Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6571：チバQ：2021/06/20(日) 08:21:47: １万人に根拠はないんだろうけど
開会式だけ特別扱いする？ってことに納得しますか？
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-892497.html

東京五輪の開会式　観客２万人を上限に検討
2021/06/20 00:40東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。

これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。

そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
6572：チバQ：2021/06/20(日) 08:36:56: https://nordot.app/778285214770544640
接種予約わずか3人　1日2000人想定の広島サンプラザ会場、19.20日中止
2021/6/18 00:43 (JST)

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、広島市は16日、大規模会場2カ所のうち広島サンプラザ（西区）での19、20日の接種を中止したと明らかにした。運営する広島大病院（南区）によると、予約が2日間で計3人にとどまったのが理由という。3人には個別に聞き取り、別の日程や会場に変えてもらうとしている。

　市は14日、70～74歳の高齢者（本年度末で約8万5千人）に接種券を送り、届いたその日から集団接種の予約ができる方式に改めた。併せて、12～64歳のうち優先接種の対象に、高齢者・障害者の入所施設や保育所・幼稚園などの職員を追加。接種券が届いた人からの予約を、大規模会場に限って受け付けている。

　広島大病院によると、広島サンプラザでは当初、1日当たり2千人の接種を掲げていた。一方で予約済みは19、20日で計3人にとどまった。「予約が少なすぎて接種は見送らざるを得ない」と説明している。

　市が設けたもう一つの大規模会場の県立総合体育館（接種枠は1日当たり2028人）では16日午後5時現在、今週末の2日間を計840人が予約した。新たな対象者に接種券が届き始めたことなどから、16日に一気に増えたという。接種枠の残りは19日が65.6％の1331人、20日が92.9％の1885人となる。

　市の集団接種会場ではこのほか、グランドプリンスホテル広島（南区）、安佐市民病院（安佐北区）、佐伯区スポーツセンターの3カ所で、19、20日が空いている。20日は東区スポーツセンターと安芸区総合福祉センターも予約できる。

　広島県は16日、市内で22～30日に開く大規模会場2カ所の予約状況（午後3時現在）を公表した。県立広島産業会館（南区）は接種枠計1万1160人のうち計1万907人、安佐南区スポーツセンターは接種枠計9300人のうち計9102人が空いている。

　予約コールセンターは、市がTel050（3644）7513、県がTel082（569）5037で、いずれも午前9時～午後5時。予約サイトは市がhttps://v―yoyaku.jp/341002―hiroshima　県がhttps://jump.mrso.jp/hiroshimacity/（余村泰樹）
6573：チバQ：2021/06/20(日) 08:50:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900348&g=pol
ワクチン外交、挽回狙う　アジアを重視、友好国と連携―政府
2021年06月20日07時14分

【図解】日本のワクチン支援
【図解】日本のワクチン支援

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。
　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。
　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。
　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。
　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ。
6574：チバQ：2021/06/20(日) 08:55:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4aa34c00b0157380d2403863f031cea47ca071
菅首相、五輪断行へ宣言解除　リバウンド阻止、「観客あり」に布石〔深層探訪〕
6/19(土) 8:32配信

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時事通信
９都道府県の緊急事態宣言の解除を決め、記者会見する菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対策として東京などに発令している緊急事態宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」への移行に踏み切った。宣言解除は東京五輪開催への環境を整備するのが狙いとの見方が大勢で、大規模イベントの制限措置では、五輪の「観客あり」開催をにらみ布石を打った。ただ、専門家は感染状況が深刻化すれば宣言再発令を求めており、思惑通りに開催へこぎ着けられるかは不透明だ。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　◇閣僚が抵抗
　「プライドでも、経済でもない。日本においては、外国から来た方の感染対策を講じることができるからだ」。首相は17日の記者会見で、感染拡大リスクがある中で五輪を開催する理由を問われ、こう強調した。

　首相は先の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で各国から五輪開催の「支持」を取り付けた。五輪開催は首相にとって「国際公約」になったとも言え、政府関係者も「国際公約だから開催する」と語る。

