不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1338：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:31:15: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014020521324615/
2014/2/5 21:32　山陽新聞
操車場跡地名「チボリ」から変更　岡山市都計審、西部総合公園へ

　岡山市都市計画審議会（会長・阿部宏史岡山大副学長）は５日、岡山操車場跡地（同市北区北長瀬地区）を「岡山チボリ公園」とした１９９０年８月の都市計画決定について、「岡山西部総合公園」に変更することを承認した。これを受け、市は県との協議に入り、今月中にも変更を決める。

　跡地活用策が二転三転する中で残っていた「チボリ」の名称は23年半で消滅し、チボリ公園区域とした15・４ヘクタールのうち、大半を緑の中で運動やイベントを楽しめる総合公園として市が整備する。残りは医療・福祉関連施設などの用地に充てる予定。

　同審議会は、チボリ利用者向けに都市計画決定した「野田駐車場」（３ヘクタール）と、ＪＲ北長瀬駅の地下に予定していた都市計画道路・北長瀬日吉町線（１・３キロ）の廃止も認めた。

　市は市制施行１００周年（89年）記念事業としてチボリ公園の誘致を目指して都市計画決定したが、誘致企画会社の経理などをめぐり混迷し、91年に事業は頓挫。その後も活用策は定まらなかった。市は昨年３月に跡地整備基本計画を策定し、総合公園などに利用することを決めた。
1340：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:26:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140222305.htm
2014年2月22日02時23分　北國新聞　北陸の経済ニュース
総曲輪にマンション新築　タカラレーベン

　タカラレーベン（東京）は、富山市総曲輪４丁目にマンションを新築する。再開発事業で建設される複合映画館（シネマコンプレックス）から西に約１００メートルの場所で、４２戸を供給する予定となる。６月の販売開始、２０１５年１２月の引き渡しを見込んでいる。

　約１０７０平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造りの地上１５階、地下１階のマンションとタワーパーキングを設ける。延べ床面積は約５５００平方メートルとなる。

　これまでに県内でマンション４棟を建設しており、同市白銀町に６月末に完成予定の物件は、全６５戸が分譲開始約７カ月で完売した。ＪＲ富山駅前に建設される再開発ビルにも、約８０戸のマンションを設ける。
1341：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:34:40: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140218/CK2014021802000014.html
2014年2月18日　中日新聞
片町再開発で組合設立　１６年春開業へ事業費５４億円

再開発事業が進められる「ラブロ片町」＝金沢市片町で

　金沢市片町の商業施設「ラブロ片町」と周辺で進められる再開発事業で、事業を施行する片町Ａ地区市街地再開発組合が設立された。新たに商業施設を整備、二〇一六年春のオープンを目指す。事業費は五十四億円で、三十四億円を国と県、市が負担する。十七日の市建設企業常任委員会で市が報告した。（谷口大河）

　県が七日に事業認可し、地権者らが十四日に組合を設立。理事長に斉藤尚善・大和専務取締役が就任した。

　再開発の対象は六千平方メートル。商業施設は鉄骨五階建てで、建築面積は四千二百平方メートル、延べ床面積は一万五千平方メートル。一～三階が店舗、四、五階が事務所やブライダル施設になる。イベントなどに使える大小二つの広場やバスの停車スペースも整備する。

　補助金三十四億円の内訳は国が二分の一、県と市が四分の一ずつとなる。

　市市街地再生課によると、再開発事業には一三年度、基本設計や測量調査、実施設計の一部などに国と県、市合わせて補助金七千百万円を交付した。担当者は「市街地のにぎわいを取り戻す取っ掛かりになれば」と話した。
1343：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:04: 被災４２市町村：入札不調「深刻化」半数　人手・資材不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140310k0000m040063000c.html
毎日新聞2014年3月9日（日）22:25

　東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。

　調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。

　発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。

　国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。

　宮城県七ケ浜（しちがはま）町は、１１年度の３％から１２年度の１５％、１３年度の２７％と年々増加。担当者は「県とは違い、震災当初あった大きな工事がなくなり、中規模の地盤改良や排水工事などが増えた。大規模工事のように、資材を大量に安く購入することも難しい」と現状を語った。

　首長に今後の見通しを尋ねたところ、回答を得た３６人のうち１９人が「深刻になる」と回答。「改善される」は８人にとどまった。「変わらない」が９人だった。福島の６人は無回答だった。

　理由を尋ねる自由記入欄では、８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野（ひろの）町）の意見もあった。【安高晋】

　【ことば】入札不調

　公共工事の入札で、工事を請け負う業者が決まらないこと。発注者（国や地方自治体）は入札に当たって、工事にかかる費用を見積もり、価格が高くなり過ぎないよう、落札できる上限の価格「予定価格」を決める。最も低い価格を入札した業者でも予定価格を超えていれば、工事は落札できない。被災地の入札不調は、復興工事の急増で人件費や資材費が高騰し、業者が見積もる金額が予定価格とかけ離れて高くなってしまうことが原因と指摘される。不調の場合、発注者は予定価格を上げるなどして再入札を行うのが一般的。国は、予定価格を計算する時に使う賃金の基準を引き上げるなど対策を急いでいる。
1344：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:31: 鹿児島市発注の建設工事、入札不成立急増　増税控え民間発注増影響
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-24180917.html
南日本新聞2014年3月8日（土）13:00

　鹿児島市が発注した建設工事の入札で、入札に参加する業者が減ったために不成立となった件数が、２０１３年度は今年１月末までに６６件に上った。１１年度は年間を通して６件、１２年度は１件で、１３年度は突出して増えているもようだ。市営住宅の工事終了時期も数カ月遅れる見込みとなっている。
　市契約課によると、不成立の件数が急激に増えたのは、１３年１１月下旬から１４年１月中旬にかけて。消費税の税率が８％に上がることが１３年１０月に閣議決定されており、その直後から急増した。入札する業者が１社のみや、応募者がいないケースが目立つ。
　同課は、入札に参加する業者が減った理由として、（１）増税前の民間発注の駆け込み工事が増え、これらを受注したため、市発注工事に手が回らなかった（２）東日本大震災の復興需要による資材高騰－を挙げている。

入札不調１１８件、昨年度の３倍　石川県内
http://news.goo.ne.jp/article/hokkoku/region/hokkoku-24177867.html
北國新聞2014年3月8日（土）02:48

　石川県内の自治体や事務組合が発注する土木建設工事で、落札業者が決まらない「入札不調」が今年度、２月末で１１８件に上り、３７件だった昨年全体の約３倍に達していることが、北國新聞社のまとめで分かった。予定価格に対して、資材高騰や人件費上昇で利益が薄いことを業者側が敬遠しているほか、工事に必要な技術者をそろえられないことが要因とみられる。入札不調で社会資本整備が遅れかねないとの懸念が、各自治体に広がっている。
　「市発注工事で入札不調は近年なかった。施設の完成期日に影響が出るようなことになれば困る」
　珠洲市の入札担当者は、木ノ浦地区の観光交流拠点施設の建設工事６件が不調となり、驚きを隠せなかった。６件のうちの大半で応札件数がゼロとなり、２回にわたって不調に。安価な資材に変更するなど業者側に利潤が出やすいよう設計内容を見直し、３回目でようやく全て落札した。
　消費増税前の駆け込み需要や、東日本大震災の復興事業増加で材料費などの単価が上がっており、珠洲市のある業者は「従来の設計価格では魅力を感じない」と本音を漏らす。別の県内の業者によると「資材によっては３割ほど高くなった」という。
　白山市内では、老朽化した美川消防署建て替えで月内着工を目指すが、２月１３日の開札では応札がなかった。白山野々市広域事務組合は予定価格を４４６３万円引き上げて、２億５３０５万円で再公告した。開札は１７日で、遅延を避けたい考えだ。羽咋市では羽咋中の外構工事４件が不調に。二つの工事を組み合わせてやり直しても落札に至らず、最後は「緊急性を考慮する」して辞退業者と随意契約を結んだ。
　不調増加の理由として、資材高騰とは別に、建設不況続きで技術者採用を近年見送り続けてきたことを挙げる業者も多い。特に鉄筋工や型枠工などの専門職が不足しているとされ、内灘町の業者は「社員を今増やしても、今後仕事が増える保証がない」と人員確保に踏み切れない事情を明かした。
　県内の建設業許可業者数は、１９９４年の６６４５から、昨年は５５５８に減少。建設業就業者数も９５年の６万６６２４人に対し、２０１０年は４万８８８９人に激減した。市町発注の工事量は国の経済対策に左右されやすく、県建設業協会では「数年先の工事計画が見通せないと、業者は怖くて職人や資機材確保に進めない」と説明する。
　県の発注工事は業者が準備を進めやすくするため時期によって工事量にばらつきが出ないよう配慮されてきたが、それでも今年度の不調は昨年の７件から２０件に増えた。ただ「他県では１００件単位の不調があり、低水準で抑えられている」（監理課）としている。
1345：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:46: 沖縄の建設業、下請け4400人不足
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24158812.html
沖縄タイムス2014年3月6日（木）06:53

　県建設業協会（下地米蔵会長）が会員企業を対象にまとめた「下請業者の確保状況・人手不足の実態調査」によると、回答した２６７社のうち１４９社（５５・８％）が、下請け業者の確保について「非常に困難」「確保できない」とし、１日当たりの不足人数は型枠工、鉄筋組立工を中心に４４１４人に上ることが分かった。下請け業者が確保できないことで工期延期、入札辞退などの影響が出ている。公共・民間とも工事発注量が増える一方、県内でも人材確保が課題となっている現状が、あらためて浮き彫りになった。（長浜真吾）
　発注工事量は消費増税前の駆け込み需要や一括交付金などで好調に推移。
　ただ、長年続いた公共工事の削減などを背景に、業界はリストラや職人の高齢化が進展。東日本大震災後の復興事業に伴う職人の流出もあり、県内でも人手不足が指摘されていたが、それを具体的に裏付ける調査は同協会で初めて。
　下請け業者の確保は１１９社が「非常に困難」、３０社が「確保できない」と回答し、合わせて半数以上を占めた。「確保できている」（４２社）が最も少なく、「ある程度確保できている」（７６社）を含めても４４・２％にとどまった。
　業者が確保できないことによる影響（複数回答）は「工期延期を余儀なくされている」が８０社で最多。
　「入札を辞退している」（６４社）、「入札・応札ができない」（３８社）と続き、公共工事の入札不調が増える現状と重なっている。工期延長の程度は５８社が１～２カ月、２７社が３～５カ月と答えた。
　不足と思われる工種（複数回答）は型枠工１７１社、鉄筋組立工１２５社の２工種で約７割を占めた。
　２６７社の手持ち工事は１９８６件（昨年１１～１２月時点）で、１日当たり不足と思われる人数を積算した結果、型枠工１９８５人、鉄筋組立工１２６３人、内装・仕上工５７４人、その他５９２人で計４４１４人に達した。
　企業からは「人手不足で下請け単価が高騰し、利益率が低下している」と経営的な課題も挙がっている。
　行政など発注者側への要望として「工事発注や工期設定が一時期に集中しており、平準化してほしい」「設計単価を見直してほしい」との要望があった。
　調査は昨年１１月末から１２月末にかけて実施。会員企業３６５社のうち２６７社が回答（回答率７３・２％）した。

１３年度の県発注公共工事　４割、初回で決まらず
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014021402000136.html
東京新聞2014年2月14日（金）08:10

　(千葉)県によると、二〇一三年度に発注した公共工事は、二百六十九件中、百十三件（昨年十二月末現在）が入札不調となった。入札参加者がいないか、一社のみで競争性がないとして取りやめになったケースがほとんどという。

　県の担当者は入札不調の背景について「各地で公共工事が増えたり、耐震化計画の前倒しで工事が集中したりしているため、応札できる業者が少ない」と話す。不調となったうち半数はその後、時期をずらして再度入札することで成立したという。

　また、着工した事業でも、資材が予定通りそろわず、調達に腐心する工事もある。津波で犠牲者が出た旭市の海岸で進む堤防のかさ上げ工事は、のり面に敷くブロックを造る型枠が予定の半数しかそろっていない。県は「工期に影響がでないように工夫したい」としている。　（内田淳二）
1346：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:02:24: 防潮堤、地元意見を尊重＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014031100375

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災被災地での防潮堤建設事業の見直しを検討する考えを示したことについて、「復興庁を中心に国土交通省、農林水産省と連携し、地元の皆さんとの合意形成を図りながら防潮堤の復旧を進めていくことが極めて大事だ」と述べ、地元の意見を尊重していく考えを示した。（2014/03/11-11:55）
1347：とはずがたり：2014/03/19(水) 16:07:18: 不動産バブル再来の懸念ぬぐえるか　成長持続、地域格差解消が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140318002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月19日（水）08:21

　国土交通省が１８日発表した２０１４年公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均が住宅地、商業地とも６年ぶりに上昇、全国平均も下落幅が大幅に縮小した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が期待感から実感を伴う形になりつつある姿が浮き彫りになった。今後は成長を持続して回復を地方に波及させ、一部にある不動産バブル再来の懸念をぬぐえるかが鍵となる。

　三大都市圏の中で上昇が際立つのが東京と名古屋で、ともに企業業績の好転が地価を支えている。東京・丸の内のオフィスビルでは、昨年後半から入居相談が相次いでいる。「便利でステータスの高い場所に移りたい」という要望が増えており、運営する三菱地所は一部で賃料の引き上げに踏み切った。

　東京都の商業地は２．３％上昇、上げ幅は都道府県別で全国１位だ。都心部のオフィスの平均空室率は２月で７％と８カ月連続で低下した。景気回復のバロメーターとされるオフィス賃料の本格的な回復は「空室率が５％に下がってから」と不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）はみる。トヨタ自動車と関連企業の業績が好調な名古屋。名古屋駅周辺の再開発や今秋に着工予定のリニア新幹線への期待から付近の地価を１０．１％押し上げた。

　一方、住宅地は全国の調査地点の３割が前年より上昇した。昨年の上昇率は８％だった。住宅を買う余力のある人が増えたという点で景気回復を裏付けている。きっかけの一つは消費税増税前の駆け込み需要だ。注文住宅は、現行５％の税率が適用される昨年９月まで大幅増加。マンション販売は昨年、住宅ローン金利と建築資材の先高感もあって前年比１２％増だった。駆け込み需要が地価上昇に「寄与している」と国交省はみる。

　「東京五輪効果」も表れた。開催決定に伴いインフラ整備などへの期待感から、選手村の建設予定地に近い中央区勝どきが１０．９％上昇した。もともと都心に近いにもかかわらず割安な物件が集まる注目エリアだったが、「開催が決まった昨年後半以降の伸びが目立つ」（国交省地価調査課）という。

　地方圏は住宅地、商業地とも２２年連続のマイナス。台風で大きな被害を受けた東京都大島町が下落率１位だったほか、津波被害が懸念される沿岸部や大規模店の撤退などで商業の空洞化が進む地域の下落幅が大きい。都市部との格差解消には「産業立地などの活性化策を地方任せにせず、国がある程度ビジョンを示した上で実務を任せることも必要」と木村氏は話す。

