府文書における領有権主張や島根県の「竹島の日」制定など原則的な立場表明を「限界を超えた日本の挑発」などと大げさに非難。政府・マスコミ一体で反日感情をあおっている。

　李大統領の“愛国パフォーマンス”はとりあえず世論の拍手喝采を受けている。しかし看板の“経済大統領”はどこへやら、日本にとっては最悪の大統領として歴史に残りそうだ。
3820：チバＱ：2012/08/12(日) 16:21:31: 中国：江氏と胡氏、主導権争い…北戴河会議

【北京・工藤哲】中国共産党の指導部が１０年ぶりに世代交代する第１８回党大会を今秋に控え、河北省の保養地、北戴河（ほくたいが）で重要方針を話し合う「北戴河会議」の行方が注目されている。政治局常務委員（現在９人）の数や顔ぶれ、若手指導者の登用などが焦点で、存在感を誇示する江沢民前国家主席（８５）と胡錦濤国家主席（６９）との間で主導権争いが続いているとみられる。

会議は今月上旬に始まり、胡主席や次期最高指導者への就任が確実視される習近平国家副主席（５９）、引退した江前主席や曽慶江・前国家副主席（７３）も現地入りした模様だ。

最大の焦点は、最高指導部を構成する政治局常務委員を７人に削減する案だ。経済政策や、失脚した薄熙来（はくきらい）前重慶市党委書記（６３）への対応などで常務委員の意見が割れたとも伝えられ、意思決定が迅速になるため胡主席が削減に積極的とされる。しかし、「ポストを減らせば不満を持つ勢力も増え、現指導部が最重視する『安定』が脅かされる」（共産党筋）との理由から、現状維持に落ち着く可能性もある。

常務委員の新たな顔ぶれについては、香港紙「明報」が９日、既に６人が固まったと伝えた。習副主席と李克強副首相（５７）が留任するほか、政治局委員（現在２４人）から王岐山副首相（６４）や李源潮・中央組織部長（６１）、張徳江・副首相兼重慶市党委書記（６５）、兪正声・上海市党委書記（６７）が昇格。７人に削減された場合、残り１人は劉雲山・中央宣伝部長（６５）と汪洋・広東省党委書記（５７）、張高麗・天津市党委書記（６５）が争い、９人ならばこの３人が就任するとの見通しを伝えた。

胡主席の「次の次」を狙う第６世代が政治局委員に昇格する可能性もある。第６世代で地方のトップを務めているのは、胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４９）、孫政才・吉林省党委書記（４８）、周強・湖南省党委書記（５２）の３人。胡氏と周氏は、胡錦濤主席の出身母体である党の青年組織「中国共産主義青年団（共青団）」のトップを務めていることが強みだ。

一方、江前主席の動向も注目される。国営新華社通信は先月末、「簡明中国歴史読本」に江氏が序言を寄せたと伝えた。この時期の報道は、北戴河会議を前に影響力を示したい江氏の意向の表れとみられるが、「そこまでしないといけないほど影響力が弱まっている可能性もある」（外交筋）といい、駆け引きの激しさを示すものと言えそうだ。

◇北戴河会議◇

北京に近い渤海沿岸の避暑地・北戴河で毎年夏に開かれる共産党指導部の非公式会議。「北戴河」は清代末から外国人向けに開発され、のちに高級幹部用の保養地になり、毛沢東氏やトウ小平氏らが水泳を楽しんだ。「休暇を利用した指導者間の断続的な意思疎通」が目的とされる。

2012年08月12日 10時17分
3821：チバＱ：2012/08/12(日) 16:25:31: 竹島：国際司法裁判所への提訴日本、領土問題アピール

日本政府は１１日、竹島（島根県）の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ＩＣＪは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。

「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然（提訴に）応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は１１日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。

