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Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6613：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:22
　一方、自治体だけでなく、菅首相肝いりの職域接種も、一時停止されることが決まった。使用されているモデルナ製のワクチンが足らなくなったためだ。職域接種を予定していたある会社の担当者はこう嘆く。

「なかなか確保できない。医師や看護師をなんとかお願いし、場所もめどをつけた。やっと申請できると思ったら、申請中止という。これまで頑張ってきたのは何のためだったのか。医師や看護師に、どう説明すればいいのか」

　その一方で＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始　ワクチン接種に伴う特別有給休暇安心のワクチン接種＞と充分過ぎるワクチンを確保し、職域接種をはじめた企業もある。

　その企業の社員は数百人だが、トップは6月21日にSNSで＜今週と来週の2週間で5000本のワクチンを確保。ワクチン接種を進めて安心安全は環境を作りましょね。河野さん、小林史明さん、お疲れ様です。（＾＾）／＞（ママ）と記述。自身が接種を受けている写真を添付している。


　文脈から河野太郎ワクチン担当相、ワクチン担当補佐官をさすとみられる。この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた。河野大臣と小林補佐官はこの企業とつながりがあるのだろうか。

「企業で講演をしていますが、ワクチンについて相談などはなかった。河野大臣はどこでもワクチン接種を推進しているので、その程度の話をしていた程度ではないか」（河野氏の事務所）

「この企業のワクチンの確保に関与したことはありません。講演やパネルディスカッションの要請に応じ、イベントに参加することがありますが、講演料等の受け取りはございません」（小林氏の事務所）

　5000本を確保したとする企業にも取材を申し込んだところ、広報より以下の回答があった。

「ワクチン職域接種で河野氏・小林氏に要請・相談・依頼をした事実はございません。河野氏、小林氏が日本国民のために頑張っていらっしゃることに敬意を表し、『お疲れ様でした』と友人に対して代表が申し上げたものです」

　東京五輪・パラリンピックを目前に控え、日本中で再び、ワクチン不足に陥っている状況が続いている。官邸関係者がこう話す。

「職域ワクチンの申請システムは、問題になった防衛省の大規模ワクチン接種会場の予約と同様、申し込む企業側が必要数を入力すれば、申請できてしまうお粗末システムになっています。本来の必要数の10倍を申請しても供給されているケースはザラ。余剰ワクチンが転売されたり、地下ルートで”ワクチンロンダリング”されているという噂もあります。1日100万回目標などのために見切り発車した菅政権の責任ですよ」

　東京五輪開幕のゲームチェンジャーとされたワクチン接種の雲行きが怪しくなっているようだ。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

6614：チバQ：2021/06/30(水) 22:24:39
https://www.asahi.com/articles/ASP6W578PP6WUTIL01R.html
リバウンドの東京、勝負の1週間　五輪観客有無に影響か
会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹2021年6月27日 16時30分
　7月23日にオリンピック（五輪）開幕を控える東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンドが始まった。1週間平均の新規感染者数の前週比（26日時点）は126%に上り、増加のペースは日に日に上昇している。今週もさらに感染者数増加のペースが強まれば、緊急事態宣言の再発出や五輪への議論に影響を与えるのは必至だ。

　26日夜、感染状況を記者団に説明した都の担当者はこう話して、危機感を示した。

　「先週は横ばいだったが、今週に入って前週の同じ曜日と比較して100人前後増加している。人流がかなり増えている状況からいくと、増加傾向が強まることを危惧している」

　この日時点の1週間平均の感染者数は476人で、1週間前よりも100人弱増えた。

　リバウンド傾向は、前週比の数字からも明らかだ。

　26日までの1週間でみると、101%（20日）→103%（21日）→108%（22日）→110%（23日）→114%（24日）→117%（25日）→126%（26日）。感染再拡大のペースは上がり続けている。

　週明け以降もこの状況が続け…

6615：チバQ：2021/06/30(水) 22:45:57
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6Z6TS0P6ZULBJ00H.html
五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部
2021/06/30 22:00朝日新聞

五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部

専門家組織の会合に出席する田村憲久厚生労働相（左）と座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（前列右）=2021年6月30日午後、東京都千代田区、井手さゆり撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。

　東京で感染状況が改善する兆しは見えず、7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。

　12日以降のコロナ対応をどうするかは、その11日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。

　政府や東京都、大会組織委員会などは6月21日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限1万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。コロナ対応にあたる幹部官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と言う。

6616：チバQ：2021/06/30(水) 22:49:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X111.html
首都圏、まん延防止延長で調整＝新型コロナ感染増加続けば―政府
2021/06/30 21:25時事通信

　政府は、首都圏４都県に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染の増加傾向が続けば延長する方向で調整に入った。重点措置の期限は７月１１日。来週中に決定する。政府関係者が３０日、明らかにした。

　重点措置の対象は東京、埼玉、千葉、神奈川を含む１０都道府県。東京都の新規感染者数は１１日連続で前週の同じ曜日を上回っており、隣接する３県と合わせた首都圏一体として、飲食店の営業時間短縮、酒類提供制限などの対策継続が必要とみている。

6617：チバQ：2021/07/01(木) 20:01:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a3b4f42265467191becff8bd1a0d07e120cd81
首都圏でリバウンド基調、「東京からの感染波及に対策を」…１０〜３０歳代で広がる
6/30(水) 21:58配信

読売新聞オンライン
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は３０日、７１４人に上り、５月２６日以来の７００人超えとなった。新規感染者数は、読売新聞の集計で３０日までの１週間で人口１０万人あたり２５・６人となり、最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）に達した。首都圏で感染再拡大（リバウンド）の基調が明確になり、３０日に開かれた厚生労働省の助言機関は「東京から感染を波及させないよう、対策の徹底が必要」と警鐘を鳴らした。

【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差

（写真：読売新聞）

　東京都の新規感染者数は、１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。


　助言機関の分析によると、東京では、２０日で緊急事態宣言を解除した後の１週間で、夜間（午後８〜１０時）の人出が１８％増加し、深夜帯（午後１０時〜午前０時）は約３割急増した。

　人出の増加で、２０歳代を中心に１０〜３０歳代で感染が広がったとみられる。新規感染者に占める４０歳未満の割合は、４〜５月に５割台だったが、読売新聞の集計では直近１週間（２４〜３０日）で６１・６％に上昇した。

　一方、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者の割合は、２月２８日には３９・８％だったが、５月末頃から１割を下回り始め、６月３０日は５・９％に下がった。ワクチン接種が進んだ影響とみられる。

　助言機関は、全国の感染者数も横ばいから微増になったと指摘した。埼玉は増加に転じ、千葉、神奈川は横ばいから微増。大阪は昼夜とも人出が急増し、感染再拡大が強く懸念されるとした。沖縄は夜間の人出が増加し、新規感染者数の減少が鈍化している。

　重症者数や病床使用率は大きく増加していないが、助言機関座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、記者会見で「中等症でも入院が必要な人が増えると病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できなくなった人が重症化する」と危機感を示した。

◇

　国立感染症研究所などは３０日、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の変異ウイルスへの置き換わりが進行し、関東地方で６月末に新規感染者の３０％を占めたとの推計を明らかにした。７月半ばに５割を超え、８月には８〜９割に達する可能性があるという。

6618：チバQ：2021/07/01(木) 20:08:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c6dee5418bcab8c7553f2ef902689c48be541a
緊急事態宣言への移行含め「来週判断」　首相
7/1(木) 16:01配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない状況だ」と語り、緊急事態宣言への移行も含め、来週に判断する考えを示した。官邸で記者団に語った。

首相は東京五輪の観客上限に関しては、重点措置をめぐる政府判断の後に５者協議で決まるとの見通しを示した。「政府では緊急事態や蔓延防止、そうしたものを延長する、しないの方向性を決める。それを受けて５者協議で決められる」と語った。

無観客となる可能性については「無観客もありうるということを（既に）私から明言している。国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

6619：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:14
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210702k0000m040375000c.html
「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場
2021/07/02 21:32毎日新聞

「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場

大阪市が運営する集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（中央）＝同市都島区の都島スポーツセンターで2021年5月24日午後1時28分、藤井達也撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの供給が不足するとして、大阪市は２日、新規接種を１２日から一時休止すると発表した。神戸市も２日、新規接種を６日以降、順次取りやめると発表。ともに国から見込んでいた米ファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、２回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みも含めて新規接種がいったん休止されることになり、神戸市では５万人以上が対象となる。

　大阪市で１２日から一時休止の対象となるのは、かかりつけ医による個別接種と、各区の施設で行う集団接種。市によると、ファイザー社製の供給量は６月２１日〜７月４日は約３７万回分で、同５〜１８日には約１８万回分に半減する。８月以降について国は「７月中に示す」とし、白紙状態だ。

　松井一郎市長は２日、「大変迷惑を掛けるが、１回目の接種を止めざるを得ない」と述べた。予約を済ませていた人は８月以降に接種が先延ばしになるという。

　一方、国際展示場「インテックス大阪」で行っている大規模接種は米モデルナ社製を使っており、予定通り進める。ただ今後、２回目の接種が本格化するため、担当者は「１回目の予約枠はほとんどない」としている。

　◇予約済み接種休止、神戸は５万人以上対象

　神戸市は新規の集団接種を６日から、個別接種は１２日からそれぞれ取りやめる。予約済みの接種が休止になった人のうち、６５歳以上は優先的にモデルナ社製に振り替える。久元喜造市長は「このような事態を招かないように時間軸を持って供給してほしかった」と国に苦言を呈した。

　他の自治体でも接種計画の変更が相次ぐ。兵庫県明石市は２日、６月３０日から予約受け付けを始めた６０〜６４歳の接種を延期すると発表した。７月下旬までに約８万３０００回分の供給を見込んでいたが、４分の１程度しか確保できなくなったという。泉房穂市長は「信頼できない国に住んでいることは、憤りを通り越して悲しい」と話した。

　京都市は６４歳以下への接種を７月から本格化させる準備を進めてきた。しかし、ファイザー社製の供給見通しが立たず、個別接種は予約枠がほぼ埋まった。

　なぜ混乱が生じているのか。政府は今春、ファイザー社製について、６月末までに１億回分以上、７月から９月末に約７０００万回分をそれぞれ確保できると公表した。厚生労働省によると、供給は計画通りに進んでいる。ただし、２週間ごとでみると、６月２１日〜７月４日＝約１８７２万回分▽同５〜１８日＝約１２８７万回分▽同１９日〜８月１日＝約１２４０万回分――と段階的に減る見通しだ。厚労省の担当者は「供給量に落差があるため、戸惑う自治体もあるのかもしれない」と語る。

　国から８月以降の供給見通しが示されていないことも、自治体が先行きに懸念を募らせる要因となっているようだ。大阪府には市町村から供給見通しの問い合わせが複数あるといい、担当者は「長期的な配分計画を国が示してくれなければつらい」と訴えている。【柳楽未来、山本真也、添島香苗、石川将来】

6620：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:41

　◇「患者の信頼を裏切った形に」

　ワクチン接種の一時休止に伴い、医療現場は対応に追われている。大阪市住之江区の診療所で個別接種に協力する黒岡正之医師（５８）は、７月上旬の１週間分として届くはずだった５４回分が２割ほど不足すると市から連絡を受けた。２度目の接種に充てるため延期はできず、慌てて近隣の医療機関に問い合わせ、受け入れ先を確保した。

　５月の大型連休明けから個別接種の準備を始め、通院患者に接種の意思を聞き取り、接種スケジュールを作成。週３０〜７０人ペースで接種し、これまでに延べ４００人の接種を済ませた。８月中旬までに１００人以上の予約が残っているが、予定の組み直しは必至だ。

　黒岡医師は「かかりつけ医として通ってくれる患者さんの信頼を裏切った形になり、申し訳ない気持ち」と話した上で、「『ワクチン接種を急げ』とアクセルを踏み込んだ後に、急ブレーキをかけられたら現場は混乱するだけだ」と憤った。

　同市中央区の集団接種会場では、６月中旬以降は１週間で１回目と２回目の接種を約１０００回ずつ実施。１２日以降の接種休止に備え、接種時間の短縮などを視野に態勢変更の準備に入った。区の担当者は「もっと稼働率を上げようとしていた矢先なのに」と面食らった様子。「いつまで休止するのか分からないと調整が難しい。供給量が不透明なのが一番困る」と話した。【田畠広景】

6621：チバQ：2021/07/03(土) 00:09:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b6d0ad2808894b8da07ad8b93f01d06c4331b
「ちょっと楽観的すぎる」専門家組織、ワクチン頼みの政府に警告
7/2(金) 9:49配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。

　それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。

　全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21〜27日には最大28・3％に上っていたが、直近の6月22〜28日では8・5％に低下した。

　西村氏は「ワクチン接種が加速する中、（重症者数は）かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。

　　　　　　■

　「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。

　出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫（ひっぱく）に帰結するとの訴えだ。

　会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50％超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」（日本医師会の釜萢（かまやち）敏氏）との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド（感染再拡大）局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。

　東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。

（河合仁志、山下真）

6622：チバQ：2021/07/03(土) 00:11:00
オンラインでよくね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46d7d401a3dda6d759ac8aac8c33486798c4250
大阪・吉村知事が河野大臣に面会　大都市部へのワクチン優先配分を要望
7/2(金) 12:17配信
ABCニュース
ABCテレビ

　大阪府の吉村知事が、新型コロナワクチン接種の調整を担う河野大臣と面会し、供給不足が懸念されるワクチンを、まずは大都市部に優先配分するよう要望しました。

　吉村知事は２日午前、河野大臣と面会し、要望書を手渡しました。

　（吉村知事）「『ワクチン接種重点地域』を指定して、できるだけ早くワクチンを供給していくことが、国家的にも必要ではないか」。

　国によるワクチンの十分な供給が見通せない中、大阪市がファイザー製のワクチンを使った集団・個別接種の新規予約の停止を決めるなど、各自治体には懸念が広がっています。

　吉村知事は「大都市部など、感染リスクが高いエリアへの配分を優先すべきだ」と要望。

　河野大臣は「いろんな意見を伺って、しっかり供給していきたい」と応じました。

ABCテレビ

6623：チバQ：2021/07/03(土) 01:51:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb31ecd15bd5bdc593bc3b5dcaf2e41c6d78c93
自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化　新型コロナ
7/2(金) 7:14配信
　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で7月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。

　国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの5割程度しか供給されないケースもある。7月から64歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。

　政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと7月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。

　新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個別接種。山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5〜18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42％。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。

　兵庫県丹波市も、国から供給されるワクチン量が見通せず、12日から開始予定の64歳以下の予約を見合わせる。

　京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。

　大阪、福岡両市なども個別接種を担う医療機関に予約受け付けの制限を要請。7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。

　影響は、自治体が実施する集団接種や大規模接種にも及ぶ。神戸市は接種の加速を目指し、集団接種会場を増やしているものの、7月に開設予定の7会場について、ワクチン確保のめどが立っていない。このままでは開設済みの会場も含めて8月分の集団接種の予約受け付けを見直さざるを得ない状況だ。

　一方、7月19日から大規模会場でモデルナ製の接種を夜間に拡大する宮城県の担当者は「ワクチンが予定通り来るものと思っているが、国からなかなか情報が入らない」と不安そうに語る。

6624：チバQ：2021/07/03(土) 01:52:17
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014466724.shtml
2021/7/2 20:45神戸新聞NEXT

ワクチン１回目予約全てキャンセルへ　神戸市、６日以降分　新規予約も一時停止

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国からの米ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に不足するとして、神戸市の久元喜造市長は２日、市内の全ての接種会場で１回目接種の新規予約受け付けを一時停止するほか、ファイザー製を使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約を全てキャンセルすると発表した。キャンセル対象者は約５万人以上になるとみられる。

　市によると、国に要求していたファイザー製ワクチンの供給量が、７月前半分は希望量の約半分、７月後半分が同２割にとどまることが判明。１回目接種を受けた人の２回目分確保を優先するため、緊急的な対応を取る必要があると判断した。

　市は現在、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）など２カ所の大規模接種会場に加え、市内全９区に計１８カ所の集団接種会場を開設。ほかに、約８００の病院や診療所で個別接種を行っているが、２日以降、全ての接種場所で、１回目接種の新規予約受け付けを一時的に停止している。

　また、ファイザー製ワクチンを使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約のほか、個別接種の医療機関についても１２日以降の１回目予約をキャンセルする。いずれも対象者のうち６５歳以上の人は、米モデルナ製を使う会場に予約を振り替えることができる。対象者には電話や郵送などで通知する。

　５日以降としていた６０歳未満の予約受け付け開始は延期する。２１日に発送を予定していた１２〜１５歳の接種券発送も見送る。６５歳以上の接種希望者については、大部分が今月中に接種を終えられる見込みという。

　久元市長は「順調にワクチン接種を進められていただけに大変無念だ。円滑な供給を受けられるよう国に強く要望したい」と話した。（三島大一郎）

6625：チバQ：2021/07/03(土) 01:53:02
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50280/
ワクチン配分「突然減らされて切羽詰まっている」…戸惑う自治体、予約中止相次ぐ
2021/07/02 05:00
新型コロナ
　国から自治体に供給される新型コロナウイルスのワクチン（米ファイザー製）の量が、７月に入って大きく減っている。５〜６月は希望量の８〜９割が供給されていたのに対し、７月は一転、５割にとどまる。ワクチン確保の見通しが立たず、予約の受け付け中止に踏み切る自治体が相次いでいる。

確保半分
　「突然、供給が減らされて切羽詰まっている」。７月から６４歳以下の人たちへの接種を本格化させる予定だった東京都豊島区の直江太・ワクチン接種担当部長は嘆いた。

　同区では当初、７月前半（５〜１８日）に受け取れるワクチン量について、６月下旬と同じ４２箱（約４万９０００回分）程度と見込んでいた。しかし、実際に確保できたのは半分の２０箱。区は、接種対象者らに「予約は８月以降にしてほしい」と呼びかけている。