　五輪開催に向けて、東京などへの緊急事態宣言は20日に解除し、21日からは重点措置に移行させる。期間は7月11日までで、同月23日に開幕する五輪前に感染対策が緩むなどリバウンド（感染再拡大）への警戒を強めるのが狙いだ。政府高官も「単純な宣言解除は不安だ」と漏らす。

　宣言解除に当たり、焦点の一つは大規模イベント制限の扱いだった。6月中に決定する五輪の国内観客の取り扱いは「イベント規制に準ずることが基本」（西村康稔経済再生担当相）としているためだ。

　関係者によると、首相は観客入り開催に意欲的で、当初は宣言が解除されれば「収容定員50％」を打ち出す腹積もりを周辺に示していた。

　しかし、政府高官や閣僚からは、五輪を特別扱いすれば世論の反発を招きかねないとして慎重論が噴出。専門家らが無観客開催を求めていることも踏まえて方針転換し、重点措置が解除された場合の「上限1万人」を受け入れることにしたという。政府筋は「首相は政府内で抵抗に遭った」と振り返る。

　「上限1万人」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「五輪との関連の話ではない」と強調しているが、五輪への布石であることは間違いない。閣僚の一人は「五輪の観客数は上限1万人だ」と明言。近く開かれる大会組織委員会や東京都などとの5者協議でこうした案でまとまるとの見通しを示した。

　◇再発令も
　ただ、東京の新規感染者数は下げ止まり傾向にあり、17日の新規感染者数は452人だった。人の流れの増加を背景に、リバウンドへの懸念は根強く、17日の基本的対処方針分科会では宣言解除に慎重論が相次いだ。

　尾身会長は「リバウンドする可能性がある。必要な対策を全部打ってくれ」と指摘。出席者からは「東京で感染爆発が起こる。問題が悪くなる兆候が見える中で解除するのは非常に不安がある」との意見も出た。

　結局、分科会では「リバウンドの兆候があればちゅうちょせずに緊急事態宣言の対策を取る」ことを条件に、政府方針は了承された。しかし、メンバーの一人は再発令について「五輪の直前とか開催中とかは関係ない」と言い切った。

　西村氏は17日の参院議院運営委員会で、五輪期間中でも宣言発令を辞さないかどうかを問われ、「国民の命を守るためであれば宣言をちゅうちょすることなく発動したい」と強調した。

　東京五輪の開幕まで1カ月余り。首相は感染対策の「切り札」となるワクチン接種の加速化に自信を深めているが、五輪開催前に感染再拡大を招く事態に直面すれば、首相が繰り返し唱えている「安全・安心な五輪開催」は大きく揺らぐことになる。
6575：チバQ：2021/06/20(日) 17:48:53: インド型と頑なに呼び続けるのもどうなんですかね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/be096e596ba72a85a66e552a6218e99db0bc6825
７月に「第５波」の恐れ、インド型を懸念「水面下で拡大中と考えた方がいい」
6/20(日) 13:36配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。しかし、「第４波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型（アルファ型）の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「７月下旬から８月にかけて『第５波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。（佐々木栄、東礼奈）

　大阪府などでは２月末で前回の宣言が解除された当時、感染力が強い英国型の拡大が懸念されていた。その後、急速に従来型と置き換わり、大阪府では１日の新規感染者が一時１２６０人に達し、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で「医療崩壊」を招いた。

　インド型は、府などが実施する抽出検査で６月１０～１５日の陽性率が６・２％と増加傾向にある。東京慈恵会医科大の浦島充佳（みつよし）教授（予防医学）は「水面下で広がっていると考えた方がいい。多くの国民がワクチンを打った英国でもインド型の影響で再拡大に転じた。第４波の二の舞いになる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　第４波は、社会の活動が活発になる年度替わりに拡大したが、今回も７～８月は夏休みで人の動きが盛んになる時期にあたる。昨年の第２波で感染が拡大したのもこの時期だ。

　府の専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「人々は同じような行動パターンを繰り返す。第５波が来るなら昨年と同じ時期ではないか」との見方を示す。