過去にも政府は１９５４、６２年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。６５年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」（政府高官）が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の竹島上陸で韓国自ら領有権対立の火に油を注ぐ形になり、政府関係者は「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやりづらかったが、こちらも遠慮する必要がなくなった」と説明する。

政府は北方領土問題でも７２年に提訴を提案してソ連（現ロシア）に拒否されたことがあり、竹島問題で提訴を検討することはロシアへのけん制にもなる。ロシア側はメドベージェフ首相の国後島訪問や経済開発などによって実効支配を強めており、日本政府は北方領土問題も念頭に、こうした領土問題に省庁横断で取り組む態勢を整備することにした。

一方、海洋進出を強める中国への対応や北朝鮮情勢を考えれば、日韓関係に決定的な亀裂が入るのは避けたいというのも日本政府の本音だ。経済的な対抗措置や、両国首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の中断などには踏み込まない構えで、玄葉氏は「領土問題には領土問題で、というのが基本だ」と語った。【西田進一郎、横田愛】

2012年08月11日 19時32分
3822：チバＱ：2012/08/12(日) 17:00:03: ななのなのてなのでさししよしょしょうしょうらしょうりし省略

ともに毎日新聞です
3823：チバＱ：2012/08/12(日) 17:47:33: >>3820
>3805は
3824：チバＱ：2012/08/12(日) 17:48:50: >>3820
>>3805と同じ
6人は決まった雰囲気ですね
3825：チバＱ：2012/08/14(火) 15:43:00: >>2291
後継レースで先頭を走るのは今のところ、ヘン・スイーキット教育相（５０）と、チャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行（４１）の２人のようだ

→チャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行が、上級国務相（国防）を兼務

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/asi12081303070000-n1.htm
マーライオンの目　意中の後継者は？
2012.8.13 03:07 ［外信コラム］
　シンガポールのリー・シェンロン首相が最近、１１月に省庁を再編すると発表した。この省庁再編に先んじ、８月１日付で内閣を改造した。改造では若い世代が閣僚に任命され、「第４世代」への世代交代の意図がうかがわれる。

　再編の柱は、情報通信・芸術省と社会開発・青年・スポーツ省を、「文化・地域・青年省」「社会・家族開発省」「通信・情報省」の３省に分割したことだ。その心は、少子高齢化や移民増加に伴う社会の多様化、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の普及などに対応することだ、と首相は説明している。

　注目されるのは、内閣改造でチャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行が、上級国務相（国防）を兼務し、１１月の再編時には社会・家族開発相代行に就任するなど、３０～４０代の人材を登用したことだ。

　首相にとっては、新世代の指導者の発掘・育成が課題だ。首相は昨年５月の総選挙で当選した若手の中から、次の指導者候補と期待される人材を閣僚に登用し、職務ぶりによって、ふるいにかける考えを示していた。

　今回の内閣改造と、１１月の省庁再編に伴う次期改造を経て、数人の若手が将来の首相候補として次のレースに挑む。リー首相の意中の候補は誰だろうか－。（青木伸行）
3826：チバＱ：2012/08/14(火) 15:44:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081323580012-n1.htm
韓国与党関連ブローカー逮捕、大統領選有力候補の朴氏に波及か
2012.8.13 23:57 ［韓国］
　聯合ニュースによると、韓国検察は１３日、違法献金を受け取ったとして、与党セヌリ党の南部釜山地域の広報責任者を務めた政治ブローカーの男を公選法違反容疑で逮捕した。

　男は４月の総選挙を前に、セヌリ党の公認を得るため違法な政治献金を党有力者に配った疑惑のある同党女性国会議員、玄永姫氏側から現金３億ウォン（約２千万円）を受け取った疑いがある。

　現金が同党の大統領選有力候補、朴槿恵氏の側近に流れた可能性があり、事実なら選挙戦での朴氏への打撃は避けられないため与党は検察の捜査を注視している。（共同）
3827：チバＱ：2012/08/14(火) 15:46:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/chn12081407400002-n1.htm
中国「国民教育」導入に揺れる香港
2012.8.14 07:38 （1/2ページ）