　回復基調に入った日本の不動産市場だが、海外主要都市に比べまだ割安とされ、外国人投資家の関心は高い。総合不動産サービス会社ジョーンズ　ラング　ラサールの日本法人には昨年、海外機関投資家による不動産投資の相談が前年より倍増した。「安定した運用先を探す年金基金などが増えた」と赤城威志リサーチ事業部長は話す。

　海外リスクマネーが流れ込む日本の不動産市場が再びバブルに陥る懸念はないのか。現時点では「過去の教訓もあり、その兆しはない」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）との見方が大半を占める。ただ政府はバブルを未然に防ぐ狙いから国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を活用して取引状況を早く正確に把握する不動産価格指数の実用化に乗り出した。警戒は緩めるべきではない。（藤沢志穂子）
1348：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:12:31: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1349：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:14:37: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1350：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:31:41: >>1183
http://kumanichi.com/news/local/main/20140306001.xhtml
2014年03月06日　熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発　ホテルなど業者候補決定

　熊本市中央区桜町の熊本交通センター一帯の再開発事業で、熊本桜町再開発準備会社（熊本市）は５日、複合施設内に計画するホテルとマンションの事業者の優先候補を決定した。ホテルは、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）、マンションは住友不動産（東京）。再開発会社は今後、２社と具体的な施設や条件面の協議を進める。

　再開発会社によると、昨年１２月から受け付けた公募で、ホテルは５社、マンションは１２社が応募。提案内容や実績を審査し、優先候補と次点候補を１社ずつ選んだ。

　ホテルは、リゾートトラストが約６千～８千平方メートルを賃借し、宿泊に特化した２００室程度の施設を運営。マンションは、住友不動産が約１万１千～１万２千平方メートルを取得し、１５０戸程度を分譲する計画。

　リゾートトラストは全国４４カ所にホテルを展開。リゾートホテルが中心だが、東京や名古屋など７カ所ではシティホテル「トラスティ」も運営している。九州への進出は、鹿児島市と別府市に次いで３カ所目。

　住友不動産は昨年のマンション供給戸数で業界第３位の大手で、熊本県内でのマンション事業は初めて。同社は「幅広い世代を対象に、好立地と複合施設に見合った高品質のマンションを提供したい」としている。

　再開発事業は、約３・７ヘクタールの敷地にホテルやマンション、商業施設、バスターミナル、熊本市のホール・展示施設など延べ約１６万平方メートルの複合施設を建設する計画。市の都市計画決定は４月下旬の見通しで、２０１５年春から既存の建物を解体し、１８年春の完成を目指している。事業費は約５００億円を見込んでいる。（小林義人）
1351：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:08: 建設業、女性求ム…人手不足に即戦力
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140219-OYT8T00462.htm?from=popin
働きやすい環境整備

　建設業界が、女性の働きやすい環境作りに本腰を入れ始めている。

　日本建設業連合会（日建連）は３月にも、女性労働者の活用推進策をまとめ、会員のゼネコン各社に対して職場環境の整備に積極的に取り組むよう求める。建設現場で人手不足が深刻化し、震災の復興事業や２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの影響が心配されるなかで、即戦力として活躍が期待される。

　日建連は国土交通省に対しても、女性用トイレなどの環境整備の予算を公共工事費に含められるようにする支援策や、女性向けの技能研修制度などを要望する方針だ。

　具体策として、女性が働きやすいように、建設現場に更衣室や託児所を設けたり、作業服やヘルメットのサイズをきめ細かく用意したりする。時差出勤・帰宅を認めやすくして子育て両立を目指し、作業の開始を遅らせるため、形式的な朝礼の廃止も検討する。

　総務省の１２年の労働力調査によると、建設業全体の女性の技能労働者は９万人。高所で作業する「とび工」や、コンクリートを流し込む枠を造る「型枠工」などが代表的な職種だが、全体（３３７万人）の２・７％にとどまる。

　ただ、造園や電気設備、内装工事など、男性ほどの体力がなくても働ける職種も多く、日建連は「女性だからこそ活躍できる仕事がある」としている。

　日建連が技能労働者団体などへ行ったアンケートでは、女性が建設業で働く課題として「重い資材を運ぶのが大変」などの意見の一方、「住宅改修などの現場では、女性ならではの気配りへの評価が高い」などと期待する声も多かった。

（2014年2月19日読売新聞）
1352：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:38: 増える工事、減る若手職人…建設業で人手不足
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140203-OYT8T00405.htm?from=y10
国交省、賃金・社会保険の改善促す

　建設現場で人手が足りなくなってきた。

　建設業で働く人の数がピーク時の約４分の３に減る一方、景気の持ち直しや２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらんで、工事の量が増えているからだ。

■現場に７０歳

　国土交通省の調査によると、建設現場で必要な職人の数に対する足りない人数の割合は、１３年平均で１・６％となり、比較可能な１９９３年以降で最も高くなった。特に、「１０年でようやく一人前になる」（建設業関係者）という型枠工やとび工の不足が目立つ。

　十分な数の職人を当面、確保できないと見ている企業も、全体の３分の１以上を占めている。７０歳以上の職人が働いているケースも少なくないといい、建設業界の労働組合である全国建設労働組合総連合は「足場が悪い現場もあり、無理をしてもらっているのが現実」と指摘する。

　ある住宅メーカーは「工事のたびに大工を探している。このまま下請けが疲弊すれば、家の引き渡し時期に影響する」と懸念している。

■復興需要

　建設業界で働く人の数は１２年の平均で５０３万人と、ピークだった９７年（６８５万人）より２６％減った。仕事のきつさに賃金が見合わない、というイメージが強く、若者の数が減っているからだ。文部科学省の学校基本調査によると、１１年に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は約３万２０００人と、９７年の約７万人から半分以下に落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長引く不況によって工事が減り続けたことで、仕事から離れる人も多くなっている。下請け業者の６割弱が社会保険に加入していないなど、福利厚生が十分でないことも、建設業離れを加速させている。

　一方、建設投資額は１１年度の約４２兆円で底打ちした後、増加基調に転じた。東日本大震災の復興需要に加えて、景気回復に伴うマンション建設などが増えているためだ。

　今後も、東京五輪に向けて競技場を造ったり交通網を充実させたりする工事が増えるだけでなく、高度成長期に造られて古くなった道路や橋などを改修する必要もある。働く人が少ないにもかかわらず、工事が増えていけば、不足感はさらに強まりそうだ。

■女性活用も

　こうした事態を受けて、国土交通省は、職人の待遇改善に力を入れている。

　公共工事に携わる職人の賃金の目安となる「労務単価」を、２月から全国平均で７・１％引き上げて１日当たり１万６１９０円とした。昨年４月にも１５・１％上げており、年度内に２度引き上げるのは異例だ。社会保険に加入していない会社には、国の工事を請け負わせないようにして、職人が集まりやすい環境をつくる。さらに、高校や専門学校での授業や就業体験などを通じて、建設業の魅力を若者に伝えることなども検討する。

　中長期的には、これまで遅れていた女性の活用を進めることや、即戦力となる外国人技能実習生の受け入れ拡大なども検討課題となる。ただ、技術力のある職人を育てるには、ある程度の時間がかかるため、これらの対策が当面の人手不足解消につながるかどうかは不透明だ。（山本夕記子）

（2014年2月3日読売新聞）
1353：とはずがたり：2014/03/27(木) 15:17:02: 空き家増える日本、迫られる住宅除却政策　新築とのギャップ大きく
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140326501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月27日（木）09:21

　新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって２０１３年度は５年ぶりに年間１００万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途をたどっている。０８年度の総務省調査で空き家戸数は約７６０万戸で、住宅ストックに占める空き家率は１３．１％。うち個人住宅は約２７０万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところだ。

　空き家の活用は人口減少が深刻化する地方を中心に定住促進やＵＩＪターン対策として積極的に取り組んでいるが、空き家の増加に歯止めをかける効果は期待薄だろう。新設戸数が年８０万戸以上に対して、火事などの災害戸数を含めた住宅滅失戸数は年１５万戸以下。そのギャップが世帯数の増加を大きく上回っている状態が続いているからだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の予測では、世帯数のピークは５年後の１９年。東京オリンピックの開催に向けて東京圏では住宅需要が活発化しているが、現状のままでは２０年を過ぎると空き家の増加が一気に加速。老朽化して危険なまま放置された空き家問題が一段と深刻化するのは間違いない。

　生産年齢人口（１５～６４歳）がピークを迎えようとしていた１９９０年代前半に「放置自動車」が大きな社会問題になった。当時の新車販売台数は年約７００万台に対して廃車台数は約５００万台。発展途上国などへの中古自動車輸出はあったものの、バブル崩壊の影響もあって適正に処理されずに山の中などに放置された廃車が大量に発生。地方自治体が税金での処分を余儀なくされ、自動車業界への批判が高まった。この時、日本自動車工業会会長でトヨタ自動車社長だった豊田達郎氏のリーダーシップで業界も本格的な対策に乗り出し、新車購入時に廃車費用を所有者が負担する仕組みを盛り込んだ自動車リサイクル法の制定が２００５年に実現、問題は解決した。

　住宅は、自動車のように中古を海外に輸出するのは不可能だろう。日本中を空き家だらけにしないためには、移民政策などで人口を増やさない限り、新設戸数と滅失戸数のバランスを取る以外に方法はない。住宅の新設を制限するのは困難で、国内経済への影響も大きいとなれば、住宅の除却を増やしていくしかないだろう。まだ十分に活用できる住宅を除却するのは資源の無駄ではあるが、国土交通省も住宅業界も住宅の除却政策を本格的に検討しなければならない時期に来ているのではないだろうか。

　老朽化した空き家の解体に補助金を出している自治体も増え始めている。しかし、今後ますます増える空き家への支援は負担が重く、危険な状態になるまで放置すれば税金が投入されるのでは空き家の放置を増長することにもなりかねない。自費で適正に解体・除去する方が損をするようでは問題だ。住宅と自動車では耐用年数が大きく異なるが、住宅でも除却費用を所有者が公平に負担するような仕組みが必要だろう。

　国交省では今国会に提出する建設業法改正案に解体工事の業種区分を新設することを盛り込み、業界への指導・育成を強化していく考えだ。住宅業界でも、解体のコストダウンやリサイクルにも積極的に取り組み、新築・リフォーム分野に加えて解体・除去を新たなビジネスチャンスとして対応する発想が必要となっている。（ジャーナリスト　千葉利宏）
1354：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:42:46: http://www.at-s.com/news/detail/964015949.html
2014/3/6 08:05　静岡新聞
愛称は「呉服町タワー」　静岡・中心街再開発ビル

住居、駐車場、商業施設を備えて開業する「呉服町タワー」＝静岡市葵区呉服町

　静岡市葵区呉服町１丁目で建設が進む高さ約１００メートルの再開発ビルの工事が、ほぼ終了した。公募で決まった愛称は「呉服町タワー」。ＪＲ静岡駅北口の新たなランドマークとなる。カフェと書店の融合店が出店するなど、中心市街地のにぎわい創出への期待を担う。

　敷地面積５３７３平方メートル。２９階建て、地下１階で延べ床面積５万４１４３平方メートル。８階以上の住居部分２７９戸は完売した。３?７階は４４９台分の駐車場スペースで地下は駐輪場。商業施設の１、２階は６店舗と医療系２施設が入居する。

　１階の核テナントは、ブック＆カフェ形式の「ＴＳＵＴＡＹＡすみや静岡本店」。県内初、国内２店舗目の新ブランド「Ｃｕｌｆｅ（カルフェ）」で、購入前の本選びがコーヒーを片手に楽しめる。２階は静岡市静岡医師会の健診センターが葵区栄町から移転オープンする。このほか、静岡伊勢丹の別館「コリドー６」としてバッグの「キタムラ」、呉服町名店街の眼鏡店、刃物店などが、４月上旬から順次営業を開始する。

　静岡商工会議所が毎年１１月に実施する通行量調査では、静岡伊勢丹前・ＴＳＵＴＡＹＡすみや本店前の通行量は２００７年度の約１万１千人に対して１３年度は５千人台まで減少している。静岡呉服町第１地区市街地再開発組合の疋野幹男理事長は「ビル完成後も、街中に人を引きつける取り組みを続けたい」と話している。

　第１地区に隣接する第２地区の再開発事業については、昨年１２月に市から都市計画決定を受け、組合設立の準備が進んでいる。
1355：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:55:59: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140227/CK2014022702000033.html
2014年2月27日　中日新聞
富山・総曲輪再開発ビル事業費　資材高騰で１２億円増

再開発ビルのイメージ図（総曲輪西地区市街地再開発組合提供）

　富山市の総曲輪西地区再開発事業で、建設される再開発ビルの総事業費が資材の高騰などにより、当初予定から十二億円ほど高い約八十億円となることが分かった。着工は八カ月以上遅れ、早くても五月ごろになる見込み。二十六日の市議会まちづくりと公共交通対策特別委員会で、赤星ゆかり委員（共産）の質問に市側が答えた。

　市によると、基本設計をした昨年二月には、消費税増税の影響を受けないよう、着工時期を昨年九月に設定。事業費を約六十八億円と見込んでいた。

　しかし、全国的な建設資材の高騰を受け、工事内容の見直しなどをしたため着工が遅れ、消費税増税の影響も受けることになり事業費も膨らんだという。

　土地利用は三月にも、地元の地権者らでつくる総曲輪西地区市街地再開発組合と合意できる見込み。

　施設の概要も明らかになった。市道を挟んで南側に映画館（五階建て）ホテル（九階建て）住宅（六階建て）、北側に立体駐車場（九階建て）を設け、いずれにも一階に商業施設が入る。

　市中心部では初のシネマコンプレックスとなる映画館には、計三千二百三十平方メートルに八つのスクリーン（計千二百席）を置く。ホテルは四千七百十平方メートルで客室数約百五十室、住宅は約三百十平方メートルで約二十戸となる。　（石井真暁）
1358：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:38:52: 折角小泉以降１５年もかけて土建業界を弱らせてきたのにここへきて元の木阿弥は勿体ない。

５．５兆円の経済対策　弱った建設業界、受け止めきれるか　九州・山口
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140402043.html
産経新聞2014年4月2日（水）08:06

　増税の影響を最小限に抑えようと政府が打ち出した５・５兆円の経済対策。インフラ整備や防災・減災対策などに使われるが、東日本大震災の復興事業や東京五輪を見据えた建設需要の高まりで、九州・山口でも建設資材の高騰や人手不足が深刻化している。すでに自治体の発注工事で応札業者が出ない「入札不調」が相次いでおり、経済対策メニューを消化しきれるかが課題となる。