　この事態に、すでに接種予約を受けてしまった医師らも対応に追われている。

　同区の「雑司が谷赤ちゃん・こどもクリニック」では、６月２８日、区から「ワクチンの供給を制限する」と連絡が入り、翌２９日に届いたワクチンは発注分の約２割だった。このためクリニックでは急きょ、７〜８月に入っていた約１０００人の１回目の接種予約を全てキャンセルしたという。

　「このままでは、すでに１回目を打った人の２回目分も確保できるかどうか」。クリニックの医師（４７）は不安を語る。

「当て外れた」
　なぜ、こんなことが起きているのか。


　国は４〜６月、自治体向けに米ファイザー製のワクチン約１億回分を確保し、供給。６５歳以上の高齢者（対象者分＝約７２００万回）の接種を急ぐよう求めるとともに、６４歳以下への接種も始められるようにしたため、各自治体では接種体制の強化に努めてきた。

　しかし、７〜９月の供給量は、同じ約３か月でも７０００万回分に減る。これを受け、厚生労働省は６月１日、自治体側に供給量が大きく減ると通知し、同１４日に示した供給スケジュールでは、７月前半は、全国で計１２８７万回分（自治体希望量の５３％）にとどまると発表した。

　こうした政府の姿勢を、ある与党幹部は「結果的にアクセルとブレーキを同時に踏み込むような説明になってしまった」とみる。

6626：チバQ：2021/07/03(土) 01:54:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/6378626ca1b103fe7004455dfb843a93f5255b62
１都３県　予約分を除いてワクチン在庫なし
7/2(金) 17:36配信

首都圏１都３県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。

１都３県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして１日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。

さらに現状、１都３県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。

また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f67000f3b3291e49fe957655ebe8acba9044c90
ワクチン供給、札幌は希望の3分の1に　国の姿勢に困惑
7/2(金) 17:30配信

朝日新聞デジタル
札幌市役所=2021年5月12日、札幌市中央区

　新型コロナウイルスワクチンの供給量が全国的に不安定となり、北海道内の自治体にも影響が出始めている。主にファイザー製を使用する市町村では、供給の見通しが立たず、新規予約の受け付けを一時停止したり、集団接種の規模を縮小したりするところも出ている。国は11月末までの希望者全員の接種完了を掲げるが、今後本格化する一般向けの接種を前にブレーキがかかっている。


　札幌市では国からのワクチン供給が7月に入って減り、5〜18日は希望量の3分の1しか届かないという。

　市は1日、市内約700の医療機関の予約状況と在庫量の調査を開始。6日に確定する7月後半の供給量なども踏まえた上で、7月末に高齢者、11月末に希望する全市民の接種をおおむね終える計画を変更する必要があるかどうか見極める。

　旭川市も7月中〜下旬の供給量が決まらず、市保健所が市内の医療機関に状況を説明するなど対応に追われている。

朝日新聞社

6628：チバQ：2021/07/03(土) 01:56:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f3cbe854c567536091bf11306d5698b95a5720
「副反応が不安」若者に広がるワクチン忌避の動き
7/1(木) 18:53配信

325
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産経新聞
近畿大学に開設されたワクチン接種会場。若者の間では接種を敬遠する動きも出ている＝６月２１日午前、大阪府東大阪市（永田直也撮影）

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、若い世代ではワクチンを「打ちたくない」と考えている人が一定数いる。コロナによる死者の大半は高齢者。重症化リスクが低く、ワクチン接種の意味を見いだせない若者がいるのも事実だ。接種機会の拡大に伴い、周辺で副反応に苦しむ同世代を見たという人も増えている。専門家は、副反応が出た際に備え「学校や企業による配慮が大切になる」と訴えている。

■全員が打たなくても…

「もし副反応があったら…」。滋賀県に住む女子学生（２０）は早急な接種を希望しない一人だ。

当初から「急いで作られたワクチンを打つのは不安」と感じていた。母親の知人が接種後、副反応とみられる重篤な症状に見舞われ「寝たきり」になったと人づてに聞き、懸念は一層強まった。テレビや新聞では、そうした話は一切出てこない。「報道されていないだけで、こうしたケースはたくさんあるのでは」と不安にかられている。

「医療従事者の友人が接種後、副反応でつらそうだったのを見た」。愛媛県の２０代女性も接種に否定的な考えを持っている。「ワクチンは打たない」というある人気タレントの発言にも影響を受けたといい、「全員が打たなくても集団免疫はできると思う」（女性）。

■若い女性ほど高頻度

ワクチン接種後の発熱や頭痛などの副反応は、「若い女性」で起きる頻度が高い傾向がある。

ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者約２万人を対象にした健康調査では、２回目の接種後に３７・５度以上の発熱があったのは、２０代が全世代で最多の約５０％に上った。これに対し、３０代約４６％▽４０代約３８％▽５０代約３０％▽６５歳以上約１０％―と、世代が上がるにつれて発生頻度は低くなっていた。

頭痛や全身の倦怠(けんたい)感といった副反応についてもほぼ同様の傾向がみられ、いずれの症状も男性よりも女性に多くみられるという。

■「副反応が心配」

若者が接種を避けたいと考える傾向は、別の調査でも明らかになっている。

①接種したい②様子を見てから接種したい③接種したくない―。約２万６千人を対象とした国立精神・神経医療研究センター（東京）によるインターネット調査（２月実施）では、全体の１１・３％が「接種したくない」と答えた。

顕著だったのは年齢による差だ。世代別では１５〜３９歳の女性の１５・６％が接種したくないと回答したのに対し、６５〜７９歳では７・７％にとどまった。男性も同様に１５〜３９歳では１４・２％に上ったが、６５〜７９歳は４・８％だった。

接種を希望しない理由（複数回答可）では、「副反応が心配」が最多の７３・９％。「あまり効果があると思わない」（１９・４％）、「ワクチンを打ちに行く時間がない」（８・８％）が続いた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「日本でも接種が進み、どんな症状が出るか分かってきた。政府などはリスクとともに、コロナに対する有効性を正しく伝えることが重要」と指摘する。

さらにインターネットには根拠のない情報も出回っているとして、「若者が情報収集するときには、その情報源が政府や行政、学会など信頼できるものなのかを確認するようアナウンスすることも必要」と強調した。

菅原氏自身も接種後、いくつかの副反応を経験したといい、「個人差はあるが、症状はそれなりに出ると思う。その際に授業や仕事をきちんと休めるよう、学校や企業は配慮をすることも大切ではないか」と提言した。

6629：チバQ：2021/07/03(土) 01:58:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100596&g=pol
ワクチン接種証明、今月下旬発行へ　加藤官房長官
2021年07月01日12時05分

記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸
記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸


　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、今月下旬から発行を開始する方針を明らかにした。「今回は紙による発行ということになり、並行してデジタル化の検討を進めている」と説明した。

6630：チバQ：2021/07/03(土) 01:59:46
https://www.sankei.com/article/20210702-QW37KZONFVPC7D7V5JFXRUV6DY/
千葉市、ワクチン接種の新規予約を一時停止
2021/7/2 20:06


千葉市は２日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、１９日の週以降の国からのワクチンの配分計画が不透明であるとして、新規予約の受け付けを一時停止すると発表した。市によると、１１万８千人分のワクチン配分を国に要望したが、現時点で国からの回答はないとしている。

予約停止の対象となるのは、市内の３５１カ所の医療機関での個別接種と、千葉市中央コミュニティーセンター（中央区）、花見川保健福祉センター（花見川区）、イコアス千城台（若葉区）の集団接種会場。ただ、すでに予約が完了している分については、変更しないという。

6631：チバQ：2021/07/03(土) 02:00:32
https://www.asahi.com/articles/ASP716WZDP71UTFK00N.html
再び禁酒令？緊急事態は避けたい政府「もう酒停止しか」
有料会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹、市野塊、森岡航平、小宮山亮磨2021年7月1日 21時54分
　新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都で、飲食店での「酒類提供の禁止」が再び焦点となっている。緊急事態宣言が解除された先月21日以降は午後7時までの酒類提供が解禁され、繁華街での人出が増加。政府と都は危機感を強めており、専門家の意見も聞いたうえで判断する方針だ。

　「酒類の提供が可能な午後7時までの繁華街の滞留人口だけでなく、感染リスクがより高い深夜帯の滞留人口も急増している」

　1日に開かれた都のモニタリング会議。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長はそう危機感を示した。

　人出の増加はデータからも明らかだ。NTTドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定する統計データをもとに、6月28〜30日の午後5時から日付が変わるまでの都内の繁華街6カ所の人出を、緊急事態宣言が解除される前の同じ曜日にあたる同月14〜16日と比較。6カ所すべてで増えており、JR新橋駅東側の「コリドー街」と呼ばれる飲食店街を含む銀座の周辺で、増加率19%と最も高かった。ついでJR上野駅近くが11%、JR池袋駅西口が10%増えた。渋谷のセンター街は7%増、歌舞伎町と六本木交差点はいずれも6%増だった。

　感染の急所とされる飲食に関…

6632：チバQ：2021/07/03(土) 02:02:32
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/778921
沖縄の緊急事態宣言は「解除できる状況ではない」と国の専門家組織　夜の繁華街に外出増える
2021年7月1日 06:58
　【東京】厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は３０日の記者会見で、沖縄の新規感染者数が高い水準にあり、減少速度が鈍化している点を踏まえ「緊急事態宣言などの強い対策を解除できる状況ではない」との見解を示した。

　脇田氏は、沖縄は夜間の滞留人口（主要な繁華街にいた人の数）が増加傾向にあると説明し「酒類の提供制限があるにもかかわらず、遅い時間に繁華街の人流がある」と指摘。

　「対策が必要だが、このまま同じ対策を続けて本当に効果が得られるのか。なかなか難しいところがある」と述べた。

　北部や宮古・八重山地域で改善が見られる一方、那覇や本島中南部など都市部の感染は依然として多い。脇田氏は「状況はそれほど改善していない」と話し、「今後の動向に注視が必要だ」と強調した。

　直近１週間（６月２３日〜２９日）の人口１０万人当たり新規感染者の全国平均は、８・２５人。県内は３３・３１人と高いが、同９日〜１５日は６２・４２人に上っていた。

　専門家組織は、東京で新規感染者数が増加に転じていることなどに言及し「各地への影響が強く懸念される」と、対策の徹底を促している。

6633：チバQ：2021/07/03(土) 02:04:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3f19b32897ead769096c4410cd3e9f531d85ad
＜独自＞首都圏の蔓延防止　１カ月延長軸に調整
7/1(木) 21:56配信


産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる５者協議で決まるとの見通しを示した。「無観客もあり得るということを（既に）私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は１日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している１１日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。重点措置が適用されているのは、首都圏１都３県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。

6634：チバQ：2021/07/03(土) 02:13:23
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114116
＜コロナと生きる＠いばらき＞ワクチン不足、県内にも影響　水戸市では接種券の発送延期
2021年7月2日 07時58分
　新型コロナウイルスのワクチン供給の見通しが一気に不透明さを増し、国にあおられて接種を加速してきた県内の市町村にも影響が出始めた。水戸市は、四十九歳以下向けの接種券の発送を急きょ延期した。他の市町村も接種計画の再検討を余儀なくされている。（松村真一郎、林容史）
　「国の方針に従ってスケジュールを立ててきた。急に供給量の先行きが見えないというのは残念だ」
　水戸市が一日から大規模接種会場を設置した市総合運動公園体育館。視察に訪れた高橋靖市長は、報道陣に不快感をにじませた。
　水戸市は、一カ所につき一日百人規模の集団接種を実施してきたが、一日千五百人を接種する大規模接種会場は今回が初めて。八月八日までに一回目、九月五日までに二回目の接種を終える分の予約を受け付けていた。使用するワクチンは、各回の前半が米ファイザー製、後半は米モデルナ製の予定だった。
　ところが、モデルナ製は、企業や大学での職域接種での使用が優先され、市町村への供給量はいまだに示されてない。このため水戸市は、大規模接種会場で使用するワクチンをファイザー製に一本化。モデルナ製を予定していた一回目（八月五〜八日）の予約の受け付けを中断した。
　とはいえ、国から市町村に配分されるファイザー製は突如として激減した。今月五日の週と十二日の週に届く量は、六月後半分から四割減。今月下旬の二週間分の供給量についても、厚生労働省から県に六月二十八日、「通知を延期する」と連絡が入った。
　水戸市は、十八〜四十九歳向けの接種券を今月中に発送し、予約を開始すると発表していたが、ファイザー製の供給量の見通しが立たないことから延期を決めた。
　混乱は他の市町村にも広がっている。つくば市は、個別接種を行っている医療機関に対し、接種枠の拡大を要請する方針だったが、見合わせる方向で検討している。担当者は「新規の予約枠を減らしてもらうことになるかもしれない」と説明する。日立市の担当者も「今後も供給量が減ると、接種枠の調整が必要になる」と不安を隠さない。
　そもそも、市町村で使用するワクチンは基本的にファイザー製だった。菅義偉首相が、希望者への接種完了時期を「十一月」と掲げた結果、一部の市町村は、ファイザー製だけでは間に合わず、モデルナ製による集団接種を検討していた。ファイザー製は激減、モデルナ製はいつ来るか分からないではお手上げだ。
　このまま不透明な状況が続けば、「十一月完了」のハードルは高い。高橋市長は「大規模接種会場の八月中旬以降のスケジュールが立てられない。場合によっては十一月に終わらない可能性がある」と完了時期の繰り延べを示唆する。

6635：チバQ：2021/07/03(土) 02:22:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/95e89cc4990f690e2d80348a13f9b7d972990780
7月下旬の供給量 希望量の3分の1　自治体へのワクチン
7/3(土) 0:24配信
河野規制改革担当相は、新型コロナワクチンの7月下旬の自治体への供給量は自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。

河野規制改革相「供給量が希望量の3分の1なので、希望量の配送はできません」

河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が、希望量の3分の1余りとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。

そのうえで、「今後は手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ接種のペースをコントロールするよう求めた。

6636：チバQ：2021/07/03(土) 03:06:57
どんなSCMやったら、こんな急に在庫切れを起こすんだ！？

6637：チバQ：2021/07/03(土) 07:57:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP727FXKP69TLVB006.html
保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間
2021/07/03 07:23朝日新聞デジタル

保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間

熊本市保健所が入る建物=2021年6月9日午後2時31分、熊本市中央区大江5丁目、大木理恵子撮影

(朝日新聞デジタル)

　新型コロナウイルスの周期的な感染拡大で、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。熊本市保健所の担当課では昨年度の1年間に、1カ月の時間外労働時間が「過労死ライン」を超えた職員が延べ68人にのぼっていた。熊本市を中心に県内で感染者が急増した5月では、職員の約半数がラインを超えた。

　市保健所の新型コロナウイルス感染症対策課は、コロナ陽性者への症状聞き取りや接触者調査、入院先の調整など各種の業務を担っている。保健師を中心に、薬剤師や獣医師など職員計40人態勢で発足した。

　課が新設された昨年4月は新型コロナ感染症の実態がつかめず、対応のノウハウがなかったこともあり、1カ月の時間外労働時間は最も長い職員で238時間に及んだ。

　労働者が脳や心臓疾患を発症した場合、発症前1カ月の残業時間が100時間を超えた場合などに業務との関連性が強いと判断されるが、このいわゆる「過労死ライン」とされる100時間を大幅に超えていた。昨年度では、市で感染者が増えた8月に常駐する職員41人中17人（保健師は9人）がライン超過。第4波が本格化した5月には、44人中23人（同19人）にのぼった。

6638：チバQ：2021/07/03(土) 22:07:50
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210703-567-OYT1T50192.html
「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し
2021/07/03 21:06読売新聞

「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にブレーキをかけている。想定を超える申請が殺到したためだ。企業や大学が受け付けの早期再開を求める一方、市区町村はワクチンの配分でしわ寄せを受けるとみて不満を強めており、政府は板挟みの状態だ。

　「職域接種の申請受け付けを早急に再開することを検討すべきだ」。自民党の新型コロナワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日にまとめた政府への提言で、そう主張した。ＰＴ事務局長の古川俊治参院議員は「職域でどんどん打ってもらえば、自治体で打つ分は減ってくる」と意義を強調する。

　市区町村による接種は、高齢者を最優先としている。都内などでは新規感染者に占める若者の割合が高くなっており、現役世代をターゲットとする職域接種への期待は大きい。日本商工会議所も１日、承認待ちとなっている中小企業の職域接種を急ぐよう政府に要望した。

　政府は先月８日、職域接種の申請受け付けを始めた。当初の見積もりは「１日数万回」（内閣官房幹部）どまりだった。米ファイザー製ワクチンを使う市区町村による接種を本命視し、米モデルナ製を使う職域接種は「脇役」扱いにすぎなかった。

　しかし、従業員の感染を恐れる企業の関心は極めて高く、申請が殺到した。「１日１００万回接種」という政府目標を受け、モデルナ製を使う独自接種会場を設ける自治体も相次いだ。９月末までに５０００万回分を確保していたモデルナ製の上限をあっさり突破し、申請受け付けは約２週間で停止に追い込まれた。

6639：チバQ：2021/07/03(土) 22:09:29
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X116.html
ワクチン接種、ペース低下へ＝「１０〜１１月完了」目標は堅持
2021/06/30 20:35時事通信

　全国の市区町村が進める新型コロナウイルスワクチン接種のペースが低下を余儀なくされそうだ。接種回数が政府の想定を大きく上回り、使用する米ファイザー製ワクチンの供給が追い付かなくなる恐れが出てきたためだ。ただ、政府は大規模接種などと合わせ、１０〜１１月までに希望する国民に接種を完了するとした目標は堅持する方針だ。

　一方、申請受け付けを休止している職域接種について、菅義偉首相は３０日の関係閣僚会議で「新規受け付けは停止を継続するが、既に受け付けたものは精査の上、対応する」と表明。各自治体への配送に関しては「円滑な接種が続けられるよう、今後の配分の見通しを速やかに示していく」と述べた。

