労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2548：OS５：2024/10/07(月) 12:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8963f3ba63e8ce01362f11c4068640610300d50f
サービス残業、時給上がらず…ハローワーク募集内容と待遇に差　求職者「詐欺では」
10/7(月) 9:40配信

西日本新聞
ハローワークで受け取った求人票を手にする男性（48）。求人票より実際の待遇が低い経験を何度もしてきた（写真の一部を加工しています）

　ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいる。ハローワークの求人票を巡る相談は2022年度、全国で4千件に迫った。職業安定法は、虚偽の雇用条件を示して募集する行為を禁じてはいるものの、違法行為に当たるかどうかは見極めが難しく、求人情報の内容はあくまで「見込み」とする判例もあって対応が難しいようだ。職を探す人々は不満を募らせている。

　福岡県内のアルバイトの男性（48）は昨年秋、上司の言葉に耳を疑った。

　「時給アップ？　いや、聞いてないよ」

　入社前に見た求人票は、2カ月の試用期間後に時給を上げると明記していた。面接でもそう言われた。しかし、入社して試用期間が過ぎても時給は変わらない。上司に問うと、求人情報とは違う答えが返ってきたのだ。月の手取りは18万円台で家計はぎりぎり。男性は漏らす。「どの会社も同じなんですね…」

　高校卒業後、生計を立てるため20社前後を転々とした。多くは非正規雇用。求人情報と実際の待遇が違う悔しさを何度も味わった。

　ある食品会社では、就業時間は午前8時から午後5時までと求人票にあり、残業代は明確な記述がなかった。面接で社長は言った。「朝5時、6時に出てもらう日もあるけど、そこはサービス（残業）やな」

　別の小さな食品会社は求人票に、社員の8割超が女性と記載。募集や採用の際、性別で差別するのは男女雇用機会均等法で禁じられている。ハローワーク側が会社に電話し、男性も募集対象と確認できたため面接へ。数日後、社長は「やっぱり女性がいいので」と不採用を告げてきた。

　面接のため仕事を休み、給料が減った経験も多い。「求人票と待遇が違うのは詐欺では。悪質な会社には罰を与えてほしいです」

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　同じような声を、福岡県労連労働相談センターの上村保・労働相談員は数多く聞いてきた。「残業代が出ると思っていたら、基本給に含まれていて支給されない」「正社員募集と求人票に書いていたのに実際は有期雇用だった」－などの声が目立つという。

　職業安定法は、事業者が働き手を募る際、仕事内容や賃金を明らかにするよう定め、虚偽の情報を示した場合の罰則を設けている。労働基準法も、雇い主が労働者と雇用契約を結ぶに当たり、賃金や勤務時間を記した労働条件通知書を交付するよう義務付ける。ただ、上村相談員は「実際は労働条件通知書を発行しない会社がある。働く人は初任給をもらった時になって、本当の待遇を知ることが多い」と打ち明ける。

　求人票と待遇が異なるトラブルの対応策として、厚生労働省は電話相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を設置。相談は21年度が3870件、22年度は3890件で、記録が残る17年度の8507件からは減少傾向にあるが、声を上げていない人もいるとみられる。厚労省は、相談を基に悪質な事業者を指導し、改善されないとハローワークでの求人紹介を取りやめる措置も取っている。

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　求人情報と労働条件の隔たりを巡っては、職を求める人が訴訟で争うケースもある。労働関連の法令には、求人内容と実際の待遇を同一にするよう義務付ける規定はなく、判例はさまざまな考え方を示している。

　一つは、求人の際に示した待遇はあくまで「見込み」や「応募を誘うための情報」に過ぎないとして、違法性を否定した判決。一方で別の判決では、求人内容より低い待遇で雇用契約を結んだ労働者について、「拒んだら収入が絶たれると考えて契約した」とし、自由意思で同意したわけではないため求人内容と同じ待遇にすべきだと判断した。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡県弁護士会）によると、実際より条件のいい待遇を意図的に求人情報に載せ、応募者に誤った認識をさせたことは信義則に反するとして、企業に損害賠償を命じた判決もある。西野弁護士は「悪質なケースは不法行為として民事上の賠償責任を負う可能性があることを、事業者は知ってほしい」と指摘している。　（編集委員・河野賢治）

　労働者の募集　職業安定法は、事業者が労働者を募集する際、虚偽や誤解を生む労働条件を示さないよう義務付けている。虚偽の情報で労働者を募った場合、6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すと規定。厚生労働省によると、求人票と実際の待遇が異なることに対応する「ハローワーク求人ホットライン」の相談件数は、記録が残る2017年度が8507件▽18年度6811件▽19年度5778件▽20年度4211件▽21年度3870件▽22年度3890件。
2549：OS５：2024/10/17(木) 21:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee91f4b70ea6e48f31a42fa9cdcf3989163a89a
非正規公務員、10月改定の最低賃金すれすれの市町も　「官製ワーキングプア」生む構図温存
10/14(月) 17:00配信
中国新聞デジタル
最低賃金の引き上げを知らせる広島労働局のポスター

　広島県内の自治体で働く非正規職員の一部で、賃金水準が最低賃金（最賃）すれすれの状態が続いている。9月末時点の最も低い時給が、今月1日に改定後の県内の最低賃金（1020円）を下回っていたケースは、県内23市町のうち6市町であった。4市町は改定と同時に賃上げし、残る2市町も引き上げ方針を決めたが、「官製ワーキングプア」を生む構図は温存されたままだ。

　非正規公務員の9割を占める会計年度任用職員の最低時給額を広島県と23市町に尋ねた。9月末時点で、今月からの最賃を下回る時給を設定していたのは呉、尾道、福山の3市と熊野、坂、世羅の3町。最も低かった福山市は、改定前の最賃と同額の970円だった。

　公務員である会計年度任用職員は最低賃金法の適用外だが、今月の改定と同時に福山市と坂町は最賃と同額の1020円、熊野町は1023円、尾道市は1030円に引き上げた。呉市と世羅町は人事院勧告に基づき年内にも、さかのぼって賃上げし、最賃を下回らないようにする方針。

　会計年度任用職員は全国に約66万人いて、地方公務員の5人に1人を占める。総務省は昨年末、会計年度任用職員の給与水準について「地域の実情等を踏まえ、適切に決定する必要がある」「地域の実情等には、最低賃金が含まれる」と全国の自治体に通知している。

中国新聞社
2550：OS５：2024/10/17(木) 21:15:00: https://www.asahi.com/articles/ASSB411ZXSB4OIPE00TM.html
非正規保育士ら「雇い止めやめて」　名古屋の1千人超に雇用期限迫る
伊藤舞虹2024年10月4日 16時47分
　名古屋市立保育園で働く非正規の保育士らの間で雇い止めの不安が広がっているとして、全国労働組合総連合などが4日、雇用の継続を求めて衆院議員会館（東京）で会見した。衆院選への立候補を表明した河村たかし市長に対し「退任前に、任命権者としての責任を果たしてほしい」と訴えている。

　市によると、市立保育園では現在計約1800人が会計年度任用職員（非正規職員）として働いている。雇用期間は原則1年で、筆記や面接などの公募試験で採用し、4回までは公募試験なしで採用を継続できる。今年度末でその期限が切れる職員は、約1200人と7割弱にのぼる。

　市立保育園で30年以上の勤務経験がある保育補助員の尾崎よしみさんは会見で「自分なりに子ども観を持ち、プロとして働いてきた。辞める、辞めないは自分の意思で決めたい」と訴えた。「突然収入が断たれたら家族の人生も変わってしまう」「パートとはいえ常にスキルアップを目指し仕事を続けているが、むなしさを感じる」といった声も寄せられているという。

　不安定な雇用状況を訴える声に対し、市は「全員が失業するわけではなく、公募を受ければまた任用される可能性はある」と説明している。

　これに対し、会見に参加した東海労働弁護団事務局長の田巻紘子弁護士は「保育園を運営する限り、現状では必ず必要となる職員だ。職務に継続性、永続性があり、そもそも期間の定めのある会計年度任用職員として任用されるべきではない」と指摘する。

　非正規職員をめぐっては、国がすでに雇用継続期間の上限を撤廃している。人事院は6月、雇用の不安定さを訴える非常勤の国家公務員の声などを考慮し「優秀な人材の流出につながる」として上限を撤廃。これに合わせて総務省も自治体向けの非正規職員の運用マニュアルを改正したが、市は「国と市では業務内容が違う。国の制度が変わったからといって簡単に変えられるものではない」として、公募は予定通り実施するとしている。それ以降の対応については検討を続けるという。（伊藤舞虹）
2551：OS５：2024/10/17(木) 21:15:44: https://www.tokyo-np.co.jp/article/358519
保育士ら1200人「雇い止め」か…問題は非正規公務員の再任用上限　名古屋市「撤廃する状況にない」と見放す
2024年10月5日 12時00分
　名古屋市で非正規公務員として働く保育士ら約1200人が、来年3月末で「雇い止め」に遭う恐れがあるという。原則1年の雇用期間の更新回数が、市の定めた上限に達しようとしているためだ。不安を抱える保育士や、支援する愛知県労働組合総連合（愛労連）などが4日、東京都内で記者会見を開き、雇用の継続や更新上限の撤廃を訴えた。（山田雄之）
◆「辞める、辞めないは自分の意思で決めたい」
　「保育士としての人生を『不合格』の烙印（らくいん）を押されて終わりたくない。辞める、辞めないは自分の意思で決めたい。大切な子どもたちと接するための知識や経験を積み、働き続けてきた誇りを知ってほしい」。名古屋市内の保育園で30年以上勤めてきた保育士の尾崎よしみさん（68）は会見で声を強めた。
雇用継続を求めて記者会見する保育士の尾崎よしみさん（左）ら＝東京・永田町の衆院第2議員会館で

　保育士らが雇い止めの不安を感じているのは、2020年4月に始まった「会計年度任用職員（非正規職員）」制度の雇用期間の上限が迫っているためだ。同制度は、自治体ごとにバラバラだった非正規雇用制度を一本化したもので、処遇改善のために賞与などを出せるようになった一方で、自治体側の判断で再任用の回数に上限が設けられるようになった。
　名古屋市では更新上限を4回までとしており、来年3月末に5年目の「満期」を迎える非正規職員が出る。その後は、筆記や面接などの公募試験に合格しなければ、失職する。市によると、市立保育園で働いている非正規職員計約1800人のうち、7割弱の約1200人が来年3月で雇用期間が終わる。
◆各地で相次ぐ「非正規公務員の雇い止め」
　市は「試験に合格してもらえれば。まったく（雇用継続の）チャンスがないわけではない」と説明する。だが、すでに他の自治体では、非正規職員の雇い止めが現実となっている。
　東京都ではスクールカウンセラー1096人が2024年度に契約更新して働くために公募試験を受けたが、250人が雇い止めの通知を受けた。うち10人が任用の拒絶は不当だとして、地位確認や損害賠償などを求め、近く東京地裁に集団提訴する予定だ。埼玉県狭山市でも22年間にわたり市立図書館の司書として働いていた60代女性が2023年3月末に雇い止めに遭った。
　もともと国の機関で働く非正規公務員については、更新上限を2回とする努力義務があった。自治体を管轄する総務省が運用マニュアルで同様の上限回数を記しており、多くの自治体が影響を受けた。
◆流れは「上限撤廃」に傾いているが
　しかし、国は今年6月、「優秀な人材の流出につながる」として非正規公務員の再任用の上限回数を撤廃した。これに合わせ、総務省も上限の表記を運用マニュアルから削除し、各自治体に通知した。
名古屋市役所（資料写真）