　福岡市は政府の経済対策を反映して２月補正予算で５１億円を計上した。市立小中学校の修繕（１５億円）や市営住宅の建て替え（９億円）などを実施する。

　こうした工事の入札は４月以降に本格化するが、担当者は入札不調に不安を抱く。すでに、平成２５年度は１２月までに８２件の入札不調が発生した。例年の３倍に上る。

　建設業者が応札しないのは、人件費や建設資材が上昇し、自治体の予定価格では赤字になってしまうからだ。特に九州は平成２４年７月の九州北部豪雨の復興が本格化し、人材・資材不足に拍車がかかる。さらに住宅やマンション建設も好調が続いている。九州地方整備局によると、平成２５年１～１２月の九州の住宅着工戸数は前年比１３％増加した。

　発注増に対し、建設業者の数は減少している。

　西日本建設業保証（大阪）によると、九州・沖縄の公共工事額は５兆円規模だった平成１０年度をピークに減少を続け、２４年度は２・２兆円と半分以下に落ち込んだ。建設業者数も平成１１年度の６万９千社から、２４年度は５万４千社に減少した。

　弱体化した建設業界が工事を執行できなければ、５・５兆円の経済対策も絵に描いた餅に終わる。（大森貴弘）
1359：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:39:28: ふくしま国際医療科学センター　入札不調　事業費７０億円増
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201404010A0A303X00001_002358.html
河北新報2014年4月1日（火）06:10

　福島県は３１日、ふくしま国際医療科学センター（福島市光が丘）の建設工事入札が１１件中９件で不調に終わり、事業費を増額して４月下旬以降に再入札を行うと発表した。人件費と資材費の高騰が主な理由。
　県は増額分を約７０億円と見込み、総事業費は約３７０億円に膨らむ。事業費は８割が国費で、県は国に補助の増額を求める方針。東日本大震災以降、福島県発注工事で人件費などの高騰を理由に再入札が行われるのは初めて。
　同センターは福島県立医大の敷地内に整備され、２０１６年度完成予定。福島第１原発事故を受け、県民の健康管理調査や放射線に関する疫学調査を実施し、医療分野の復興拠点と位置付けられている。
　１１件の入札は２月下旬と３月上旬に実施。９件はいずれも予定価格と入札価格に開きがあった。昨年１１月に設定した価格が資材高騰で実態と合わなくなり、最大数億円の差が出た。
　県の発注ミスで１８日に取り消された受変電施設整備の入札も合わせて再入札する。同センターの建設工事のうち、入札が成立したのは医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターのみで、落札額は１１億円。
　県財政課は「（高騰は）東京五輪の影響が考えられる。県民の医療拠点であり、早急に再入札を行いたい」と話した。

>規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」
1360：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:14:23: パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040417340005-n1.htm
2014.4.4 17:33

　パナソニックが、京都市中京区の「京都パナソニックビル」を大和ハウス工業に売却したことが４日分かった。売却額は数十億円。合理化を進めて資金を確保し、成長分野と位置付ける住宅や自動車関連の事業への投資を加速する。

　ビルは京都市を南北に走る主要道路に面し、市営地下鉄の烏丸御池駅に近い好立地。大和ハウスはオフィスやマンションとしての活用を視野に再開発を進める方針だ。

　漫画本など約３０万点を収め、海外からも多くの観光客が訪れる「京都国際マンガミュージアム」に隣接していることから、ホテルに建て替える可能性もある。

　ビルは昭和３７年に完成。地上５階、地下１階で、パナソニックや関連会社が営業拠点などに使っていた。
1361：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:22:03: 2014/3/7 15:49　日本経済新聞
ソニー、旧本社ビル売却を発表　住友不動産に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1344
1362：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:49:24: 2014年04月02日 09時00分更新
スマートオフィス：
ピーク時の電力の50％を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/837

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50％を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1364：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:47:02: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140324/1542568
2014年3月24日　下野新聞朝刊
栃木県内最高層マンション建設へ　宇都宮・大手地区再開発

　【宇都宮】県内最高層の29階建て分譲マンション建設を目指す大手地区市街地再開発組合の設立総会が23日、馬場通り４丁目の表参道スクエアで開かれた。ビルの完成イメージ図が初めて示され、事業がいよいよ本格化する。順調に進めば２０１５年度に着工し、17年度に完成する見通し。

　市再開発室によると同地区は馬場通り３丁目で、建物は地上29階建てマンションに２階建ての商業施設を併設した複合ビル。３～29階部分が居住スペース２２９戸で、駐車場２３６台分を確保する。商業施設のテナントには生鮮食品も販売する都市型コンビニエンスストアなどの誘致を検討している。

　総事業費は約76億円で、このうち市と国が計21億円を補助する見通しになっている。

　同地区では１９８７年、再開発に向けて発起人会が発足。翌年には準備会を設立し、基本・推進計画を策定した。

　市街化再開発事業はすでに都市計画決定されており、同地区市街地再開発事業準備組合はことし１月下旬に臨時総会を開き、地権者の過半数の同意を得て本組合設立認可申請を承認。市に申請し、３月17日に認可された。

　この日は同準備組合の解散総会後、本組合設立総会を開催。地権者や関係者ら約30人が出席し、和気幸雄発起人代表を理事長に選任した。
1365：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:31:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/72618
2014年02月28日（最終更新　2014年02月28日 03時00分）西日本新聞
天神「明治通り」再開発スタート　福岡地所、ビル解体へ [福岡県]

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　福岡市・天神の明治通り沿いの再開発が４月に動きだすことが２７日、分かった。福岡地所が計画する「天神ビジネスセンター（仮称）」予定地にある既存ビル３棟のうち１棟の取り壊しを始める。残る２棟は２０１５年以降に解体し、１７年にも着工、２年後の完成を目指す。地場企業中心の「天神明治通り街づくり協議会」（ＭＤＣ）が進める明治通り地区の再開発計画の第１弾。周辺地域の再開発にも弾みがつきそうだ。

　複合商業施設のキャナルシティ博多などを開発した福岡地所が、天神で本格的な開発を行うのは初めて。天神ビジネスセンターは約３２００平方メートルの土地に大手企業の九州拠点などが入るオフィスビルを建てる計画。低層階には飲食店などが入る予定という。

　予定地のビル３棟は福岡地所が取得済みで、４月から地上１２階、地下２階建ての天神セントラルプレイスを解体。残る福岡日興ビル（地上９階、地下１階）と西日本ビル（同）の取り壊しまで平面駐車場として活用する。

　明治通りは、九州最大の商業・ビジネス地区である天神を東西に横切る幹線道路。０８年に発足したＭＤＣには福岡地所のほか、西日本鉄道や九州電力などが参加。周辺１７ヘクタールを一体開発するための「地区計画」が、１３年８月に福岡市都市計画審議会で承認されている。

＝2014/02/28付西日本新聞朝刊＝
1366：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:36:09: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/78531
2014年03月28日（最終更新　2014年03月28日 01時36分）西日本新聞

九大箱崎跡地、緑豊かな街に　計画素案示す [福岡県]

　九州大の移転に伴う箱崎キャンパス（福岡市東区、約４２・６ヘクタール）の跡地利用を検討する有識者協議会の会合が２７日、同キャンパスであった。福岡市と同大は、既存の樹木を生かした緑豊かな街づくりを進めることなど、利用計画の素案を示した。

　素案では、跡地の中心部に東西方向の道路を整備。地区内外から利用できる公園も設ける。委員からは「道路で地域が分断されない工夫が必要だ」などの意見が出た。

　同大は、民間企業１４３０社を対象に実施した跡地利用に関するアンケート結果も発表。回答した４２７社のうち、小売業や不動産業を中心に６６社が跡地進出の意向を示す「事業需要あり」とした。１０ヘクタール以上の大規模な利用を想定する企業が５社あり、中には「研究施設を中心に、周囲に住宅や商業施設を配置する」（製造業）などの提案もあった。

　跡地利用計画は２０１４年度中に策定される。

＝2014/03/28付西日本新聞朝刊＝
1368：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:16:53: 神戸の足場崩壊に続き大阪では重機横転。
人手不足で土建国家日本の土建力低下の一現象！？

＜作業事故＞大阪でくい打ち機が横転　車２台押しつぶす
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140419/Mainichi_20140420k0000m040018000c.html
毎日新聞社 2014年4月19日 18時31分 (2014年4月19日 22時24分更新)

　１９日午後１時４５分ごろ、大阪市東淀川区東中島３のマンション建設現場で、高さ約３０メートルのくい打ち機（９６・５トン）が横転した。車２台を押しつぶし、頂上部約７メートルが敷地の外の道路にはみ出たが、けが人はなかった。大阪府警東淀川署が原因を調べている。

　東淀川署によると、現場では基礎工事中だった。作業員は「作業を終え、くい打ち機を移動させた際、地面を補強する鉄板がない場所を通ってバランスを崩した」との趣旨の説明をしているという。

　くい打ち機の頂上部は電線にかかって電柱１本をなぎ倒し、道路を挟んで隣接する市立中島中学の跡地の塀に当たった。同中は今月から小中一貫校となって移転し、跡地は施錠され無人だった。

　現場はＪＲ新大阪駅の南東約４００メートルのマンションやオフィスビルが並ぶ一角。隣のアパートに住む男性会社員（２３）は「部屋で寝ていたら、『ドカーン』と大きな音がして部屋が数秒揺れて跳び起きた。地震かと思った」と驚いていた。【藤顕一郎、田辺佑介】
1370：とはずがたり：2014/04/24(木) 16:51:54: ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042410480010-n1.htm
2014.4.24 10:48

　ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第１弾になる。

　すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、８月１日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。

　ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。

　これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後３年で１０以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。

　ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。昭和５４年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。
1371：荷主研究者：2014/04/27(日) 19:09:33: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140407/CK2014040702000041.html
2014年4月7日　中日新聞
常滑・臨空都市が伸び盛り　にぎわい創出し誘致相次ぐ

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商業施設の進出が進む前島（手前）。奥は空港島＝常滑市で、本社ヘリ「あさづる」から

　常滑市の中部国際空港と、その対岸部にある県企業庁の企業用地「中部臨空都市」が分譲開始から十年が経過し、ここにきてぐんと活気が出てきた。今年に入り、結婚式場などとの契約が相次ぎ、進出が決まった土地は５０％を突破。進出した商業店舗も連日にぎわっており、各企業や地元政財界は「さらに盛り上がっていきそうなエリア」として熱い視線を注ぐ。

　伊勢湾上空を旅客機がごう音を立てて離着陸していく傍らで、県内や三重、岐阜といった周辺県のナンバーの車が次々と大駐車場に吸い込まれていく。

　二〇一二年十二月、「前島」に開店しためんたいこの加工や販売などの「めんたいパークとこなめ」周辺で、毎週末に見られる光景だ。草むらが広がっていた埋め立て地の一角は、かつての荒涼感がうそのようなにぎわいを見せる。

　「東京かねふく」（東京）の関連会社が運営し、「周囲に何もなく不安だったが、来てみれば成功だった」と大石靖忠社長（５０）は手応えを話す。年間来店者数は百万人とみていたが、ふたを開けると二倍の二百万人以上。訪れた観光バスも年間で五千台に上る。

■外資系研究施設も

　昨年は米国系の大型量販店「コストコホールセール中部空港倉庫店」も開店し、集客力はさらにアップ。これに触発されたかのように、昨年末から今年三月には飲食店、結婚式場など四つの企業の進出が決定。県企業庁企業誘致課の冨田昭則担当課長は「進出企業の盛況で、認知度が高まったのが大きい」と喜ぶ。

　今秋に和食レストランなどを開店させる「甲羅」（豊橋市）の岡本亘弘常務（５９）は「新しい街ができていく魅力がある。空港や周辺店舗との相乗効果も期待できそう」と進出理由を明かす。

　近くには、自動車の排ガスの浄化素材を製造する日本とベルギーの合弁会社「ユミコア日本触媒」の研究施設も稼働した。

　中部臨空都市の入居申し込みが始まったのは〇三年。中部空港に隣接した「空港島」は当初、貨物業者を中心に順調に埋まっていったが、前島は苦戦し、〇五年の空港開港までに名乗り出たのはホテル一社だけ。税制上の優遇措置なども設けられたが、〇八年のリーマン・ショックも加わり進展しなかった。

■前島に人気が集中

　それが、このところの景気の回復基調に加え、進出店の人気ぶりが伝わると状況は一転。県企業庁や常滑市には、敷地の空き具合や価格などの問い合わせが増えているという。

　前島が活況を呈する一方で、現在は逆に空港島が三年近く新たな進出契約がなく、進出率も３５・９％にとどまっている。

　冨田課長は前島への期待を膨らませつつ、空港島には「空港の貨物取扱量や旅客が増えない限り、誘致は難しい」と厳しい見方でいる。

（安田功）

　＜中部臨空都市＞　面積は空港島と対岸部（前島）でナゴヤドーム５０個分に当たる計２３０ヘクタール。２００５年の中部国際空港開港に合わせ、県企業庁が００年から埋め立て工事に着手し、０３年から公園などを除いた１５７ヘクタール（空港島７０ヘクタール、前島８７ヘクタール）を対象に分譲・賃貸の受け付けを開始した。現在、７８・６ヘクタールで企業進出が決定し、全体の進出率は５０・１％。内訳は空港島が３５・９％、前島が６１・５％。
1372：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:06:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140407/CK2014040702000113.html
2014年4月7日　東京新聞
周辺再開発　造成が完了　上越新幹線・本庄早稲田駅開業から１０年

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2014040702100045_size0.jpg

　上越新幹線の本庄早稲田駅（本庄市）が二〇〇四年三月に開業してから十年がたった。駅周辺の再開発エリアではリーマン・ショックの影響で危ぶまれた土地の売却が終わり、造成工事も三月末でほぼ完了した。まだ空き地の目立つ駅周辺が新しい街へと変貌を遂げるには、しばらく時間を要しそうだ。　（花井勝規）

■完売

　「土地が売れ残ったら市と県が買い取らねばならなかったから、必死だった」

　都市再生機構（ＵＲ）が七年前、本庄早稲田駅周辺の再開発エリアで着手した土地区画整理事業。このうちの保留地と呼ばれる九・二ヘクタールのほぼ全区画の売却が終わったことに、本庄市の吉田信解（しんげ）市長は胸をなで下ろした。

　土地区画整理の事業費は百四十五億円。うち五十六億円は保留地の売却収入を当て込んでいた。売れ残った場合は市と県が買い取るという覚書を交わしていたが〇八年秋にリーマン・ショックに見舞われた。企業の進出意欲がしぼむなかで吉田市長はトップセールスを重ね、ホームセンターのカインズが一二年、群馬県高崎市にあった本社を駅の南に移転。その後の企業進出の呼び水になった。

■空き地

　一三年には大型ショッピングモール「ベイシアゲート本庄早稲田」が開業し、現在はＪＡ埼玉ひびきの新本店ビルの建設工事なども行われている。

　一方、再開発エリア全体から道路部分を除いた約四十ヘクタールのうち、建物ができたのは四割程度にすぎず、空き地が目立つのが現状だ。

　エリア内の住宅地に建設された民家や集合住宅は百二十棟。世帯数は二百五十で、目標の八百世帯には届いていない。

　「やっと造成工事が終わった段階。今後は再開発エリア全体に十社から十五社が進出してくる」と吉田市長。市の担当者は「五年から十年で空き地すべてが埋まるだろう」とみているが、課題も抱えている。