重点措置に移行
　前回解除時との大きな違いは、大阪府などでは２１日以降、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する点だ。４月５日から適用された際は感染者を減少させるほどの効果はなかったが、府は今回、酒類を提供する飲食店の入店人数を原則１グループ２人以内に制限するなど感染対策に努める。関西大の高鳥毛（たかとりげ）敏雄教授（公衆衛生学）は「大阪府の吉村洋文知事は前回とは異なり、府民に対し、『まだ安心できない状況だ』とのメッセージを強く出している」と語る。

ワクチン加速
　感染抑制で頼みの綱となるのがワクチン接種だが、高齢者を中心に進むものの２回接種を終えたのはまだ全体の１割にも満たない。

　大阪府感染症情報センターの本村和嗣センター長は「現時点では『集団免疫』の効果はほとんどない。海外の状況から人口の４～５割程度が２回接種を完了すれば、流行を抑制する効果が出てくるのではないか」と分析する。

　りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は「英国型やインド型は換気が悪いと、マスクを少し外しただけでも感染する可能性がある。解除後も人混みを避けるなど、気を緩めずに行動してほしい」と呼びかけている。
6576：チバQ：2021/06/20(日) 18:08:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/94ed22502d771ed899b68bba71fc1548a5582532
コロナで日本人の「うつ」倍増、米も３・６倍…若い世代や失業者ら深刻化
6/19(土) 13:22配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック（大流行）以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけている。

　調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は７・９％（２０１３年調査）だったが、２０年には１７・３％と２・２倍になっていた。

　他国の状況を見ると、米国は６・６％（１９年）から２３・５％となり、３・６倍に急増。英国も９・７％（同）から１９・２％と倍増した。

　特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているという。

　ＯＥＣＤは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、１５年時点で約６０００億ユーロ（約７９兆円）以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めた。
6577：チバQ：2021/06/20(日) 22:37:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/281c501c31d70a34cbf1ecaefb73ba5ae7f25ff6
20日の人出、8割で増加　宣言最終日、抑制効果薄れ
6/20(日) 19:51配信

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共同通信
交差点を行き交う、マスク姿の人たち＝20日午後、東京・銀座

　NTTドコモがまとめた20日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、約8割の78地点で前週13日から増えた。10都道府県に発令された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は20日で沖縄を除く9都道府県で期限の最終日を迎え、多くの地点で人出が増加した。宣言解除が決まり、外出抑制効果が薄れている可能性もある。

　宣言対象地域の10都道府県にある38地点のうち、36地点で前週より人出が増えた。東京都では銀座が新型コロナ感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて8.5％減となり、前週の16.8％減から8.3ポイント上昇した。
6578：チバQ：2021/06/20(日) 23:28:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京など7都道府県で21日移行
2021年6月20日 19時01分
　１０都道府県で発令中の緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で２０日を期限に解除される。東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県では２１日、「まん延防止等重点措置」に移行する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」。そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば神奈川県は県内２０市町をまん延防止措置の対象としてきたが、期限延長に伴い、２１日以降は６市に減らす。
◆対策　緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。今回の東京などへのまん延防止措置適用に伴い、まん延防止の対象地域内での酒類提供を、条件付きで午後７時まで認めることなどが加わった。
◆大規模イベント観客制限
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人が、東京五輪・パラリンピック大会に適用することを見越した対応かどうかについては、政府と専門家組織の間で駆け引きがあった。感染症対策分科会の尾身茂会長は、会合後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの観客とは無関係だと「政府に確認し、了承した」と話した。一方、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と述べた。
6579：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:32: ◆命令違反の罰則は？
　知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
　医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
　休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
　東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
　まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
　東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。

　時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。
6580：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:44: ◆効果は？
　社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
　この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。
6581：チバQ：2021/06/20(日) 23:40:02: >>6537
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cd2c1a33dae053227bd2aed9d89e129b862bbc
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後7時時点）死者386.2万人に
6/20(日) 21:22配信

ＡＦＰ＝時事
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万2364人に増加した。

　これまでに世界で少なくとも1億7812万5020人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

　この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。

　多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

　19日には世界全体で新たに9048人の死亡と35万4462人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2301人。次いでインド（1576人）、コロンビア（589人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに60万1741人が死亡、3353万8037人が感染した。