　通知を受けて、上限を撤廃する自治体も出てきた。労組などでつくる「なくそう！　官製ワーキングプア東京集会」が実施した都内の自治体への調査では、任用回数の上限を撤廃、または対応を検討するとした自治体が約7割に上った。
　ただ、名古屋市の担当者は取材に「制限を撤廃する状況には現時点では至っていない」と話し、公平性などの観点から公募試験が適切との認識を示した。
　会見に参加した北海学園大の川村雅則教授（労働経済）は「公共サービスの担い手は継続が大切。人がころころ代われば公共サービスの質に関わってくる」と指摘。総務省の通知後に上限を見直す自治体の動きに触れて「名古屋市が逆の流れをつくってしまう恐れがある。人手不足の中で、公募を実施するのは地方公務員法がうたう『民主的かつ能率的な運営』に逆行しているのではないか」と話した。
2552：とはずがたり：2024/11/24(日) 22:45:16: 東海大と桜美林大でスト実施へ　非常勤講師の賃金ベア要求
https://mainichi.jp/articles/20241120/k00/00m/040/093000c
毎日新聞 2024/11/20 12:27（最終更新 11/20 17:01） 525文字

　東海大と桜美林大の教職員らで結成する労働組合は来月、賃金のベースアップ（ベア）の要求が実現しない場合、授業中にストライキに踏み切る。非常勤講師は定期昇給がなく、15％のベアを求めている。ストを支援する大学等教職員組合によると、ベアを求めた大学でのストは異例という。

　ストを実施するのは、東海大教職員組合と桜美林大ユニオンで、18日にスト通告書をそれぞれの大学に提出した。同組合によると、東海大では、非常勤講師のベアは少なくとも過去十数年実施されていない。
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　桜美林大ユニオンによると、同大でも2006年以降、非常勤講師のベアはない。今秋の団体交渉を経て大学側は1・2％のベアを実施すると回答したが、労組側は「到底受け入れられない」と主張。物価高で最低賃金も毎年上昇する中、長年にわたりベアがない状況で「塗炭の苦しみ」と訴える。

　両労組は、専任教員を含む全ての職員で10％以上、非常勤講師では15％のベアを要求している。受け入れられない場合、東海大では非常勤講師2人が12月11、12日に湘南キャンパスと静岡キャンパスで授業の30分間ストを実施する。桜美林大でも非常勤講師3人が同月9日、町田キャンパスで授業の最後15分間にストを行う。【宇多川はるか】
2553：OS５：2024/12/02(月) 19:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab89ee428a6999757d3ee7f1fbbeb7014e53f7ce
「どこでも転勤」もう時代遅れ？◆高まる拒否感に企業も対応、背景に何が #令和に働く
12/2(月) 11:01配信

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時事通信
曽和利光
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　会社の命令で仕事のために全国各地に転居する「転勤」。日本企業では一般的な制度ですが、実は就活生や社会人のそれぞれ半数が、転勤がある会社は避けたいと感じていることが民間調査で分かりました。背景には何があるのか。働く人の声や企業の取り組みから探りました。（時事ドットコム取材班　川村碧）

【調査結果】「転勤あり」の企業を避ける割合は？

　◇転勤が企業選びを左右？

　企業選びの真っただ中にいる就活生は転勤についてどう考えているのか。10月中旬、就活情報会社「マイナビ」が横浜市で開催した2026年卒向けの企業研究イベントに足を運んだ。

　「転勤したくない」と首を振るのは鉄道会社志望の男子学生。「親が転勤族で、転校や父の単身赴任を経験した。将来結婚して子どもができた時のことを考えると、環境がころころ変わるのはかわいそうかな」と話す。メーカー志望の女子学生は「会社を決める上で、転勤があるかどうかは大切ですね。両親が高齢なので、手伝いや将来の介護を考えると転勤の多い会社は避けたい」と語った。

　また、「自分で住むところを決めたい」「意向を聞かれずに急に転勤させられるのは理不尽」との意見もあったほか、同じ金融業界でも「転勤のある大手から地元の信用金庫に志望を変えた」と話す学生もいた。

　◇「抵抗ない」派の意見は

　一方で、転勤を肯定的に受け止める声も聞かれた。映画業界などを目指す女子学生は「働く場所にこだわりはなく、やりたい仕事かどうかや給与面を重視している」と説明。商社に関心がある男子学生は「あまり抵抗はないです。新しい土地でいろいろな価値観を持つ人に出会えるのも魅力だし、成長できそう」と語った。取材に応じてくれた学生のうち、転勤否定派が8割、肯定派は2割だった。興味のある仕事かどうかに加え、今の学生の企業選びには転勤の有無が大きく関わっているようだ。

　記者が会場を歩くと、ブースに「全国転勤なし」や「希望のない転勤なし」と大きく掲げている企業をいくつか見掛けた。住宅リフォーム会社の人事担当者は、「学生が転勤を意識していることは肌で感じる。希望に沿わない転勤はないことを丁寧に説明し、アピールしています」と話した。

　◇2人に1人が「転勤あり」を回避

　パーソル総合研究所は24年2～3月、20～50代の正社員1800人と就活生175人に転勤に関する調査を行った。転勤がある会社への応募・入社を避けると答えた人の割合は、社会人（中途入社した場合を想定）では49．7％、就活生では50．8％となり、2人に1人は転勤のある会社を避けることが明らかになった。

　正社員1800人に転勤にどんな不安があるかを複数回答で尋ねると、「希望しない場所への配属」が44．3％で最多。回答者の属性別に分析したところ、子どもがいない既婚者は「配偶者の仕事」、子を持つ人では「子どもの教育環境」を挙げる割合が高かった。

　また、転勤がある企業に勤める総合職1240人のうち、「不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める」と考えている人は4割弱に上った。特に、20代男性や20～40代の女性、そして自分を市場価値が高い人材だと認識している回答者の場合、そうした傾向が強かった。実際に離職した人の理由としては「希望と合わなかった」「手当などのメリットが不十分」「家族への気兼ね」などを挙げる人が多かった。

　同社の砂川和泉研究員は「居住地や自分らしさ、家族との時間を重視する人は、不本意な転勤をするくらいなら退職を選ぶ傾向がある。企業は転勤制度を見直す必要を迫られている」と分析する。
2554：OS５：2024/12/02(月) 19:44:21: 　◇夫の転勤、キャリア・育児に悩む妻

　突然の異動辞令は本人だけでなく、家族へも影響を及ぼす。営業職の夫と子ども2人と暮らす30代の女性会社員の家庭では10月、夫の転勤話が急きょ浮上した。女性は「6歳の子は今年小学生になったばかりで、3歳の子も保育園に通っている。友達がいる環境を変えるのはかわいそうだし、新しい土地で保育園や学童保育を探すのは大変」と不安になったという。

　引っ越しとなれば数年前に購入したマンションをどうするかも悩みの種。女性と子どもが今の住居に留まり、夫が単身赴任する選択肢もあるが、そう簡単ではない。女性は今の職場で商品企画を9年担当しており、年に数回は海外出張をこなす。「ワンオペ育児になるなら出張がある今の部署から異動するしかないが、希望した仕事でこれまで経験を積み上げてきた。夫の転勤によって私自身のキャリアも宙に浮いてしまっている」と語る。

　転勤制度への思いを尋ねると、「家庭の状況に応じて『転勤なし』を選べるようになってほしい。男性側に転勤が前提の働き方をされると、女性側があおりを受けることが多い。『女性はすぐ辞める』『もっと活躍してほしい』という圧力はあるのに、きちんとした制度がない」と訴えた。

◇「転勤強制の廃止」で悲しい退職ゼロに
AIG損保の牧野祥一人事部長＝2024年11月7日、東京都港区

　働き手の価値観や家庭事情の変化を受け、金融機関やインテリア企業などでは転勤制度の見直しが進んでいる。保険業界で他社に先駆けて「望まぬ転勤の廃止」に取り組んだAIG損害保険（東京都港区）では、2018年の合併に伴う人事制度の統合の過程で、転勤見直しの議論が持ち上がった。人事部長の牧野祥一さんは「パートナーの転勤や介護といったやむを得ない事情で辞めてしまう社員がおり、こうした悲しい退職を減らしたかった」と振り返る。

　19年4月に旧来の転勤制度を廃止し、社員がライフステージに合わせて、転勤を受け入れる「Mobile社員」か、希望エリアのみで働く「Non－Mobile社員」かを選べる新制度を導入。全国を11エリアに分け、社員は勤務地として希望するエリアと都道府県を申告可能とした。Non－Mobile社員は希望エリア内でのみ働き、都道府県単位の希望も可能な限り考慮される。一方、Mobile社員は希望と異なる異動を命じられることもあるが、その場合は月15万円の手当と家賃補助を受け取れる仕組みだ。

　現在、対象である約4000人いる総合職のうち、65％がNon－Mobile社員。希望エリアに偏りはあるものの、Mobile社員の異動で調整できており、業務に支障は出ていない。ただ、「組織の硬直化」という課題も見えてきたそうで、「ずっとメンバーが変わらない事業所では、マンネリ化などで営業成績が落ちてしまうことがある」と牧野さん。人を入れ替えて活性化する必要性を感じ、任期制を取り入れる予定だ。

　社員の希望に沿った転勤制度を導入できたAIG損保には、他企業から「どうやって実現したのか」と多くの問い合わせが寄せられているという。牧野さんは「全国転勤型の国内企業がどこも同様の制度をつくってくれたら、日本から悲しい退職をなくせるのでは」と期待を寄せた。
2555：OS５：2024/12/02(月) 19:44:31: 　◇「確かな見返り」で転勤に付加価値を

　そもそもなぜ日本企業では転勤制度が根付いたのか。ニッセイ基礎研究所の河岸秀叔研究員は、職務や勤務地を定めず新卒を一括採用する、日本の「メンバーシップ型雇用」との関連を指摘。「人材育成としていろいろな部署で社員に経験を積ませたり、事業上の都合から空いたポストに人材を配置したりすることが企業にとって一般的で、こうしたやり方を進めるためには転勤は必要な仕組みだった」と説明する。

　河岸研究員によると、転勤制度は夫婦のどちらかが働き、家族帯同での赴任が当たり前だった時代に設計されたもので、現代の家族の形には合わなくなってきた。「共働きをしながら育児や親の介護をする家庭が増え、転勤が家族に与える負担が以前よりも増している」という。

　日本の転勤制度はどう変わっていくべきなのか。先に紹介したパーソル総合研究所の砂川和泉研究員は、「昔は、将来の昇進や自分の成長につながるという期待が転勤を受け入れるモチベーションになっていたが、今はこうした不確実なメリットは転勤受諾につながりにくい」と分析。十分な金銭的手当や本人がやりたい仕事内容への変更といった「確かな見返り」を用意し、転勤の負担感を軽減させる対応が求められるという。

　時代に合った働き方として、砂川研究員はフルリモート勤務への移行や、一時的な「転勤なしコース」の設定などを提案する。フルリモート勤務については、「人と会わない働き方は個人の好みも分かれる上、社内の人間関係構築がうまくいかなくなるケースもあるため、企業側のフォローが不可欠だ」と強調。転勤なしコースを導入する場合は待遇面の配慮が重要とし、「転勤なしの社員の給与を下げた場合、やる気の低下につながることが分かってきた。むしろ転勤受諾者に手当を上乗せして、モチベーションを維持してもらう対応が有効でしょう」とアドバイスした。