■利便性

　本庄早稲田駅から上野駅までは新幹線で四十三分。ＪＲ本庄駅から高崎線を利用するより五十分程度短縮できる。しかし、停車本数の少なさには「利用しづらい」との声も多く、駅周辺の魅力をアピールするうえでネックになっている。

　ＪＲ東日本高崎支社によると、本庄早稲田駅の一日の停車本数は上下線で計五十二本。開業時と比べ一本しか増えておらず、七十四本が停車する熊谷駅に大きく水をあけられている。

　市は「停車本数を増やしてもらうには、利用客増加が不可欠」と、昨年秋に本庄駅とのシャトルバス運行を開始。駅から約二キロ離れた関越自動車道・本庄児玉インターチェンジとのアクセス道路の改良工事にも着手した。

　本庄早稲田駅は地元が要望した「請願駅」で、建設費百十五億円のうち三分の一を本庄市が負担した。市は駅の利便性を高める側面支援にも力を入れ始めたが、周辺の空き地が埋まって期待通りのにぎわいを創出できるかどうか、明確な見通しは立っていない。
1373：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:14:05: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140414000026
2014年04月14日 10時30分京都新聞
増田友也建築、静かな存在感　生誕１００年、再評価の動き

京大の創立７０周年で建てられた「京都大学総合体育館」（京都市左京区）

　今年は京都大教授を務めた建築家増田友也氏（１９１４～８１年）の生誕１００年。往年には「東の丹下健三、西の増田」と言われたが、大阪万博や東京都庁舎など大きな事業を次々と手掛けた丹下氏の陰に、いつしか隠れてしまう。しかし、増田氏の建築作品の一部が解体され始めている今、深い思索が込められた作品を再評価する動きが出ている。

　増田氏の代表作と言われる７２年の「京都大学総合体育館」（京都市左京区）。前田忠直・京都大名誉教授は２００８年の２月、久々に訪れた。建築当時、増田研究室で大学院生として実施設計に参加した場所を退官前に見ておきたかったからだ。

　東大路通から開放的な正面階段を上ると、入り口の前で、学生たちが踊りの練習に励んでいた。建物の周りの石庭には卒業生が寄贈した天竜川や四国の吉野川の岩が配置されている。

　増田氏の退官後、前田さんは２０年近く「建築論」の講義を担当する中で、この体育館の前庭の構成を空間表現の優れた例として何度も紹介した。「空間とは身体の延長として、両手を広げた時の脇あたりの広がりである」。増田氏のこの言葉を引用して繰り返し説いた。

　師が生涯をかけて探求した「空間なるもの」とは、訪れた者を両腕で優しく包み込むようなものだと、冷たい早春の空気の中であらためて感じたという。

　今年の３月末、京大で開かれた増田氏の建築作品を語る講演会で前田さんは多くの学生たちを前に語った。「今こそ、増田作品を再評価すべきだと思う」
1376：とはずがたり：2014/05/04(日) 17:25:44: 津波対策の防潮堤予算膨張　５都府県で計７千億円に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG535GVJG53UUPI001.html
朝日新聞2014年5月4日（日）17:14

　大津波に備える防潮堤の予算が膨張している。千葉県以西の１６都府県で防潮堤計画づくりが進められ、そのうち計画ができあがった５都府県だけで計７千億円にのぼる。東日本大震災の被災地で進む１兆円の防潮堤事業には、住民から「景観を損なう」「無駄遣いだ」との声があがった。防潮堤に大きく頼る津波対策への疑問が全国各地に広がりそうだ。

　東日本大震災を受け、内閣府中央防災会議は２０１１年９月、津波対策の基本的考え方を初めて自治体に示した。数十年～百数十年に１度の割合で発生する大津波（Ｌ１津波）の被害を防ぐ防潮堤を整備し、それを上回る東日本大震災級の津波（Ｌ２津波）には住民避難を軸に対応するというもの。

　これまで自治体が整備してきた防潮堤は台風の高潮対策が中心で、高さ５～６メートルが多い。Ｌ１津波への対応には防潮堤のかさ上げや耐震化が必要となる。
1377：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:03:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006874886.shtml
2014/4/19 07:02　神戸新聞
外国人向け住宅特区で商機　神戸・阪神間、高級物件千戸超

外国人向け高級賃貸マンション。物件数は徐々に増えている＝神戸・六甲アイランド

　特定の地域に限って規制を緩和する「国家戦略特区」に兵庫県を含む関西圏が指定され、外国人が賃貸住宅を借りやすくし、訪日ビジネス客を増やす試みが行われる。神戸・阪神間は企業幹部や駐在員ら外国人向けの高級賃貸住宅が千戸を超す国内有数の住宅エリアだけに、関係者は注目している。

　内閣府地域活性化推進室によると、賃貸住宅を１カ月以内の短期で借りようとすると、旅館業法が適用され、住宅にはロビーやレストランの設置などが必要になる。特区では外国人が借りる場合に限り、１週間単位でも契約できるようにするのが柱だ。

　神戸・阪神間には千～１２００戸の訪日外国人向け高級賃貸住宅があり、東京に次ぐ規模。家賃は１カ月３０万～２００万円で、広さは９０～４５０平方メートルあり、複数の寝室や浴室がある間取りが多い。

　こうした物件の管理・仲介のパイオニア、マエダ不動産（芦屋市）によると、金融関係が中心の東京に比べ、関西の外資系は製造業が多く、部屋を借りる外国人の数は安定しているという。

　一方、約３年だった駐在員の異動間隔が近年、プロジェクトごとなどに短期化し、数カ月間の滞在が増えている。「１～３週間だけ借りたい」との引き合いも出ているという。同不動産の三浦正也営業部長（４８）は「ホテルよりも広く落ち着ける賃貸住宅が短期利用できれば、借り手と家主の双方にメリットがある」と話す。

　外国人訪問客の増加を目指す神戸市も「短期間でも暮らしやすい街になれば、観光客の増加も期待できる」とする。関西学院大の野村宗訓教授（規制経済学）は「特区の効果をより引き出すには、便数や国際線の制限がある神戸空港の規制緩和などもセットで進めるべき」と指摘する。

　国は特区の区域を４月中に確定する方針。（高見雄樹）
1378：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:10:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140419/CK2014041902000103.html
2014年4月19日　東京新聞
東急プラザ一帯　再開発が本格化

完成予想図（渋谷駅西口からのイメージ）

　渋谷駅前にある東急プラザ一帯の再開発事業が本格的に動きだす。都は十八日、再開発を担う「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。地上十八階地下四階の複合ビルやバスターミナルを整備する計画で、二〇一九年三月の完成を目指す。　（小形佳奈）

　計画面積は、東急プラザがある街区と、西側の区道を挟んでビル五棟が建つ街区を合わせた〇・六ヘクタール。

　高さ百十メートル、延べ床面積五万八千九百平方メートルの複合ビルには、オフィス、商業施設などが入る。ビル十六階には産業進出支援施設を設け、日本進出を希望する外国企業や国内の起業家を積極的に呼び込む。

　バスターミナルはビル一階部分の約半分を占め、現在の西口バスターミナルの再整備部分とつながる。災害時の滞留者受け入れ空間や防災備蓄倉庫も設ける。

　総事業費は四百六十五億円。東急プラザなど既存ビルの取り壊しを来年春に始め、再来年一月に工事に着手する。

　渋谷駅周辺では、道玄坂一丁目を含め四地区で二七年度までに九棟のビルが建つ再開発事業が計画されている。
1379：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:15:17: >>1350
http://kumanichi.com/news/local/main/20140422005.xhtml
2014年04月22日　熊本日日新聞
熊本市が都市計画決定　桜町再開発事業

都市計画決定された桜町地区の熊本交通センター一帯＝熊本市中央区

　幸山政史熊本市長は２２日、九州産交ホールディングス子会社の熊本桜町再開発準備会社が同市中央区の熊本交通センター一帯で検討している桜町地区再開発事業の都市計画を決定した。

　計画決定は事業を進める上で必要な法的手続きで、区域内は計画以外の開発が制限される。

　計画区域は約３・７ヘクタール。整備予定の複合ビルは高さ６０メートル、延べ床面積１５万９６００平方メートルで、商業施設やバスターミナル、ホテル、マンションなどのほか、大規模会議などができる市の集客施設を計画している。

　総事業費は５００億円超で、うち市の施設分は２８９億円を見込んでいる。

　市都市計画審議会（会長・溝上章志熊本大大学院教授）が３月下旬に同計画を了承。市は審議会の答申を受けて県と協議。県も２１日、「計画を認める」と市に回答した。

　今後、同社は来春の着工に向け、９月に事業の施行認可、来年２月に既存資産を再開発ビルの床面積などに置き換える権利変換計画に関する認可を市から受けることを目指す。（内田裕之）
1380：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:40:28: もう結構造り出してんだな♪亡くなった作業員のご冥福をお祈りするとともに今後は無事故で竣工することを切に祈る。
工事現場での熟練度が下がってそうだなぁ。。

鉄筋落下で作業員１人死亡　２人重傷　東京・外環道
http://www.asahi.com/articles/ASG57530BG57UTIL02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
2014年5月8日00時38分

　７日午後１時３５分ごろ、東京都世田谷区大蔵５丁目の東京外郭環状道路（外環道）高架下の工事現場で、男性作業員３人が鉄筋の束の下敷きになった。警視庁によると、３人は病院に運ばれたが、成木卓哉さん（３１）＝神奈川県大和市＝の死亡が確認された。５０代と３０代の作業員も腕や足を骨折する重傷を負った。成城署は業務上過失致死傷容疑を視野に原因を調べている。

　署と国土交通省によると、地下へ穴を開ける作業中、足場用の鉄筋約４０本（計約４トン）が崩れて落下し、下にいた３人が巻き込まれたという。中日本高速が民間の建設会社に工事を発注していた。
1381：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:48:18: >>196 >>740 >>1071
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/534222.html
2014年04/19 07:10　北海道新聞
札幌・三井ＪＰビル９月開業　高級イタリアン、道内初出店カフェなど３０店

建設中の札幌三井ＪＰビルディング。商業施設には個性的な店が入り、人の往来が増えることが期待される＝札幌市中央区

　三井不動産（東京）と日本郵政（同）が札幌市中央区北２西４に建設中の複合ビルの正式名称が「札幌三井ＪＰビルディング」に決まり、９月開業予定の商業施設に入る主要店舗が明らかになった。東京の高級料理店や、道内初上陸となる新業態カフェなど道内外の個性的な約３０店が出店予定。ビルに隣接する市道「北３条通」も今夏、歩行者専用広場として開放される予定で、札幌駅前通地下歩行空間に吸い込まれていた人の流れを、地上にも呼び込むことが期待される。

　同ビルは地下３階、地上２０階建てで、オフィスが入る地上６～１９階が８月、地下１階～地上４階の商業施設が９月に開業する予定だ。地下１階は地下歩行空間と直結する。

　道外からの出店者は、有名店や個性的な店が名を連ねる。高級フランス料理で有名な「ひらまつ」（東京）はイタリア料理店「イル・チェントロひらまつ」を開業。同社は「結婚式、ランチ、２次会など幅広いステージに対応したい」。小説や写真集など千冊以上の本が並ぶ本棚やステージを備え、道内初出店となるブルーノートジャパン（同）のカフェ「ブルックリン・パーラー」、牛タンの有名店「利久」（宮城県）なども出店を予定している。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
1382：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:39:18: 中国が土地を取得するのをそんなに嫌がること無いようにも思えるが。

中国総領事館移転「ぜひ進めて」　国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金
2014.5.27 07:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140527/crm14052707080005-n1.htm

　中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

　問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

　計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

　中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

　一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

　中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２～２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。

　中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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【用語解説】中国在新潟総領事館
　平成２２年６月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年８月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年１０月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の２３年１２月に民有地約１万５千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが２４年１月に発覚した。
1383：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:24:02: １４年３月末の許可業者数、０・２％増／西日本で減少顕著／国交省
[2014年6月5日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=13043

　国土交通省は４日、１４年３月末（１３年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万０６３９業者で前年度末に比べて０・２％、７３９業者の増加となった。１９７７年度以来の４６万業者まで減った前年度末から一転、微増に転じたものの、ピークとなった９９年度末（６０万０９８０業者）からの減少傾向に大きな変化は見られない。

　許可業者数の増減は、９４年度の制度改正で許可の有効期間が３年から５年に延長されたことに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後２年間で減少するというサイクルを繰り返している。１３年度は、上昇に転じる１年目に当たる。１３年度は新規許可が前年度比９・１％減の１万５７３８業者あった一方、許可が失効したのは５１・７％減の１万４９９９業者だった。許可失効の内訳は、廃業を届け出たのが７８５５業者、更新手続きを行わず許可切れとなったのが１万３２０８業者だった。

　大臣、知事許可別の業者数は、大臣が９８１１業者、知事が４６万０８２８業者で、いずれも前年度末に比べ０・２％増えた。都道府県別では、すべての都道府県でピーク時より業者数は減少しているものの、東日本大震災被災地の宮城県では、８・８％減とマイナス幅が全国で最も小さかった。京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山など近畿圏では軒並み２０％台の減少率となっており、西日本での業者数の減少が顕著になっている。
　下請業者が主に取得する一般建設業許可は４４万９６７１業者（前年度末比０・１％増）、元請業者が主に取得する特定建設業許可は４万３０６１業者（０・５％増）。受注工事の一定額以上を下請に出せる特定許可業者は９年ぶりに増加し、土木、建築の「一式」以外の専門職種を中心にその数が伸びているという。専門職種での特定許可取得が増えていることは、今後の増大が見込まれる維持修繕工事で元請受注を目指す業者が増えていることを反映したとみられる。

　業種別の許可取得は「とび・土工工事業」が１５万８６４５業者（０・９％増）と前年度の減少から一転して増加。主要業種の許可が増えたことは、建設市場の回復の表れと見ることもできそうだ。複数業種の許可を受けている業者の割合は５０・２％と前年度末より０・２ポイント上昇した。
1384：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:54:11: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140424/CK2014042402000031.html
2014年4月24日　岐阜新聞
高齢者向け高層ビル建設　ＪＲ岐阜駅前

　ＪＲ岐阜駅前の再開発事業で、岐阜市都市計画審議会が駅東地区の計画変更案を了承し、高齢者向け施設を集めた二十五階建て（高さ九十メートル）の高層ビルが建てられることになった。駅前の高層ビルは三棟目。ただ、四カ所ある他の再開発計画は、現在のところ事業化のめどはたっていない。

　駅東地区のビル予定地は、ＪＲと名鉄の岐阜駅にはさまれた土地約五千平方メートル。三～十五階に特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム、ショートステイ施設（計二百二十床）が入居。上層部には、賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅を計八十戸整備する。