　市区町村で使用するファイザー製について、政府は６月までに１億回分を確保したが、７〜９月は計７０００万回分の見込み。これに対し、接種回数は実数を把握していない職域接種を除いても１日１００万回を超える日が出ており、政府関係者は「供給を上回る接種スピードだ」と話す。

　ただ、政府は市区町村が保有する在庫で当面は対応可能とみている。加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、ファイザー製の配送量は既に約７８００万回分に上っているが、接種回数は２８日時点で３０００万回だったと指摘。政府関係者は「在庫が余っているのは間違いない」と語った。

　こうした状況を踏まえ、河野太郎規制改革担当相は３０日の会見で、都道府県や政令市が米モデルナ製を使用して実施している大規模接種について、新たに開始する場合はファイザー製を使う考えを示した。市区町村や職域での接種と合わせ、政府目標の達成を目指す。

　ただ、自治体によって供給量に過不足が生じ、政府がきめ細かな供給見通しを示せていないため、混乱を招いていることは否めない。政府関係者は「河野氏らが接種計画をばんばん進めろと言ったのが原因だ」と調整の不備を認めている。

6640：チバQ：2021/07/03(土) 22:25:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13780e0af541f7349f5dd23ab1b52964823bdbb
「職場接種」２回目キャンセル、救済なし　新型コロナワクチン　原則「同じ場所」、担当者苦慮
7/3(土) 11:03配信

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熊本日日新聞
肥後銀行の職場接種では、行員ら約１万５千人を対象に米モデルナ製ワクチンを使用する＝２日、熊本市

　熊本県内でも進む新型コロナワクチンの「職場接種」で、２回目接種でキャンセルが出た場合の対応に、担当者が頭を悩ませている。ワクチンの廃棄を防ぐために急きょ接種を受けた人には、２回目を打つ場がないためだ。職場接種について国は「２回とも同じ場所で打つ」ことを原則としているが、救済策は示していない。

　県内の職場接種では、米モデルナ製ワクチンを使用。十分な効果を得るために、同じワクチンを２回接種する必要があり、モデルナ製は４週間後に２回目を接種する。

　しかし、問題は体調不良などで２回目をキャンセルした人が出た場合。違う人に接種してもらうことが考えられるが、その人には２回目接種の場が準備されていない。

　県薬務衛生課によると、６月末時点で職場接種を申請している県内企業・大学は５２件で、対象は計約１６万３千人。接種に当たる医療機関の一つである桜十字病院（熊本市）によると、体調不良などによるキャンセルは２００人に１人程度出ているという。

　肥後銀行（同市）は行員ら約１万５千人を対象に、１日から職場接種を始めた。１回目、２回目それぞれ２４日間の接種を予定するが、「２回目をキャンセルする人が出たらと思うと不安。ワクチンを無駄にはできないし、どうすればいいのか」と担当者。

　キャンセルした本人も、職場などの接種日程に余裕がない場合は２回目が打てなくなる恐れもある。組合員企業６２社・計２千人の接種を始めた熊本流通団地協同組合（同市）は、２回目終了後に予備日を設け、キャンセルに対応するという。

　これらの事態は想定されていたにもかかわらず、厚生労働省が公表している職場接種の手引には、「当日分のワクチンに余剰が見込まれる場合、翌日以降に接種を予定している者に接種する」などの記述があるだけ。県も「企業内で対応するのが基本」としており、「企業間で協力して接種する方法もあり得るのではないか」と投げ掛ける。

　県が８月から実施予定の「広域接種センター」（益城町）ではモデルナ製ワクチンを使う見込みだが、「センターはあくまで自治体による住民接種を補完する役割」と薬務衛生課。職場接種で２回目が打てなかった人への対応は未定という。企業の担当者は「行政には柔軟な対応をお願いしたい」と訴えている。（内海正樹）

6641：チバQ：2021/07/04(日) 09:28:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c5d1300261bee3c468917b5a2c7c5be43c3ce8
【独自】１都３県の「まん延防止措置」延長へ…五輪開会式も無観客の可能性
7/4(日) 5:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等重点措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。

　緊急事態宣言が発令中の沖縄県は感染状況の改善が不十分なため、期限の１１日で重点措置に移行し、対策を続ける見通しだ。感染が落ち着いている大阪、福岡など６道府県の重点措置は１１日で解除となる公算が大きい。

　東京の新規感染者数は３日に７１６人となり、１４日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ４」の水準に達した。感染者数は近隣の埼玉などでも増加している。１日時点の病床使用率は、千葉が３０％、東京が２５％、神奈川が２３％で「ステージ３」（２０％以上）の水準となっている。

　政府は延長後、飲食対策を強化し、飲食店による酒の提供を一時停止することも視野に入れている。現在、重点措置の対象地域では、午後７時までの提供を認めている。

　政府が１か月の延長を決めた場合には、２３日に開幕し、８月８日に閉幕する東京五輪の期間中を通じて重点措置が続くことになる。

　重点措置の対象地域では、大規模イベントの観客は「５０００人以下」に限られる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは、重点措置の解除を見込んで東京五輪の観客数上限を「１万人以下」と決定している。

　重点措置の延長決定を受け、組織委は８日にも、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと５者会談を開く。観客数上限を５０００人としたうえで、一部競技の無観客での開催を決める方針だ。２３日に国立競技場（東京都新宿区）で行われる五輪開会式も、無観客となることが見込まれる。

　重点措置の延長後も感染状況がさらに悪化すれば、政府は４回目となる緊急事態宣言の発令も辞さない構えだ。
6642：チバQ：2021/07/04(日) 09:29:38
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
2021/05/16 15:00
虚実のはざま
　新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
　「コロナは茶番」「マスクを外そう」


　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。

　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ
　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。

　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。

　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。

　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。

　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。

　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。

　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

6643：チバQ：2021/07/04(日) 18:32:02
>>6592更新
首都圏が増加・微増してますね
沖縄県　30.08　緊急事態宣言
東京都　28.32　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　16.09　↑まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
千葉県　14.73　↑まん延防止
福井県　10.94　
埼玉県　 9.81　↑まん延防止
栃木県　 8.79　↑
大阪府　 8.22　緊急事態宣言→まん延防止
秋田県　 8.18　↑
奈良県　 8.12　↑
高知県　 8.02　
茨城県　 6.38
福島県　 5.58　
山梨県　 4.81　
静岡県　 4.69
長崎県　 4.45
京都府　 4.22　緊急事態宣言→まん延防止
北海道　 4.02　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 3.99　緊急事態宣言→まん延防止

以下抜粋
福岡県　 3.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.91　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 2.12　まん延防止→解除
広島県　 1.78　緊急事態宣言→解除
三重県　 1.74　まん延防止→解除
岐阜県　 1.41　まん延防止→解除
岡山県　 0.42　緊急事態宣言→解除

6644：チバQ：2021/07/04(日) 18:36:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/bae26ff37b400885f8ec0a5e2a0e920dc2e42a96
沖縄知事、公表遅れ「深くおわび」　17人死亡クラスター
7/4(日) 16:59配信

琉球新報
記者会見する玉城デニー知事＝4日午後

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、臨時記者会見を開き、うるま市の県立中部病院で死者１７人を出した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の公表が遅れた問題を巡り、「県民に不安と心配をお掛けしたことを、深くおわび申し上げる」と陳謝した。知事は同日開いた拡大幹部会議で、情報共有の在り方の見直し、庁内各部局間の連携体制強化を図るよう指示を出したと発表した。

　一連の問題を巡り、知事が公の場で発言をしたのは初めて。玉城知事は公表遅れの背景について、情報共有の不足があったとの認識を示し「病院からさまざまな報告が届くが、その内容を精査するゆとりがなかった」と述べた。

　県は今後の対策として、県病院事業局にクラスターの担当者を置き、発生時に知事部局や本庁の担当部局に、迅速な連絡が取られる体制を構築する考え。

　１１日が期限となる「緊急事態宣言」については、５日以降の数値を見た上で、専門家や経済界の意見を聞き、県としての判断を決定する考えを示した。

琉球新報社

6645：とはずがたり：2021/07/05(月) 17:20:29
ブレーキかかるワクチン接種　募る不満「政府も手探り」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP72722JP72UTFK011.html?iref=pc_rellink_02
2021年7月3日 5時00分

　新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。菅義偉首相が全国に「1日100万回接種」の号令をかけて目標に届いたいま、何が起きているのか。

　大阪市は2日、診療所による個別接種と区民センターでの集団接種で、12日以降の新規接種の停止を決めた。市は19日以降に供給されるワクチンについて、国に約53万回分を要求しているが、見通しは立っていない。そのため2回目接種分のワクチンが足りなくなる懸念があり、1回目の新規予約を停止した。

　松井一郎市長は2日、記者団に「8月以降のファイザー製ワクチンの供給量が見通しが立っていない。高齢者の2回目接種ができない可能性がある」との見通しを示し、「市民や医療機関の皆さんには大変ご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と呼びかけた。

　大阪府は、感染の第4波が直撃し、東京を超える感染者が出て、療養者の1割程度しか入院できない事態に陥った。今後、「出口戦略」に向けて、ワクチン接種が進むことが必須だとする。

　それだけに、大阪市などで医療機関へのワクチン供給の抑制や集団接種会場の閉鎖といった事態が生じていることに危機感を持つ。吉村洋文知事は2日に河野太郎行政改革相を訪れ、感染リスクが高い地域に重点的にワクチンを供給するよう求めた。

　接種を担う現場の診療所からは、方針転換に困惑の声が上がる。

「休止なんて簡単に言わないで」　接種枠を増やしていた診療所も
　大阪市此花区の伝法高見診療所では12日以降に36人が1回目の接種を予約していたが、受けられなくなった。川崎美栄子所長（72）は「ごめんなさいと電話しなければいけない。診療所が悪いと思う人もいるのでは」と声を落とした。6月中から新たに日曜日や平時午後の予約枠を増やしてきた矢先だった。

　市内の別の診療所の男性事務…

6646：チバQ：2021/07/05(月) 20:45:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cf5e8d234bac2f903736eab3eca034ce046353
ワクチン接種、敬遠11％　7割超「副反応心配」　国立精神センター調査
7/5(月) 13:34配信

時事通信
東京都庁のワクチン接種会場の案内板＝６月２５日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、接種を受けたくないと考える人が約11％いることが5日、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査で分かった。


　約74％が副反応への心配を理由に挙げた。接種を敬遠する傾向は、特に若い女性で強く見られた。

　調査は同センターや福島県立医科大などの研究グループが実施。2月にインターネットを通じて全都道府県の15〜79歳の2万6000人にアンケートし、約2万3000人の回答を集計。全体の11．3％が「受けたくない」と回答した。「受けたい」は35．9％、「様子を見てから受けたい」は52．8％だった。

　接種を受けたくないと答えた割合を男女・年齢別に見ると、女性は15〜39歳が15．6％で最も高く、40〜64歳が13．2％、65〜79歳が7．7％と続いた。同様に男性は14．2％、10．6％、4．8％となり、男女とも年齢群が低いと接種敬遠の割合が高かった。

　「受けたくない」と答えた理由を複数回答で尋ねると、最多は「副反応が心配」（73．9％）だった。「あまり効果があると思わない」（19．4％）などのほか、「インターネット交流サイト（SNS）やメディアで勧められた」（2．8％）との回答もあった。

　接種をめぐっては、SNSで「不妊につながる」などのデマも見られる。同センターの大久保亮室長（臨床疫学）は「特に若い人は情報源をSNSだけに頼るのではなく、厚生労働省のホームページを見るなどして広げてほしい。国も正確な情報が多くの人に届くよう、より工夫するべきだ」と指摘している。

6647：とはずがたり：2021/07/06(火) 14:49:18
野党の照会が無ければ発表しない心算やったんか？>野党側の照会に答えた

搭乗者からコロナ陽性確認＝ウガンダ選手団と同じ飛行機
時事通信 / 2021年7月1日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/210701jijiX254/?tpgnr=poli-soci

　厚生労働省は１日、東京五輪の事前合宿のため来日したウガンダの選手団から新型コロナウイルス陽性者が確認されたことに関し、同じ航空機の搭乗者から感染者が見つかったと明らかにした。野党側の照会に答えた。

　ウガンダ選手団は６月１９日午後に成田空港着の便で来日。同便に搭乗していた１０代男性からも陽性反応が出たという。厚労省は、男性の国籍について明らかにしていない。　

［時事通信社］

6648：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:39
これ5月には判ってたのに何も対策取らず職域とか実施を煽りまくって結果足りなくなって土壇場で中止で現場大混乱の河野無能案件やんけ。

モデルナワクチン、6月末までの供給6割減　減少分は9月末までに
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c
毎日新聞 2021/7/6 14:24（最終更新 7/6 14:31） 303文字

　河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

　一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。

6649：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/223de49a3fd2bccb83b54d3195be4a68022fe137
五輪中、首都圏「まん延防止」　延長幅1カ月　政府調整
7/6(火) 16:07配信

時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝６日午前、東京・永田町

　菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けた。

　東京五輪の期間中（23日〜8月8日）を含む1カ月程度延ばす案が浮上している。7月8日に予定する政府対策本部で決定する。

　首相は首相官邸で、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相らと約50分間、協議した。4都県の重点措置の延長期間や、飲食店の酒類提供が議題になったとみられる。酒類提供は現在、感染対策の徹底など一定の条件付きで午後7時まで認めている。一律停止に踏み切るかが焦点だ。

　加藤長官は協議後の記者会見で、「各地域の感染状況、医療提供体制などを精査し、認識の共有を図った。具体的な結論を出しているわけではない」と述べた。政府は専門家の分析も踏まえ、7日も調整を継続して方向性を出す。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5efae679ce2d6f23019bea183a20a2d669b01b
専門家会議　宣言を解除し「まん延防止に移行」で意見一致
7/6(火) 20:18配信
　県は7月5日、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を7月11日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。

　7月5日夜に県庁で開かれた専門家会議では緊急事態宣言が出されて1カ月以上となり1日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受け7月11日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。

　ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることからまん延防止に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。

　今回の提言について県の関係者は、「最も高い措置である緊急事態宣言下でも、県民の気の緩みが見受けられる。一旦、まん延防止に移行して感染者が増えれば、再び緊急事態宣言を出して気を引き締めたい狙いがある」と考えを示しました。

　7月6日午前10時から県庁で開かれた経済対策関係団体会議では、まん延防止に移行した際に係る酒類の提供などについて協議し各業界から意見を聞いたうえで7月7日、対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。

QAB琉球朝日放送

6650：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/da0dfe6843bd38366f542c87c800ef1ce8d85717
まん延防止、4都県で延長調整　6道府県は解除へ　8日に決定
7/6(火) 21:11配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で11日までの期限を延長することを調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止措置への移行を検討。いずれも期間は1カ月程度を想定する。北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6道府県はまん延防止措置を解除する方向だ。8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は6日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言やまん延防止措置の取り扱いを協議した。加藤勝信官房長官はその後の記者会見で「各地域の感染状況、医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。

　東京都の新規感染者数は5日時点で、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当にある。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数も減少せず、政府はまん延防止措置の延長が必要と判断した。

　沖縄県の新規感染者数は「ステージ4」相当だが、県の専門家会議は「11日にまん延防止措置に移行すべきだ」との意見で一致した。政府は「地元の判断を参考にする」（加藤氏）としている。

　ただ、政府分科会メンバーの専門家の中には、東京は宣言を再発令、沖縄は宣言を延長すべきだとの意見が出ている。政府の方針に理解を得られるかは見通せていない。まん延防止措置下で飲食店に認めている午後7時までの酒類提供を疑問視する声もあり、西村氏は会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類をどうするか、専門家や東京都と検討を急いでいる」と説明した。【花澤葵】

6651：チバQ：2021/07/06(火) 22:12:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fdba2d8ba6651731571504504a65f2a86d246d
首都圏の重点措置、1カ月延長で調整　首相ら7日再協議
7/6(火) 22:07配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年7月6日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影

　10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。


　東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。

　関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば同日の対策本部で正式に決定する。

朝日新聞社

6652：チバQ：2021/07/06(火) 22:13:45
https://www.asahi.com/articles/ASP766VV2P76UTFK01Q.html?oai=ASP76769MP76UTFK03S&ref=yahoo
ワクチン供給、どこで目詰まり？実態つかめぬ政府の誤算
有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也2021年7月6日 21時25分
　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる混乱が続いている。接種の号令をかけた政府からのワクチン供給量は増えず、自治体や企業は接種スケジュールを延期するなど対応に追われる。「誤算」はどこから生じたのか。
　「6月末までに約9千万回分は供給され、接種回数は5千万回ぐらい。ということは市中に4千万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている」。田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、米ファイザー製のワクチンを自治体向けに配送したにもかかわらず、「目詰まり」が起きている可能性に言及した。

　供給不足の懸念から新規受け付けを停止する自治体が相次ぐなか、政府は自治体の個別接種を担う診療所などが在庫を抱えている可能性があるとみているが、その実態がつかめない。接種回数や自治体の在庫量を国が一元管理するワクチン接種記録システム（VRS）の入力が自治体ごとにばらつき、接種状況をリアルタイムで把握できていないからだ。

2回目接種の遅れも「やむを得ない」
　さらにファイザー製ワクチンの自治体への供給減が混乱に拍車をかけた。6月は2週間あたり最大1870万回分だったが、7〜9月は原則1170万回分が続く。高齢者だけでなく64歳以下の接種が本格化する自治体に不安が広がる。

　一方、モデルナ製ワクチンを…

6653：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:18:28
古い記事
阪神間や神戸市，大阪と生活圏経済圏一体化してて被害が酷いどころか寧ろ大阪を超えてんちゃうか。兵庫県で集計するから薄まって見えてるだけで。漫然と都道府県単位を使う機能不全を此処でも感じる。