　この記事は、時事通信社とYahoo!ニュースの共同連携企画です。
2556：OS5：2024/12/13(金) 11:35:27: https://www.tokyo-np.co.jp/article/372936?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDYq6oLMNi2wgMwrsa2Aw&utm_content=rundown
「偽装請負を取り締まれば、日本は回らない」　人材会社が明かしたスキマバイトの「グレー」な常識
2024年12月13日 06時00分
〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第7回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（7、8回は中村真暁、加藤豊大が担当します）。
◆「スタンバイ」求人の会社が取材に応じた
スマートフォンで履歴書も面接もなしに気軽に仕事ができる「スキマバイト」。
その求人の一つに「スタンバイバイト」があった。
何かの仕事で当日のスタッフに欠員が生じたとき、代わりに出動するために待機する「仕事」だ。
ワンダーグループ社（東京都渋谷区）はスキマバイトアプリ「シェアフル」に、「スタンバイ」の求人を出している。
いったいなぜ「待機」という求人を出しているのか。取材を申し込むと、快く応じてくれた。
会社が入る、新宿駅近くの雑居ビルを訪ねた。
スタンバイバイトの待機部屋がある雑居ビル＝東京都渋谷区で（一部画像処理）

以前、記者の1人が求人に応募し、早朝に「待機」したワンルームが入るビルだった。
小笠原将之営業部長（36）は私たちを応接室に招き入れた。
「何かありますか。何でも」
スタンバイ部屋の撮影にも応じてくれた。
◆労働者の3割が現場に来ず、当日の代役を「スタンバイ」から
小笠原氏によると、ワンダー社では求人5人に対し、1人を余分に確保し、就業現場近くでスタンバイさせている。
「就業時間になっても3割の労働者が現場に来ず、当日になって労働力が急に必要になることもあるためだ」という。
短期人材サービスの業界では常識になっているとし、現場に来ないことを「飛ぶ」と表現した。
なぜ仕事に応募したのに来ないのか。
「理由はぼくらも分からない。応募したのに全然行かない。理由はさまざまです。連絡がないのもあるが、コロナ後で一番多いのは発熱。そんな現状がスタートとして前提としてある」
待機部屋のホワイトボードには「電話にいつでも出られるようにして下さい」と書いてあった

新宿にスタンバイバイトを置くのは、求人が4人以下の現場にも対応するため。この取り組みは「業者から非常に喜ばれる」そうだ。
ワンダー社を利用する会社を取材した際、担当者が「人手不足もあり、集中的に労働力が必要なときは特に人が集まらない」と語っていたのを思い出した。
欠員が出た場合に仕事を断ると、スタンバイ代の給与さえもらえないのは問題ないのか？
質問をぶつけた。
「仕事を断ると、スタンバイ業務を遂行しないことになる。そこは労働条件通知書を事前にメールなどで確認してもらっている」
仕事を断らないことが前提のため、賃金が出ないのも当然ということのようだ。
◆「言い方は悪くなるが、スタンバイはガチャ」
そういえば応募時に、そうした断り書きを読んだ覚えがある。
仕事の内容やその日の状況によって、働けない可能性は誰にでもあるはずだ。
そうした労働者の事情はさておき、ワンダー社によって拘束される時間が労働と認められないのは、何だかふに落ちない。
「スタンバイ」後の仕事を断る人は「ほぼいない」そうだ。
「ただ（現場に）向かっている途中にいなくなる人がいる。道具持っていったのに行方不明ということもある。なんでかは分からないが、現地へ行かない。いろんな人がいるなというところで」と教えてくれた。
「スタンバイは言い方が悪くなるが、ガチャなんですよね。新宿スタンバイはガチャ」とも言った。
待機部屋の奥には、スーツやワイシャツ、ゴム手袋、安全靴など現場で必要な道具が置かれていた

仕事があるかもしれないし、ないかもしれない。あっても、どこに行くかは運次第という面もある。
労働環境を主体的には選べない労働者の立場が、その言葉には表れていた。
◆「ルールを全部守っていたら、仕事の効率、めちゃめちゃ悪くないですか」
これまでの取材で、スタンバイ後に働いた先の現場で、ワンダー社以外の会社の人が指示を出していたケースを複数確認した。
これは禁止されている「日雇い派遣」や「偽装請負」の状態ではないのか？
疑問をぶつけると、こんな答えが返ってきた...
残り 1536/3091 文字
2557：OS5：2024/12/13(金) 11:36:04: https://www.tokyo-np.co.jp/article/372477?rct=sukima_arbeit
登録していない派遣会社になぜか名前が　スキマバイトで「人の貸し借り」はあった？事務所を訪ねると…
2024年12月12日 06時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第6回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（4～6回は加藤豊大が担当します）。
◆アプリに明示された集合・就業場所で張り込み取材
スキマバイトアプリを眺める。
すると、人材系企業が雇用主となる求人の中には、労働法制をないがしろにしたグレーなものが紛れ込んでいるのではないかと思うようになった。
派遣会社による労働者の日雇い派遣は原則禁止されている。
だから現場の管理をしていないのに業務を請け負ったことにし、1日限りで雇用した人を違法に働かせているのではないか。
それを裏付けるには、多くの現場の実態を調べる必要がある。
人材系企業の求人では「マッチング後に集合場所や就業場所の詳細を伝えます」と詳細が分からないものが多い。
ただ、集合・就業場所がアプリに明示されているものもあった。
それを見つけるたびに、その場所近くで張り込みを始めた。
◆スキマバイトだけで生活をしようとする人も
10月中旬の夕、東京タワーを間近に望む都営地下鉄・赤羽橋駅前の狭い歩道は、20代～40代のワーカーであふれていた。
複数の派遣会社から集められたワーカーらであふれていた、赤羽橋駅地下区の路上。目の前に東京タワーがある

その日、シェアフルで人材派遣会社「fosbury」（新宿区）がイベント会場撤収作業のバイトを募集していた。
集合場所に指定されていたのが、赤羽橋駅だ。
集合時間の30分ほど前から駅前で待つと、20代くらいの男性が来た。
長袖長ズボンの動きやすそうな服装で、募集で指定されていた格好に近かった。
声を掛けると、スキマバイトユーザーだった。
男性が契約したのは「OneGenesis」（中央区）という会社だった。
LINEをみせてもらうと、前日から当日にかけてこのOneGenesis社の担当者とやりとりを続けていた。
男性は、以前は食品配達サービスの配達員として働いていたが、「報酬が下がり稼げなくなった」そうだ。
少し前にスキマバイトに登録し、しばらくシェアフルの仕事だけで生活していくつもりだという。
並行して就職活動も進め、間もなく派遣社員として雇用される。
だが、給料は心もとなく、就職後もスキマバイトは続ける予定だと話してくれた。
当初探していた「fosbury」社と契約して来た人もいた。
◆点呼で、登録していない会社になぜか名前が
働く現場は、全員同じで近くのホテル。複数の派遣会社に登録した人たちが同じ場所に集められていた。
外国人も10人ほどいた。
1人に声を掛けると全員バングラデシュからの語学留学生だという。
派遣会社に登録してここに来たと話したが、会社名を聞き取ることができなかった。
「fosburyの人はこちらに集まってください！」
しばらくすると、それぞれの会社の担当者が名簿を手に、集まった人の出欠をとり始める。
不思議なことが起きた。
最初に声をかけた男性が、事前に登録した「OneGenesis」社とは別の派遣会社「ワンダーグループ社」（渋谷区）の名簿に登録されていたのだ。
少し離れたところで様子を見ていた私は、不審に思いこっそり男性に声を掛けた。
「なんでだろう。自分でも分かりません」
困惑していた男性は、そのまま現場に向かった。
2558：OS5：2024/12/13(金) 11:36:22: ◆法人のオフィスは担当者不在の「バーチャルオフィス」
OneGenesis社とワンダーグループ社は別法人。
男性はワンダーグループ社とは雇用契約を結んでおらず、労働者の「貸し借り」は許されないはずだ。
労災が起きたとき、責任の所在はどうなるのか？
両社間で手数料が発生しているのなら、男性に支払われる報酬が不当にピンハネされているのではないか？
契約関係をOneGenesis社に電話かメールで問い合わせたいが、自社ウェブサイトは見つからない。
後日、法人情報を調べると、所在地は東京・銀座の中心部のビルの6階となっている。
ビルに向かうと、フロアに掲げられていたのは「GMOオフィスサポート株式会社」の看板だった。
GMOオフィスサポートのウェブサイトには
「月額660円～」
「バーチャルオフィスがあなたのビジネスを全力サポート」とある。
法人や個人事業主が実際に物件を用意することなく、法人登記や銀行口座開設のために「事業用の住所」が利用できるサービスのようだ。
OneGenesisの本店所在地とされていたビルのフロア。バーチャルオフィスの事業所が単独で入居していた

インターホンでこのフロアの番号を押すと、「GMOオフィスサポート」のスタッフが応答した。
GMOスタッフが常駐するだけで、「オフィス」を借りる事業者らの姿はないという。
事業者に連絡を取りたいと伝えると、
「別途、事業社さまに直接コンタクトをお願いします」との返事が返っ...
2559：OS5：2024/12/13(金) 11:36:44: https://www.tokyo-np.co.jp/article/372476?rct=sukima_arbeit
行き先不明のバスでスキマバイトへ　私の仕事は「違法な日雇い？」　港湾業者や弁護士に聞けば聞くほど…
2024年12月11日 06時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第5回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（4～6回は加藤豊大が担当します）。
◆朝7時の品川駅。指示は「海側へ歩く人たちについて行き…」
冷凍カニの荷下ろしバイトの雇用主は、ある人材企業「日本レイバー」（東京都台東区）だった。
会社のウェブサイトによると、労働者派遣事業、有料職業紹介の許可を受けている。
スキマバイト「シェアフル」では「待機（スタンバイ枠）」での募集だった。
朝、現場に行き、欠員があれば代わりに夕方まで働く。
2時間待機した上で欠員がなければ、その分だけの時給を受け取って帰る。
午前7時に品川駅近くを出発する送迎バス。行き先は告げられず、「最初のバス停で降りてください」との指示があるだけだった

現場までは、JR品川駅近くの路上に止まった午前7時発の送迎バスに乗るよう指示を受けた。
「最初のバス停で何人か降りますので一緒に下車してください」
「海側へ歩く人たちについて行き、建物に入って2階まで行ってください」
事前説明はそれだけ。具体名が一つも出てこない──。
目的地まで行けるか不安だった。
◆「違法な日雇い派遣？」それでも、堂々としている求人の背景が気になった
バスに乗り指示通り動いた結果、たどり着いたのが物流会社「中村荷役」（大田区）。
会社名は事務所に掲げられた看板を見て把握することができた。
この段階で初めて、この日の就業場所が分かった。
欠員が出たらしく、到着してすぐ「きょう入ろうか」と就業を告げられた。
午前9時～午後5時の8時間、マンツーマンで仕事を教えてもらい、休憩や終業時間を指示してくれたのは、中村荷役で20年以上勤務するベテラン社員だった。
取材を始めたばかりだったが、日雇い派遣が禁止されていることは知っていた。
ワーキングプアの発生につながるような非正規労働の固定化を防ぐため、派遣会社は、日雇い（正確には労働期間が30日以下）の労働者を別の企業に派遣することはできない。
労働者派遣法によって禁止されている。
日本レイバーを「派遣元」、中村荷役を「派遣先」とする派遣契約が結ばれ、私が1日限りで派遣されていたのだとすれば…。
これは違法な日雇い派遣ではないのか？
だが、大手のスキマバイトアプリで堂々と募集が掛けられている求人だ。
日雇い労働の禁止という規制には抵触しない何かがきっとあるのだろう。
専門家の見解を聞く必要があった。
◆「偽装請負って可能性もありますね」
以前から取材で助けてもらっていた千葉県内の弁護士を通じ、大阪府の事務所に勤める村田浩治弁護士の紹介を受けた。
市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」の事務局長を務め、スキマバイトについて聞くには適任の人物だ。
働くことになった会社名や業務内容は伝えず、「A社とB社の事例だ」として手短にメールで伝えた。
すると1時間後には早速返信があり、事務所に電話をした。
「違法な労働者派遣かもしくは、偽装請負って可能性もありますね」
村田弁護士はそう切り出した...
残り 1898/3144 文字
2560：OS5：2024/12/13(金) 11:37:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/372473?rct=sukima_arbeit
スキマバイトは街のあちこちに…なぜか「口止め」される労働者　「人手不足」の空気漂う現場に潜入した
2024年12月10日 06時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第4回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（4～6回は加藤豊大が担当します）。
◆巨大倉庫の前で
JR品川駅からバスで15分ほど、東京都大田区の流通拠点・大井コンテナふ頭に着いた。
郊外のショッピングモールほどの巨大な物流施設がいくつも立ち並ぶ。
巨大な物流施設が立ち並ぶ大井コンテナふ頭＝2024年11月