　ビルのほとんどを高齢者向け施設が占めることについて、市は「高齢者向けの需要が高いため」としている。計画はすでに都市計画審議会で了承されていたが、二十階建てが二十五階建てになることが正式に決まった。

　駅前にはすでに、二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー４３（高さ百六十三メートル）と、一二年完成の岐阜スカイウイング３７（同百三十六メートル）があり、二棟に次ぐ高さになる。

　市市街地再開発課によると、駅前では問屋町付近の四カ所で事業計画があり、一九九二～二〇一三年に準備組合や研究会が設立されている。

再開発事業が着々と進められるＪＲ岐阜駅前。駅東地区再開発の予定地は右下の空き地（岐阜市提供）

　予定地はそれぞれ四千～七千平方メートルの広さがあり、四カ所が事業化されると、駅前の風景はさらに変わることになる。だが地権者の話し合いが進んでいる準備組合がある一方で、設置から二十年以上経過しているにもかかわらず合意を得られない準備組合もある。

　同課の堀秀典課長は「駅前の姿が随時変わっていくことで、街の価値が高まるだろう」と話している。

　（末松茂永）
1385：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:16:24: http://www.kanaloco.jp/article/70934/cms_id/79530
2014.05.08 03:00:00　神奈川新聞
みなとみらいに国内最大級のオフィスビル開業

７日に開業した大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス」＝横浜市西区

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス（ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ｉ－ＭＡＲＫ　ＰＬＡＣＥ）」が７日、開業した。１フロアが約５６１０平方メートル（約１７００坪）と国内最大級の広さ。大規模災害が起きた場合でも、入居する企業が事業を継続できる機能なども備えた。

　横浜アイマークプレイスは、清水建設（東京都中央区）が設計・施工。同社が開発・運営した複合商業施設「横浜ジャックモール（ウエスト棟）」跡地の再開発プロジェクトとして、総事業費約３００億円を投じた。

　延べ床面積は約９万７千平方メートル。地上１４階で、１階が店舗、２～１４階が事務所スペースとなっている。貸し床面積は約６万８千平方メートル。同社によると、既にエバラ食品工業、富士通コミュニケーションサービス、ＮＴＴソフトウェア、ＰＦＵの４社と契約した。エバラと富士通コミュニケーションが本社を移転、ＮＴＴソフトが市内の事業所を、ＰＦＵが東京本社と東京開発センターを同ビルに集約する。エバラは７日から営業を開始したという。

　東日本大震災を受け、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明や太陽光発電など省エネや節電を意識。また大規模地震が起きた場合に設備機器の転倒や浸水で電源が喪失しないよう、１、２階の間に免震層を設け、非常用発電設備や電気室、受水槽などを２階以上に設置した。帰宅困難者のために約７千人分の上水と下水槽を確保する。

【神奈川新聞】
1386：荷主研究者：2014/06/21(土) 17:54:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140515201.htm
2014年5月15日01時51分　北國新聞
富山駅付近で大規模再開発検討　地鉄、ゴールデンボウル隣接地取得

富山地鉄ゴールデンボウル＝富山市千歳町１丁目

　富山地方鉄道（富山市）はＪＲ富山駅付近の同市千歳町１丁目で、大規模な再開発計画に向けた検討に入った。４月末に駅東側の富山地鉄ゴールデンボウルに隣接する土地約４千平方メートルを取得しており、同社の路線が高架化される２０２０年ごろをめどにゴールデンボウルの敷地を含めた一帯で商業施設の誘致などの計画を具体化させる。長年にわたって駐車場として使われている駅前の一等地が集客施設として生まれ変わる可能性も出てきた。

　富山地鉄が購入した土地は、ゴールデンボウルの建物から西の部分で、不動産業などの常和ホールディングス（東京）が所有していた。同所には１９７３（昭和４８）年に旧日本興業銀行富山支店が開業したが、同支店が７７年に移設した後に建物は解体。その後は駐車場として使われている。

　富山地鉄が所有しているゴールデンボウルの敷地面積は約１万１千平方メートルで、今回購入した土地と合わせると約１万５千平方メートルを活用できるようになる。

　駅周辺では現在、並行在来線高架化などの連続立体交差事業が進んでいる。２０２０年ごろに路面電車が南北で接続した後、地鉄の路線も高架化させる。地鉄が購入した土地は、高架工事を円滑に進めるためにも重要な場所となるため、同社は工事の進捗（しんちょく）状況を見ながら、計画を具体化させていく方針だ。

　富山駅周辺の同市桜町１丁目では１２２戸が入居するマンションが８月末に完成、ホテルや専門学校、マンションが入る複合ビルが１７年に竣工（しゅんこう）するなど、北陸新幹線をにらんだ開発が相次いでいる。

　富山地鉄の桑名博勝社長兼会長は「ゴールデンボウルの周辺は富山にとっては重要な土地。活用法を幅広く検討したい」と話した。
1388：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:16:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140512/CK2014051202000048.html
2014年5月12日　中日新聞
名古屋テレビ塔は１５億円　耐震補強工事で試算

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　名古屋のシンボルとして久屋大通公園にそびえ立つ名古屋テレビ塔が、６月に開業６０年を迎える。アナログ放送が終了し、運営会社は観光資源としてのにぎわいを生み出そうと模索するが、１５億円と試算される耐震補強の工事費が重くのしかかる。耐震構造の権威内藤多仲（たちゅう）（１８８６～１９７０年）によって設計され、５０～６０年代に建てられた各地のタワーでも同じ悩みが出始めた。

　「塔博士」といわれる内藤が設計したタワーは、一九五四年六月に建てられた名古屋テレビ塔を“長男”に、通天閣（大阪市）、別府タワー（大分県別府市）、さっぽろテレビ塔（札幌市）、東京タワー（東京都港区）、博多ポートタワー（福岡市）があり、「六兄弟」と呼ばれる。

　名古屋テレビ塔の場合、建てられたのが六十年前とはいえ、鉄骨は劣化していない。だが、現在の耐震基準に照らすと、震度６程度の直下型地震の揺れに耐えられない恐れがある。耐震補強では、基礎部分に揺れを吸収する免震装置を入れる工事になりそうだ。

　運営会社の名古屋テレビ塔は県と名古屋市が２５％ずつ出資し、地元企業も株主に名を連ねる。若山宏常務は「工事は一年半ほどかかり休業も必要となる」と話し、本年度中に基本計画を策定する予定だ。

■“お家”の事情

　名古屋の三年後に建てられたさっぽろテレビ塔も本年度中に耐震診断し、共同所有するＮＨＫと資金面や施工方法を協議した上で、早ければ二〇一六年度に着工する見込みだ。

　一方、民間資本の二つのタワーは事情が異なる。「人命は必ず守りたい。でも、先立つものが…」と語るのは、通天閣を運営する通天閣観光の高井隆光副社長。一昨年、エレベーター塔の土台を補強したが、鉄塔そのものの耐震化は進んでいない。同社は同族経営で「民間に補助金はなく、耐震や免震化したからといって営業的にプラスになるかは別の話」と言葉を濁す。

　レジャー会社傘下にある別府タワーも、紙山邦雄支配人は「何年か先には耐震化しなければならないが、今すぐにはできかねる」。

　これに対し、東京タワーは別格だ。四本の塔脚は、一脚につき八本の鉄筋コンクリート柱が深さ二十メートル埋め込まれ、〇二年の耐震補強ではさらに二本ずつ追加。東日本大震災で曲がった塔頂部のアンテナの補強も今年八月には終える予定で、来場者が年二百万人を超える安定した営業基盤があるからこそ、なし得るともいえる。

　福岡市が運営する博多ポートタワーは入場料も無料で「耐震診断の結果、補強は不要」という。

■巨費どう捻出

　名古屋テレビ塔をめぐっては、十五億円とされる耐震補強の工事費をどう捻出するか。県や名古屋市の公的支援を含めた費用分担の枠組みづくりが焦点になる。これとは別に、名古屋市は、テレビ塔のある久屋大通公園一帯を再整備する計画「栄地区グランドビジョン」を進めており、これらとの兼ね合いも浮上する。

　テレビ塔の大沢和宏社長は「工事費をテレビ塔だけで賄うのは難しい。市と一体となり、公園整備と一緒に進めていきたい」と話す。

（奥田哲平）

　＜名古屋テレビ塔＞１９５４年６月２０日開業。日本初の集約電波塔で国登録有形文化財。１８０メートルの高さは当時、「東洋一」と言われた。建設時から真下に地下鉄を通す構想があったため、４本の塔脚は深さ８メートルしか掘られていない。その分、塔下にアーチ形のコンクリートを設けて重心を下げる「だるま構造」になっている。鉄骨重量１０００トン。２０１１年７月の地デジへの完全移行に伴い、電波塔の役割は瀬戸デジタルタワー（瀬戸市）に移った。
1389：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/539092.html
2014年05/14 10:09　北海道新聞
菓子見学工場、断念へ　北海道・函館駅前、建設費の高騰響く

　【函館】ＪＲ函館駅前で見学工場を核とする複合施設の建設を予定していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館、中沢美樹社長）が、計画を断念する見通しであることが１３日、分かった。建設コスト上昇で規模の縮小を検討し、土地を賃貸する市とも協議していたが、事業環境の変化で収支の予想が大幅に悪化することが響いたとみられる。

　市とともに同社に土地を貸し出すＪＲ北海道との調整などを経て５月中に正式決定する見込み。工場は２０１６年３月に予定される北海道新幹線開業に向けた現函館駅周辺開発の目玉の一つ。市は今後、新たな計画策定へ再開発計画の再公募などを検討する。

　計画では、約９９００平方メートルの土地に見学工場を備える本社棟のほか、５棟の物販・飲食施設を建設。１０店ほどのテナントを誘致し、１５年５月の開業を目指して今年５月に着工する構想だった。総工費は１１億５４００万円としていた。

　同計画は市の公募に対しペシェ社のみが応募し、１２年１１月に採用されたが、その後、東日本大震災の復興需要や公共工事増加などで建築資材や人件費が高騰。今年に入り同社は事業費を抑えるための変更計画案を市に提出していたが、施設縮小によるテナント数の減少などで収支が大幅に悪化する見込みになったもようだ。＜北海道新聞５月１４日朝刊掲載＞
1390：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/540969.html
2014年05/23 10:00　北海道新聞
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明　ホテル建設凍結、投資呼べず危機感

駅前商業地（手前）への進出企業が決まらない北斗市の新函館（仮称）駅＝４日、本社ヘリから

　【函館、北斗、木古内】ＪＲ北海道が函館駅と北海道新幹線新函館（仮称）駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り２年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。

　函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館）の複合施設建設も見送られる方向だ。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から４キロ東にあるＪＲ青森駅に隣接してＪＲ東日本の複合施設「Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹ」や、青森ねぶた祭を紹介する「ねぶたの家　ワ・ラッセ」が開業。集客に効果をもたらしただけに、新函館から１８キロ離れた函館駅で相次ぐ開発断念に関係者の落胆は大きい。

　函館商工会議所の松本栄一会頭は「新幹線開業は目の前なのに本当に残念だ」と肩を落とし、函館市経済部の入江洋之部長は「民間投資が拡大しないと地域が活性化しない」と漏らす。

　いまだ、進出企業が一つも決まっていない新函館駅前の開発も厳しい。

　北斗市は、新幹線駅舎建設や土地区画整理を含めた駅周辺開発事業に約１００億円を投入。ホテルは目玉施設となるはずだった。同市は２２日、「関心を持ってくれているところはある。粘り強く交渉する」（水産商工労働課）と説明し、ホテル誘致に向け引き続き交渉する姿勢を強調した。

　進出企業が決まらない原因の一つは用地交渉にある。市が企業を誘致する商業用地５・３ヘクタールは約半分が民有地。地権者と企業側で売買や賃貸の条件が合わず、「価格提示もない」と困惑する企業もある。東北新幹線向けの弁当を製造し、新函館へ進出する意向を示している吉田屋（青森県八戸市）は「工場用地として土地を買いたいが、賃貸にしてほしいと言われている。これでは難しく、具体的な計画は進んでいない」と説明する。

　相次ぐ開発計画の撤回、変更について、整備新幹線に詳しい青森大の櫛引素夫准教授は「新幹線開業に合わせて駅前に新施設をつくることは最終目的ではない」と強調。「本当にそこに必要な施設は何か、地域で冷静に考える機会にしてはどうか」と指摘する。（函館報道部　津野慶、福本泰範）＜北海道新聞５月２３日朝刊掲載＞
1391：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:32:31: スーパー堤防反対６軒、強制移転へ…江戸川区
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html?from=yartcl_popin
2014年06月25日 09時35分

大半が更地となったスーパー堤防建設予定地（２３日、江戸川区北小岩１丁目で）

　国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防（高規格堤防）建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は２４日の区議会定例会で、立ち退きに応じない５世帯、６軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

　これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。７月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

　土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、１９８９年以降、都内で直接施行が行われたケースは８件しかないという。

　２０１１年５月に決定された事業計画は、区が同区北小岩１丁目東部地区の約１・４ヘクタールを更地にし、国が高さ約５メートル、総延長約１００メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年３月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

　しかし、区が昨年７月に立ち退きを求めた地権者約１３０人のうち、５世帯、６軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年４月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

　多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

　取り壊しは１軒ずつ行う予定で、「６軒すべてを解体して、更地にするには、２か月以上かかる」（区画整理課）という。このため区は８月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

　反対住民側は１１年１１月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年１２月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

　山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん（６０）は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防（高規格堤防）建設　大規模な水害対策として１９８７年に事業が始まった。民主党政権下の２０１０年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を８７３キロから１２０キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約２０キロ、左岸約１４キロの建設が計画されている。

2014年06月25日 09時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1392：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:46:01: 樹脂吹き付けてコンクリを補強…清水建設が新工法
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140421-OYT8T50015.html?from=yartcl_popin
2014年04月21日 09時26分

　清水建設は、粘り強い性質を持つ合成樹脂を吹き付けることでコンクリートを補強する新工法の実証実験を、三井化学の子会社などと始めた。

　鋼板や炭素繊維シートを巻く従来の耐震工法と比べて費用は半分で、工期は約５分の１に短縮できるとしている。首都高速道路などの老朽化対策が急がれる中、清水建設は「道路の防護壁の改修方法を変える可能性がある」として、１年半後の実用化を目指す。

　コンクリート構造物を合成樹脂「ポリウレア」で数ミリの厚さで覆うと、構造物は衝撃を受けても崩れず、破片も飛び散らないという。吹き付けた樹脂は約３０秒で固まり、約３０分後には補強の効果が表れるとしており、新工法は「タフネスコート」と名付けた。

　防水のためにポリウレアで覆っていた岩手県の養魚場の水槽が、東日本大震災の津波でも原形をとどめていたのをきっかけに、耐震工法として清水建設と三井化学子会社「三井化学産資」などが研究を進めている。