７月２９日、香港で「洗脳教育」に反対するプラカードを頭に乗せてデモ行進する親子ら　（ロイター）
　香港が「国民教育」をめぐり揺れている。中国国民としての愛国心育成を目的に、９月の新学期以降、小中学校で順次導入される予定だが、７月２９日には中国本土への反感を背景に「洗脳反対」を掲げる抗議デモが発生、一部の教員は新学期のストライキを計画している。一方、親中・親香港政府派は９月９日に立法会（議会）選が行われることから「民主派が選挙に利用している」と批判し、対立が深まっている。

　反対派が特に問題視しているのが、香港政府が補助金を出す団体が出版した教員向け参考書「中国モデル」だ。多くの犠牲者を出した文化大革命や天安門事件の記述はなく、一党独裁の中国共産党を「進歩的で私心がなく、団結した執政集団」と称賛。一方で、二大政党制の米国を「政党対立で人民に災いが及んでいる」としている。

　７月２８日付の香港の有力紙、明報（電子版）は論説で、参考書について「中国の現政権を美化し、学生に共産党に賛同させ、洗脳効果を持つことは誰もが認める」と指摘。大衆紙、蘋果日報（同）も「香港の子供を（文化大革命で一部が暴力に走った）紅衛兵に変えるのか」と批判した。

　２９日の抗議デモは民間団体が主催し、教員や親子連れが参加した。人数は、警察当局の推計で最大３万２千人、主催者発表で９万人となった。８月２日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはデモに参加した香港人女性のルポ風記事を掲載。この女性は「私たちは１５０年間の英国による植民地支配の後でも、中国人としてのアイデンティティーを忘れたことはない」としながらも、「子供には国を愛してほしいが、誤ったイメージで愛してほしくない」と複雑な心境を吐露した。

　これに対し、親中派の香港紙、文匯報（同）は７月３０日付の論説で「デモ参加者は全員、民主派とその支持者だ。反国民教育を選挙のために用い、香港社会を分裂させ、香港と国家を分断しようとしている」と指弾した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（同）も８月１日付の社論で「（国民教育に）反対する者の方が西側のイデオロギーに洗脳されている」と攻撃した。

　深まる対立に香港誌、亜洲週刊（同）の１２日号は「（建国の）１９４９年以来、『愛国主義教育』を全面実施してきた大陸も今や、社会の開放で人々は拝金主義に走っている」と「国民教育」の効果を疑問視し、賛否両派を揶揄（やゆ）する記事を掲載しているが、こうした論調は少数のようだ。

　一方、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の論説は、中国の対応に批判的だ。国民教育の導入自体が「北京の高官が一国二制度を侵害する方法に固執した」中央政府の介入と指摘。２０１７年の行政長官選など直接選挙の開始前に共産党支持者を増やすためだとして、「北京が香港市民の権利を理解せずに忠誠を求めれば求めるほど、忠誠は失われるだろう」と警告している。
3828：チバＱ：2012/08/14(火) 15:47:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/chn12081410190003-n1.htm
中国軍部、党への「忠誠」を強調　既得権擁護へ“秋波”
2012.8.14 10:16 （1/2ページ）
　中国では今秋の第１８期共産党大会を控えて、党軍関係が動きを見せてきた。軍の機関紙『解放軍報』（６月４日付）は「旗印を高く掲げ、党の指揮に従う」と題する論文を発表。「党旗の向かうところが軍旗の向かうところ」とし、「党の絶対指導は根本原則であり、変わらぬ軍の魂」と強調した。党大会を控えて政治権力に軍部が立場を鮮明にし、党軍として既得権擁護のために党に秋波を送ったという意味があろう。