10月下旬の夕方、私はある倉庫の近くに立ち、正面側にある二つの出入り口を注視していた。
ここから出てきたスキマバイトアプリ「シェアフル」の利用者に声をかけるつもりだった。
そこは、飲料水のラベルを貼るというスキマバイトの現場。
シェアフルを通じて、都内の人材派遣会社が求人し、マッチングすると食品検品会社に「派遣」される。
30分ほど待ち構えていると、手前側の出入り口からぞろぞろと従業員たちが出てきた。
全員に声はかけられない。相手をよく選ぶ必要がある。
談笑し合う正社員らしき人らを見送る。
30代くらいの男性が1人でスマートフォンを操作しながら倉庫の手前側の門から出てきた。
私の前を通った瞬間にスマホの画面をのぞき見ると、時刻表を調べていた。
◆「何も話すなと言われた」
スキマバイトやその日限りの派遣労働が終わった直後は、普段は利用することのない最寄り駅の電車やバスの出発時刻を確認する人も多いはず。
この人はそうだ、と直感を信じた。
「こんばんは。きょうは派遣のお仕事ですか？」
小走りで後ろから近づき、声を掛けると、男性は「そうです」と答えてくれた。
予感は当たった。ただ、思わぬ言葉が続いた。
「仕事については何も話さないように言われているので。すみません」
こちらが名乗る隙もなく、男性は早足で私を振り切った。
スキマバイトアプリの利用者の体験談を集める点での成果はゼロだが、手応えを感じた。
少なくとも何かを隠そうとする派遣会社が実際にある。
もしやましいことがあるなら、不利益を受ける可能性があるのは、口止めした企業側の言いつけを守っていた労働者自身なのではないか？
スキマバイトアプリの利用者は、自分がどの会社に雇われているのか。
実際に現場を指揮し、労働者の安全の責任を負うのはどの会社なのか、それを知っておくことが重要だ。
そう思い始めたのは、アプリを通じて実際に働いてみたからだった。
◆冷凍カニの荷下ろし　「バキバキになりますよ」
9月26日朝、私は東京都中央区・豊海地区にいた...
残り 2019/
2561：OS5：2024/12/13(金) 11:37:44: https://www.tokyo-np.co.jp/article/371529?rct=sukima_arbeit
実態不明の会社から仕事依頼、問い合わせには既読スルー　取材したらスキマバイトアプリから求人が消えた
2024年12月9日 06時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第3回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（1～3回は中村真暁が担当します）。
◆見知らぬ会社名を名乗るように指示される恐怖
いったい私はどの会社に雇われたのだろうか。
スマートフォンのスキマバイトアプリ「メルカリハロ」で見つけた「一般社団法人日本ワークシェアリング協会」の求人に応募した際、届いたメッセージ。
「終日名乗りは株式会社ワライフでお願いします」
日本ワークシェアリング協会の求人に応募後に送られてきたメールの一部

突然見知らぬ会社名を名乗るように指示され、いわれのない恐怖があった。
何かやましい仕事なのか、と。
求人の内容の通り、ホテルのベッドメイキングの仕事だった。
ただ、ワライフ社を名乗る人から場所を指定され、職場にいた女性は「ワライフからの派遣」と言っていた。
いったいどうなっているのか。
◆協会の建物に人の気配なし　会社の電話は繫がらず
日本ワークシェアリング協会の登記上の住所である東京都北区上十条を訪ねたが、建物には人の気配がなかった。
ワライフ社にメールをすると、江川隆紘代表取締役から、こう回答があった。
「雇用主は一般社団法人日本ワークシェアリング協会だが、同じグループ法人のため、派遣には当たらない」
だが、東京労働局の担当者によると、同じグループ法人だからといって、使用者と異なる別会社が勤務場所を指示するような指揮命令はできないという。
改めて、ワライフ社に取材を試みた。
ホームページに掲載されている電話番号はその後もつながらず、新宿区の本社も訪ねたが、呼び鈴すらなかった。
「ワライフ」が入っているビル。記者は取材で訪ねたが、応対はしてもらえず、メールやラインでの質問にも回答がなかった

仕方無く、問い合わせフォームと江川代表取締役のメールアドレスの双方に質問を投げかけた。
「なぜ、ワライフ社が労働者に対し、指示や管理を行っていたのでしょうか。職業安定法で禁止されている労働者供給に当たる恐れがあります。その場合は、そうした認識はあったのでしょうか」
数日後の期限を設けたものの、返事はなかった。
もう一度事務所前で待ってみると、今度はしばらくして中にいた女性が声をかけてくれた。
しかし、対応できる人はその場にいないという。
「返事がほしい」と伝言をお願いした。
その場には公式LINE（ライン）での問い合わせを促す掲示もあり、ラインからも質問を送った。
ラインは相手先がメッセージを読んだことを知らせる「既読」にはなった。
だが、いつまでたっても返事はなかった。
◆メルカリに問い合わせると、意外な結果に
取材を通じて、ずっと気になっていたことがある。
一般社団法人日本ワークシェアリング協会の求人を掲載したアプリ「メルカリハロ」を運営するメルカリ（港区）の責任だ...
2562：OS5：2024/12/13(金) 11:38:12: https://www.tokyo-np.co.jp/article/371528?rct=sukima_arbeit
雇い主の企業名を偽れと？　「スキマバイト」をやった記者が出くわした謎の指示…雇い主と労働局に直撃したら
2024年12月8日 06時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第2回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（1～3回は中村真暁が担当します）。
◆3日間「スタンバイ」したが
スキマバイトアプリ「シェアフル」に掲載されていた、ワンダーグループ社（東京都渋谷区）の求人「スタンバイバイト」。
何かの仕事で当日のスタッフに欠員が生じたとき、代わりに出動するために待機する「仕事」という。
ワンダー社が指定する新宿の雑居ビル内の待機部屋に3日間通った。
ところが、一度も「仕事です」と呼ばれることはなかった。
男性限定の仕事がほとんどで、女性の出番は少ないらしい。
スマートフォンを手にスキマバイトアプリを眺めていると、同様のスタンバイバイトが複数見つかった。
スタンバイが一般化するほど、労働力不足は深刻なのだろうか。
突然の人員不足に答えられるだけの余裕が、企業にないということか。
アプリ「メルカリハロ」で「女性活躍中」のスタンバイバイトをやってみることにした。
◆「協会」の求人なのに「名乗りは株式会社でお願いします」
労働内容を示す「労働条件通知書」には、カプセルホテルの清掃やベッドメイキングとあり、ワンダー社より業務内容が明確で安心だった。
日本ワークシェアリング協会の労働条件通知書（一部画像処理）

通知書の使用者欄には「一般社団法人日本ワークシェアリング協会」とあった。
アプリで申し込んだ。すると協会からこんなメッセージが届いた。
「終日名乗りは株式会社ワライフでお願いします」
突然、知らない会社名が出てきて体が凍り付いた。
なぜ使用者名を偽らなければならないのだろう。悪い仕事に加担させられるのかと不安が募った。
日本ワークシェアリング協会の求人に応募後に送られてきたメールの一部

しまいには、ワライフ社の勤怠管理システムへの登録も求められた。
就労当日の朝。スタンバイ場所の新宿駅に向かう途中、スマホが鳴った。男性の声で指示を受けた。
「ワライフの○○です。スタンバイせず、直接ホテルへ行ってください」
◆「何それ、こわ！」
恵比寿駅近くのホテルでは、「ワライフからの派遣」という女性に教えてもらい、ベッドメイキングの仕事に就いた。
インバウンド（訪日客）の増加を受けてか仕事量は膨大で、山のような数の布団からシーツを外し、新しいシーツをひたすら付けた。
シーツといっても束になれば、とても重い。
ありったけの力でそれらをあっち、こっちへ移動させると、日頃の運動不足がたたってかへとへとに。
その後数日間体は重く、筋肉痛にも悩まされたほどだった。
仕事は定時に終了し、ワライフのシステムから報告した。
ワークシェアリング協会の関係者には結局、誰にも会えなかった。
ワライフの派遣という女性にも聞いてみた。
「雇用主がワークシェアリング協会だったんですが、知ってますか？」
女性はきょとんとした顔で、言い放った。「何それ、こわ（怖い）！」
◆勤務後のモヤモヤ　直接聞くことにした
「メルカリハロ」のアプリに、一般社団法人日本ワークシェアリング協会からメッセージが届いた。
「勤務ありがとうございました」
銀行口座を確認すると、スタンバイ分を含む4時間半分の賃金5234円もその日のうちに、協会から振り込まれていた。
それでも、もやもやした。日本ワークシェアリング協会とは何だったのか。
協会とワライフに対し、労働者として質問してみようと思った。
インターネットで検索すると、協会の所在地は東京都北区上十条。
電話番号やメールアドレスはわからず、直接現地へ行くことにした。
◆住宅街の協会「半年、人の出入りがない」
2563：OS5：2024/12/13(金) 11:38:33: https://www.tokyo-np.co.jp/article/371527?rct=sukima_arbeit
スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた
2024年12月7日 05時00分
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〈スキマバイトの隙間　乱立するアプリの陰で〉第1回
スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキマバイト」。
記者が働いてみると、多くの疑問と謎に直面した。取材を通じて、働き方を問い直します（1～3回は中村真暁が担当します）。
◆「最短1分で給料GET！」
2024年9月下旬、晴れた秋の午前7時前。
東京・新宿駅南側にある雑居ビル12階の1室の前で、ドアを恐る恐る開けた。
10畳ほどのワンルームには、中年の男性と女性がばらばらでイスに座り、何の会話もすることなくスマートフォンを触っていた。
スキマバイトアプリ「シェアフル」で見つけた「スタンバイバイト」の就業場所。私はここへ、バイトをするためにきた。
数日前に見つけたアプリの求人には、こうあった。
「超お得なスタンバイ求人　最短1分で給料GET！」
スキマバイトアプリ「シェアフル」に掲載されている「スタンバイバイト」の案内。このバイトが取材を進めるきっかけになった

意味がわからず、興味本位でスマホの画面を指でタップした。
何かの仕事で当日のスタッフに欠員が生じたとき、代わりに出動するために待機する仕事らしい。
時間は午前7時～9時半で、給与は3000円と書かれていた。
待機中に振られてくる仕事の詳細は、当日呼ばれるまで分からない。
何時までの仕事なのか、給料はいくらなのかもだ。
アプリに示された求人内容によると、就業場所には東京ドーム、日産スタジアム、さいたまスーパーアリーナ。
就業内容にはイベント案内、什器（じゅうき）搬入、施工の手伝いなどが例示されていた。
◆給与はもらえたが…いくつも疑問が残った
雇用主は「ワンダーグループ」（渋谷区）。ホームページには、短期人材サービス会社とある。
雑居ビル内の待機部屋にはさらに2人が現れ、午前7時には私を含む5人が集まった。
スタンバイ中は電話に出られれば何をしてもいいようで、みなゲームをしたり、弁当を食べたりと、思い思いに過ごしていた。
午前8時すぎには、どこかからやってきたワンダー社の関係者が男性2人を呼んだ。
待機先から向かう仕事先が決まったようだ。
「もうすぐ呼ばれるかもしれない仕事があるので、着替えてほしい」と指示され、白シャツと黒ズボンを渡された。
待機部屋の奥には、スーツやワイシャツ、ゴム手袋、安全靴など現場で必要な道具が置かれていた