2014年04月21日 09時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1395：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:33:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140528/CK2014052802000055.html
2014年5月28日　中日新聞
シネコン、特養など３棟設計公表　豊田市駅前通り北再開発

再開発で建設される施設のイメージ図。手前がシネコンが入る商業・業務棟

　豊田市駅前通り北地区の再開発事業で、地権者らでつくる再開発組合は二十七日、三棟からなる施設の実施設計を公表した。複合映画館（シネコン）や高齢者施設、分譲マンションが入る具体的な計画が固まり、新たに環境に配慮した技術を取り入れることも決めた。二〇一六年度末の施設完成、一七年度中の事業完了を目指す。

　再開発のエリアは市駅から東へ延びる県道の北側一・六ヘクタール。駅寄りの西から地上八階の商業・業務棟、同じく地上八階の高齢者施設棟、地上二十六階の住宅棟を建設する。商業・業務棟の五～八階は二フロアにして九スクリーン、千百席のシネコン（イオンエンターテイメント運営）を設ける。

　各棟の一、二階部分は、現在、再開発エリアで営業している銀行や商業施設などが入居。三棟とも地下二階構造で、三百台収容の公共駐車場などを設ける。住宅棟では三階より上に分譲マンション百六十戸を建設する。

　各棟は環境モデル都市・豊田の玄関口にふさわしい施設として、さまざまな環境配慮技術を導入する。

　特別養護老人ホームなどを予定する高齢者施設では、市街地の地下にある下水管から温熱を取り込み、湯を沸かす給湯設備を採用する。国内ではまだ実証実験の段階の設備で、本格的な導入は初めて。従来のガスボイラーに比べ、二酸化炭素の排出量を２５％削減できるという。

　施設内で人の動きを感知して照明や空調を自動制御するシステムや屋上菜園、太陽光発電パネルも設ける。住宅棟でも屋上緑化を施し、マンション各戸には電気使用状況をＩＴ制御し節電に結びつけるＨＥＭＳ（ヘムス）を設備する。

　事業費は、国や県、市の補助金を含めて百八十五億円。現在は権利変換の手続き中で、今秋からの既存店舗の解体工事開始を目指している。

　組合理事長の河木照雄・豊田商工会議所副会頭は「完成に遅れが出ないように進める」と話した。

　（河北彬光）
1396：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:36:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140604204.htm
2014年6月4日01時41分　北國新聞
高岡・末広町、マンション兼店舗で再開発

　高岡市末広町の一角で小規模な再開発計画のあることが３日までに分かった。マンションと店舗を組み合わせた建物となる見込みで、まちなかの居住促進とにぎわいの創出につなげる。中心市街地の再開発を支援するため、市は６月補正予算案に調査費を盛り込む方針を固めた。

　関係者によると、再開発計画のある場所は、高岡大和と高岡駅との間にある末広町商店街と住宅街の一角。店舗や住宅などが立ち並ぶ場所を再開発し、１階を店舗部分、２階以上を住居部分のマンションとする計画。今春に地権者らで事業主体の組合を設立して協議を進め、市に支援を求めたという。

　３月末に開業した高岡駅の駅ビル「ｃｕｒｕｎ　ＴＡＫＡＯＫＡ（クルン高岡）」から約３００メートルと近く、路面電車の万葉線が通る主要地方道高岡停車場線に面する部分も含まれており、交通の利便性が高いという。

　市は今年度、中心市街地の再構築を戦略の３本柱の一つに掲げ、高岡駅周辺を拠点に市街地のにぎわいを創出し、人の流れを呼び込むとともに、まちなか居住の促進にも力を入れている。まちなかでの再開発を支援するため、調査費は国・県、市、地元でそれぞれ３分の１ずつを負担する方向で詰めている。

　市によると、まちなかエリアのマンションは過去５年間で末広町と東下関に２棟建設されており、まちなか区域の住宅の建築や購入など「まちなか居住支援制度」の利用件数は昨年度１３件に上っている。

　高岡市教委は３日までに、老朽化が進む志貴野中の校舎を現在地で建て替える方針を固めた。改築のために、今夏から同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める方向で、仮校舎の建設費には５億円かかる見通し。市は６月補正予算案に事業費を計上する方向で検討に入った。

　志貴野中は１９５８（昭和３３）年６月に体育館、６１（同３６）年１０月に全校舎が落成して半世紀以上が経過し、老朽化が著しい。

　市教委は今年度に校舎整備のための地質調査を行っており、現在地で校舎を改築する方向を固めた。

　計画では、夏休みに同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める。建設には半年間程度かかる見通しで、今年度末か来年度には仮校舎で授業を始め、来年度に現校舎の取り壊し工事を行う予定にしている。
1399：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:14:36: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140609_2
2014/06/09　岩手日報
矢幅駅前、まちづくり本格化　商業集積、宅地も続々
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　２０１９年に予定する岩手医大付属病院の移転を見据え、矢巾町のＪＲ矢幅駅前地区で、まちづくりの動きが本格化している。土地区画整理事業（区画整理）は工事完了まで２年を切り、残り期間で「玄関口」の駅前広場と複合施設を整備。町商工会による商業集積構想は具体化の段階に入り、周辺２地区では千人規模の住宅地や商業地の民間開発も進む。

　図書センターや子育て支援施設などが入る町の複合施設（３階建て、延べ床面積３５６９平方メートル）は１５年春に着工予定。１６年４月の開館を目指し、矢幅駅前開発が施設の運営も手掛ける。

　町商工会の商業集積構想は、１２の飲食店が連なる「屋台村ゾーン」（５３２平方メートル）と物販などの「商業集積ゾーン」（１９６４平方メートル）を整備する方向。商工会員らが５月２８日に運営会社を設立し、１１月下旬の屋台村の一部オープンを目指す。　町商工会・矢幅駅前地区開発振興支援委員会の水本孝委員長は「まちづくりの起爆剤とし、雇用につながるよう若者の創業支援にも力を入れたい」と強調する。
1400：とはずがたり：2014/07/10(木) 18:01:48: 新宿が人気､台湾発｢日本投資熱｣の実態
現地不動産大手が新たに東京へ進出
山本直樹：週刊東洋経済副編集長 2014年06月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/40998

台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。

同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル（約170億円）を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。

日本ブームの3つの理由

台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。

さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは平均2％程度だが、日本では4％もある」（彭CEO）。日本の不動産は相対的に割安感が強いようだ。

物件選びでは、東京・新宿周辺の人気が高いという。駅やショッピングセンターが近いなどといった利便性を重視する傾向があり、希望購入価格は4500万円程度が平均的。今後は東京以外の物件に対する需要を取り込むため、年内に大阪支店の開設を検討している。

すでに日本に進出済みの台湾大手不動産は実績を上げている。5年前に進出した信義房屋の日本法人は、首都圏の高級マンションの仲介を中心に、2013年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル（約340億円）に達した。

また、大手財閥、新光グループ傘下の新光国際開発は、不動産情報サービスのアットホームと提携し、自社のホームページから日本の不動産を検索できるサービスを実施している。このように、台湾の人々にとって、日本の不動産はますます身近な存在になっている。

台湾房屋が実施した投資家へのアンケートでは、34％が日本に投資したいと考えていたという。世界中に投資をする富裕層にとって、日本の不動産購入はリスク分散の意味もあるが、「台湾人は高齢者を中心に日本には好印象を持っている。文化も似ており、日帰りができるほど距離が近い」（台湾房屋の周鶴鳴総経理）と、特別な思い入れもあるようだ。

アベノミクスの援軍か

この日の記者会見の後、台湾房屋は日本、台湾の国会議員らを招いた「お披露目パーティー」も開催した。自民党の浜田靖一衆院議員は「台湾からの投資は大変歓迎する」とあいさつし、アベノミクス成功に向けた海外マネーの新たな援軍に期待を寄せた。

日本の不動産に対する“熱視線”は当面、続きそう。国内マンション市場では人件費や用地価格の高騰で新築物件の供給が減少しており、比較的高い利回りが期待できる物件は海外マネーを巻き込む形で、争奪戦が過熱する可能性がありそうだ。
1405：とはずがたり：2014/08/04(月) 19:45:43: パナソニック大阪京橋ビル建て替え、関電系通信会社が本社移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140804508.html
産経新聞2014年8月4日（月）10:47

　大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）の顔として親しまれたパナソニック大阪京橋ビルが、新たなオフィスビルに建て替えられることが３日、分かった。関西電力系通信会社が平成２９年度に本社を移転して入居する見通し。グランフロント大阪（同市北区）の開業などで沈滞するＯＢＰの活性化に向けた中核施設となり、京橋地区の新再開発が大きく動き出す。

　昭和４９年に建設された大阪京橋ビル（地上８階建て、敷地面積約３７００平方メートル）は、旧松下電工（現パナソニック）が平成２５年春までショールームを置き、隣接するＯＢＰパナソニックタワーとともにＯＢＰのランドマークとして市民に親しまれてきた。

　だが、ショールームは昨年４月に開業したグランフロントに移転。ビル自体も取り壊しとなり、ビルを所有する関電グループのＭＩＤ都市開発が昨年末から解体工事を進めているが、跡地利用に注目が集まっていた。

　関係者によると、跡地に新築されるビルには、中之島ダイビル（同市北区）に現在入居する関電の通信子会社ケイ・オプティコムが２９年度中に本社を移転する方向で調整している。同社は、大阪・西天満など７カ所に分散している顧客サービス、ケーブルテレビなどの拠点を新ビルに集約し、経営効率化を図る。

　ＭＩＤの新築ビルは２０階建て前後になるとみられ、ケイ・オプティコムが１棟借りする可能性が高い。

　ＯＢＰではこのほか、ＫＤＤＩもオフィスビルを建設中で、来年６月ごろに完成する予定だ。ＯＢＰでの大規模な開発は、「ホテルモントレ　ラ・スール大阪」などが入るマルイトＯＢＰビルが１７年に完成して以来となる。

　グランフロントやダイビルの開業に伴い、大阪では梅田地区周辺にオフィスを移転する動きが加速。かつて商業拠点として再開発されたＯＢＰなど京橋地区の空洞化が指摘されている。ＯＢＰは、ケイ・オプティコムなど成長を続けるＩＴ系企業と手を組むことで空洞化に歯止めをかけ、活性化につなげたい考えだ。

　【大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）】　大阪市中央区城見にある高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和４５年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりが始まった。総面積約２６ヘクタールにオフィスビルやホテルが立ち並び、約６００の事業者に約３万５千人が就業している。
1406：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:05:49: 浜崎あゆみ「大豪邸」売却騒動…著作でこだわり語った自慢の御殿
日刊ゲンダイ 2014年8月19日 10時26分 (2014年8月19日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20140819/Gendai_17792.html

　浜崎あゆみ（３５）が神奈川県逗子市内に所有する超豪邸を売りに出したと話題になっている。仲介する不動産会社のサイトでは「電線等を地下に埋設し電柱がなく、区画整理された美しい街並みです！　眺望良好！」とＰＲしているが、価格はなんと３億４８８０万円。いくら浜崎の大ファンでも、簡単には手を出せない超豪邸だ。

　場所は逗子市内にある高級住宅街「披露山庭園」内の一角。“日本のビバリーヒルズ”ともいわれるこのエリアには、小田和正や松任谷正隆の実家もあり、かつて反町隆史・松嶋菜々子夫妻が住んでいたことも。浜崎の家は間取りが６ＬＤＫ、建物面積は７０５平方メートル、土地面積は８１０平方メートル。１階から３階まで吹き抜けになったエントランスの入り口には、大理石でつくったあゆのトレードマークの「Ａ」が刻まれている。さらに屋外プールやジャグジーバス、岩盤ヨガルーム、茶室を改造した焼き肉ルームまである。

■アルバムの売り上げは大幅ダウン

「今年１月に発売された『ａｙｕ　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　ＢＯＯＫ』で逗子の豪邸を公開していただけに、浜崎が売りに出していることがバレバレ。不動産会社がＨＰで公開するのは想定外だったようです。浜崎は建築にあたり『１００冊はデザイナーズハウスの本を読んだ』『柱の１本まで絶対に妥協しなかった』とその本で語るこだわりようだった。これとは別に米・ロスに１軒、東京にメーンハウスとして１軒豪邸を所有。夫がアメリカ人なので、中途半端に遠い逗子の家は必要がなくなったのかもしれませんが、売りに出したことで『金欠なのでは』『周辺整理を始めたのでは』と囁かれています」（芸能関係者）…
1407：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:24: 建設業界“ガラケー化”進む？なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ？遅れる海外進出
ビジネスジャーナル 2014年8月18日 00時05分 (2014年8月19日 20時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140818/Bizjournal_201408_post_5741.html

　アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

　JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

　同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ（現・安藤ハザマ）と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事（東地区）」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

　工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

　加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

　この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。
1408：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:45: >>1407-1408
●ドバイ案件でゼネコン各社が巨額損失
　国内の建設需要の低迷を受け、大手ゼネコンは海外に活路を求めた。国土交通省の統計によると、大手建設50社の海外での受注額が大幅に増えたのは05年からだ。同年の海外工事は前年比37.9％増の8149億円。06年は同32.1％増の1兆765億円と大きく伸びた。この時期の大型案件がドバイ・メトロプロジェクトとアルジェリア東西高速道路だった。

　ドバイ・メトロは、アラブ首長国連邦ドバイに建設された世界最長の無人運転の鉄道システム。05年、大林組、鹿島などのJVが正式に契約。受注規模は2300億円に上ったが、追加工事の費用負担をめぐり、発注者のドバイ道路交通局との交渉が難航した。そのため鹿島はドバイ・メトロの損失を計上し、09年3月期の最終損益は62億円の赤字に転落。JVの持ち分が最も大きかった大林組は10年3月期に535億円の最終赤字となった。ドバイ・メトロの工事費が想定の3倍に膨らんだ結果だ。

　08年秋のリーマン・ショックがもたらした金融危機で、ドバイ・バブルがはじけた。資金不足から工事がストップし、大成建設が建設していた超高層の3連タワー「ゲートウェイタワー」も14階部分までで建設を凍結した。ドバイ工事の赤字が原因で、大成は09年3月期に7期ぶりに244億円の最終赤字となった。海外工事に活路を求めた葉山莞児社長は経営責任を取り引責辞任。銀行主導による清水建設との救済合併が取り沙汰される騒ぎとなった。

　こうした動きを受け、大手50社の海外工事の受注は激減。一時、4000億円台に落ち込んでいたが、13年は7126億円（前年比44.5％増）と2年ぶりに増加した。大成の14年3月期の受注実績1兆3001億円のうち、海外はわずか673億円。葉山社長時代に海外比率が2割を占めていたころの勢いはない。ドバイとアルジェリアの痛手が、それほど大きかったということだ。

●ゼネコンのガラケー化
　ゼネコンの海外進出が失敗するケースが多い要因として、「ゼネコンのガラケー化」が指摘されている。日本の携帯電話メーカーは国内で過剰とも思える機能向上などの競争を続けるうちに、世界の市場は欧米や韓国企業に奪われた。いわゆる携帯電話のガラパゴス化といわれるものだが、それと同じことが、ゼネコンでも起きているというのだ。