【速報】兵庫県で新たに493人感染確認　感染者39人死亡
5/7(金) 15:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa333de143b56bbf1bd58dd66c3f0d1aca77fb8
関西テレビ

兵庫県は7日、新たに493人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。

新たな感染者は、神戸市で201人、西宮市で63人、尼崎市で48人、姫路市で28人、明石市で9人、その他県内で194人となっています。

兵庫県内で確認された感染者は、計3万4353人となります。

また、兵庫県内では、感染者39人の死亡が確認されました。

※兵庫県は死亡者数を14人と発表しましたが、その後、神戸市が高齢者施設で25人が死亡していたと発表したため、兵庫県が死亡者数を39人に修正しました。1日に確認された死亡者数としては、過去最多となります。

6654：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:19
古い記事

大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45

私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。

第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。

軽症中等症病床のスタッフが危機を察知
2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501Y変異）が悪さをしているのだと直感しました。

初動で危機を察知できたのは、当院が軽症中等症の患者さんをたくさん受け入れている病院だからです。パンデミック初期からCOVID-19を診ていない病院は、そこまで危機感を感じなかったと思います。また、重症のみを診ている施設は常に100％近い稼働を求められていますので、稼働病床が第4波で増えたとはいえ、適用する治療や医療資源の配分は、第3波とそこまで大きな乖離はないと思います。

そのため、今回の医療逼迫の矢面に立つことになったのは、広く軽症中等症を受け入れている国公立の病院や、急性期診療を広く行っている市中病院でした。当院は前者でした。

たとえば、軽症中等症のコロナ病床を5床だけ持っている小規模の病院であれば、万が一1人が重症化しても、そこに院内の医療資源を集中させればしのげます。しかし、国公立の病院は50床、60床、多いところでは90床がコロナ病床になっていますから、その中でたとえば10％が重症化すれば、人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが院内にたくさん発生します。

軽症中等症病床では、この「院内で複数の人工呼吸器装着患者さんを診る」というのが少し難しいのです。なぜでしょうか。

軽症中等症病床で人工呼吸器装着患者を診ることの難しさ
人工呼吸器を装着した患者さんを管理するためには、集中治療レベルの人的資源が必要になります。人工呼吸器を上手に同期させるため鎮静薬を持続点滴し、太い血管の点滴ルートや膀胱・胃のカテーテルを管理し、こまめに体位変換し、清拭や排泄のケアもおこない・・・、数えればキリがないほど看護に手間がかかります。

集中治療室（ICU）では、こうした重症患者さんに人的資源を集中させることができますが、一般病床で人工呼吸器を装着した人と廊下を出歩く認知症高齢者をわずかな人員で同時に看護すると、医療過誤が起こりかねません。叫んでいるおじいちゃんの対応をしている最中に、別の患者さんの人工呼吸器のアラームに対応できなかったら、大変なことになるかもしれません。

大阪府には、もともと集中治療が可能な病床が630床あまり確保されています。ここでいう集中治療というのは、人工呼吸器を装着した患者さんを診る想定です。患者さん2人に対して、看護師1人という配置基準が通常です。患者さん4人に対して看護師1人という高度治療室（HCU）という急性期病床もあるのですが、ここでは原則COVID-19の重症者を受け入れていません。人工呼吸器を装着した患者さんが4人並んでいて、それを1人で看護するのは現実的ではありません。

患者さんが軽症中等症病床で重症化したとき、主に2つの選択肢があります。そのまま通常の酸素療法だけで頑張ってもらうか、人工呼吸器を装着するかです。マスクで酸素を投与しても、体の中の酸素が足りなくなってしまうと、まるでプールで溺れているような息苦しさを強いられることもあります。かなり高齢の場合、人工呼吸器を装着しても救命できる確率が低くなるかもしれませんが、若ければ人工呼吸器の装着に踏み切ることが多いです。

6655：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:37
>>6654
重症病床がパンク
第4波の変異株の威力はなかなかすさまじく、あっという間に重症病床が埋まってしまいました。私の記憶が正しければ、4月7日時点で「重症病床はもう"待ち"が発生していて、転院できません」と言われました。グラフ（図）をみても、第4波では重症病床使用率の立ち上がりが第2波・3波より急峻なのが分かります。

大阪府病床使用率（筆者作成）
かくして、多くのCOVID-19を引き受けてきた軽症中等症病床では、いつ重症化するか分からない大量の患者さんを抱えた戦いが始まりました。4月に入って3週間、その間50人以上の患者さんが当院に入院したのですが、その6割以上が酸素が足りない状態（呼吸不全）に陥っており、第3波より酸素療法が必要だった割合がかなり高い状況です。

人工呼吸器を装着しても転院できないケースが大阪府内で多発し、一時、約70人の重症者が軽症中等症病床で管理されているという状況に陥りました。

重症病床に大量の"待ち"が発生していたため、重症予備軍を多数抱えることに現場の不安と負担が常に大きい状態でした。ここで人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが病棟で3人、4人と発生すれば、ケアする看護師の心は折れてしまうかもしれないと感じました。

すみやかな病床確保が必要
それでも、誰かが診ないと、患者さんは自宅やホテルで病状が悪化してしまうかもしれません。実際、COVID-19と診断された人の症状が悪化して救急要請をしたものの、搬送までにかなりの時間を要した事例が報道されています。これは、軽症中等症病床に入院している患者さんの重症度が底上げされていて、人的資源が枯渇していたからです。

大阪府は改正感染症法に基づき170以上の病院に病床確保を要請しました。これにより、軽症中等症病床を追加で約1100床確保することを目指しています。ゴールデンウィークがおそらく大阪府第4波のピークになるため、新規に確保したうちの約200床は稼働させるよう依頼しています。また、待機手術もできるだけ遅らせて、使えるベッドをできるだけCOVID-19に回すよう要請しています。

ありがたいことに、府内の多数の病院が協力し、当初220床あまりだった重症の確保病床が一気に100床以上増えました（図の矢印）。

大阪府重症患者数（※府の重症の定義は「ICU入室、挿管、人工呼吸器装着、ECMO使用」のいずれかとしています。現在COVID-19でICUに入るということは、人工呼吸器を装着することとイコールです。）
（筆者作成）

もちろん、病床は原泉のように湧いて出てきたわけではなく、カンフル的な捻出だとは思います。ここから先は、病床をさらに増やす以外に第4波を乗り切る方法はなさそうです。しかし、それ以外の救急医療、外科手術など集中治療も守らなければいけません。やみくもにコロナ病床を増やして、それ以外の医療がおろそかになってしまえば、通常の重症医療を維持することができなくなります。

現在、大阪府の医療従事者が一丸となってコロナに立ち向かっています。今後到来しうる第5波以降の医療逼迫を最小限にするためにも、ワクチン施策がすみやかにすすむことが重要です。

これまでの傾向から、次の波は7〜9月と予想されます。できるだけ山を低くするためにも、外出を控え、マスクを装着し、密を避けるという地道な予防策を続けていく必要があります。

倉原優
呼吸器内科医
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。

6656：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:21:50

別府温泉の微生物、コロナ感染を５３％抑制　サラビオ発表
https://www.sankei.com/life/news/210511/lif2105110041-n1.html
2021.5.11 20:50ライフ科学

別府の温泉水から単離培養した微生物「ＲＧ９２」（直径およそ５マイクロメートル＝０．００５ミリメートル）の光学顕微鏡写真（サラビオ温泉微生物研究所提供）

　大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。
（河崎真澄）

　同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。

　不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし、そこにウイルスが入って来ると感染のリスクが高まると考えられている。

　同社の「ＲＧ９２」から得られたエキスは、ウイルス侵入誘導因子の増加を有意に５３・４％低減し、炎症反応を抑える効果がある、との研究結果が得られた。

　同社中央研究所の宮田光義所長は、「腸内でウイルス侵入誘導因子の増加をＲＧ９２が抑制することが臨床試験でも実証されれば、新型コロナへの感染リスクを相当度、低下させる可能性がある」と話している。

　同社は、広島大や順天堂大、久留米大、立命館アジア太平洋大などと共同研究を進めてきた。すでに「ＲＧ９２」が炎症や酸化を改善する作用や、アンチエイジング（老化防止）作用があることを確認している。

　打撲や関節炎、アトピー性皮膚炎、メタボリックシンドロームなどへの改善効果も期待できるとして、国際学会での発表や、学術誌へ論文の掲載も行った。

　同社は温泉微生物の研究を今後も進め、「大分県や別府市、関係機関や観光業界とも協力し、新型コロナへの防疫効果を改めて確認の上、別府温泉への観光客の誘致に結び付けていきたい」（濱田茂会長）としている。さらに「ＲＧ９２」の成分を含有する商品群の販路を国内外に広げ、健康効果を訴えていく方針だ。

◇

　ウイルス侵入誘導因子（ＴＭＰＲＳＳ２）　ヒトの細胞膜の上に存在するタンパク質分解酵素の１種。コロナウイルスとヒトの細胞の間の膜融合に関わり、細胞内へのウイルス侵入を促してしまう。

6657：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:20
古い記事
自分のやりたいことをお膳立てするのが行政だぐらいに思ってるからまともな情報が菅に上がってないんだろうな。その内，「え，今とても五輪できる様な状況じゃあないの？！」とか言い出すわ，こりゃ。

「え、そんなに遅れる所あるの！」首相、接種の遅れに
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F5WY9P5FUTFK012.html
太田成美、笹井継夫2021年5月13日 18時06分

　公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いたという。

　会談後、党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長が記者団に明かした。政府が12日に公表した自治体への調査結果では、政府が掲げる7月末までの接種完了について、「できる」との回答が全国の1490自治体（85・6%）。一方、251自治体（14・4%）が「できない」とし、うち66自治体が完了は「9月以降」としている。

　公明はこうした自治体に対して、個別の課題をよく把握し、支援策を展開することを要望した。

　また、13日の自民党岸田派の会合では、政府の調査で「できる」の回答が多かった点について、出席議員から地元の首長の声として「国から『やれるか』と聞かれれば、『やれる』と言わざるをえない」「受けたくない人もいる。何をもって終了かというのは難しい」との声が上がったという。（太田成美、笹井継夫）

6658：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:45

尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も
https://this.kiji.is/765968295385120768
2021/5/15 01:07 (JST)5/15 09:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail822.html
動物実験ですが消化管からの酸素の吸収に関しては、以下のような論文があります。
文献６ [ (PMID:11726308) 、Eur J Med Res. 2001]
　雄性ウサギに酸素濃度45, 80, 150 mg/Lの水を胃内強制投与し、胃内，腹腔および門脈の酸素分圧を測定。その結果、胃内から腹腔、門脈へと吸収され、用量依存性が確認されたが、消化管からの酸素供給が肝臓の代謝過程に影響を及ぼすか否かについては更なる検討が必要と結論づけている。

Uptake of oxygen from the intestine-- experiments with rabbits
W Forth 1, O Adam
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/11726308/

6659：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:48:00
ワクチン「効果が減少」 イスラエル、デルタ株の影響か
朝日新聞社 2021/07/07 07:29https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3-%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%8c%e6%b8%9b%e5%b0%91-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab-%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%8b/ar-AALQXSb?ocid=wispr

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=APc 朝日新聞社 米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=AP
　イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。

　イスラエルメディアによると、5月〜6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。

　イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。

　だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。（エルサレム=清宮涼）

6660：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:55:47
>他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

>センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われた

>。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

「難聴を知的障害と誤診」　中2女子、療育センターを提訴
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/285000c
毎日新聞 2021/7/6 21:15（最終更新 7/6 21:15） 680文字

　北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

　原告側は、センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われたと主張している。

　女子生徒は現在、人工内耳を埋め込む手術を受け、声を出して簡単な会話もできるようになった。6日の弁論にも出廷し、裁判長に向かって「よろしくお願いします」とあいさつした。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

　市福祉事業団は取材に「具体的な主張の中身は裁判で明らかにする」とコメントした。【成松秋穂】

6661：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:56:04
>>6660

極端に悪い聞き取り―オーディトリー・ニューロパシー
知的・発達障害と診断される子も
https://medical.jiji.com/topics/1765
東京医療センター臨床研究（感覚器）センター名誉センター長　加我君孝医師

　オーディトリー・ニューロパシー（ＡＮ）は、１９９６年に初めて報告された聴覚障害だ。同年に発表された２件の論文のうち、一方を報告した東京医療センター（東京都目黒区）臨床研究（感覚器）センター名誉センター長の加我君孝医師は「特に子どものＡＮは、言葉の発達のためにも早期に発見して治療を行う必要があります」と話す。

言葉の発達が遅く、聞こえに心配があれば、早めに聴覚専門の医療機関へ

　▽検査によっては正常に

　ＡＮを発症すると、中、高音域は音として比較的よく聞こえるのに、言葉の聞き取りが極端に悪くなる。聞こえの程度を調べる純音聴力検査と、正確に聞こえているかを見る語音聴力検査で、内耳に障害がある難聴（感音難聴）とは異なる特徴を示す。

　また、音を受け取る内耳に障害がないかを調べる歪（ひずみ）成分耳音響放射検査（ＤＰＯＡＥ）と、内耳から脳への聴神経の伝達経路に異常がないかを調べる聴性脳幹反応検査（ＡＢＲ）を行うと、通常の感音難聴とは違う結果が出る。

　加我医師は「通常の感音難聴はＤＰＯＡＥもＡＢＲも無反応ですが、ＡＮはＤＰＯＡＥが正常、ＡＢＲが無反応となります。内耳では聞こえているのに、脳で聞き取れない状態です」と説明する。

　▽３歳までに人工内耳を

　問題は、ＡＮが疑われる新生児が、先天性難聴の約５％前後存在することだ。新生児の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査が推奨されているが、検査自体を行っていない施設もあり、行っていてもＤＰＯＡＥのみだとＡＮが見逃されてしまう。加我医師は「ＡＮによって言葉の遅れが目立つ子どもは、知的障害や発達障害と診断されてしまうことも少なくありません」と指摘する。

　新生児ＡＮの場合、発達とともに主に〔１〕ＡＢＲが正常化して聴覚と言語の障害がなくなる〔２〕ＤＰＯＡＥも無反応となり重度の難聴になる〔３〕ＤＰＯＡＥもＡＢＲも変化なし―のいずれかになるという。変化は１〜３歳ごろまでに生じるため、いかに早い段階で発見して治療を行うかで、言葉の成長が大きく左右される。

　治療は、多くの場合が人工内耳手術の適応になるが、一部に補聴器が有効なタイプもある。子どもに人工内耳を入れる場合は、成長の過程を考えると、遅くても３歳くらいまでが望ましい。

　加我医師は「言葉の発達が遅く、少しでも聞こえが心配だと感じたら、周囲の意見に惑わされず聴覚専門の医療機関を受診してください」と呼び掛けている。精密聴力検査が可能な医療機関は、日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認できる。（メディカルトリビューン＝時事）
（2020/08/25 11:51）
6662：チバQ：2021/07/07(水) 11:06:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7d3000389d9c2087a21f82f1378052d8cd2de1
まん延防止延長要請で調整、大阪　感染再拡大を警戒
7/7(水) 10:16配信

共同通信
　大阪府は、11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に延長を要請する方向で調整に入った。7日に開く新型コロナ対策本部会議で正式決定する方針。大阪では新規感染者数が下げ止まりの傾向にあり、感染再拡大を警戒し、現行の対策を維持する必要があると判断した。府関係者が明らかにした。

　政府は東京など10都道府県に適用中のまん延防止措置に関して、首都圏1都3県を対象に期限を延長する方針。関西3府県は解除の見通しとなっているため、延長可否は政府との調整次第となりそうだ。

6663：チバQ：2021/07/07(水) 13:41:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef0ab10f6ee362ab6f69270c4819d659849b3f
自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9月の計画発表
7/6(火) 17:16配信

朝日新聞デジタル
記者会見する河野太郎行政改革相=2021年7月6日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8〜9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。


　河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分（約585万人分）を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

　残りの「5%」に相当する58万5千回分（29万2500人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

　今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

朝日新聞社

6664：チバQ：2021/07/07(水) 13:42:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3c25f2038839865324c6080eff0f47b0f639
「うれしい悲鳴」強がっても…実際は「想定の10倍」　職場接種、誤算のブレーキ
7/1(木) 9:51配信
西日本新聞
首相官邸

　菅義偉首相が旗振り役を務める新型コロナウイルスのワクチン接種にブレーキがかかっている。企業などが行う職域接種は申し込みが殺到して受け付け停止に追い込まれた。市町村が担う接種もワクチン配送の目詰まりなどで需給のミスマッチが浮き彫りになり、企業や自治体は方針転換を迫られている。コロナ対策の切り札としてアクセルを踏み続けてきた政府だが、見通しの甘さが混乱を招いた形だ。



　「予想以上に多くの要望を頂き、新規受け付けは停止を継続する」。30日に官邸で開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で、首相はこう表明した。これまで接種加速が順調に進んでいただけに職域接種の停止は誤算だった。

　高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月、政府は企業や大学の職域接種を開始し、65歳未満の接種の前倒しに踏み切った。ただ、十分な見通しを持たないまま一気呵成（かせい）に進めたことで申請が米モデルナ製ワクチンの確保量（2500万人分）を超えた。

　官邸筋は「うれしい悲鳴」と強がっていたが、実際は「想定の10倍」（政府高官）の申請が短期間に集中。河野太郎行政改革担当相はこの日の記者会見で、配送可能量が限界にきており「今の時点で再開のめどは立っていない」と認めざるを得なかった。

　一方、自治体の接種に使われている米ファイザー製ワクチンでも、需給のミスマッチが指摘される。

　これまで首相は「7月末までに高齢者接種完了」の目標を掲げ、自治体の尻をたたいてきた。

　だが、来月から自治体への供給量が現状の6割ほどに減少することから、自治体側は必要な量が確保できるのか不安視している。これに対し、政府は計画通り自治体に供給しているとの立場で、目詰まりが起きているのは「医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」（田村憲久厚生労働相）としている。