「何の仕事ですか？」と聞くと、イベント系の仕事と告げられ「未経験でも大丈夫です」と言われた。
だが、私を含む女性3人は、午前9時半までとうとう呼ばれることはなかった。
その後、シェアフルのアプリにワンダー社から就業が承認されたと通知があった。働いた、と認められたようだ。
ワンダー社による私の「仕事」への評価は3段階で最高とされていて、「是非また働いて欲しい率」という項目も「100％」だった。
給与の3000円はもらえた。ただ、疑問がいくつもあった。
案内された仕事を断ると、どうなるのか。その場合、スタンバイ分の賃金は支払われるのか。
案内されたら私は誰に、どういった形態で雇われるのか。そして、どんな仕事をさせられるのか──。
◆記者が実際に働いてみた理由
履歴書や面接が不要で、スマホがあればアプリを通じて好きな時間に働ける「スキマバイト」。
いまや、タイミー、シェアフル、ショットワークス、LINEスキマニ、メルカリハロといったアプリへの登録者数は延べ2800万人（2024年11月時点）を超えた。
爆発的な広がりを受けて取材を始めた...
2564：OS5：2024/12/13(金) 16:22:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/704e8028015dedf79a223e63d42f8217d27cc0cc
友達が同僚に？広がる「リファラル採用」とは◆転職理由は「口コミ」、新卒獲得も #令和に働く
12/13(金) 11:01配信

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時事通信
（イメージ）

　社員が友人を会社に引き入れる「リファラル採用」が注目を集めている。「referral（リファラル）」とは、紹介・推薦を意味する言葉で、いわゆる「コネ採用」が進化したものだが、優秀な人材を低コストで獲得できると好評だ。近年はスキルを持った中途だけでなく、新卒獲得にも取り入れられているという。なぜ、令和にいまさら「コネ採用」が支持を集めるのか気になり、転職者や導入企業に取材すると、人材獲得に苦心する企業の姿が見えてきた。（時事ドットコム取材班　長田陸）

【ひと目で分かる】どれだけ増えた？「リファラル」内定

◇社員の知り合い、400人採用

　約3万6000人の社員を抱える富士通は2018年4月、中途人材を確保するため、リファラル採用を採用経路の一つとして導入した。全部署の求人を対象にしており、累計採用者数は昨年度、400人に達した。

　「信頼できる知人の紹介だから転職しようと思った」。そう話す男性社員（37）も、今年10月にリファラル採用で同社に転職した1人。前職を定年まで勤めるつもりだったが、仕事を通じて知り合った知人から富士通への転職を誘われた。それまで中小企業に勤めていたという男性。「大手で通用するのか」と初めは不安もあったが、「気心の知れた知人から会社の話を包み隠さず聞けたことが安心材料になった」。

　実は、この男性を会社に紹介した男性社員（46）も、リファラル採用で入社している。「自分自身が前職にはなかった魅力を感じて転職している。仕事の選択肢は他にもあることを知り合いにも知ってほしかった」。これまでに2人を会社に紹介したといい、「知り合いが同じ会社にいた方がコミュニケーションしやすい」と笑った。

◇口コミ転職増、求人広告に不信感

　富士通では、リファラル採用に専用のスマホアプリを活用している。社員はアプリを通じて、各部署からの求人情報を確認したり、友人を推薦したりできる。社員からの紹介者を採用候補者とする点では、旧来のコネ採用と同じだが、リファラル採用では面接や適性検査の結果によって不採用になることもあり、紹介が必ず内定につながるとは限らない点が異なる。

　このアプリを開発したのは、企業向けにリファラル採用の導入支援サービスを展開する「TalentX」（東京都新宿区）。同社の鈴木貴史社長によると、企業がアプリを利用するメリットは、より手軽に社員が友人を紹介できるようになる点だという。「企業が自社だけでやろうとすると、社員が求人を把握した上で、その条件を友人に伝えるなどの負担が大きい。実際、そのまま失敗してしまう企業もある」と話す。

　サービス開始以来、採用実績は伸びている。2015年度は導入企業全体で内定者数が年間1人だったが、23年度には5000人まで増加した。

　鈴木社長は、リファラル採用が支持を集める一因に、転職者が抱く求人広告への不信感を指摘する。「インターネットやSNSが普及し、普段から大量の情報に触れられるようになった転職者は、企業の求人をうのみにはしなくなった」といい、「求人の『アットホームな職場です』という言葉を疑う人は多い。それを誰が言っているのかも含め、よりリアルな情報を求めている」と分析する。

◇リファラル採用のメリットは

　企業にとってリファラル採用の魅力は、転職活動をしていない「潜在層」にも口コミで求人が届くところにある。富士通で採用業務を担う福谷郁子さんは「転職サイトに登録しているような『顕在層』のエンジニアは、引く手あまたで採用が難しくなっている。企業からの求人が届かない潜在層を採用するため、社員に口説いてもらっている」と話す。

　既に転職市場にいるエンジニアは、求人倍率が高い。同社はターゲットを潜在層まで広げたことで、他社と競合せずに採用できるようになり、エンジニア不足を解決したという。

　採用コストの安さも魅力だ。富士通では候補者が採用されると、紹介者に謝礼を渡しているが、それでも人材紹介会社を通じた従来の方法と比較して、5年間で2．7億円のコスト削減につながった。

　紹介された側にとっても、友人から仕事内容や給与といった転職後の待遇を気兼ねなく聞けるメリットがある。待遇に納得した候補者が集まるため、リファラル採用で内定を辞退した人は、他の採用経路の人よりも30％少なかったという。
2565：OS5：2024/12/13(金) 16:22:47: ◇新卒が新卒を勧誘
取材に応じるニッセイ基礎研究所の小原一隆主任研究員＝2024年9月5日、東京都千代田区

　一般にリファラル採用では、友人のスキルや経験が推薦の判断材料になるため、中途人材を対象にした募集が多い。ただ、人手不足で「売り手市場」が続く中、新卒の募集にも口コミを活用する企業がある。

　高知銀行は21年から、既に内々定が決まった学生に就職活動中の知人を紹介するよう依頼している。選考は、学生から紹介があるたびに実施しており、25年度の入行予定者54人のうち、4人がリファラル採用だった。

　思わぬ成果もあった。紹介を依頼した学生の内定辞退率が低下したという。採用担当の西村喬典さんは「紹介を依頼するため、入行前に行員との懇談会やワークショップを開催した。それらが、学生の気持ちを銀行につなぎ留めたり、入行後の不安を取り除いたりすることなったのではないか」と分析する。

◇デメリット、対策は？

　従来、「コネ採用」には身内をひいきしたり、社内で派閥をつくったりとネガティブなイメージがあった。リファラル採用には、そうしたデメリットはないのだろうか。企業の人材戦略に詳しいニッセイ基礎研究所の小原一隆主任研究員に話を聞いた。

―リファラル採用の課題は。

　職場から人材の多様性が失われる場合もある。社員の友人が採用候補者となるので、性別やキャリアが紹介者と似た人物が集まりやすくなる。そうした職場では、出てくる発想も似たり寄ったりで、ビジネスのイノベーションは生まれづらい。

　対策として、採用候補者の属性が偏らないよう、一人の従業員が紹介できる友人の数を制限したり、少数者を一定数採用するクオータ制のようなルールを設けたりすることが考えられる。

―今後、リファラル採用は増えていくのか。

　増えていくとみている。特定の職務に限定した「ジョブ型雇用」の増加とも相まって、即戦力になる人材の奪い合いが激しくなっている。その上、労働人口の減少で人材の獲得はますます難しくなるため、採用経路の一つとして定着するのではないか。

―企業に求められることは。

　そもそも日本の会社員は、勤め先への「エンゲージメント（愛着）」が他国より低いと言われており、こうした環境では従業員が会社のために一肌脱いで、わざわざ友人を紹介しようとは思う人は少ないだろう。

　エンゲージメントが高い企業には「働きやすい環境」と「やりがいのある仕事」がある。例えば、柔軟な働き方ができる体制を整備したり、スキルアップできる制度を設けたりして、他人に紹介できる就業環境にする必要がある。

　この記事は、時事通信社とYahoo!ニュースの共同連携企画です。
2566：OS５：2025/01/05(日) 20:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1512bef7e8f4a0941db503bb3cd86336fff3858c
「給料払い続けられない」　経営者が悲鳴、補助金に不備も　最低賃金、大幅上げの徳島
1/5(日) 7:30配信

時事通信
「半田そうめん」の製麺所で働く人＝２０２４年１２月１９日、徳島県つるぎ町

　徳島県では2024年11月、最低賃金が896円から980円に一気に引き上げられた。

【図解】全国の最低賃金

　上げ幅の84円は全国で最大。24年夏に引き上げが決まった際、後藤田正純知事は「他県との（人材獲得）競争や若者の流出を防ぐ観点からも評価できる」と強調したが、中小・零細企業の経営者からは「これだけの給料を払い続けられるほど利益はない。今のままでは人は雇えない」と悲鳴が上がる。

　県北西部、清流・吉野川に面するつるぎ町で200年以上の歴史を持つ「半田そうめん」。生産者らでつくる協同組合は、主力商品を25年3月から1～2割値上げすると決めた。「原材料や包装紙、そうめんを乾燥させるボイラーを炊く費用などあらゆるコストが上がっている。（対応に）走り回っているうちに引き上げの期限が来てしまった」と、代表理事の北室淳子さんは肩を落とす。

　省力化設備の導入など生産性向上を通じて中小企業の賃上げを後押しする国の制度もあるが、北室さんは「半田そうめんの製造に関わる機械は特殊なものが多く、補助を受けられなかった」と指摘。「賃上げをしたくないとかではない。収益力の強化へ助けを求めており、助成金や補助金はもっと柔軟でシンプルにしてほしい」と訴える。

　「良く言えば革命的なことだが、ペースを抑えてほしい」。県内で清掃業を営む40代男性は賃上げに一定の理解は示すが、急激な引き上げに不安を隠せない。「何年もかけて頑張って昇給してきた人と新人の給料差がほぼなくなってしまった」と話し、ベテラン従業員の中には「辞めてしまう人がいるかもしれない」と懸念する。

　賃上げ原資の確保のため値上げ交渉に奔走するが、ベテラン分までは確保できなかったと言い、県が中小企業の賃上げ原資の不足を補うため、正社員1人当たり5万円、非正規社員は3万円支給する一時金の申請を検討している。ただ、「金額も知れている。経営者の不満を一時的に解消するための手段ではないか」と懐疑的だ。
2567：OS5：2025/01/15(水) 17:43:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b9e247992abb1584c15346719c372a8ac21331
基地整備で狂う島の雇用。高給の「馬毛島」へ流れる労働者…「人さえいれば」。離職相次ぐ男性職員、〝介護難民〟が現実味を帯びる
1/15(水) 7:03配信

南日本新聞
ハローワークくまげに設けられた馬毛島の自衛隊基地整備に関する求人コーナー＝１０日、西之表市西之表

　鹿児島県西之表市馬毛島で、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を伴う自衛隊基地整備が始まって２年がたった。地元では賛否の論争から、古くから続く暮らしや産業をどう守るかに焦点が移りつつある。２６日告示の市長選、市議選を前に、基地工事がもたらした功罪を追った。（連載・馬毛島の現在地基地着工2年③から）