　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は50万800人、感染者数は1788万3750人。以降はインド（死者38万6713人、感染者2988万1965人）、メキシコ（死者23万1151人、感染者247万5705人）、ペルー（死者19万202人、感染者202万6729人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの577人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（294人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。

　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が123万6235人（感染3597万4493人）、欧州が115万7566人（感染5389万7350人）、米国・カナダが62万7789人（感染3494万5971人）、アジアが55万4846人（感染3902万9236人）、中東が14万7709人（感染904万2064人）、アフリカが13万7103人（感染518万4463人）、オセアニアが1116人（感染5万1445人）となっている。

　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News
6582：チバQ：2021/06/20(日) 23:47:53: https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00923/
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増
2020年の全国の自殺者数は、19年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）

https://kurukura.jp/safety/20210105-20.html
2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。
それによると、2020年の死者数は2839人。

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html#:~:text=%EF%BC%93%EF%BC%89%E9%83%A8%E4%BD%8D%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%81%8C,%E4%BA%BA%E5%8F%A310%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%89%E3%80%82
日本の最新がん統計まとめ
2019年にがんで死亡した人は376,425人

https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？コロナとの致死率の違いは？医師が解説します。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス
死亡1万4439人
6583：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:50:39: 中小企業でも「職域接種」を推進…束ねて格差を解消
2021/06/16 19:35KBC九州朝日放送
https://news.goo.ne.jp/article/kbc/region/kbc-7272578.html
(KBC九州朝日放送)

２１日から始まる新型コロナワクチンの「職域接種」。西鉄やＪＲ九州など地場の企業でも、準備が進められています。一方、中小の企業では悩みもあるようです。

市街地を走る赤い自転車。福岡市内でもすっかりおなじみとなったシェアサイクルサービス「チャリチャリ」です。

運営する会社も、コロナワクチンの接種を早く始めたいそうですが…。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「自分たちの社員だけでは、企業当たりの接種人数は足りない。お医者さんの確保のつてはない。自治体の接種のタイミングを待つ以外に選択肢がない」と話します。

「職域接種」はまず、接種者が１千人規模の大企業や大学から始められます。さらに、企業側でワクチンの「打ち手」を確保しないといけません。

ところが、こちらの会社では、駐輪場の巡回や外回りの業務などスタッフは２５人ほど…。「打ち手」もゼロから探さないといけません。

そこで、福岡市天神にあるクリニックと投資会社が協力して、「合同接種」を始めます。すでに、ベンチャー企業５０社以上が、手を挙げているということです。

「ゼロマチクリニック天神」の古賀俊介医師は「毎日のように問い合わせをいただいて、小さい所から大きい所まで困っていると感じる」と話していました。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「大企業だけでなく、中小、ベンチャーにも、同じように接種の機会を作っていただける仕組みを作っていただいてありがたい」と歓迎していました。

中小の企業を束ねることで企業側のハードルを下げ、ワクチン接種の裾野を広げます。
6584：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:51:01: 大学・職域、接種券なくてもOK　作業負荷の心配も
2021/06/17 07:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6J72DSP6JUTIL013.html

　政府や都道府県が運営する大規模接種に市区町村が担う集団接種や個別接種、職場や大学での接種……。新型コロナウイルスワクチンの接種方法が多様化してきた。ただ、接種券の配布状況は自治体によってまちまち。その中で接種券の有無にかかわらず、接種を受けられる仕組みも本格化する。

　16日、神奈川県藤沢市の湘南工科大学。21日から始まる接種を前に、会場となる学内のコミュニティーホールで手順を確認する「リハーサル」をした。医師の糸山祐理事長や看護師、受付や誘導などを担当する職員らが参加。学生役の職員が約2メートルの間隔をあけて一列で座り、打ち手が接種する手順を確認していた。