　首相の意向に沿うために接種態勢を急ピッチで拡充してきた自治体は方針転換を迫られている。岐阜県各務原市は2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を、「供給不足」を理由に8月以降すべて閉じることを決めた。

　首相は10〜11月までに希望する人の接種を終えるという目標を掲げている。首相周辺は「非常事態なんだからある程度の混乱は仕方ない。届いたワクチンを次々にさばいてもらうしかない」と強調した。

（久知邦、前田倫之）

6665：チバQ：2021/07/07(水) 18:20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6?tokyo2020
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信

産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

6666：チバQ：2021/07/07(水) 19:25:11
なにがなんでもオリンピックなのね　としか、思えない
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信
産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/734da2aeb8d00a87af9afafa72159417d93849d0
東京の感染再拡大、鮮明に　50代以下の重症者増加　厚労省助言組織
7/7(水) 18:04配信

時事通信
「アドバイザリーボード」会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（左）＝３月１７日、東京・霞が関の厚生労働省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。

　都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。

　全国の新規感染者数に占める高齢者の割合が低下し、「ワクチンの効果が示唆される」とも指摘した。都内でも65歳以上の感染者の割合が6％程度と少ない一方、40〜50代の重症者数は増加し、今春の「第4波」と同水準に達していると分析。首都圏の感染者が全体の約3分の2を占め、「全国に波及させない対策の徹底が必要」と訴えた。

　同組織に提出された国立感染症研究所の調査では、大人数や長時間の飲食をした人は感染リスクが3．3倍高くなった。飲酒を伴う会食を複数回した人は4．94倍に上ったという。

　6日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の24．88人から30．29人に急増。首都圏の埼玉（11．28人）、千葉（15．85人）、神奈川（16．39人）のほか、北海道（4．48人）、大阪（8．96人）も増加した。沖縄は26．91人で前週（33．31人）から減少したものの、高水準が続いている。

6667：チバQ：2021/07/07(水) 19:27:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c00bea7e1c344d657e7838032876c01bc578823
【速報】沖縄県　今月１２日以降は「まん延防止等重点措置」への移行を要請
7/7(水) 16:11配信
沖縄テレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で全国で唯一緊急事態宣言が出されている沖縄県は、期限となる今月１１日を前に対策本部会議を開き、１２日以降は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する事を決めた。
会議終了後に玉城知事が明らかにし、その後玉城知事が西村経済再生相に連絡し正式に要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5a92932a149f3b69a4f0cb05fc7d2f5cdb778a
新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認 先週水曜日より206人増
7/7(水) 16:45配信

ABEMA TIMES
新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認

　7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。


　感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

　重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。

（ANNニュース）

6668：チバQ：2021/07/07(水) 20:50:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/93e5bac03e0d49534295b85b2bd705acb623a295
東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長
7/7(水) 19:54配信


産経新聞
蔓延防止等重点措置が発令中の東京都に対し緊急事態宣言発令の検討に入ったことを表明する菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。

政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。

重点措置は東京を含む１０都道府県に適用中で、１１日に期限を迎える。このうち千葉、埼玉、神奈川の首都圏３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長し、残る北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日で解除する。大阪府の吉村洋文知事は７日、「感染再拡大の兆候が明らかだ」として政府に重点措置の期限延長を要請していた。

東京は宣言発令に伴い飲食店に酒類提供の一律停止を求め、重点措置を延長する首都圏３県でも同様の措置を取る方向だ。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚を官邸に呼び、新たな対応方針について協議した。８日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承を得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。

政府は９日にも東京五輪の大会組織委員会などとの５者協議を開き、「原則１万人」としている観客上限の見直しを決める。宣言発令方針を踏まえ無観客を原則として検討する見通しだ。

首相は７日の関係閣僚との協議後、記者団に対し「東京の感染者数は増加傾向にある。感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と語った。

6669：チバQ：2021/07/07(水) 21:04:38
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700720&g=pol
東京、４回目の緊急事態　８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日に決定
2021年07月07日20時34分


　政府は７日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の２３日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。８日に専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定する。

　東京都の７日の新規感染者は９２０人となり、１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。こうした状況を踏まえ、菅義偉首相は７日夜、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」と明言しており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
　東京都に宣言が発令されれば４回目。宣言期間は８月２２日までとする。飲食店での酒類提供も一律停止となる見込みだ。
　首相は７日午後、関係閣僚と協議し、最終的な詰めを行った。
　重点措置下の飲食店は、条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
　沖縄県に１１日まで発令中の緊急事態宣言についても８月２２日まで延長する。

6670：チバQ：2021/07/08(木) 08:24:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b38982bcfed7a161b87f480703f1e8a606540b
緊急事態宣言、「またか」　落胆と諦め、航空も失望大きく　小売り・飲食
7/8(木) 7:08配信
時事通信
関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。


　人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。

　都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。

　都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。

　航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4連休や、夏休みに人気の沖縄路線で利用増加を見込んでいたが、先行きが暗転。大手幹部は「また苦しい（利用）状況になるかもしれない」とため息をついた。

6671：チバQ：2021/07/08(木) 22:06:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/819b3987d2adf95176e1c97ea6af7a071be1a6f5
政府、酒類提供店との取引停止を要請　販売事業者に
7/8(木) 10:54配信

産経新聞
西村経済再生担当相（春名中撮影）

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

6672：チバQ：2021/07/09(金) 11:15:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/29430b9e1d5808314d7939d32e50fb10328cb0f1
【独自】都民の「外出自粛率」どんどん低下、流行前と同程度に…目立つ１０〜２０代
7/9(金) 5:00配信


読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で、都民が外出を控える程度を示す自粛率が低下していることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。特に３回目の緊急事態宣言（４月２５日〜６月２０日）の解除直後の週末の昼間は、コロナ流行前と同程度に外出しており、感染の再拡大に影響しているとみられる。

【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…陰謀論を主張する人も

　自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比較し、「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもので、水野准教授らが考案した。自粛率「０」は、自粛せずにコロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛している。主要駅周辺などに限定した人出の分析に比べ、コロナ下での全体的な外出自粛の傾向が分かる。

　東京都内の週末・祝日の昼間は、昨年４〜５月の１回目の緊急事態宣言期間中や、今年の正月は多くの人が外出を控え、自粛率は０・６に達した。

　だが、今年４月の３回目の宣言発令直後は、０・３近くまでしか上がらず、同宣言解除後の６月下旬には、コロナ流行前の水準に近い「ほぼ０」まで下がった。

　東京以外の地域ではコロナ前より外出を控える傾向が続いており、東京の「緩み」が目立つ形だ。

　ただ、東京でも、夜間（午後８時〜午前０時）については今年１月以降、自粛率は０・５前後あり、飲食店の夜間営業自粛などが奏功しているとみられる。

　年代別にみると、週末・平日を通して１０〜２０歳代の外出が目立っていることも分かり、水野准教授は「東京では週末の外出の増加が、感染拡大の一因と考えられる。特に若者についてはワクチン接種もまだ進んでおらず、外出を控えるよう政府はメッセージを出すべきだ」と指摘している。

　◆自粛率＝携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用。住宅街における深夜（午前０〜６時）の滞在人口を定住人口とみて、そこから昼間（午前９時〜午後６時）の滞在人口を差し引くことで「昼間の外出者数」を推計し、コロナ前からどの程度減ったかを算出する。

6673：チバQ：2021/07/09(金) 11:16:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f73cc0aa9f8e42a7c0ad71dcea041366e63ae
東京は「リバウンド突入」　変異株急速拡大の恐れも　モニタリング会議
7/8(木) 17:51配信
産経新聞
東京都庁＝東京都新宿区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が８日開かれ、感染者数が前週比で１・２４倍となり専門家からリバウンド（感染再拡大）に突入したとの見解が示された。インド由来で感染力の強い変異株は、現在主流となっている英国由来の変異株が従来株に置き換わったときよりも速いペースで拡大していることも判明。専門家から急激な感染拡大への懸念の声が上がった。

会議で示された資料によると、７日時点の７日間平均の新規感染者数は６２５人で、前回（６月３０日時点）の５０３人から１・２４倍に増えた。このペースで増えると、４週間後には１日当たり１４７８人（７日間平均）となり、第３波の真っただ中である１月８日の１４５５人に匹敵するとの試算も明らかにされた。

感染力の強いインド由来の「デルタ株」の割合は、直近の１週間で１８・７％に上った。現在、都内で主流となっている英国由来の変異株は、初めて確認されてから１２週目で１０％を超え、２０週目には９０％近くに達した。これに対しデルタ株は８週目で１０％を超えており、専門家は今後の推移に注意が必要だと指摘した。

会議ではワクチンの２回目接種を終えた人の割合が６５歳以上の高齢者で３９・１％、都民全体では１４・６％になったとのデータも示された。小池百合子知事は「ワクチン接種率は今後の対策を考える上で重要な要素になる」と指摘。その上で、政府が東京に緊急事態宣言を発令することを踏まえ「より強い措置を決定して都民に示したい」と述べた。

6674：チバQ：2021/07/09(金) 11:32:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/528deef02f1fe2c8e0e23d4efc5883a84e33f664
信頼損ねた政府対応　緊急事態宣言
7/9(金) 7:09配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝８日、首相官邸（ＥＰＡ時事）

　菅政権は前回の緊急事態宣言を解除してから、わずか3週間で4度目の発令に追い込まれた。


　新型コロナウイルス感染再拡大の恐れがあるとの警告に耳を貸さず、東京五輪を観客入りで開催したいという政治的な都合を優先させた結果と言われても仕方がない。政府は場当たり的な対応を繰り返して自ら信頼感を損ね、そのことが有効な対策を妨げる悪循環に陥っている。

　政府が6月に宣言を解除した時点で既に感染再拡大の兆候は出ており、対策の緩和には専門家の間でも否定的な見方が少なくなかった。ところが政府は、宣言から移行したまん延防止等重点措置を今月11日までで解除し、五輪の観客は1万人を上限とする算段だった。今日の結果を見れば、政府の想定と現実との乖離（かいり）は明らかで、見通しの甘さは否定しようがない。

　菅義偉首相はワクチン接種を対策の「決め手」と見定めて強力に推進し、政府関係者は「高齢者の感染者も重症者も少ない」と成果を強調する。しかし、新規感染者が東京都内だけで日々1000人に迫る現状で、短期的に重症者数が抑えられているからといって、「医療提供体制に問題はない」との説明に納得する人がどれだけいるのか。

　政府は今後、飲食店に時短営業や酒類の提供停止を改めて要請するが、感染再拡大の中でも五輪は開催するという「特別扱い」に反発は強く、限界が既に露呈している。こうした状況を招いた大きな要因は、五輪開催の意義をきちんと説明しようとしない政府自身にある。首相の言葉通り「国民の安全・安心が最優先」となっているのか、厳しく自省を求めたい。

6675：チバQ：2021/07/09(金) 11:34:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/3db3ac7146c5f3f5b67c1d1d08295f33d128582a
「圧政を強いる悪代官」東京に4度目緊急事態宣言　酒類販売事業は憤り
7/9(金) 5:30配信


スポニチアネックス
菅首相の会見を伝える東京・新宿の大型ビジョン（撮影・河野　光希）

　菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都に4度目の緊急事態宣言の発令を表明した。感染再拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招きかねないと判断した。沖縄県の宣言は継続。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも8月22日までを期限とする。

　首相は会見で「前回の宣言解除から3週間で再び宣言に至り、国民にさまざまな負担を掛けることは大変申し訳ない思いだ」と謝罪。「先手先手で予防的措置を講じることとし東京に宣言を今ひとたび発出する判断をした」と述べた。

　政府は宣言対象地域で、飲食店での酒類提供を禁止。要請に応じた飲食店には協力金を先渡しする考えだ。さらに酒類販売事業者に対し、宣言下に酒類提供を続ける飲食店との取引を自粛するよう要請する。根元から供給を寸断する作戦だ。

　しかし、これまで辛抱を重ねてきた業界からは反発の声が上がった。飲食店向けに業務用の酒類を卸している佐々木酒店（東京都新宿区）の佐々木実社長は「我々はあくまで商人（あきんど）だ。注文を受けて初めて取引できるし、何十年と取引先との関係がある。要請は真摯（しんし）に受けるが、取引を停止する立場にはない」と強調。取引先との信頼関係が引き裂かれかねない政策について「庶民に圧政を強いる悪代官が農民を苦しめるようなものだ」と憤った。主導する内閣府や酒類の販売業免許を管轄する国税庁に、直接意見を伝えることも考えているという。

　飲食店からはため息が漏れた。池袋で居酒屋やバーを展開する「MJSグループ」の六川正男氏は「夏はビールなど酒類の売り上げが上がる。お酒を提供できるようになって少しずつ客足が回復していた直後なので痛手だ」と訴えた。別の飲食店経営者は「要請に従わないような事業者は卸売りから供給が止められても、スーパーやディスカウントストアで買って酒を出し続けるだろう。抜け穴だらけだ」とやり切れない表情。「辛抱して要請に従ってきた事業者はどうにか報われないか」。救いの手を差し伸べる“黄門様”が現れるのを切実に願っている。

6676：チバQ：2021/07/09(金) 15:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d67c29c9fa71c0b88d3b852466745d61c6982a
西村担当相、要請拒否の店舗情報を金融機関に　菅首相「承知せず」、野党反発
7/9(金) 11:03配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の専門家でつくる基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相＝８日、東京都千代田区

　西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。


　「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。

　これについて西村氏は9日午前の会見で「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明するとともに、「融資を制限するといった趣旨ではない」と強調した。

　菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ。政府の傲慢（ごうまん）な態度だ」と反発した。

6677：チバQ：2021/07/09(金) 18:58:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/537d88e387248c74327782ff7034d9c51c227075
加藤長官　西村大臣の“金融機関発言”撤回
7/9(金) 18:11配信


日本テレビ系（NNN）
加藤官房長官は８日の会見で、酒類の提供停止の要請を守らない飲食店に対し、金融機関に働きかけを要請するとした西村担当大臣の発言を撤回しました。

加藤官房長官「西村大臣からは、本件に関して、その趣旨を昨日の会見などで十分な説明に至らなかった、こうしたことも踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたという連絡をもらいました」

西村大臣の発言をめぐっては、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの批判が相次ぎ、西村大臣が８日、「法律に基づく要請ではなく日常の中での働きかけ」として融資の制限をする趣旨ではないと釈明したばかりでした。

しかし、自民党幹部が「政府は説明不足が過ぎる」と述べるなど、自民党からの批判は収まらず、政府は撤回に追い込まれた形です。

6678：チバQ：2021/07/09(金) 22:04:47
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021070900009.html
小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路
2021/07/09 12:13AERA dot.

小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路

東京五輪の式典で聖火がともるランタンを掲げる小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相が最後までこだわり続けた「有観客開催、そして大会成功で内閣支持率をアップさせ、衆院選で大勝」という野望が7月8日夜、ついに崩れた。



　ここに至るまでのターニングポイントは3つあった。まず1つ目は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の存在だ。

　7日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京五輪・パラリンピックの開催について、現在の感染状況では医療逼迫（ひっぱく）の恐れがあると指摘。そのうえで、開催については「無観客が望ましい。大会関係者も最小限にすることが重要だ」と菅首相にダメ出しをした。

　尾身会長はこれまで国会で何度も東京五輪開催での感染拡大リスクを訴えたが、菅首相は無視し、「有観客上限1万人」に舵を切った。しかし、その後、重大な失敗をしたという。官邸関係者がこう明かす。

「実は尾身会長は数度にわたり天皇陛下に現下のコロナの厳しい状況についてご進講を重ねています。陛下は科学で事象を捉える方ですから、尾身会長の科学的でロジカルな説明を理解し、またその上で心を痛めたと聞きます。一方、菅首相の内奏は、いつもの如く、『安全安心』『とにかくワクチン』『人類がコロナに打ち勝つ証』といった科学的でもなければ、心に訴えかけるものでもない、例によって壊れたテープレコーダーのような話ばかり。陛下が理解と共感を示されなかったことは想像に固くありません」

　こうした背景があって宮内庁長官の『拝察』発言があったという。

「拝察は長官の発言に過ぎない、と菅首相は火消しを図りました。しかし、裏腹に陛下がこのままでは開会式に出席されないのではないか、という焦りが官邸にあったのは事実です」（同前）

　尾身会長の説明が菅首相を上回ったのだという。

　2つ目は、小池百合子東京都知事の存在だ。東京五輪で「有観客上限1万人」に固執する菅首相を横目に、丸川珠代五輪担当相、大会組織委員会の橋本聖子会長らに先んじて「無観客」に舵を切った。

　そのターニングポイントが、小池知事が退院翌日（2日）に突如、開いた記者会見だ。小池知事は東京五輪開催について「無観客も軸に」と踏み込んだ発言をしたが、メディアはスルー。

　しかし、官邸は「遂に勝負に来た」と感じたという。そして小池知事はその翌日、東京都議選に電撃参戦し、「無観客」を掲げる都民ファーストを一気に浮上させた。しかし、小池知事は選挙戦の応援では沈黙。無観客を政局化しなかった。

「もしも小池さんが都議選前に無観客を全面に出して動いたらたちまち政局になっていた。選挙後を待って一気に動いたのは戦略的でした。小池さんは投開票の翌日（5日）、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれ面会し、5者協議を控え、無観客の大きな流れを作った。さらに７日には小池さんと尾身会長は電撃面会し、官邸の度肝を抜いた。話し合いは2時間近くにも及んだそうです。コロナ対策への意識共有と、緊急事態宣言下での五輪開催のあり方に関する認識の調整がなされた。いちばん重要な局面で、2人が面会しタッグを組んで菅首相、組織委、IOCを追い詰めた」（自民党幹部）