【写真】〈馬毛島の変化を写真で比べる〉上空から見た馬毛島。上は２０２３年１月１２日撮影、下は２５年１月１０日撮影＝いずれも本社チャーター機から

◇

　２．０２－。ハローワークくまげ（西之表市）が公表した最新の２０２４年１０月時点の有効求人倍率だ。求職者１人に何件の求人があるかを示す数値で、県平均は１．１１倍、全国の１．２５倍を大幅に上回る。好況下で“売り手市場”といえる一方、深刻な人手不足の表れでもある。

　馬毛島で自衛隊基地工事が始まり、賃金設定は大きく変わった。２４年１０月の求人賃金の月額は、上限が前年同月比１万７０００円増の２５万円。パートの平均時給も１０００円を超える。

　ハローワークくまげによると、工事関連資材や作業員向けの荷物の配達で、運送業界の求人が目立つようになった。訪れる求職者から「最低賃金が時給１０００円でも安く感じる」との声も聞かれるという。管内の情勢をまとめた資料をみると、医療・福祉が他業種に比べて常に求人数が多い。

■　□　■

　「人さえいれば…」。西之表市と中種子町で福祉施設を運営する社会福祉法人の事務局長（７３）は何度も口にした。ここ数年、主に男性職員の離職が相次いでおり、業務の見直し、縮小を余儀なくされている。

　とりわけ同法人が持つ養護老人ホーム（同町）は、存続の危機に立たされている。環境的、経済的に困窮する高齢者を自治体から受け入れる施設。種子島、屋久島で唯一ながら、事務局長は「７０代の職員がいるからもっているようなもの」と明かす。

　国が定めた介護保険料や自治体の支援で成り立つ高齢者施設。社会情勢に応じて柔軟に報酬が変動するわけではなく、人件費を以前より２割近く増やしてもなお、人材流出に歯止めがかからない。職員が減るたびに、１人当たりの業務負担は増える悪循環。事務局長の中で「介護難民」の言葉が現実味を帯びる。

■　□　■

　人材確保をより困難にさせているのが、住宅不足の問題だ。基地着工前後から不動産取引が活発化し、市内の物件は高騰。かつての水準に戻る兆しは見えてこない。福祉関係者からは「技能実習生を採用したくても住まわせる場所がない」との悲痛な声が漏れる。

　基地工事が進むにつれ、市内各地でコンテナ型の簡易宿舎が目立つようになった。中には医療・福祉関係に貸し出す提案もあったものの、提示された家賃は「１室で月７万５０００円」。そう聞いた瞬間、諦めざるを得なかったという。

　建設業と近い技能を持つ農業人材も基地工事で“草刈り場”となった。高齢化で後継者不足に悩む中、農業離れに追い打ちをかけた格好だ。３代続く肥料店の社長（８３）は「放棄されて荒れた畑が増えて悲しい。基地完成後に農業に人が戻る確証もない」と不安を隠さない。

　農水産資源にあふれ、古くは「飢えない島」と称された種子島。国策の波にのまれた今、人もモノも「飢える島」になりつつある。

南日本新聞 | 鹿児島
2568：OS5：2025/01/31(金) 08:36:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/418fd08d3c780d0505312dfcdddf2823c5e54816
北海道・ニセコのリゾート時給2千円超　余波は地元小売りや介護に　「人採れない」　住民生活に影響も
1/31(金) 6:00配信

北海道新聞
外資系企業が軒を連ねる倶知安町ひらふ地区。急増する訪日客に対応するため、地域の時給水準が上がっている

　【倶知安、ニセコ】訪日客が押し寄せるニセコ地域（後志管内倶知安、ニセコ両町）の突出した時給水準が、地域住民の生活を支えるサービスに影響を及ぼし始めた。時給2千円超の求人が一般的となったスキーリゾート周辺の宿泊施設が働き手を引き付け、そこまで上げられない小売りや介護など地元事業所の人手不足に拍車を掛ける。こうした「賃金格差」の余波は周辺地域にも及び、リゾート活況の裏側で悲鳴が上がる。

　1月下旬、食品スーパー「マックスバリュ倶知安店」では、かごいっぱいに商品を詰めた外国人でレジ待ちの行列ができていた。昨春に時給を他店舗より高い1220円以上に引き上げたが、採用数は目標に届かない。担当者は「あと3倍の人員が必要。総菜作りは追いつかず、夜間のレジスタッフも足りない。これでは日常使いの地元客に迷惑がかかる」と頭を悩ませる。

　倶知安郵便局は窓口業務を担う契約社員が集まらず、社員の時間外労働や他局からの応援でしのいでいる。日本郵便北海道支社は「時給を上げることは慎重に判断せざるを得ない」と、時給1030円で募集を続ける。

　一方、ニセコ地域で最大のリゾートとなる倶知安町ひらふ地区でコンドミニアムやホテルを管理するHTM（倶知安町）は今冬、20カ国以上から450人の働き手を確保した。最も人数が多い清掃業務の時給は、昨冬より5～10％高い2千円以上とした。北海道の最低賃金（1010円）の2倍の水準だ。それでもグレッグ・ターナー社長は「ニセコ地域の時給はまだ上がる。人材獲得競争はさらに厳しくなる」とみる。

　外資系企業の多くは、富裕層向けにサービスを展開して単価も高いため、時給アップで増えた人件費を価格に転嫁しやすい。ひらふ地区で長年働く40代の女性は「時給1500円を超えて、やっと職場選びの対象になる。（地元業者との）時給の差は大きい」と話し、自身も外資系スキーレンタル店で働く。

　これに対し、地元の個人事業主は人材確保に苦戦している。同地区でペンションを営む寺田久美子さん（70）は、人手不足で宿泊客への食事の提供をやめた。時給は2年前に400円上げ最低1600円にしたが「同じ宿泊施設で働くなら、時給の良い方に行くのは当然」と嘆く。
2569：OS５：2025/02/06(木) 23:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e71150c6c50d64e813438e9a57c1ea9e23a63a6f
氷河期世代「死ぬまで踏み台」　若手だけ給与上昇、格差あらわに
2/5(水) 19:26配信
毎日新聞
写真はイメージ＝ゲッティ

　初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。

【グラフ】年代別の所定内給与の増減率

　まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。

　経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は34・6％に上った。

　これに対し「ベテラン層（45歳程度以上）へ重点配分」としたのはわずか1・1％にとどまり、ベアの財源の多くが若手に振り向けられたことがわかる。

　残業代などを除く「所定内給与」はどう変化したのか。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。

　30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。

　続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。

　「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。

　「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷河期世代」にあたることを挙げる。

　就職氷河期世代とは、バブル経済が崩壊した1993～04年ごろに入社した人たちを指す。当時の有効求人倍率は1を割り、大企業でも大幅に採用枠を縮小。非正規雇用など労働条件が劣る職場をやむなく選んだ人も多い。

　熊野さんは「就職時の雇用環境が悪ければ、そこが人生の分かれ道になって、生涯年収が変わってしまう。そうした弊害が生じている」と指摘する。年齢や能力に見合った経験を積む、年金など資産形成をするといった機会がなかった人もいただろう。

　若手人材を確保しようと、初任給を引き上げる動きも加速し、30万円超を提示する企業も珍しくなくなった。

　X（ツイッター）では、氷河期世代と思われる人から「うらやましい」「中間層（氷河期世代）は置いてけぼり」「せめて年金で暮らせるようにしてほしい」と半ば諦めたような意見や、就職時から報われない期間が続き、老後の見通しも厳しいことで「死ぬまで踏み台」と嘆く声もあった。

　賃上げから中高年を置き去りにする動きに、熊野さんは「年齢で区切るような一律の雇用制度を見直す必要がある」と訴える。成果型の報酬制度などを導入して、年齢差別のない雇用が広がれば中高年に希望が見え、労働力不足の解消にもつながるとする。

　氷河期世代の人々は時代の犠牲になり、自身の努力だけではどうにもならなかった側面もある。「おまえたちの代わりなんていくらでもいる」と踏みつけにされてきた人たちが報われる手立てを企業や政治は真剣に考えてほしい。【嶋田夕子】
2570：OS5：2025/06/16(月) 08:31:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/692a17d2e1ebfe22cd88029bc36ba8246bf709d0
働く環境・待遇、施設によって受け入れ意識に差…外国人1割時代　介護の現場で＜中＞
6/14(土) 17:00配信

読売新聞オンライン
白いヘジャブを着用して働くインドネシア人のチカさん。職場環境に耐えられず、今の病院に移った（4月、大阪府内で）＝宇那木健一撮影

　インドネシア人のチカさん（23）（仮名、女性）は「ドラえもん」や「ちびまる子ちゃん」など日本アニメを見て育ち、日本で働くため、2023年に「特定技能（介護）」の在留資格で来日した。特定技能の在留期限（最長5年間）の間に経験を積み、介護福祉士の資格を得て、「介護」の在留資格で日本で働き続けたいと考えている。

【図表】一目でわかる介護分野で働く外国人在留者数

　現在は大阪府内の病院で勤務し、家電が備わったワンルームの住宅で一人暮らしをする。

　イスラム教徒のチカさんは、女性の髪を隠す「ヘジャブ」を院内で身につけ、お祈りの時間も認められている。日中の飲食を断つラマダン（断食月）には、重労働をさせないなどの配慮もある。「宗教的事情にも理解のあるところで働けてうれしい」。実直な働きぶりで病院側の評価は高い。

　しかし、以前勤めていた京都府内の介護施設は、来日前の理想とかけ離れた場所だった。

　1部屋に2人と聞かされていた寮は、狭い部屋に五つのベッドが並び、間仕切りもなくプライベートがなかった。市街地から離れ、最寄りのスーパーまでバスで40分。休みの日も、寮では気が休まらなかった。

　施設では、入所者を車いすからベッドに移す「移乗」や入浴、排せつの介助を担当したが、施設から詳しい説明がなく、日本人看護師の指示は早口の関西弁で聞き取れなかった。ヘジャブの着用も認められなかった。

　「生活環境が悪く、仕事も教えてもらえず、やる気がなくなってしまった。楽しく働くことは難しかった」。約1年で退職した。

　寮には10人のインドネシア人がいたが、全員が辞め、国内の別の介護施設や病院に転職したという。

　介護現場の人手不足を補う切り札として期待される外国人だが、現状は政府の目標に達していない。

　外国人介護人材の在留資格のうち、最も多い特定技能（介護）は、外国人の受け入れ拡大のため19年に新設された。当初は5年間で6万人を目標としたが、24年末時点で約4万4000人。政府は28年度末までに特定技能だけで最大13万5000人の受け入れを見込むが、見通しは不透明だ。

　せっかく来日しても、チカさんのケースのように施設によって受け入れ意識に差があり、定着に結びつかない場合もある。

　NTTデータ経営研究所の23年の調査では、介護現場で働くための在留資格を持つ外国人介護福祉士の9％が「介護以外の仕事をしたい」と回答し、「介護の仕事を続けたい」と答えた人の中でも約3割が今とは違う介護職場で働きたいと希望していた。

　職場を離れざるを得なくなった人もいる。ベトナム人のレ・ゴック・マイさん（25）（仮名、女性）は19年に介護の仕事をするために来日し、東京都内の介護福祉士養成施設に入学した。卒業すれば提携する介護施設で採用される約束で、在学中も施設でアルバイトをしていたが、利用者を介助していた際に首と腰を痛めると解雇された。同じ頃、「試験で不正をした」などとして、養成施設からも除籍処分を受けたという。不正を否定したが、認められなかった。

　学費や日本への渡航費計150万円は、両親が用意してくれた。介護の仕事に就けば、仕送りするなどして両親を支えるつもりだったが、その夢はついえた。両親には今の状況を説明できておらず、「裏切られた」との思いが消えない。現在は日本に残るための手続きを進めている途中だ。

　理想と現実のギャップを埋める糸口は、どこにあるのか。

　大阪市のNPO法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」は昨年5～6月、大阪府内の介護施設計764施設に外国人の受け入れ状況などを調査し、計111施設から回答があった。