　建設業界は企業数が多すぎ、国内偏重の構造になっている。国内では日本のゼネコンが圧倒的に強く、外国のゼネコンは参入できない。半面、日本のゼネコンが外国に出ると、ほとんど利益が上がらないのが現状だ。大手50社の13年の建設受注総額13兆2076億円のうち、海外工事は7126億円で全体の5.4％にすぎない。ゼネコンのガラケー化を解消し、建設業の海外進出が進むまでには、まだ時間がかかりそうだ。
（文＝編集部）
1409：とはずがたり：2014/08/22(金) 15:08:06: 楽天本社、品川区から住宅街・二子玉川へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50137.html
2014年08月22日 13時40分

　楽天は２１日、本社を東京都品川区から、東京急行電鉄・二子玉川駅（東京都世田谷区）近くのビルに来年８月に移転すると発表した。

　現在は近接するビル２棟に計約４０００人が働いているが、さらに人数が増えて手狭になる見通しだ。今後は高層ビル１棟に従業員を集約することで業務の効率化を図る。

　移転先のビルは駅周辺の再開発地域に建設中で、地上３０階・地下２階建て。楽天は２～２７階に入居する。二子玉川は高級住宅街として知られ、大手企業が本社を置くのは珍しい。

　楽天はかつて「六本木ヒルズ」（東京都港区）の超高層ビルに入居しており、三木谷浩史社長らは「ヒルズ族」と呼ばれていた。事業規模の拡大で手狭になり、２００７年～０８年に現在の品川区に移っていた。

2014年08月22日 13時40分
1410：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:04:17: アベノミクスは碌な結果をもたらさんなぁ。。

＜マクドナルド・ハウス＞資材高騰　開設遅れる
毎日新聞社 2014年8月25日 01時16分 (2014年8月25日 07時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/Mainichi_20140825k0000m040126000c.html

　◇九州初、付き添い家族向け宿泊施設

　１１月開院予定の新しい福岡市立こども病院（同市東区）に併設される入院患者の付き添い家族向け宿泊施設の開設が５カ月近く遅れ、来年３月下旬にずれ込むことが分かった。東日本大震災の復興需要などによる資材高騰や作業員不足が原因。同病院は九州一円などから重い病気の子供が入院している。宿泊施設は付き添い家族の経済的、精神的負担の軽減につながると期待され、早期の開設を望む声が上がっている。【下原知広】

　同病院は現在、福岡市中央区にあり、神戸市より西で唯一の小児専門の高度医療機関。九州、中国、四国などから年延べ約５万１０００人が入院している。１１月１日に東区に移転、開業する予定。

　新病院の敷地内に、公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」（東京）と福岡市立病院機構（同市博多区）が、九州初となる家族向け宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス　ふくおか」を計４億円で建設する。鉄骨２階建て約１５００平方メートルで１６室（１泊１０００円の予定）を備え、新病院の開院に合わせて開設する計画だった。

　しかし病院機構によると、工事を受注した建設会社から、東日本大震災の復興需要などに伴い、建設用の資機材の調達や作業員の確保が難しくなったと連絡が入り、開設が来年３月下旬に遅れる。膨らむ建設費は材料費や調度品の見直しで対応する。近隣に宿泊施設がないため、開設までの間、民間企業の研修用施設５室を家族用に提供する。

　城後勝浩・新病院整備課長は「病院の開院と同時にオープンするのが望ましいが、入院する子供や家族に不便をかけないよう努力したい」と話す。福岡県内の病院関係者は「手術後はリスクもあるので子供の容体が変われば家族にすぐ来てもらわないといけない。病院の中で待つことはできるが、何日も待つのは無理だ。九州一円から患者を受け入れるのであれば５室は少ないと思う」と指摘している。

　◇行政の予算にも影響

　東日本大震災の復興需要などに伴う建設資材費の高騰や人手不足は、行政の予算編成にも影響が出ている。九州の計５自治体は６月議会で値上がりを理由とした予算の増額補正を余儀なくされた。高騰は一時的なものとの見方がある一方、２０２０年の東京五輪に向けて地方の建設作業員不足などに拍車がかかるとの懸念もある。

　大分県は６月県議会で約２億２３００万円の一般会計補正予算案が可決された。

県立美術館建設事業費や県庁舎の耐震改修工事費が人件費や資材費の値上がりで当初予算の見通しを上回ったためだ。担当者は「財政が厳しい中、頭が痛い」と語る。

　宮崎県も６月県議会で人手不足に伴う労務単価の値上がりに対応し、トンネル工事２件で計４５００万円増の補正予算を可決した。将来の支出を約束する債務負担行為を含め、長崎、福岡、北九州の３市も増額補正した。

　大分県は「県内は２年前の豪雨災害復旧工事もあって人手不足になった。今後は落ち着いてくると思う」、宮崎県も「アベノミクスによる財政出動がいつまでも続くものではなく、高騰状態は数年も続かないのではないか」と期待する。

　しかし、長く続いた公共事業費削減のあおりで、建設業界は倒産が相次ぎ、合理化によって建設作業員も減少している。震災復興やアベノミクスの財政出動で仕事が急増しても、すぐに対応できない問題がある。福岡県の建設業関係者は「東京五輪の準備が今後本格化すれば、大型事業が東京に一極集中し、地方の職人は東京へ向かう。地方は五輪の経済効果があまりないうえ、人手不足や賃金高騰のあおりだけを受けかねない」と長期化を危惧する。【佐野優、門田陽介、中山裕司】
1411：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:25:17: 東京都の「新設住宅着工」、2カ月ぶり前年下回る--7月、都心3区は48.0%の大幅減
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/05/144/
御木本千春　 [2014/09/05]

東京都は4日、2014年7月の住宅着工統計を発表した。それによると、7月の新設住宅着工は前年同月比1.5%減の1万1,448戸となり、2カ月ぶりに減少した。貸家は増加したのに対し、持家と分譲住宅が減少した。

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比18.4%減の1,601戸と、6カ月連続の減少。分譲住宅は同1.7%減の4,483戸と、2カ月ぶりの減少で、うち、マンションは同7.9%減の2,544戸と、6カ月連続の減少、一戸建ては同7.8%増の1,910戸と、2カ月連続の増加となった。

一方、貸家は前年同月比3.2%増の4,957戸と、9カ月連続で増加した。

地域別に見た場合、都心3区(千代田区、中央区、港区)は前年同月比48.0%減の347戸と、3カ月連続の減少。都心10区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)は同24.1%減の2,220戸と、3カ月連続の減少。区部全体は同4.1%減の8,455戸と、5カ月連続の減少。市部は同7.7%増の2,968戸と、3カ月連続の増加となった。
1412：荷主研究者：2014/09/13(土) 22:58:55: http://yamagata-np.jp/news/201407/16/kj_2014071600307.php
2014年07月16日09:49 山形新聞
ＪＲ山形駅東口の旧ビブレ跡地、再開発に向け調整　山形市も積極支援

一部地権者が中心となり、再開発の調整を進めているＪＲ山形駅東口の旧山形ビブレ跡地（手前右）＝山形市香澄町１丁目

　山形市香澄町1丁目のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地の一部地権者が中心となり、跡地の再開発に向けて調整を進めていることが15日までに分かった。山形市も第2期中心市街地活性化基本計画に再開発事業を盛り込み、積極的に支援していく方針。ただ、複数いる地権者の間で温度差もあり、再開発を実現できるかは不透明な部分も残っている。

　旧山形ビブレの跡地は約1800平方メートルで、現在は一部が駐車場に、大部分が更地の状態。かつては一部の土地で所有権の移転や抵当権の設定・抹消が何度も繰り返されるなどした経緯があり、「さまざまな地権者が絡み合い、第三者が手を付けにくい物件」（地元関係者）とされていた。

　複数の関係者によると、去年夏ごろから仙台の大手不動産会社が中心となり、複雑な土地所有権を取得。大手開発業者とともに他の地権者との調整に入ったことで、懸案だった再開発の話が動き始めた。

　現在は、15区画の地権者として8人が名を連ねる。一部地権者が描く構想では、この土地に20階建ての複合ビルを建設し、1～3階程度を店舗、10階までをマンション、20階までをホテルとする計画だという。

　去年9月にまちづくり協議会（任意団体）の設立に向けた準備会を設立。地権者などに呼び掛け、これまで2回の勉強会を開いた。しかし、地権者の中には会合に参加したことのない人もおり、全員の考えが一致したものではないという。

　山形市が策定を進めている第2期中心市街地活性化基本計画の期間は今年11月から2020年3月までの5年5カ月。計画が国の認定を受けると税制の特例や補助事業などで重点的な支援を受けられる利点がある。

　市は、第2期計画の目玉として旧山形ビブレ跡地の再開発を盛り込む予定。民間事業者や関係団体、行政などが一丸となり、計画期間内の再開発を応援することで山形駅前の活性化に結び付けていきたい考えだ。

　地権者である不動産会社の担当者は「まだ緒に就いたばかりだが、基本計画に盛り込まれることで弾みがつけばと期待している。地権者や市の協力をもらいながらぜひ事業を実現させていきたい」と話している。

　旧山形ビブレは00年1月に閉店。その後、民間事業者による都市型ホテルの建設や、山形市による買収が計画されたが、いずれも実現しなかった。
1415：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729303.htm
2014年7月29日02時37分　北國新聞
アルミ生産ライン更新　ＹＫＫ　ＡＰ黒部事業所　１０年で９０億円投資

　ＹＫＫＡＰ（東京）は２８日、窓やアルミ建材などを製造する黒部事業所を増強すると発表した。今年度から１０年間で約９０億円を投じ、アルミサッシの形状を作る押出（おしだし）ラインの更新や構内の物流改善を進める。

　黒部事業所には、主にアルミ素材を作る黒部、部品製造の黒部越湖、加工組み立ての黒部荻生の三つの製造所がある。２０１６年４月には研究開発拠点「Ｒ＆Ｄセンター」も完成する予定で、黒部事業所で開発された技術は他の生産拠点でも応用される。

　今年度は黒部製造所内に２４億円を投資し、押出ライン棟と排水処理施設棟を新設する。押出ラインは既存ラインより生産性が４０％高く、電気より低コストとなる液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料転換できるタイプを導入する。来年６月に稼働する予定。

　押出ラインは現在、電気を使うタイプが９台、灯油を使うタイプ１台の計１０台ある。１９７０年代に設置したラインもあり、順次、最新型に更新する。排水処理施設棟には、アルミを表面加工する際に排出される硫酸や水酸化ナトリウムの回収装置を２基設け、外部に流出しないよう監視体制を強化する。

　富山市内で会見した新関文夫取締役執行役員生産本部長は「将来も黒部でしっかりとアルミ事業を進める」と話した。
1416：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:10:21: >>1379
http://kumanichi.com/news/local/main/20140809001.xhtml
2014年08月09日　熊本日日新聞
市民集う交流拠点に　熊本市桜町の再開発ビル

桜町再開発事業の複合ビルの外観イメージ図。市民が気軽に集う開放的な施設を目指す（熊本桜町再開発会社）

屋上庭園のイメージ図。左隣はＭＩＣＥ施設（熊本桜町再開発会社提供）

バスターミナルのイメージ図。乗り場と路面を仕切るホームドアを設置する（熊本桜町再開発会社提供）

商業施設のイメージ図。吹き抜けの開放感のある空間にイベント広場を設ける（熊本桜町再開発会社提供）

　熊本桜町再開発会社（熊本市）は８日、同市中央区桜町に建設する複合ビルの施設計画を明らかにした。屋上庭園など公共空間を広く整備。バスターミナルには乗り場と車道を仕切る「ホームドア方式」を県内で初めて導入する。保育や医療施設も設ける計画。市民が気軽に集う「交流拠点」を目指す。

　屋上庭園は、熊本市の大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）から行き来できる地上約３０メートルの部分に整備。庭園内には水を張り、噴水などの装置と植樹で、熊本らしい「水と緑」のイメージを演出する。

　延べ床面積の約４分の１を占める商業施設は、幅広い層に向け、１５０店のテナントが入居する計画。地下１階は食品、１～３階は服飾や雑貨などの物販が中心。４階にはシネコン（複合型映画館）を誘致する。

　バスターミナルは、現在の面積を約１割縮小した１万３５００平方メートル。ホームドア方式の導入で、待合室は空調完備となる。

　このほか、ホテルには、熊本城や阿蘇の山並みを一望できる最上階にロビーを設け、宿泊客以外にも開放。ビル内には保育・託児施設、複数の医療施設の入居も計画している。

　複合ビルは、２０１８年春の完成を目指していたが、資材高騰などを受け、設計を一部見直している。完成は１８年夏以降にずれ込む見通しだが、再開発会社は「計画に大きな変更はない。市民の憩いの場となり、中心市街地に活力を与える施設にしたい」と話している。

　再開発事業は、熊本交通センター周辺の約３万７千平方メートルの敷地に延べ約１６万平方メートルの複合ビルを建設する計画。（小林義人）
1418：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:06:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/561011.html
2014年09/05 10:31　北海道新聞
ＪＲ北海道が分譲マンション　１８年度以降、苗穂駅周辺で検討

　ＪＲ北海道が札幌市内の自社遊休地を活用し、分譲マンションの建設を検討していることが４日分かった。２０１８年度に駅舎の移転が決まっているＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の周辺が候補地に挙がっている。沿線住民を増やし、本業である鉄道の乗客増につなげようとの構想だ。資材高騰など逆風も吹くが、マンション建設が実現すれば、本社直轄では初めての取り組みとなる。

　同社は鉄道事業の収入を増やすため、人口の多い札幌市内で沿線開発を重点的に進める方針だ。マンション建設は１９９０年代初頭にグループ会社が手がけたが、販売不振で短期間で撤退。今回は本社の一部門である開発事業本部が直轄し、検討作業を進めていく。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1420：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:11:21: 震災液状化訴訟で住民敗訴　千葉・浦安の分譲地
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000850.html
2014年10月8日 13時22分

　東京地裁の判決を受け、記者会見する住民の上野智さん＝８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
写真

　東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３６人が「宅地造成の際に地盤改良を怠っていた」として、三井不動産などに総額８億４千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は８日、住民側の請求を棄却した。
　三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事の義務があったかどうかが主な争点だった。松本利幸裁判長は「震災ほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断した。
　原告側によると、同種の集団訴訟は複数起こされており、判決は初めてとみられる。
　原告は浦安市の「パークシティ・タウンハウス３」の住民。
（共同）
1421：とはずがたり：2014/10/20(月) 10:38:12: 都心オフィスビル、空室率改善５％台
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141010-OYT8T50090.html?from=yartcl_blist
2014年10月10日 11時03分

　東京都心のオフィスビルの空室率が改善し、９月末は５年７か月ぶりに５％台となった。

　賃貸オフィス仲介の三鬼商事が９日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は５・６５％で、前月より０・３７ポイント低下し、１５か月連続で改善した。