　3つ目のポイントは小池知事と尾身会長という巧者の電撃的なタッグだったというのだ。菅首相は小池知事に遅れること2日後（7日）、慌てて二階幹事長と会食した。

「ワクチン一本でいきたい」「ワクチンをしっかりなるべく早く提供する」といつものフレーズを菅首相は述べ、二階幹事長も「政治も政局もすべてワクチン」と応じたという。

　だが、肝心のワクチンは数が足りないうえ、新型コロナウイルスは再び、感染拡大。7月12日から4回目の緊急事態宣言を再発出するなど失政が続く菅首相。自民党内でも厳しい声が上がっている。

6679：チバQ：2021/07/09(金) 22:05:07

　野田聖子幹事長代行は「菅政権になってから、東京都議選も負けってことを認めれば、全部負けている。知事選で推薦した方も、参院補選も負けている」と批判した。下村博文政調会長はコロナ禍での「10万円給付をやるべき」と声をあげた。

　　二階幹事長も菅首相との会食の翌日（8日）にはテレビ番組で「（小池氏が衆院選に出て）国会に戻ってこられるならば、大いに歓迎だ」と持ち上げた。

　中谷元元防衛相はグループの会合で「政局安定のためには衆院選後に小池新党と保守合同を検討すべきだ」と意味深な発言をした。自民党では「小池待望論」が沸き上がっている。

　小池知事は二階幹事長と会談した際、「（国政復帰は）一度も言ったことがない。なぜ皆さんがそうお書きになるのかよく理解できません」と取材陣を煙に巻いた。

「あれだけの小池パワーを見せつけられれば、自民党から頭を下げてでも解散総選挙の前に国政に戻ってほしい。菅首相では100議席くらいは減るという声もあります。小池さんは本当に巧者。無観客の言い出しっぺにさせてチケット代900億円を都に押し付けてしまえ、と政府は狙っていたのに、派手な言動に走らず、水面下で根回しをした。菅首相は完全にしてやられました。求心力は一層低下し、もはや自らの手によって解散が打ちづらくなっています」（前出の自民党幹部）

　東京五輪を前に政局は動きそうだ。（AERAdot.取材班　今西憲之）

6680：チバQ：2021/07/09(金) 23:20:59
https://www.asahi.com/articles/ASP787H28P78UTFK007.html?ref=goonews
五輪を最優先、崩れた方程式　楽観論に流された菅首相
有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、石井潤一郎 下司佳代子、市野塊、枝松佑樹2021年7月9日 5時00分
　菅義偉首相が、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことを発表した。前回の宣言解除から3週間もたたない中、東京は新型コロナの感染「第5波」に見舞われつつある。東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか。首相の政治責任が大きく問われている。
　「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言に至り、大変申し訳ない思いであります」。8日夜、4度目の宣言を決めた対策本部後の記者会見で首相は陳謝した。また、自身が最優先課題として準備してきた五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となった」との認識を示した。

　9月に自民党総裁としての、10月にいまの衆院議員の任期を迎える首相は、この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。

　だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感染「第5波」を防げず、かねてこだわってきた「東京の有観客」は断念に追い込まれた。政府のコロナ対応や現状での五輪開催に、否定的な世論は根強いままだ。その声を反映するように、先の東京都議選は、自民党が事前の予測を大きく下回る「大惨敗」（閣僚の一人）に終わった。

　「五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様」（自民党衆院中堅）といういまの光景は、3週間前に宣言を解除した時から、政権与党内で予見されていた。

　オリパラ対応にあたる政府関…

6681：チバQ：2021/07/09(金) 23:21:53
https://www.asahi.com/articles/ASP7973FYP79ULFA028.html
識者、独禁法抵触の恐れ指摘　自民若手は悲鳴　西村発言
新型コロナウイルス

2021年7月9日 21時50分
　お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。

　「我々に監視役をやれというのか」。大手金融機関首脳は9日、取材に対しこう述べた。「資金繰りをどう支えるかが我々の任務。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが筋が違うんじゃないか」と話す。地方銀行幹部も「自粛警察をしろというのか」と反発の声をあげた。

　資金繰りが苦しい店も多い飲食業界にとって、融資を握る銀行の意向は無視しにくい。「（銀行の）優越的地位の乱用と思われかねない。生き残りに必死で立場が弱い飲食店がどう受け止めるか、想像すべきだ」と別の地銀幹部はいう。

　新宿・歌舞伎町の雑居ビルに店を構えるバーの男性店主（39）は「自分の手を汚さずに『圧力』をかけさせようとしている。あまりに陰湿なやり方だ」と憤る。コロナ禍での借金は300万円近くに。前回の緊急事態宣言時から、要請に応じず酒を提供し続けている。客層は2軒目や3軒目としてやってくる人が中心で、酒がなければ成り立たない。「酒を出すのは生活のための『自助』。今回のやり口に手を貸す金融機関はいないだろうけれど」

　与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。

　飯田泰之・明治大准教授（経済政策）の話　金融機関からお金を借りている「弱い立場」の飲食店に対し、金融機関が営業内容に注文をつける行為は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があり、金融機関も反応に戸惑ったと思われる。金融機関にとって返済が難しくなる方向での働きかけでもあり、金融機関の営業の自由にも抵触する。飲食店の営業の権利にここまで介入するほど実効性があるのかは疑問だ。明確な因果関係がないまま、ひとつの業界を悪者にしてしまった印象はぬぐえない。

6682：チバQ：2021/07/09(金) 23:30:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_4FV6R3RECJKVDH5NF4Q33SXIOQ.html
宣言再発令「苦渋の決断」　専門家、想定より早く
2021/07/09 21:37産経新聞

政府が８日に決めた新型コロナウイルス特別措置法に基づく東京都への４度目の緊急事態宣言。前回の宣言解除からわずか３週間での再発令となることに、これを了承した専門家からは「苦渋の決断だった」との声が漏れる。現在適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の効果が薄い中、手をこまねいているわけにもいかず、飲食店などから反発を招くことを承知の上での判断だった。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長が、宣言再発令は避けられないと感じたのは１週間以上前の６月下旬のことだった。３回目の宣言は６月２０日をもって解除されたが、同日以降、新規感染者数が前の週を上回る日が続き、尾身氏は「勢いが止まらない」と危機感を抱いた。

そもそも、３回目の宣言を解除したのは、新規感染者数を下げ切ることができたからではない。４月２５日の宣言適用から約２カ月が経過し、効き目が薄れたため、いったんリセットしたのが実態だ。

このときの宣言解除を了承した６月１７日の基本的対処方針分科会の議事録によると、国立感染症研究所の鈴木基（もとい）・感染症疫学センター長は「解除すれば７月末から８月に東京で再度の宣言が出る可能性がある」と発言している。専門家にとって、今回の再発令は織り込み済みだったといえる。

ただ、再発令の時期は想定より早かったようだ。原因はインドに由来する感染力が強いデルタ株への置き換わりが進んでいることが大きい。東京では感染者の４割近くがデルタ株と推計され、８月末にはほぼ置き換わるとの予測もある。

７月８日の分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は東京への宣言再発令について「苦渋の決断だ。苦痛を強いられる国民が多くいることをしっかり踏まえて、国はできるだけの対応をしてほしい」と強調。別の分科会メンバーはこう語った。

「夏休みもお盆も五輪もまだ来ていないんだよ。来たらどうなるか分かるじゃない。先を見ないと。五輪開催中に医療逼迫（ひっぱく）なんていったら目も当てられない」

（坂井広志）

6683：チバQ：2021/07/10(土) 21:52:05
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7975TQP79ULFA01X.html
職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車
2021/07/10 17:00朝日新聞

職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年3月5日午後4時48分、東京都千代田区、長島一浩撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相の対応が混乱に拍車をかけている。モデルナ製ワクチンを使う職域接種は、新規受け付けが止まったまま。申請済みの企業や大学でもスケジュールの先行きは不透明だ。

　驚きが広がったのが、6日の河野氏の記者会見での発言だった。

　「6月末で供給を受けたモデルナのワクチンは1370万回分」。これまで伏せてきたモデルナ製ワクチンの実際の供給量を明らかにした。混乱のもととなった職域接種の受け付け休止から、10日以上がたっていた。

　政府は昨年10月、モデルナ社と5千万回分のワクチンの供給契約を締結。当時の厚生労働省の発表では、今年6月末までに4千万回分、9月末までに残り1千万回分の供給を受けることになっていた。実際は6月末の時点で4千万回分の約3分の1の数量しか入っていなかった。

　さらに河野氏は、モデルナ社から6月末までの供給量が減らされることを知ったのは「大型連休前くらい」だったことも明かした。職域接種への影響を問われると「まったくないと思う」と述べた。

　企業や大学での職域接種の申請受け付けが始まったのは6月8日。申請が殺到し、職域接種が本格的に始まった2日後の23日、新規受け付けの一時休止を発表した。その後、同じモデルナ製を使う自治体の大規模接種と合わせて申請が供給上限の5千万回分を超過したことが判明した。

　本当に職域接種への影響はなかったのか。野党からは「モデルナの供給が減り、1370万回分にとどまっていることが、職域接種の申請を止めている一つの要因では」（日本維新の会の東徹氏）との疑問の声が上がる。受け付け済みでも、計画通りにワクチンが送られてこなかったり、配送時期が見通せなかったりする企業や大学は多い。

　河野氏はこれまで、「職域接種はフロー（流れ）の問題だ。モデルナ製ワクチンの輸入総量の問題ではなく、1週間ごとに輸入できる量の上限が今、限界に来ているということだ」と説明。「ワクチンを配送することができるかという、シンプルにその数字」が問題だと強調する。だが、政府関係者は「モデルナの生産能力が落ちていた」。政府のワクチン担当者の一人は「総量も足りていない」と認める。

6684：チバQ：2021/07/11(日) 13:36:59
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021071100003.html
菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ
2021/07/11 10:49AERA dot.

菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ

大炎上した西村康稔経済再生相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　　東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。

　

　また、同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。

　大阪府・吉村洋文知事は9日、府庁内で会見し、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関からの働きかけを要請する」とした西村氏の発言に対して「圧力をかけるもの。金融機関は関係ない。やめた方が良い。不適切だ」と切り捨てた。

まん延防止措置で時短営業が続く大阪の飲酒店経営者はこう怒る。

「西村大臣の話は、 時短しろ、言うこと聞かないと銀行から融資させないって意味です。銀行が融資すること、店が銀行とどう取引するのかも自由。経済の自由を侵す憲法違反や。とんでもないわ」

　加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。

　炎上はそれでもエスカレートし、西村氏も「融資を制限するという意味ではない」「感染防止策の徹底を働き掛けてもらえれば…」と火消しに追われた。

　西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。しかし、官邸関係者はこう語る。

「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」

6685：チバQ：2021/07/11(日) 13:37:21
　西村氏は新型コロナウイルス感染症対策担当大臣でもある。菅首相や河野太郎ワクチン担当相とともにワクチン接種を急げと旗を振ったが、肝心のワクチンが不足し、全国の自治体から反感をかっている張本人の一人だ。西村氏の地元、兵庫県の自治体幹部はこう語る。

「菅首相も西村氏も本当にひどい。ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけた。そして、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁した。今回の西村氏の圧力発言は地元、兵庫県で驚きませんよ。ああいう、権力を笠にきた傲慢なしゃべり方はいつものことだ」

　その西村氏の姿は10日、地元・兵庫県神戸市にあった。兵庫県知事選挙で自民党が支援する候補者の応援に駆けつけ、「私の発言でご迷惑をおかけしている。コロナを抑えたい思いだった」などと圧力発言について釈明した。西村氏をよく知る地元の関係者はこう話す。

「地元では傲慢で知られる西村氏が、知事選挙の応援に来るなんて信じられんわ。衆院解散総選挙が近く、自分の選挙のためでしょう。今日の演説も圧力発言の言いワケが多かった。知事選挙を利用しているようにも聞こえる。西村氏が兵庫県のためになったことはほとんどない。それどころか、兵庫9区の選挙区で衆院選に出そうな人物をつぶすことに腐心しているとよく言われる」

　世論調査では最近、将来の首相候補として名前が取りざたされるようになった西村氏にとって、圧力発言は大きなマイナスとなった。西村氏は騒動で自民党本部の二階俊博幹事長を訪ね、謝罪するはめにもなった。西村氏と東京大学で同級生だった元官僚はこう話す。

「昔から彼の口癖は『将来は首相になる』です。世論調査で将来の首相候補に名前が出るようになり、順位や数字が出る。普通、彼くらい偉くなれば、政権の支持率が気にするのですが、『オレの順位がアップした』とそっちの数字ばかりを自慢する。金融機関を通じて圧力という発言も、権力を使って首相への階段を駆け上がろうとする手柄への焦りもあったのではないか。二階幹事長に謝るなんて、プライドの高い西村氏にとってはさぞ、屈辱でしょう」

　西村氏の「圧力発言」はワクチン不足、緊急事態宣言の再発出、東京都議会選挙での「惨敗」で低迷する菅政権にとって、さらなる打撃となった。SNSでは「＃西村康稔の更迭を要求します」がトレンド入りするほど炎上が続く。

「頭が高いことで知られる西村氏がよく発言の取り消し、幹事長に謝ったなとびっくりだ。ただ、一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできないはず。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。その点では西村氏はちょっと気の毒ですね。菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう」（自民党幹部）

　解散総選挙になれば、ボディーブローのように西村氏や自民党に効いてくるのではないか。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

6686：チバQ：2021/07/11(日) 13:45:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa74a3bc0289ca817b00f15b4988f2d1e178a27
首都圏・大阪・沖縄で酒停止　実効性が課題　東京、12日から緊急事態宣言
7/11(日) 7:35配信

時事通信
緊急事態宣言発令が決まり、記者会見する西村経済再生担当相＝８日夜、東京都千代田区

　政府は12日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令する。

【写真】3度目の緊急事態宣言が発令される中、営業する居酒屋＝4月25日、東京都台東区

　宣言を延長する沖縄県とともに、飲食店に酒提供の一律停止を求める。重点措置を継続する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県も飲食店の酒提供を原則停止とする。

　東京、沖縄の宣言、4府県の重点措置の期限はいずれも8月22日。東京五輪（7月23日〜8月8日）やお盆休みの期間が含まれ、人の移動による感染再拡大が懸念されることから、事業者や国民に対策の徹底を改めて呼び掛ける。

　政府が重視するのが飲食店などでの感染対策だ。現在の重点措置下の首都圏4都県などでは条件付きで午後7時までの酒類提供が認められてきたが、東京都は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請する。

　重点措置区域の酒提供は週明け以降、原則停止となり、知事の判断で緩和できるようにした。酒を出さない場合でも、午後8時までの営業時間短縮を引き続き求める。

　酒の提供停止要請をめぐっては、従わない飲食店が少なくない。いかに協力を得るかが課題となる。

　政府は飲食店に支給する協力金について、誓約書提出を条件に先払いできるようにする。協力金を申請しても支給まで時間がかかり、要請を拒む店舗があったためだ。また、酒の販売業者には、要請に応じない店との取引を行わないよう求める。都府県の命令に従わない事業者には過料を科す。

　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置については、7月11日の期限で解除する。

6687：チバQ：2021/07/11(日) 14:01:20
早くやれ つったのはお前だろ！
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210709-OYT1T50246/
河野行革相「極端に速く打っている自治体がある」…接種ペースダウン呼びかけ
2021/07/10 07:46
新型コロナ
　河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた１日当たりの接種回数は全国で１２０万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は１４０万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。

河野太郎・行革相
　ファイザー製ワクチンの供給量は現在、市区町村の希望に追いついておらず、各地で混乱が生じていることを踏まえたものだ。


　河野氏は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。

6688：チバQ：2021/07/11(日) 16:32:40
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210711-567-OYT1T50095.html
ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍
2021/07/11 15:42読売新聞

ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行後、札幌・ススキノの人出は大幅に増えている。ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、午後８時台のススキノの人出は、同じ曜日で比較して最大で約２倍に増えた。今後、さらに増える可能性がある。

　宣言の発令期間（５月１６日〜６月２０日）を週単位で見ると、人出は金曜にピークを迎え、次いで土曜が多く、日曜が最も少ないというパターンをほぼ繰り返している。発令中も人出はじわじわと増加。発令中最後の金曜（６月１８日）は、発令後初の金曜（５月２１日）の約１・２倍になった。

　６月２１日に重点措置に移行すると一気に増え、初日は月曜にもかかわらず、宣言中の金・土曜を上回った。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-8665948.html
東京都内の人出 多くの地点で増加 お台場で31.1％増
2021/07/11 15:40AbemaTIMES

4度目の緊急事態宣言の適用を明日に控え、東京都内のきのうの人出は、1週間前と比べ多くの地点で増加した。

【映像】東京の人出

携帯電話の位置情報のデータによると、きのう午後3時台の都内の人出は、1週間前と比べて渋谷で20.7％、銀座で5.1％、秋葉原で13.9％、お台場で31.1％増えるなど、公開されている22の調査地点のうち、15地点で増加していた。また、午後9時台では、新宿・歌舞伎町で11.1％、渋谷センター街で29.2％、池袋で3.3％増加していた。

緊急事態宣言に伴う飲食店の酒類提供の停止を前に、駆け込みという形で、繁華街での人出が増えたものと

6689：チバQ：2021/07/11(日) 16:41:47
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/entertainment/hochi-20210711-OHT1T51065.html
爆問・太田光、緊急事態宣言に苦言「政府の方が緊急事態宣言の発出慣れをしている」
https://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/sanspo-_entertainment_geino_KYMVII6CJFDGLD6TMX3ZZCAZAY.html
志らく、４度目の緊急事態宣言に「オオカミ少年みたいで全然効かなくなっている」

6690：チバQ：2021/07/11(日) 21:11:53
https://news.goo.ne.jp/article/mbs_news/nation/mbs_news-GE00039201.html
「大阪と足並み揃えた方が…」“まん延防止”解除となる兵庫や京都では心配する声も
2021/07/11 19:11
　７月１２日から大阪府では「まん延防止等重点措置」が延長される一方で、兵庫県と京都府では解除されます。解除となる街の人からは複雑な声が聞かれました。