　支援体制の現状を聞き取ったところ、介護の知識や技術の指導・サポートに「力を入れて取り組んでいる」「取り組んでいる」と85・2％が回答。不安・苦情相談の対応も80・7％に上った。一方で、話し相手などのボランティアの導入は65・9％が「取り組んでいない」と答えた。

　同法人では22年から、介護施設で働く外国人の相談に乗るボランティアを派遣している。待遇や仕事内容への不満や、日本語への不安を訴えるケースが多く、相談者に配慮しながら施設側に改善を促している。

　同法人の堀川世津子事務局長は「支援体制の充実を図ろうとする施設の姿勢は感じられる。ただ、コミュニケーションの時間を十分に割けている施設は多くない」と指摘。「外国人材は労働力の数合わせではない。孤立しがちな外国人に安心して働いてもらえる環境作りが重要だ」と訴える。
2571：OS5：2025/06/16(月) 08:32:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4c6c81274ff854ed20dae9a5c3222161f30baa
介護現場に不可欠な外国人材、本当のライバルは海外…外国人1割時代　介護の現場で＜下＞
6/15(日) 17:40配信

読売新聞オンライン
【図表】各国の労働者の送り出し先の割合

　人手不足が深刻な介護現場にとって、外国人は不可欠な存在になりつつある。海外からの受け入れを進めるため、来日後の生活を見据えた環境作りが少しずつ動き出している。

【写真】インドネシアの高校生が多く参加した日本文化の紹介イベント

　インドネシア東部のティモール島クパンにあるチトラバンサ大学近くのホテルで今年1月、地元の高校生に、日本の文化を紹介するイベント「ジャパンフェスティバル」が開かれた。企画したのは、大阪府八尾市で介護施設を運営する株式会社「あぷり」だ。

　同社によると、会場では日本料理が振る舞われ、同大学日本語コースの学生が約200人の高校生に、「日本は素敵な国で、安心して働けます」などと日本での介護の仕事について語ったという。

　同社は昨年9月、同大学と連携して日本語コースを開設した。イベントは高校生に同コースへの進学を検討してもらう狙いで、最終的には介護人材として日本に来てもらうのが目標だ。

　取り組みの背景には、日本の介護現場への問題意識があった。同社の三宅隼平社長（45）は、日本語が不十分なまま来日し、文化に慣れず、孤立する外国人がいるとの話を聞いていた。来日前に日本語や文化を理解してもらうことが、外国人にも、施設側にも最善だと考えたという。

　現在は1期生56人が学び、卒業後は特定技能（介護）の在留資格で来日してもらう予定だ。同社ではこの取り組みとは別に外国人を採用し、現在19人を日本人と同じ待遇で雇用している。

　同社で働くインドネシア人のデスリ・マリア・スサンティ・ナデアクさん（29）は「母国では働き口がない。収入が安定している日本で働き続けたい」と話した。

　来日後のギャップを埋める取り組みは、自治体でも行われている。

　福井県はミャンマーの技能実習生の送り出し機関「ジェイサット」と連携し、技能実習生として来日する前のミャンマー人に、現地で福井の方言や文化を学んでもらう「福井クラス」という取り組みを昨年2月に始めた。昨年8月、1期生13人が来日し、県内の介護現場で働いている。

　きっかけは、県内の介護施設での出来事だった。2019年にミャンマーから技能実習生を受け入れ、特定技能（介護）の在留資格に切り替える支援をしたが、5人中4人が都市部の施設に転職してしまった。その反省から、この施設では来日前に福井のことをよく知ってもらう取り組みを始めたという。

　こうした取り組みを知った県が、ジェイサットと連携し、県の事業として始めた。県長寿福祉課の担当者は「賃金水準や生活の利便性では都市部にかなわないが、支援の充実で人材を呼び込みたい」と語る。

　外国人材の受け入れや支援を行う公益社団法人「国際厚生事業団」によると、外国人介護人材の仕事や生活の相談に乗る支援センターが山形や千葉、愛媛など各県で設置されている。矢口浩也・外国人介護人材支援部長は「外国人材は待遇の良さやキャリアアップを求めて地方から都市部へ流出している。特に地方は危機感を抱いている」と話す。

　国内での人材の奪い合いは激しくなっているが、本当の競争相手は海外だ。

　厚生労働省の事業の一環で三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが、労働者が国外に多く移住している各国の送り出し先を調べたところ、日本への割合は、ベトナムでは全体の50％を占めてトップだったが、フィリピンは2・6％にとどまった。インドネシアでは、日本へ来るのは2・9％で、台湾や韓国に移住する労働者を下回っている。

　近年は、台湾や韓国が高度人材以外の、介護分野を含む労働者の獲得にも力を入れ、平均月給は日本よりも韓国の方が高い。同社の加藤真主任研究員は「介護分野では高い日本語能力が必要で、日本が求める人材が来てくれるかどうかは注視が必要だ」と語る。

　帝京科学大の渡辺長准教授（人間科学）は「海外に働きに出る外国人にとって、収入が動機の多くを占める。韓国や台湾に1人あたりの国内総生産（GDP）で追いつかれている今、日本の優位性はない。外国人で人手不足を補おうという発想では外国人は来てくれない」と指摘。「介護業界全体の待遇改善はもちろん、外国人を理解し、文化的背景の違いにも配慮した職場環境を整備する必要がある」と語る。

　「選ばれる国」になるために乗り越えるべき課題は少なくない。（この連載は、増田尚浩、虎走亮介、平野真由、長沢勇貴、福井支局　川上大介が担当しました）

読売新聞社
2572：OS5：2025/06/30(月) 15:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/92623e550b9a7b7958e575b30f8974eebb6014fe
模範解答書き写し内部告発で解雇　元教員「不当」と仮処分申し立て
6/30(月) 11:33配信

毎日新聞
仮処分の申し立て後、記者会見を開く男性（中央）と代理人弁護士＝札幌市中央区で2025年6月30日午前10時55分、片野裕之撮影

　小田原短期大学（神奈川県）の通信教育課程で幼稚園教諭2種免許の取得に必要な単位認定試験の際に模範解答の書き写しが認められていた問題を内部告発し、札幌市の系列専門学校を懲戒解雇された元教員男性が30日、解雇は不当として、教員としての地位保全と賃金支払いを求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。

【一言一句同じ】試験の設問と、持ち込み可の課題の写真

　男性は申し立て後、記者会見を開き、「子供たちが命を脅かされるかもしれず、告発には公益目的があった。なぜ正しいことをして告発者が責められるのか。司法には正しい判断をしてほしい」と訴えた。

　小田原短大は通信教育課程で2020年度以降、免許取得に必要な試験で教材の例題と同じ設問を出し、巻末に模範解答が載った教材の持ち込みを許可。系列の専門学校14校の学生も同じ課程に在籍でき、学内で書き写しが行われていた。

　問題は今年2月、男性の告発を受けた報道で発覚。男性は5月31日、短大や勤務先の専門学校を運営する三幸学園（東京都）から「秘密の内部資料を流出させた」などとして懲戒解雇された。

　男性の代理人弁護士は申立書で、告発内容は真実性があり、幼児教育への影響という公益性が認められるなどとして、懲戒解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と主張。解雇権の乱用に当たるとしている。7月中に地位確認を求めて提訴する方針。【片野裕之】
2573：OS5：2025/07/08(火) 08:31:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2ee7f75ae8cf598cb502eeec9febb1cb9661b2
老いる日本企業、中高年はリストラより活用で50代転職は12倍
7/8(火) 8:00配信

朝日新聞
中高年社員（45歳以上）の割合　業種別では

　日本企業の社員の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチが6月初旬、約5千社に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上った。中高年が8割以上を占める企業も22%あった。

【写真】再雇用後の給与は定年前の9割、役職定年なし、７０歳まで雇用延長も

　業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割以上だった。

　一方、早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%。「リストラは、業績が芳しくないのに中高年の給与が高い一部の上場企業にとどまっている」と調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは分析する。

　人手不足を背景に中高年社員を活用していこうという企業の動きが広がっている。

　首都圏に住む50代後半の男性は今春、経営企画部門で長年在籍した会社を辞め、思い切って地方の中堅企業に転職した。社長のアドバイザー的な役割で、年収は転職前と変わらない約1千万円。

　男性はこれまで5社以上の企業で働き、内部監査や株式公開などの分野で豊富な職歴を持っていた。その経験を見込まれ、転職活動を始めて半年以内で採用が決まったという。

　単身赴任となるが、子どもはすでに独立している。「できるだけ長く、現役で働きたい」と将来を見据えた決断だったという。

　厚生労働省の雇用動向調査からは、中高年転職の活性化がみてとれる。

　入社前に就業経験のある転職者は2023年の1年間で約320万人。このうち45～49歳は約47万人、50～54歳は約48万人、55～59歳は約38万人で、いずれも約10年前と比較すると5割前後増えた。

　リクルートの転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用した24年の転職者数も、10年前に比べて40代が5倍超、50代は12倍超にまで伸びているという。

　リクルートエージェント・キャリアアドバイザーの秋吉侑美さんは「これまであまり活発ではなかった45歳以上の転職がここ5～6年ほどで急激に伸びてきた。役職定年や定年制度にとらわれず、強みを生かして働けそうな会社に40～50代のうちから移っておきたいと考える人が増えている」とみている。（森下香枝）

朝日新聞社
2574：OS5：2025/07/16(水) 23:04:52: https://www.chunichi.co.jp/article/1099734?rct=
＜参院選２０２５＞迫る老後　続く不安　「就職氷河期世代」支援策は？
2025年7月15日 05時05分 (7月15日 05時06分更新)
　２０日に投開票が迫った参院選の争点の一つに、就職氷河期世代への支援がある。政府は就労の後押しや学び直し（リスキリング）などを進めてきたが、低賃金にあえぎ、将来の年金や住まいに不安を抱える人は多い。「実効性ある政策を」と悲痛な声が上がる。　（海老名徳馬）
「４５社就業」４８歳会社員　年金だけで生活できぬ
　「これまで約４５社で働いてきた。全部は覚えていないほど」。浜松市中央区の賃貸住宅に暮らす会社員男性（４８）が明かす。
　１９７６年生まれ。愛知県内のデザイン専門学校を９７年に卒業、地元の浜松に戻り就職活動をしたが「就職先が全くなかった」。求人雑誌で見つけた電気設備会社は給与や賞与が求人内容と「全く違った」ため１年弱で退社。ハローワークや雑誌で見つけた仕事は給料が募集時の半分ほどだったり、営業職のはずが倉庫での力仕事をさせられたりと「今で言うブラック企業ばかり」。短期間で入退社を繰り返した。
　生活が苦しく、求職中に国民年金の保険料が払えない時期も。月収２０万円前後の職場を渡り歩いてきた。スーパーでは「値段しか見ない」。食べたいものではなく安い物を買う。「老後に年金だけでは生活できない。いつまで働かなければいけないのか」
　９０年代半ばから２０００年代半ばの雇用情勢が厳しい時期に社会に出た就職氷河期世代は１７００万人ほどとされる。政府は１９年、ハローワークに相談窓口を設けるなどの支援を講じ、２４年までにこの世代の正社員は１１万人増えたという。
　今月１１日、浜松市内のハローワークで地元企業の担当者との相談会があり、求職者が次々に訪れた。ものづくりの現場への就職を目指して職業訓練を受けているという同市中央区の男性（４５）は「手に職をつけて長く働きたい。安定した仕事がなければ将来の不安が大きい」と話す。
　現在、企業は人手不足に悩み、就労に前向きだ。自動車部品メーカー新光製作所（湖西市）の担当者は「優秀だが時代に恵まれず、ミスマッチな仕事や非正規で働く氷河期世代の人はいるはず。直接話せる場所を活用して、新しい人材を見つけたい」と話す。
　ただ、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣（ゆきえ）統括研究員は「正社員になっても非正規雇用や失業状態に何度も戻る『ヨーヨー型』と呼ばれる、キャリアが揺れ動く方が多い」と話す。遠州労働者連帯ユニオン執行委員長の鈴木英夫さんは「非正規雇用の人を正社員として雇用した企業への補助金の対象が広がれば効果的。国は力強くバックアップしてほしい」とさらなる就労支援策を求める。
　氷河期世代は早い人で１０年後には年金を受給する年代になる。不安定な働き方は年金額に大きく影響する。堀さんは「就労だけでなく、社会保障をどうしていくかという議論がますます大事になる」と指摘する。