　業績が好調な企業が、耐震性に優れた新しいビルに移転するなど、オフィスビルの需要が高まっていることが要因だ。１坪（３・３平方メートル）当たりの平均賃料は前月比０・４５％増の１万６８０５円と、９か月連続で上昇している。新築オフィスビルは今後１、２年、大幅に増える予定がないため、当面は空室率が下がる傾向が続きそうだ。

2014年10月10日 11時03分
1422：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:58:12: http://kumanichi.com/news/local/main/20140920001.xhtml
2014年09月20日　熊本日日新聞
県農試跡の一部、マンション用地に　県が売却へ

県農業試験場跡地一帯。写真中央を横切っている九州新幹線とＪＲ鹿児島線に沿った４区画で、手前側の区画では既に商業施設や住宅展示場が営業している＝２０１３年１２月、熊本市南区

　熊本市南区の県農業試験場跡地のうちＪＲ鹿児島線の新駅予定地の隣接区画について、県が「共同住宅用地」として民間業者に売却する方針を決めたことが分かった。新駅は２０１６年春開業予定。県は駅前という好立地を生かした分譲マンションの建設を想定している。

　４区画ある跡地のうちのＤ区画（８０４０平方メートル）で、新駅設置に合わせて市が整備する駅前広場（４６００平方メートル）の東側に位置する。熊本駅まで一駅というアクセスの良さから、県地域振興課は「福岡方面への通勤者や子育て世帯の定住促進につながる」と期待している。

　県は８月以降、地元住民らに売却方針について説明を重ねており、「病院などの公共施設の立地可能性や市の取得意向も確認したが、いずれも困難で共同住宅用地としての利活用が最適と判断した」と同課。準備が整い次第、公告などの売却手続きに入る構えだ。

　農試跡地は南区上ノ郷、島町、刈草にまたがる計約６万４３００平方メートル。もともと熊本ＦＡＺ（輸入促進地域）計画に基づく核施設の建設計画があったが、頓挫。その後、４区画のうちＡ～Ｃの３区画について県が事業コンペで選んだ開発会社と定期借地契約を結び貸し付ける方法を採用した。

　Ｂ、Ｃ区画では商業施設や住宅展示場などが営業中で、Ａ区画も現段階で専門店やクリニックといった複合施設が整備される計画で、新駅と同じ１６年春の開業を目指している。Ｄ区画の売却方針が決まったことで、全区画の土地活用にめどが立つ。（森紀子）
1423：とはずがたり：2014/10/29(水) 14:49:43: 興味深いサイト記事だ♪

小阪町営団地住宅建設と八戸ノ里駅開業
http://www002.upp.so-net.ne.jp/tsukamoto/kyoudoshi/kyodoshi.html
1424：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:51: 今日，これ見かけてなんじゃと思った。大学の建物だったとは。。
しかもあんな巨大に聳えているように見えたけど実物より小さい(少なくとも正面巾？)とは。。
都心部は巨大なものが多すぎてスケール感が違うのかなぁ。
http://www11.ocn.ne.jp/~masuosan/cokaii.html
1426：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:23:44: http://kumanichi.com/news/local/main/20141008004.xhtml
2014年10月08日　熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎Ｂ棟が開所　ＪＲ熊本駅周辺

熊本地方合同庁舎Ｂ棟を見学する開所式の出席者たち＝８日午前、熊本市西区春日（横井誠）

　熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎Ｂ棟が完成し、８日、現地で開所式があった。蒲島郁夫知事や幸山政史熊本市長、入居する国の出先機関７官署の局長らが、ＪＲ熊本駅周辺の新たな拠点施設の船出を祝った。

　新合同庁舎建設は、同市中央区二の丸の旧庁舎の老朽化や、市内に分散する国の機関の集約を目的に計画。２０１０年に完成したＡ棟に続き、Ｂ棟は９月末に完成した。

　Ａ棟南側に隣接するＢ棟は地上９階地下２階、延べ床面積は約２万４千平方メートル。既に熊本行政評価事務所が入居している。残る熊本国税局、熊本西税務署、熊本国税不服審判所、九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部、長崎税関八代税関支署熊本出張所・調査部統括調査官が年末までに引っ越しを終える。

　式には、地元住民ら約６０人が出席。九州財務局の小原昇局長が「新庁舎建設は九州新幹線全線開業に合わせて、将来の利便性が高まると判断して計画した。Ａ棟と共に防災拠点機能を発揮できる庁舎になった」とあいさつ。

　Ｂ棟は国の出先機関改革で一時建設を凍結された経緯もあり、幸山市長は「地元の長年の悲願。とてもうれしく、この日を迎えられた」と述べた。新庁舎の見学会もあった。

（原大祐）
1427：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:06:03: 埋め立て申請の許可を政治的に取り消せないってのは法律の方の不備の様に見える。
不動産行政（？）っぽいのでここへ投下。

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141117-567-OYT1T50025.html
読売新聞2014年11月17日（月）10:15

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/m20141117-567-OYT1I50003-L.jpg

　１６日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志おながたけし氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

　翁長氏は１６日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。

　読売新聞が１６日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約６割を占め、このうち８割弱が翁長氏に投票した。

　翁長氏は選挙戦で、〈１〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈２〉仲井真弘多なかいまひろかず知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。

　これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

　政府は、〈１〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈２〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を恣意的に覆すことは許されない」と指摘する。

　自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。
1428：とはずがたり：2014/11/23(日) 10:24:35: ＜アジアマネー＞東京中心部の優良オフィスビル　次々買収
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000e020222000c.html
毎日新聞2014年11月22日（土）11:00

　◇円安背景に日本の不動産に割安感

　アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。

　「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。１７億ドル（取得時の為替レートで約１８００億円）とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が３月に本店ビルとして１７８２億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

　パシフィックは、ＪＲ東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約１３００億円。ＧＩＣの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年２～３％。国内投資家の不動産投資では５％以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

　取得したＧＩＣはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、１％前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

　円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。８月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際（フォースングループ）が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア　シティグループセンター（東京都品川区）を推定価格１２０億～１３０億円で取得。３月には、中野セントラルパークイースト棟（中野区）を仏保険大手アクサグループが同約３８０億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

　下落基調にあった東京都心５区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

　もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった１９８９年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を１０００億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】
1429：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:52:38: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/
1430：とはずがたり：2014/12/05(金) 19:21:16: タワマンがスラム化？　東京都心の恐ろしい「未来予想図」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2014年12月5日 16時06分 (2014年12月5日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141205/asahi_20141205_0012.html

　東京都心の不動産市場が活況だ。勢いは都下に波及し、首都圏の分譲マンション価格はバブル後で最高値の水準。しかし一方で、恐ろしい「未来予想図」もある。

　不動産価格の動向で気になるのは、2020年に開催される五輪の影響だ。湾岸部など競技施設の建設予定地近くでは、マンション価格の上昇に対する期待もあるだろう。しかし、『日本の地価が3分の1になる！』（光文社）の著者の一人で、麗澤大学の清水千弘教授は、その見方をキッパリ否定する。

「五輪効果は開催地だった北京やロンドンで検証結果が出ていますが、全く影響ありません」

　清水教授がむしろ指摘するのは、働き手である生産年齢人口の減少による影響だ。都内でも高齢化の影響で地価が下落している地域があり、清水教授はこう予測する。

「五輪を終えてからドン、ドン、ドンと下落する。平均でも4割下がる」

　人気のタワーマンションも深刻な事態が想定されるという。

　首都圏に雨後の竹の子のように増えたタワマンだが、家主の所得減や予想以上の高齢化で、管理費などを払えない居住者が発生する。管理も行き届かなくなり、それが不動産価格に影響する負のサイクルに突入。現行制度では建て替えも簡単ではないため、スラム化する、という「未来予想図」もあるのだ。

　ただ、それは既存の産業や都市の構造、あるいは価値観のままであればの話。働き手が住宅ローンを組める雇用環境、外国人居住者の呼び込み、定年の引き上げなど、政策次第で未来予想図は明るくもなる。しかしそれは、たやすくはない。

※AERA 　2014年12月1日号より抜粋
1431：とはずがたり：2014/12/16(火) 16:46:33: 最後，立候補とかもしてましたよね＞黒川氏

黒川紀章設計事務所が民事再生法申請…受注減で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141215-OYT1T50129.html?from=yrank_ycont
2014年12月15日 18時31分
　世界的な建築家として知られる黒川紀章きしょう氏（２００７年死去）が設立した「黒川紀章建築都市設計事務所」（東京）が１５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。

　負債総額は約１２億円。東証１部上場の建設コンサルタント「日本工営」（東京都千代田区）の支援を受けて再生を目指す。

　同設計事務所は１９６８年に設立され、現在は長男の未来夫みきお氏が代表を務めている。近年は、受注案件が減るなどして経営が悪化していたという。事業や従業員（１４人）は日本工営が引き継ぐ。

　黒川紀章氏は、国立新美術館（東京都港区）や国立民族学博物館（大阪府吹田市）などのほか、海外では、クアラルンプール新国際空港やファン・ゴッホ美術館新館（オランダ）などの建築も手がけた。フランス建築アカデミーのゴールドメダルなど数多くの賞を受賞し、国内外で高い評価を受けた。

2014年12月15日 18時31分
1433：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:11: ●柏の葉スマートシティ
千葉県の柏市
2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置・最大で720kWの電力を供給
太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電
蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なもの

2014年05月07日 11時00分更新
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1010

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した（図1）。

　柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する（図2）。

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図2　太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典：三井不動産

　2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム（4kW）の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

　柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量（10kWh）で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー（24kWh）の160台分に匹敵する。

　システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。
1434：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:26: 2014年06月04日 07時00分更新
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1095

　太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

2014年06月12日 11時00分更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58％削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1103

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58％、冬に49％の電力を削減することに成功した。

スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ（図2）。

2013年03月08日 07時00分更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1300

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。

　東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。
1435：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:49: ●三井不動産＋東京ガス
東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地
電力と熱の供給システムを備えたスマートシティ
2019年誕生予定
スコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画

2013年04月10日 11時00分更新
都心で初めてのスマートシティ計画、ガスコージェネで3割の省エネに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/10/news033.html

東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地に、電力と熱の供給システムを備えたスマートシティが2019年に誕生する。三井不動産と東京ガスが共同で推進する都市開発プロジェクトで、ガスコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　スマートシティを建設する場所は日本橋界隈の中心になる「日本橋室町三丁目」で、三井不動産が所有・管理するオフィスビルや商業施設が数多く集まる地域である（図1）。その中の一部を再開発して、自立分散型のエネルギー供給システムを備えたスマートシティを建設する。

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図1　「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」の実施地域。出典：三井不動産

　2年後の2015年に既存のビルを解体して、2019年に新しいビル群を完成させる計画だ。大型のガスコージェネレーションシステムを導入して、地域内の電力と熱を供給できるようにする。電力の供給量は約5万kWを想定している。さらに発電時の廃熱を利用して、空調などに使える温水・冷水・蒸気を地域外にも供給する計画だ（図2）。周辺地域を含めて約3割の省エネ効果を見込む。

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図2　ガスコジェネレーションを中核にしたエネルギー供給。出典：三井不動産
　合わせて災害時の電力供給体制も構築する。電力会社からの系統電力が停止した場合でも、「非発認定中圧ガスライン」と呼ぶ非常用の発電機にガスを送り込むネットワークに接続して、ガスコージェネから電力を供給し続ける仕組みだ（図3）。このガスラインは東日本大震災の時にもガスの供給を継続できた実績があり、企業にとって重要なBCP（事業継続計画）の有効な対策になる。

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図3　非常時の電力供給。出典：三井不動産
1436：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:08: ●東京ガス
2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域
電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する
ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給する
災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている
ガス圧力差発電システムは650kWの発電能力

2014年08月01日 07時00分更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京の台所を担う「築地市場」が施設の老朽化などを理由に、2016年に「豊洲（とよす）新市場」へ移転する予定だ（図1）。以前に東京ガスの製造工場が稼働していたため、ガスの製造工程で排出した有害物質による土壌の汚染が問題視されてきた。東京都が汚染対策を進める一方で、東京ガスはCO2排出量を大幅に削減できるエネルギー供給ネットワークの構築に着手した。

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図1　築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典：東京都中央卸売市場

　新市場を中心にした豊洲埠頭地区の再開発にあたっては、地元の江東区が「豊洲グリーン・エコアイランド構想」のもと、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した環境負荷の小さい街づくりを目指している。その構想に合わせて東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する（図2）。

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図2　豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典：国土交通省

　東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS（コージェネレーションシステム）を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する（図3）。

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図3　「スマートエネルギーセンター」の設備。出典：東京ガス

　ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4　ガス圧力差発電の仕組み。出典：東京ガス

　もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている（図4）。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

　この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

　東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4～5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。
1437：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:25: ●東京ガスが東京都の港区と連携
JR山手線・田町駅前の再開発地域
2012年から開発を進めてきた
最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始。
地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。

>電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給
太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑える

>ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組み
>非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

停電時と云うけど大震災時のガスの供給対応力がどんなもんなんかってのが先ず来る。

2014年11月06日 09時00分更新
太陽熱と地下水で駅前の再開発地域に冷暖房、CO2排出量を45％も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/06/news025.html

東京の中心部を循環するJR山手線・田町駅前の再開発地域に、最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始した。地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが東京都の港区と連携して2012年から開発を進めてきた「スマートエネルギーネットワーク」が11月1日に稼働して、地域内の施設に熱と電力の供給を開始した。場所はJRの田町駅から直結する再開発地域で、2万8000平方メートルの敷地に公共公益施設や病院、ホテルやオフィスビルを集めたスマートシティを建設する計画だ。

　この再開発地域に再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせた最先端の熱と電力の供給ネットワークを構築する。中核になる「第1スマートエネルギーセンター」（図1）には、地域全体の熱と電力の需給状況を最適に制御するエネルギー管理システムを導入した。

　冷暖房用の熱源には再生可能エネルギーを最大限に活用する。駅と各施設を結ぶ歩行者デッキの屋根に太陽熱の集熱パネルを設置したほか、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の熱を吸収するシステムも備えている（図2）。太陽熱の集熱パネルは288平方メートルにわたって設置した。さらに太陽光発電システムを施設の屋上などに設置して電力源に利用する。

　電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給することができる。地域内の太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑えることが可能だ。

　ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組みになっている。病院の熱需要が最大の状態で続いても、72時間は熱の供給を継続することができる。一方で非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

　東京ガスは開発中の西側エリアにも「第2スマートエネルギーセンター」を建設する計画で、第1センターと合わせて地域全体のエネルギーを最適に制御できるようにする（図3）。第1センター単独の場合と第2センターと連携した場合のどちらでも、1990年当時の施設と比べてCO2の排出量を約45％削減できる見込みだ。第2センターは再開発地域の整備が完了する2019年度までに構築する。

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図3　「スマートエネルギーネットワーク」の全体イメージ。出典：東京ガス