　兵庫県では解除後、神戸市など１０の市と町の飲食店などで時短要請が３０分緩和され、午後８時半までの営業となります。７月１１日、神戸市内で話を聞くと…。

　「飲食店とかで働かれている方々にとってはすごく行動しやすくなると思うんですが、再度まん延とかしてしまうのはちょっと不安」
　「（解除は）早いと思っている。大阪と足並み揃えた方がいいと思ったんやけどね」
　「私もそう思う。足並み揃えんことには…（大阪から）電車一本やもん」

　同じく解除となる京都府でも７月１１日に話を聞きました。

　「心配です。神戸や大阪の方から（人が）来られてまたいっぱいになるんじゃないかと心配しています」
　「（足並みを）揃えたほうがいいんちゃうかなとは思いますけどね、大阪も延長するなら」

6691：チバQ：2021/07/12(月) 09:08:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/03047d04a2014b14c99c6dd4deb0b441cbf79994
4度目の緊急事態宣言 街や飲食店の受け止めは…
7/11(日) 22:57配信
　4度目の緊急事態宣言に対する街の人々の受け止め方は様々です。

　街では「慣れてきている。あまり危機感みないなものはない」といった声や
「どこまで緊急事態宣言でまん延防止なのかわからない。前はきっちりやっていたかもしないけど今は慣れてしまっている」といった声が聞かれました。

　一方、4度目の宣言で12日から酒類の提供が停止される飲食店は再び厳しい状況になります。港区・新橋にある居酒屋の店主は「12日からお客さんの数が急激に落ちるでしょうし8月22日まで毎日ひまだと思います」と話します。我慢の夏がまだ続きます。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99c4201da4bd04b5fe5407e756f7318a592eaf
東京、緊急事態・蔓防期間外は今年に入り１カ月足らず
7/8(木) 22:32配信

産経新聞
緊急事態宣言と重点措置の発令期間

今年に入り東京都では、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用対象期間とならなかった日は、わずか２８日間にとどまっている。

東京では１月８日、昨年４〜５月に続き２度目の緊急事態宣言が出された。当初は２月７日までの予定だったが、２度の期間延長を経て、解除されたのは３月２１日だった。

だが、感染者数が徐々に増え始め、４月１２日には蔓延防止等重点措置に移行。４月２５日には、通算３度目となる緊急事態宣言に「格上げ」された。

その後、徐々に感染者数は減少し、６月２１日には蔓延防止等重点措置へと「緩和」されたが、最近は新規感染者が再び増加。結局、４度目の緊急事態宣言が決まった。

期間は８月２２日までで、東京五輪は緊急事態宣言下で行われることになった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1e62d7aed35b9c82982aaaef660b619e1ba3b48c
感染者1千人超の五輪、現実味　止まらぬ東京の感染拡大
7/11(日) 15:44配信

朝日新聞デジタル
東京都に4度目の緊急事態宣言の発出が決まった8日夕、小雨の中、東京・新橋の繁華街を歩く人たち=2021年7月8日午後6時3分、東京都港区、池田良撮影

　東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来（1010人）となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。


　「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」

　3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。

　都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人（10日時点）まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。

　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。

朝日新聞社

6692：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:15:49
こういうの威力業務妨害とかに問われへんの？？

マスク未着用で市役所に抗議…応対の職員3人が感染
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000221723.html
[2021/07/07 19:10]

6693：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:23:13

職場接種申請停止、長期化の見方強まる
2021/6/25 17:24 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/781072946693128192?c=39550187727945729

　政府内で25日、新型コロナワクチン職場接種の申請受け付け停止が長期化するとの見方が強まった。申請件数がワクチンの想定量を超過しており、打ち切る可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。

6694：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:40:48
ワクチンで亡くなった健康な人の脳が石灰化してるのが見つかったとかで調べてみた。他にも石灰化起こす病気があるようだが何があるんだ？？

特発性基底核石灰化症（指定難病２７）
https://www.nanbyou.or.jp/entry/3838
とくはつせいきていかくせっかいかしょう
病気の解説
(一般利用者向け)診断・治療指針
(医療従事者向け)FAQ
(よくある質問と回答)
告示病名以外の指定難病対象疾病名はこちらにあります。
（概要、臨床調査個人票の一覧は、こちらにあります。）

1. 「特発性基底核石灰化症」とはどのような病気ですか
脳内の大脳 基底核 や小脳歯状核などに、原因不明の病的なカルシウム沈着（石灰化）が認められる病気です。無症状の患者さんがいる一方で、もの忘れ、パーキンソン病様症状、歩行障害など様々な症状がみられることが知られています。
頭部CT検査で石灰化は確認できますが、石灰化を引き起こす他の病気を除外することが必要です。

6695：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:45:51
嘘つき河野が先ず自分の非を認めて謝罪して土下座して丸坊主になってからだらうｗ

河野担当相、7つの「ワクチンデマ」をブログで否定。「医師にもかかわらず流す人も」と注意呼びかけ
6/24(木) 16:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53cd689b957d89ab292bd7f38ff3d0e7aa107c61
BuzzFeed Japan
時事通信

新型コロナウイルスのワクチンに関して問題視されている誤情報。河野太郎ワクチン担当相は6月24日、「不妊になる」「遺伝子を組み替えられる」など、ネットで広がっている7つの情報について、「ワクチンデマ」として否定し、注意を呼びかけた。また、医師免許を持った人物による不正確な発信や、イデオロギーや収益目的の拡散もあるとして警鐘を鳴らした。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

6696：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:48:15

一時的どころか２回打っても更にその１，２週間後だそうだなからな

三鴨廣繁教授、丸川珠代五輪相の「一次的な免疫」発言に「医学的にはまったく理解不能」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f91b1ef56f9a503e55708cc99ec94b12d088b1df
6/30(水) 13:06配信

6697：とはずがたり：2021/07/13(火) 09:22:25
全国のワクチン接種率　都道府県別トップは岐阜県　愛知は12番目　三重は28番目
2021年7月12日 18:56
https://www.nagoyatv.com/news/index_amp.html?id=007762&id=007762&__twitter_impression=true

　全国の高齢者(65歳以上)の方のワクチン接種率（1回目）の状況が、11日時点の最新のものに更新されました。全国平均の接種率は、76.13％です。


全国のワクチン接種率（7月11日時点）

　11日時点、都道府県別で最も接種が進んでいるのが岐阜県で、87.52％になっています。1週間前(4日時点)の79.25％から約8％増えた形です。

　岐阜県で2回目の接種を終えた高齢者は59.52％です。また県内の全世代における1回目の接種率は、29.30％となっています。

　接種券を持たずに、先に職域接種など受けた人はデータ登録がされていないため、接種率には含まれていませんが、それを考慮しても、約3分の1の県民が1回目の接種を終えている状況です。

　
愛知県は全国12番目、三重県は全国28番目
　愛知県は全国で12番目の接種率で、80.72％となっています。1週間前(4日時点)の73.56％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は54.92％。また、愛知県内の全世代における1回目の接種率は、22.45％となっています。

　三重県は全国で28番目の接種率で、76.62％となっています。1週間前(4日時点)の69.31％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は50.72％。三重県内の全世代における1回目の接種率は、26.08％となっています。

　
緊急事態宣言の東京都は全国34番目、大阪府は最下位の47番目
また、4度目の緊急事態宣言が出た東京都の接種率は75.25％で、全国で34番目となっています。

　緊急事態宣言が延長している沖縄県の接種率は72.63％で、全国で41番目です。

　これまでずっと接種率が47番目だった北海道は、11日時点で67.50％となり、全国46番目となっています。

　そして、47番目となった大阪府の接種率は、66.72％となっています。

（7月12日　15:40〜放送　メ〜テレ『アップ！』より）

6698：チバQ：2021/07/14(水) 09:55:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/09f2c04299fa6b87182f45504c73015068e4c1e0
与党内からも突き放す声…「酒」やり玉、政府の“撤回ドミノ”
7/14(水) 9:40配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、東京都内に出ている酒類の提供停止要請の実効性を高めようとした政府の一手はまたも「朝令暮改」に終わり、右往左往ぶりを印象付けた。停止に応じない飲食店対策で、金融機関から順守を働き掛けてもらおうとして撤回した9日に続き、13日に撤退を余儀なくされた酒類販売事業者への取引停止要請。いずれも世論の反発が急拡大し、衆院選を間近に控えて危機感に駆られた与党が政府を大きく揺さぶった。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　この日午後、自民内の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が開いた緊急総会には党幹部も駆けつけ、謝罪に追われた。酒販事業者に対する要請について、森山裕国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」。山口泰明選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ、出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保った。

　やり玉にあげられた二つの施策は8日、コロナ対策を所管する西村康稔経済再生担当相が表明したものだ。酒類の提供停止要請を無視する飲食店が一定数あり、守っている店には不公平に映って感染抑止に水を差していると前置き。応じない店に対し、取引金融機関に働き掛けを、酒販事業者にも取引停止を求めた。

　このうち、金融機関分は「独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる」などの批判が強まり、政府は9日に即時撤回した一方、酒販事業者分は維持した。だが、全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として、会長らが12日に党本部を訪ね、下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていた。

　同中央会は全国に支部網を張り巡らし、取引先など関係者も多く、自民にとって有力な支持基盤。ここで対応を誤れば、内閣支持率が低空飛行を続け、東京都議選の大苦戦ショックも覚めやらぬ中、衆院選前に「死活問題」（衆院若手議員）を招いてしまう。

　政府与党内からは、西村氏の発言を「勇み足」（佐藤勉総務会長）、「政府全体で（確認されていた）という認識は全くない」（麻生太郎財務相）と突き放す声が相次ぎ、野党も「撤回か、西村氏の辞任か」（立憲民主党の山井和則氏）と攻勢を掛けた。13日、議員連盟の幹部に面会した下村氏は「撤回してもらうしかない」と伝えたという。

　日本の新型コロナ対策の法体系は、罰則も一部備えるようになったとはいえ、基本的には「お願いベース」の立て付けとなっている。今回の「撤回ドミノ」は、4度目を数える緊急事態宣言の実効性がなかなか上がらず、焦りを深める政府の今を浮き彫りにした。安易な施策の打ち出しはその信用を傷つけ、西村氏が問題提起した不公平感の解消策も結局見つからず、菅義偉政権に新たな痛手となった。

　（東京支社取材班）

6699：チバQ：2021/07/14(水) 19:51:35
早めに緊急事態宣言だしといてよかったですねｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b1fd6fa5933facbc7a0d79691d030dc5611bbc
東京都で1149人感染、最速リバウンド　五輪直前に襲うデルタ株
7/14(水) 18:08配信


朝日新聞デジタル
4度目の緊急事態宣言が出た朝も、通勤する人は多かった=2021年7月12日午前8時15分、東京都港区

　東京都で14日、新型コロナウイルスの新規感染者が1149人確認され、約2カ月ぶりに1千人を超えた。年末年始の第3波以降、都内では緊急事態宣言解除とリバウンド（感染再拡大）を繰り返してきたが、今回は宣言解除から1千人到達までの増加ペースが最も早かった。人出の高止まりや感染力の強い変異株（デルタ株）の流行が要因とみられ、23日に開幕する東京オリンピック（五輪）期間中にさらに大きな波が訪れる懸念が出ている。

　過去の波と比較すると、その上昇スピードは群を抜く。第3波で、最後に1千人を上回ったのは1月28日（1065人）で、2月下旬には感染者数が100人台〜300人台まで下がった。3月上旬以降に感染者数は増加に転じ始めたが、1千人を超えたのは4月29日（1027人）で、1月28日の1千人超えから次の1千人超えまでは約3カ月の間隔があった。

　第4波では5月13日（1010人）を最後に1千人を下回る日が続いたが、6月21日に3度目の緊急事態宣言が解除される前から、すでにリバウンドの兆候は見え始め、前回の1千人超えから約2カ月で再び1千人を超えた。上昇スピードが早く、週平均の新規感染者数でみても、前週比も上がり続け、13日には130%を超えていた。

　感染者数が急増したのはデルタ株の流行に加え、いっこうに減らない夜の繁華街での人出が要因とみられる。小池百合子知事は9日の定例会見で「（夜の繁華街に）かなり多くの方が出ておられる。路上でバーを開いているような方などもある」と危機感を示した。政府は12日、東京に4度目の緊急事態宣言を出したが、休業要請を守らない居酒屋が相次いでいる。

朝日新聞社

6700：チバQ：2021/07/14(水) 23:42:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/87fe8ecc050eb28f504bf6bcf1f93033abc4ae2a
五輪前の東京「週平均1000人感染」　専門家組織、首都圏に懸念
7/14(水) 21:05配信


毎日新聞
国立感染症研究所の脇田隆字所長＝吉田航太撮影

　厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が14日に開かれ、「首都圏で当面は感染拡大が続く」との強い懸念を示した。

　東京都の新規感染者数は、直近7日間平均823・3人（14日現在）に上る。国立感染症研究所（感染研）がABに出した試算によると、23日の東京オリンピック開会直前には同1000人程度に達するという。年代別でみると、ワクチン接種が進む65歳以上の割合は下がっているが、20〜40代では増加し、入院者数も増えている。

　また、夜間に飲食などの目的で都内の主要繁華街に滞留する人の数は、緊急事態宣言が再発令された12日の前から減少傾向にあるという。一方、感染研の分析では、インドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の割合が首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県）で40％以上に高まっており、8月末には100％近くを占めるとみられる。こうした複数の要因から、AB座長の脇田隆字・感染研所長は「感染者数の減少までどのくらいかかるか、予測は難しい」と述べた。

　神奈川県でも新規感染者数が、週平均でみて2週間以上増加しており、感染研の試算では近日中に感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準に達するという。全国の新規感染者数の3分の2が首都圏に集中しており、ABは首都圏から全国へ感染が広がるのを防ぐため、夏休みについて「帰省や旅行で県境を越える移動に慎重を期していただくことが必要だ」と指摘した。【原田啓之】

6701：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93951ed090d8f36709e7ce02d8deae3c58cd8e7
コロナの「重症者・死亡者」は減少している事実　8月末にはワクチン接種も5割弱が完了
7/14(水) 5:56配信

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デイリー新潮
菅首相

　ワクチン効果で重症者数も死者数も減り、医療が逼迫しなくなった。ようやく自粛要請も緩むかと思いきや、感染者数が増えているからと、五輪は無観客だ、再び緊急事態宣言だ、という声が沸き起こる。もはや不思議の国だが、コロナの出口は確実に近づいている。

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　***

　専門家によると、すでに1都3県は、新型コロナウイルス感染の「第5波」の入り口にあるという。だから、間近に迫った東京五輪についても、無観客での開催が検討され、しかも、五輪開幕直前の緊急事態宣言も避けられなかった。

　たしかに、9都道府県に出されていた緊急事態宣言が、6月20日に解除されて以降、感染者数は増えつつある。しかし、この期に及んで感染者数だけを見て騒いでいることに、違和感を覚えないだろうか。

　というのも、これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、医療逼迫、ひいては、医療崩壊を防ぐためのものだった。事実、重症者が増えて病床が逼迫し、救える命が救えなくなるのを避けるための措置だ、と何度も聞かされた。むろん医療逼迫は避けねばなるまいが、逆に言えば、医療が逼迫しないなら感染者が多少増えても、騒ぐ必要はないはずではないのか。

全国の感染者数と重傷者数の推移

　事実、以前は感染者数が増えれば、それに比例して重症者数も、少し遅れて増加した。たとえば第3波では、東京都の新規感染者数が初めて800人に達した昨年12月17日、重症者数は66人だったが、2度目の緊急事態宣言が出された今年1月8日、新規感染者数が2392人、重症者数は129人に増加。1月20日には、感染者数は1274人に減ったが、重症者数は160人に達した。

　同じ日の数字を全国で見ても、12月17日は新規感染者数3209人に対して重症者が609人。それが1月8日、7957人と827人になり、1月20日には、感染者数は5562人に減ったが、重症者数は1014人に達していた。

　第4波も同様で、3度目の緊急事態宣言が出されると決まった4月23日、東京都の新規感染者数は759人で重症者数が52人だったのが、5月12日には、969人と86人に増加。全国を見ても4月23日は、それぞれ5107人と837人だったのが、5月12日には、7049人と1214人に増加。その後、全国の重症者数は5月25日、1413人にまで増えている。

　だが6月以降、重症者数は減り続け、新規感染者数が多少増えても、重症者数に影響を与えなくなっている。6月20日、東京都の新規感染者数は376人で重症者数は45人だった。それが7月4日は、感染者数が518人に対し、重症者数は51人。全国で見ると、6月20日が1307人と721人だったのが、7月1日は1753人と511人。ちなみに、東京都が確保している重症者病床は373なので、病床使用率は13％余りにすぎない。

　専門家やテレビのワイドショーは、都内の新規感染者数が、人口10万人当たり25人を超え、「ステージ4に達した」と大騒ぎしているが、現実には医療崩壊はおろか、医療逼迫とも遠い状況なのである。

　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏も違和感を隠さない。

「第1波から第4波までの感染者と、現在の感染者をくらべると、世代に明らかなギャップがあります。以前は高齢者が多かったのに対し、いまは若い世代が感染者の半数を占めています。おそらく変異株のせいだと思いますが、若年層の感染者増が、必ずしも重症者数の増加につながっているわけではありません。それはデータを見ても明らかですし、加えて最近は、メディアでも医療逼迫について議論されなくなってきています。感染者数だけを見て新型コロナの影響を測る、という状況ではなくなっているように思います」