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2575：OS5：2025/07/16(水) 23:05:57: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250711-OYT1T50003/［くらしの現場　２５参院選］氷河期世代　募る焦り…非正規・無職８０万人　家や年金は
2025/07/11 05:00

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小沼聖実
板垣茂良
　「頑張って働いても、簡単に契約を切られてきた。きちんと職務経験を積めないまま、この年齢になってしまった」。茨城県日立市の女性（５４）は唇をかんだ。

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　プログラマーを目指し、専門学校を１９９１年に卒業した。ソフトウェア会社に就職した直後、バブル経済が崩壊。業績悪化で退職勧奨を受け、１年半で辞めざるを得なかった。何とか医療事務の仕事を見つけたが、雇用契約は１年更新。「１３年も勤めたのに、自分の業務を派遣職員が担うことになった途端、契約を切られた」と憤った。

　２００８年のリーマン・ショック後は派遣社員として、製造現場など１０か所以上を転々とした。昨春、製造工場での派遣契約を打ち切られた後、約３００社に応募したが、年齢や業務経験の少なさを理由に断られ、仕事は今も見つからない。

　会社員の夫と暮らすが、生活に余裕はない。７０歳まで働きたいと思うものの、５０歳代になって書類選考で落ちることが多くなった。「とにかく仕事に就きたい」

◇
　１９９０年代～２０００年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」と呼ばれる。その数は、約１７００万人ともされる。

　国が全国のハローワークに相談窓口を設け、就職セミナーを開くなどの支援を行った結果、２４年までに氷河期世代の正社員は約１１万人増えた。ただ、いまだに約８０万人が望まない非正規雇用や無職の状態という。

　市民団体「氷河期世代ユニオン」には「非正規から抜け出せない」「職業訓練の機会すら得られない」などと訴える声が寄せられる。代表の小島鉄也さん（５０）は「年齢にかかわらず、働くチャンスのある社会にしていく必要がある」と語る。

◇
　就労だけでなく、住まいの支援も欠かせない。氷河期世代の単身者の持ち家率はバブル世代より低い。３０～４０歳代の頃、住宅価格が上昇する一方、賃金は伸び悩み、購入できなかった。

　賃貸にしても高齢期の家探しは困難を伴う。孤独死を心配し、物件を貸し渋る大家もいるためだ。国の推計では、氷河期世代の多くが６５歳になる４０年に、高齢の単身者は１０４１万人に上る。「氷河期世代が高齢者になる前に手を打たなければ、住む場所に困る人が増える恐れがある」。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は警鐘を鳴らす。

　住宅を借りにくい高齢者や低所得者の家探しをサポートする「居住支援法人」（全国約１０００法人）が、住まい確保のカギを握る。

　その一つ、大阪市のＮＰＯ法人「生活支援機構ＡＬＬ」の協力で、男性（４９）は６月、市内のアパートに入居できた。滋賀県の建設会社に非正規で勤めていたが、腰痛の悪化で働けなくなり、会社の寮を退去しなければならなかった。「住所がないと、仕事を探すのが難しい」と言う。

　代表理事の坂本慎治さん（３７）は「住まいは生活の基盤だ。国は、社会保障の一つに位置づけ、支援に力を入れてほしい」と語る。

　非正規雇用など不安定な働き方は将来の年金にも影響する。厚生年金は、会社員らが賃金に比例した保険料を納める仕組みだ。保険料が少なかったり、納付期間が短かったりする分、受け取り額が少なくなる。

　駒沢大の田中聡一郎准教授（社会保障論）は「保険料を納める期間を延ばし、低年金の状態を改善する必要がある。できるだけ長く働いて賃金を得られるようにすることが、老後の支援につながる」と指摘した。（小沼聖実、板垣茂良）

自民…賃上げ加速格差是正　維新…学び直し正規雇用化
　各党は就職氷河期世代への支援策を公約に掲げる。自民党は、賃上げと最低賃金の引き上げを加速させて正規・非正規雇用の格差是正を促進。将来不安に応えるため基礎年金受給額の底上げも図る。日本維新の会は能力開発などを支援する。リスキリング（学び直し）の機会を提供して正規雇用化を進めることを目指す。れいわ新選組は、氷河期世代の公務員採用を掲げる。正社員として雇用した企業に補助金も出す方針。家賃補助や給付金付き職業訓練も実施するという。
2576：OS5：2025/07/16(水) 23:09:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/48e8696c66faa71a3a96c5853d503860f491a9d2
「非正規は使い捨て」　手取り20万円、貯金できなくて…氷河期世代、迫る老後に募る不安　ずっと”保障ない”学校講師、”底上げ”議論も「確証ない」　低年金を懸念
7/15(火) 6:31配信
信濃毎日新聞デジタル
参院選、氷河期世代への支援策も争点
イメージ写真

　20日投開票の参院選で、「就職氷河期世代」への支援策が争点の一つになっている。希望する就職がかなわず、現在も非正規雇用や低賃金で働く人は多く、老後の低年金を危ぶむ声もある。長野県の南信地方で公立学校の講師を二十数年続ける40代後半の男性は、今後の生活に不安を抱く一人だ。自身のことを「使い勝手良く使われてきた」と言う男性。「そういう人が報われる具体策を示してほしい」と、参院選の論戦を見つめている。

【写真】給与明細を見る講師の男性。老後の不安は拭えない

公立学校の講師「来年は仕事があるだろうか…」
　1日午後8時ごろ。「問題を解く時間が少し足りなかった。うまくいっているといいのですが…」。飲食店で取材に応じた男性は、その3日前に受験した長野県の教員採用試験を振り返った。「『来年は仕事があるだろうか』と心配しなくて済むようになりたい」。男性のような「講師」は、制度上、原則半年の契約で教壇に立っている。雇用が不安定で、昇給がわずかな状況から脱却したいという気持ちは強い。

合格率20倍に近かった教員採用試験
　1990年代後半、県外の大学の4年生だった男性は長野県の教員採用試験を受験した。合格倍率は20倍（20人に1人が合格）近かった。今年の小中学校、特別支援学校、高校の教員志願者数に対する採用予定者数の割合は1・8～4・6倍で、その差は歴然だ。男性は当時“狭き門”に阻まれて不合格だったが、公立学校の講師の職を紹介されて県内に引っ越した。

手取り20万円、貯金できない…
　以来、毎年試験を受けているが不合格。講師の勤務先は現在13校目だ。月給の手取りは20万円余り。結婚は考えられず、教員住宅に1人で暮らす。朝は自炊するが、仕事が忙しく夜は外食が多い。持病の通院費や車の維持費、将来に備えて加入する個人年金保険の保険料（月約2万円）を支払うと、お金は「貯金に回すほど残らない」という。
2577：名無しさん：2025/07/16(水) 23:09:23: 「身分保障が何もない」
　「講師は身分保障が何もない」―。男性が身に染みてそう感じたのは、2019年に職場でのパワーハラスメントなどで適応障害の診断を受けた時だった。結局退職。生活が立ちゆかなくなって生命保険を解約し、親に借金した。飲食店と塾講師のアルバイトを最も多い時で五つ掛け持ちし、早朝から深夜まで働いた。それでも年収は手取り約220万円。国民年金の保険料を払えない期間もあった。

政府の対策、暮らしに何も変化なし
　政府は、20～24年を就職氷河期世代対策の集中期間として、処遇改善やひきこもりの自立支援などを実施した。だが、男性の暮らしには何も変化がなかった。

懸念される低年金
　内閣官房によると、24年時点で就職氷河期世代の「不本意非正規雇用」は約35万人。就職活動でつまずき、ひきこもりの状態になるなど無職の人も約44万人いる。厚生年金保険料を長期間納められていない人が多いとみられ、将来受け取る年金額が少ないことが懸念されている。

年金底上げ議論も「確証がない」
　今年の通常国会では、就職氷河期世代の人などが低年金に陥るのを防ぐ基礎年金（国民年金）の底上げを、年金制度改革法案に盛り込むかどうかが議論になった。将来的な底上げを付則に盛り込み法案は成立した。

　だが、厚生年金積立金の活用と国庫負担の追加が必要とされる財源論は棚上げされたまま。結局、「現役世代の負担がさらに増えるのではないか」と男性は危惧する。税や社会保険料の負担は現状でも重い。「『底上げ』と言ってもいくらもらえるのか確証がない。老後の生活はとても不安」

政府は高齢期を見据え支援へ
　政府は4月、引き続き就職氷河期世代の支援が必要として関係閣僚会議を設置。6月には支援の基本的な枠組みを公表した。老後の不安解消のため、持ち家がない人の住宅確保を進めるなど高齢期を見据えた具体策を来年初めに策定するとしている。

　参院選で自民党は、就職氷河期を含むあらゆる世代で年金の給付水準を確保すると主張。一方、野党は、正社員化した企業への補助金支給や資産形成支援、最低保障年金の構築など支援の強化を掲げている。

「失われた30年」　込み上げる怒り
　「失われた30年」―。その言葉を耳にするたびに、男性には怒りが込み上げる。講師ではあっても早朝から授業の準備をするなど、教師として手を抜いたことはない。この間、世の中は「非正規の人を使い捨てることで回ってきた」。

迫る老後、「支援策を早く実行しないと間に合わない」
　自分たち就職氷河期世代に、ひたひたと老後が迫る。「一刻も早く具体的な支援策を実行しないと、間に合わない」。男性はそう訴えている。
2578：OS5：2025/08/05(火) 13:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9e6c35ab6e0ba4cd047bc1736352ada04ad4d3
最低賃金１１１８円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性
8/5(火) 7:38配

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安が４日、過去最大の６３円（６・０％）と決まった。長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の１１１８円と初めて１１００円台に突入する見通しとなった。ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。（社会部　西村魁、経済部　橋爪新拓）

【表】一目でわかる…日本の最低賃金は英仏などより低水準

　厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された４回の日程で結論は出なかった。会合は４４年ぶりとなる７回目にもつれ込んだ。

　最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。

　審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。

　経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯（しんし）かつ丁寧に議論した」と述べた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。

　ただ、過去最大の引き上げは５年連続で、中小・零細企業の負担感は増している。中小企業庁の調査では、労務費の増加を販売価格に転嫁できている中小企業は４８・６％（今年３月時点）しかなく、さらなる賃金の引き上げは経営の悪化を引き起こす恐れもある。

　人手不足に拍車がかかることも懸念される。時給が上がればその分、所得税が課され始める「年収の壁」に短時間で達するため、パート従業員らの「働き控え」が今より広がる可能性があるからだ。

　石破首相は昨秋、最低賃金の全国平均を１５００円にする目標時期を「３０年代半ば」から「２０年代」に前倒しした。達成には毎年７％以上の引き上げが必要で、日本商工会議所の調査では、７割の企業が対応について「不可能」あるいは「困難」と回答している。小林健会頭は４日、今回の引き上げ目安決定について、「引き上げ自体に異論はないが、小規模事業者の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントした。

　明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、価格転嫁に加え、業務の省力化や事業承継の支援など生産性向上を促す政府の政策が必要だ」と指摘した。