　中国における党軍関係は、党が鉄砲を指揮する原則に沿って党優位が追求されてきた。他方で軍近代化が進められる中で解放軍は国家の防衛軍か、党の軍隊か－、が模索されてきた。

　世界では軍事革命が進んでおり、新兵器の運用や情報化時代の作戦運用には国防軍化が近代化の趨勢（すうせい）である。しかし中国では政権の護持や治安の保持などの政治的な任務を軍が担っており、政治性の強い党軍の立場も捨てがたく、曖昧なまま党軍関係はもたれ合ってきた。

　実際、制服軍人でナンバー２の徐才厚上将などはことあるたびに党に忠実な党軍であるべきだと強調してきた。それは解放軍が利益集団化し、既得権を守るには党権力に直結する党軍の立場が望ましいからだろう。

　現に解放軍は党軍としての特権を享受している。例えば、党組織で重要役職に占める軍人の比率は極めて高い。党大会において選出される中央委員の２０％を軍人が占めている。その上の政治局委員２４人のうち軍人の指定席は２人で、中央軍委副主席の郭伯雄、徐才厚上将が入って約４倍の優遇措置。また中央軍事委員会１２人のうち胡錦濤主席と習近平副主席を除く１０人は現役上将がメンバーとなっており、独占状態にある。

　一方、重慶市トップを解任された薄煕来氏の事件で明るみにでたように、党軍間の癒着も起きている。政治局委員でもあった薄氏は、太子党で果断な改革で重慶市を発展させてもきた。薄氏の豪腕ぶりが警戒されたのは、成都軍区のトップ軍人と親交を深めるなど、党中央の統帥権に抵触する疑念を抱かれたこともあったようだ。

　党大会で新指導体制が誕生するのを前に冒頭の『解放軍報』の論調は、解放軍の党軍としての立場を鮮明にし、ことさらに党への忠誠を見せたことに意義があることかもしれない。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
3829：チバＱ：2012/08/14(火) 15:52:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000008-mai-kr
＜竹島＞李大統領上陸　余波が大統領選候補者レースに広がる
毎日新聞 8月14日(火)10時35分配信

　【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸した竹島（韓国名・独島）を巡り、今年１２月の大統領選の有力候補が対日強硬姿勢を打ち出すなど、上陸の余波が候補者レースに広がっている。１９６５年の日韓国交正常化当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が竹島を「爆破し、なくしたかった」と発言していたと野党候補が指摘し、朴大統領の長女で与党セヌリ党の最有力候補、朴槿恵（パク・クンヘ）元代表（６０）が反論、与野党候補間の論争に発展している。

　韓国メディアによると、「爆破」発言を批判したのは故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の最側近だった野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）議員（５９）。２日、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題などでの対日要求を盛り込んだ政策構想を発表し、朴大統領が国交正常化に向けて問題となっていた竹島について「『爆破し、なくしたかった』と米国務長官に発言していた」と指摘した。

　朴氏側は１１日になって「外交文書によるとこの（爆破）発言は日本側がしたものだ」と否定したが、文氏側は米国の資料を示し、日本側だけでなく「朴大統領も米国で発言している」と追及した。

　０５年に公開された韓国の外交文書には、６２年９月の日韓会談予備接触で日本側が「竹島は価値のない島。爆発でもしてなくしてしまえば問題がなくなる」と述べたと記されている。韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長（当時）も記者団に同様の発言をしたことが知られている。

　李大統領が竹島に上陸した１０日、韓国紙・朝鮮日報は大統領選の有力候補など６人に「大統領になったら（竹島を）訪問するか」と質問し、１１日付紙面で結果を掲載した。４人は回答を保留したが、朴元代表は「国益のためなら訪問を検討することはあり得る。何が本当に国益のためになるのか冷静で合理的に判断し、領土主権を守っていきたい」と回答。民主統合党の金斗官（キム・ドゥグァン）前慶尚南道知事（５３）も「行くことはあり得る」と答えた。