五輪のころに状況は一変
　いま感染者数が増えているのは、主にデルタ株によると思われるが、それについて川口氏が続ける。

「現在、アルファ株がデルタ株に置き換わっているイギリスでは、同時にワクチン接種も順調に進んでいます。デルタ株が流行して以来、感染者数はワクチン接種率と、必ずしも相関しなくなってきていますが、重症者数とワクチン接種率は非常によく相関しています。すでに証明されているように、mRNAワクチンはデルタ株にも効果があり、感染者数が増えても、ワクチンによって重症者数が抑えられているのです。感染者の増加が医療逼迫につながっていないため、ジョンソン首相もロックダウン等の措置をとらず、サッカーのEURO2020のようなスポーツ大会をやっているのだと思います」

6702：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:50
　しかも、ロンドンのウェンブリー・スタジアムで開催された7月6日、7日の準決勝、11日の決勝は、1試合6万人の観客が入場した。同時に開催されていたテニスのウィンブルドン選手権も、6日の女子シングルス準々決勝から、観客を100％収容したのだ。

　ちなみにイギリスでは、7月4日の新規感染者数は2万3838人で、死者数は15人。同日、人口が約2倍の日本では、新規感染者数が1414人で、5月18日には216人を記録した死者数は、5人にまで減っていた。それでも五輪を無観客にしなければ、日本が滅びかねないほどの騒ぎである。東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「イギリスではデルタ株によって、日々感染者が増えていますが、死者数は増えず、6月にはゼロという日もあってニュースになりました。イギリス政府も、規制をほぼ全面的に解除する方針を示しましたが、それはワクチンの存在があるからです」

　イギリスでは、成人の8割が1回目の接種を終えているというが、

「日本も同様で、ワクチンを1回打てば、感染は防げなくても死者数は抑えられる。2回打てば相当な効果が見込まれます。現在、高齢者は少なくとも1回打った人が65％。7月中には7割、8割と増えていくでしょう。日本では感染の波が、これまで4カ月に1回訪れているので、次は8月ごろに、また感染者が増えるはずです。ただ、いままでと状況が異なり、高齢者の多くはワクチンを打っているので守られる。あと2週間もすれば、感染者数は右肩上がりになっても、重症者数や死者数は右肩下がりになるはずです。五輪開会式のころには、状況は一変してくるでしょう」

　それなのに、

「いまさら方針を変えられないからか、専門家は感染者数の話しかしません。これまでは感染者数が増えれば、重症者が増える傾向もありましたが、もはや感染者数で大騒ぎしても仕方ない。感染者数削減至上主義のままでは、経済へのダメージから、五輪に観客を入れられないことまで、マイナス面ばかり大きくなってしまいます」

　守るべき人は守られていても、アスリートの力に直結する応援を排除するのは、あまりに過剰な警戒ではないのか。ロンドンのように、とは言わないが、感染者数がロンドンよりはるかに少ない東京で、国立競技場の観客席を無人にすれば、世界の失笑を買いかねない。

　ここでデルタ株について、少し掘り下げてみたい。近刊『コロナワクチン、打ちますか』（ビジネス社）の著者でもある、東京大学ゲノムAI生命倫理研究コア総括の伊東乾氏が説明する。

「新型コロナが体内に入ると、一人の体の中だけでも無数の複製ミス、つまり変異が生じます。ただ、症状が顕著に表れるほど強い力をもった変異は稀で、生存競争に残った新顔が、代表的な変異株として登場します。インドで猛威をふるったデルタ株は感染力が強く、スパイクタンパクの遺伝子に3カ所の特徴的な変異が見られ、細胞に侵入しやすくなったと考えられます」

　武漢で感染爆発したオリジナルとは、別の病気と思ったほうがいいという。

「まず症状が違う。従来型の患者には味覚や嗅覚の障害が認められますが、デルタ株の感染者にそれらは見られず、咳も少ない。頭痛や鼻水から始まる点では通常のインフルエンザに近いかもしれません。治療の効果もあるのでしょうが、肺炎の症状が30分で一気に重症化する、といったケースも少ないようです。このデルタ株にK417Nという変異が加わったデルタプラス株にも同様の傾向が見られます。双方ともにワクチン接種が有効と思われますが、イギリスではまだ国民の約半数が、2回目の接種を完了していない。若者など未接種層にデルタ株が強い勢いで感染拡大していると考えられます」

　ワクチン効果に加え、一気に重症化することがないなら、自宅療養中の急死も防げるのではないか。

6703：チバQ：2021/07/14(水) 23:52:10
　ところで、日本では現在、ワクチンを少なくとも1回接種した人が、総人口の25％に達している。各地で接種の延期等が生じ、不安な向きも多いと思われるが、

「現時点で、すべての自治体の住民台帳に登録されている人数×2回分のワクチンは、すでに発送ずみです。届いているかはわかりませんが、発送はしています」

　と、厚生労働省健康局健康課予防接種室。混乱はあっても、1日100万回のペースで接種は進んでいる。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が言う。

「いまのペースで接種が進めば、8月末ごろには全国民の5割弱くらいが接種を終えると期待され、それ以降、感染者数も減少に向かうことは考えられます」

　そのうえで、さらに次のような見解を示す。

秋にかけて収束に向かう
「ワクチンと変異株という要因が加わったいまは、感染者数だけでなく、感染者の年齢構成、デルタ株の割合、入院患者数、病床利用率、療養者数、療養が必要な人に占める入院率、そして重症者数、死亡者数などを、総合的に判断する必要性が増していると思います。特にワクチン効果で重症化を抑えられつつあるいまは、以前と状況が違うので、感染者数ばかりにとらわれるのはよくありません」

　季節性インフルエンザの場合、厚労省の人口動態調査によると、2019年にインフルエンザが原因とされる死者は3575人だった。むろん高齢者が多いとはいえ、20歳未満も104人を数える。一方、新型コロナは感染が拡大しはじめた初期のころから、重症化し、死亡する人の大半は高齢者で、厚労省によれば20歳未満の死者は、いまだ一人もいない。寺嶋教授も、

「インフルエンザの場合、小さいお子さんと高齢者が重症化しやすい傾向もありましたが、新型コロナの場合は、高齢者だけリスクが高いのが特徴です」

　と話す。繰り返すが、高齢者は守られつつあるのである。その状況で感染者数に一喜一憂するのは、ナンセンス極まりない。

　前出の川口氏は、

「デルタ株については、たとえ若い人が感染しても重症化するというエビデンスもありません。だから、さらなる変異株が登場することなく、このままデルタ株にとどまってくれれば、ワクチンがゲームチェンジャーとなって、秋にかけて収束に向かうと思います」

　という見通しを示したうえで、こう訴える。

「そのためにはワクチン一本やりでなく、治療薬との合わせ技が大切になります。今後は感染した人が発症しないための薬、軽症の人が重症化しないための薬、重症の人が死なないようにする薬、というように、フェーズ別の治療薬を開発する段階に入ると思います」

　治療薬といえば、本誌（「週刊新潮」）がたびたび取り上げてきたイベルメクチンの臨床試験を、興和が行うという。製造元の米メルク社が、新型コロナ向けの治験に消極的だっただけに、興和が名乗りを上げたのは朗報である。

「詳細は今後、規制当局である医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談して決めることになります」（興和の担当者）

　現時点の予定では、軽症者800〜千人を対象とした治験を行い、年内には薬事承認に向けた申請をしたいようである。

　五輪を控えての、この空騒ぎを前にしていると気づきにくいが、コロナの出口は確実に近づいている。

「週刊新潮」2021年7月15日号 掲載

新潮社

6704：チバQ：2021/07/15(木) 11:33:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a605d8100f164d58d08e8073bd356e78b2f7e8e
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
7/14(水) 23:40配信

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読売新聞オンライン
衆院内閣委員会の閉会中審査で謝罪し、頭を下げる西村経済再生相（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。

【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」

　首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。

　西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。

　西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。

　財務省幹部によると、西村氏はその後、「官邸は了解済みだ」として金融庁や国税庁などに指示を飛ばし、要請案の具体化を進めた。このため、問題が紛糾後、西村氏の要請案を巡り、「普通に考えておかしい。そんなのほっとけと言った」（麻生副総理兼財務相）、「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」（梶山経済産業相）――などと閣内から批判が出る異例の事態となった。政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。

　西村氏が酒提供店への強硬策を打ち出したのは、都内で感染拡大が止まらないことへの焦りもあったとみられる。１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「できるだけ多くの皆様のご協力をいただきたいという私の強い思いからの発言だった」と釈明した。

　自民党内からは首相らの対応のまずさを指摘する声も上がる。金融機関への働きかけ要請は９日に撤回したが、酒の取引停止要請は業界団体などから批判が噴出していたにもかかわらず、撤回の判断は週をまたいだ１３日にずれ込んだ。閣僚経験者の一人は「混乱が拡大した後の政府の対応が鈍すぎる」と苦言を呈した。

6705：チバQ：2021/07/15(木) 21:07:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa889f7735613baa5c56edf422a0afafb5d8ef6
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
7/15(木) 12:25配信

朝日新聞デジタル
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影

　参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。


　立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。

朝日新聞社

6706：チバQ：2021/07/15(木) 21:08:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/53267be787c737e72341eb1428f58be74fefc020?tokyo2020
コロナ感染、９割超が５０代以下　五輪中の拡大懸念　都モニタリング会議
7/15(木) 17:52配信


産経新聞
本C国内承認コロナ治療薬カラー

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１５日、都庁で開かれた。６月半ば以降、新規感染者の９割超を５０代以下が占め、感染者の主体が若・中年層に移行していることが報告された。専門家は、開幕目前の東京五輪でも若・中年層が応援や盛り上がりの中心になる可能性があるとして、大会期間中の感染拡大に懸念を示した。

一方、都は同日、新型コロナの感染者が新たに１３０８人報告されたと発表した。新規感染者が１千人を超えるのは２日連続で、前週の同じ曜日を２６日続けて上回った。

直近７日間を平均した一日当たりの新規感染者数は８８２・１人で、前週比は１３２・９％。１２日の緊急事態宣言再発令後も感染収束が見通せない状態が続き、モニタリング会議では、約１３１％の増加比が継続した場合、７月２８日には１４０２人、８月１１日には２４０６人の感染者が出るとの予測値が示された。

会議資料によると、３月２３〜２９日は５０代以下の新規感染者は７３・４％だったが、６月１５〜２１日には９０・７％に達し、今月６〜１２日は９２・８％に上った。現在は入院患者の４割を４０〜５０代が占めている。

会議終了後、東京都医師会の猪口正孝副会長は若・中年層が感染の中心となっている現状を踏まえ、「五輪で盛り上がって会食したり集まったりするのはまさにその年齢層ではないか。感染がさらに拡大していくことを一番心配している」と述べた。

6707：チバQ：2021/07/15(木) 22:09:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_PBX5UM6HB5PV7DQOMZWRY5WUEA.html
北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け
2021/07/15 20:33産経新聞

北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け

道内の感染拡大傾向について説明する鈴木直道北海道知事＝１５日午後７時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

(産経新聞)

北海道の鈴木直道知事は１５日、北海道庁で開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合で、国に対する蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請について検討を進める考えを示した。札幌市を中心に新規感染者数が増加し、感染力が強いとされるデルタ株（インドで初めて確認された変異型）の市中感染など感染拡大が強く懸念されるため「対策を早急に打つ必要がある」としている。

道などによると、１５日現在のデルタ株感染者数（感染疑い含む）は９９人。会合の中では、行動歴などから道外との往来歴や来道者との接触歴のない人の感染も確認されているとし、鈴木知事も「今後、デルタ株への置き換わりを前提に警戒レベルを上げて対策に取り組むことが重要」と強い危機感を示した。

鈴木知事はまた、大型連休や夏休みなど感染拡大地域との往来機会が増えることも挙げ、道民に「緊急事態措置区域の東京都、沖縄県との往来を控えることが重要」などと説明。さらに空路で来道する人に対し、国が羽田空港など３空港で２０日から実施する無料の搭乗前モニタリング検査への協力も呼びかけた。

道などによると、道内の１５日の新規感染者数は８５人で前週比では１０日連続の増加。このうち札幌市は６４人で、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は国の「ステージ３」の目安（１０万人当たり１５人）を超える１５・２人となっている。

道内では緊急事態宣言解除後の６月２１日から札幌市に蔓延防止等重点措置が発令。７月１２日に解除されたが、市内中心部の人出は６月以降増加しており、今後の感染拡大が強く懸念されている。

6708：チバQ：2021/07/15(木) 22:10:31
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210715-567-OYT1T50242.html
ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件
2021/07/15 19:51読売新聞

ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件

ファイザー製のコロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種について、６月１３日の開始から１か月の実績が約３４１万回に上り、直近の１週間（７月５〜１１日）では１日平均で２１万件に上ることが厚生労働省の集計で分かった。当初は１日約９万件だった接種スピードが加速している形だ。

　ただ、職域接種を巡っては、企業・大学による申請が相次ぎ、政府はワクチンの希望量を一度に配送できないとして、６月２５日に受け付けを停止。５２０２会場の申請があったが、１１日までに接種が始まったのは３５％（１８２７会場）にとどまっている。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210714-567-OYT1T50277.html
河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝
2021/07/14 19:52読売新聞

河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝

河野太郎氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、市区町村で新型コロナウイルスワクチン不足による接種予約の受け付け停止が相次いでいる問題について、「もう少し具体的な供給計画を早めに示す必要があった」と陳謝した。

　ワクチン接種を巡っては、職域接種についても申請が殺到して新規受け付けを停止している。河野氏は「要望が強かったことを見誤ったのは私の失敗だ」と述べ、見通しの甘さを認めた。

　河野氏は、現在は全国で１日１４０万回ペースで接種が進んでおり、今後も１００万〜１２０万回は維持できるとの見通しを示した。政府は、７月末までの高齢者向け接種と、１０月から１１月にかけて希望する国民への接種を完了させる目標を掲げており、河野氏はいずれも目標を達成できるとの認識を示した。

6709：チバQ：2021/07/15(木) 22:11:36
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021071501001132.html
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案
2021/07/15 19:29共同通信

　新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

6710：チバQ：2021/07/16(金) 11:39:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/066f4386419fe53f59a4e19e48dd821e24f5cfb3
札幌で「まん延」移行基準を超える　知事と市長、強い措置検討
7/16(金) 9:49配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している札幌市で１５日、人口１０万人当たりの新規感染者数（１週間）が１５・２人となり、まん延防止等重点措置への移行基準とされる１５人を突破した。鈴木直道知事と秋元克広市長は同日、強い措置を検討する考えを示した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　鈴木知事は、道感染症対策本部会議で「まん延防止措置の国への要請も含め、より強い対策について早急に検討を進める」と発言。秋元市長は記者会見で「感染者数が更に増えれば、まん延防止措置の再適用の要請や緊急事態（宣言）も視野に道と協議を進める」と述べ、市内の時短営業要請は「緩和できる状況ではない」とした。

　道内のまん延防止措置は１１日に解除され、１２日から道独自の「夏の再拡大防止特別対策」に移行。札幌市では飲食店に酒類提供午後８時まで、営業時間午後９時までを要請し、期限は２５日までとしている。

　しかし、前週の同じ曜日の感染者数が４日以降、１２日連続で増加し、８〜１４日の新規感染者は前週の１・６倍に膨れ上がった。札幌駅などで夜間の人流が増え、デルタ株の置き換わりが進んでいることがある。デルタ株の疑い例は１〜７日は２例だったが、８〜１４日は８４例と急増している。【源馬のぞみ、土谷純一】

6711：チバQ：2021/07/16(金) 11:40:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/96f96c3cb3802efcc397e004c4d01ac7101ebbaa
リバウンド急加速、「圧力」の余波…五輪まで1週間「打つ手ない」
7/16(金) 10:11配信

西日本新聞
イメージ

　東京五輪開幕まで1週間となった東京都で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）のスピードが速まっている。インド由来の感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、首都圏から全国への感染の広がりも懸念される。長引く自粛生活で4度目の緊急事態宣言の効果は薄く、飲食店への「圧力要請」の余波もあり、政府は新たな対策を打ち出しにくく、ワクチン以外に打つ手がないのが実情だ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　東京都の15日の新規感染者数は1308人。2日連続で千人を超えた。今春の第4波では千人を超えるまでに約3カ月かかったが、今回は直近で千人を超えた5月13日から約2カ月で千人台に戻った。50代以下を中心に入院患者が増え、重症病床を含めて医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　15日の都のモニタリング会議では、このままのペースで増加が続けば、東京五輪閉会後の8月11日には新規感染者の1週間平均は約2400人に上るとの試算が公表された。専門家は「東京五輪や夏休みに伴う人の移動で地方に感染が波及する」と懸念する。

　急拡大の背景にはデルタ株の影響に加え、長引く自粛生活への疲れがある。東京では、緊急事態宣言などが発令されていない期間は今年に入って約40日しかない。協力金の支給が遅れていることもあり、酒類提供停止に応じない店が増え、繁華街の人出も増加傾向が続く。

　「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、現状の対策の限界を訴えた。

　とはいえ、政府に残されたカードはないのが実情だ。対策の実効性を高めようと、ルールを守らない飲食店に酒販業者や取引金融機関を通じて「圧力」をかけようとした西村康稔経済再生担当相は世論の猛反発を受け要請を撤回。官邸幹部は「これ以上、反発を買うことはできない。打つ手がない」と嘆く。

　一方、菅義偉首相の切り札のワクチン接種は1日120万回超のペースで進む。重症化しやすい高齢者が新規感染者に占める割合は一時期の2割台から4％まで減った。東京五輪を前に成田空港の水際対策を視察した首相は「間違いなくワクチン接種に効果がある。しっかり行う」と強調した。　（東京支社取材班）

6712：チバQ：2021/07/16(金) 11:46:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad651a3b1cb9af9d1429b57e4a75f2fa16ee69d
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討　感染者急増、県独自の発令も視野
7/16(金) 0:01配信

カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県庁

　神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数

　近く対策本部会議を開き、対応を協議する。

　１５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。

　県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。

　状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているという。

神奈川新聞社
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