　2年生の信沢椋平さん（19）は、「こんなに早く打てるなんてびっくりした。接種が終われば、感染に対する心の負担が軽くなると思う。副反応への怖さはあるけれどメリットが上回るので打ちます」。1年生の金子さやさん（18）は「高校3年生の青春をコロナに奪われたから、打った後はあのときの友達と遊びに行きたい。大学の授業でグループワークが増えることも楽しみ」と話した。

　接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

　接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム（VRS）に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

　ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

　湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。
6585：チバQ：2021/06/22(火) 09:12:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f54a3b6717b5fd62362898fdd9e1accea7438d3
企業のワクチン接種、本格始動　目立つ「現場優先」
6/22(火) 6:30配信

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朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける郵便局員=2021年6月21日午前8時42分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日、企業でも本格的にスタートした。経済正常化への期待を込め、顧客と接する現場の働き手を優先する企業が目立つ。中小企業のための合同接種も始まった一方、拠点や人が分散しており、接種に慎重な企業もある。

　JR東日本の篠崎礼さん（42）は、首都圏のダイヤ管理を担う東京総合司令室で司令長を務める。21日に1回目の接種を済ませ、「安全・安定輸送には感染予防が一番の課題。早くワクチンを打てて安心して業務に励める」と話した。

　同社は東京と仙台で接種を始めた。運行に不可欠な、司令や信号などの業務に携わる社員らを優先。接種後の副反応や体調不良で運行に支障が出ないよう、勤務明けや休日に接種できるよう日程を組んでいる。

　同様に大企業では、人と接する機会の多い職種や、在宅勤務が難しい人を優先する動きが目立つ。日本郵政グループは、手紙や荷物を配る郵便局員や、窓口の担当者ら現場の働き手を優先。さらに当初の接種対象を、41歳以上か基礎疾患がある人に絞っている。

朝日新聞社
6586：チバQ：2021/06/22(火) 09:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/454f6cbba99fc2ac19492c360088665c0cb5f33e
日本の感染者「他国より少ない」　WHO、東京五輪に一定の理解
6/22(火) 7:06配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は21日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の50％以内で最大1万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。

　
　ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去1週間で、日本の100万人当たりの新規感染者は80人。同じ時期に米国は3倍、ブラジルは30倍、英国は9倍だ」と説明した。

　米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われている。
6587：とはずがたり：2021/06/23(水) 17:39:37: 旭川医科大、学長解任申し出決定　コロナ患者受け入れ巡る問題で
6/22(火) 21:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8484bbf2751c8a1d1e06b49d60ab6cb0dcddcf0f
毎日新聞

　北海道旭川市の旭川医科大は22日、学長選考会議を開き、不適切な発言が問題化している吉田晃敏学長について、近く文部科学相に解任を申し出ることを決めた。文科相が最終的に是非を判断する。

　吉田氏を巡っては昨年11月、新型コロナウイルス患者の受け入れを求めた付属病院の院長（当時）に「受け入れるなら辞めてください」などと辞任を迫ったことなどが問題となっていた。

　選考会議は22日、吉田氏の発言はパワーハラスメント（パワハラ）にあたり、対応は不適切と指摘。また吉田氏が勤務実態のない学長特別補佐の男性に数百万円の報酬を支払わせていた事実も「不適切な支出に当たる」と認定し、「解任が妥当」と判断した。

　西川祐司副学長は「学長の一連の行為は本学の価値を低め、大学の信頼を損なった」と記者団に語った。吉田氏は15日付で学長辞任届を提出している。【土屋信明】
6588：チバQ：2021/06/24(木) 07:07:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X272.html
東京のリバウンド懸念＝インド変異株、来月主流化か―厚労省助言組織
2021/06/23 20:20時事通信

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２３日、東京都などの首都圏で新規感染者数が下げ止まっており、「今後リバウンド（感染再拡大）が懸念される」との見解をまとめた。流行が懸念されるインド型変異株の動向も踏まえ、今後も人出や接触機会の抑制が必要と訴えた。

　同組織に提出された京都大の西浦博教授らの試算では、インド株の感染力は従来株の１．９倍に上り、東京五輪開幕日の７月２３日までに国内で６８．９％がインド株に置き換わると指摘した。国立感染症研究所も、首都圏では７月上旬にもインド株が５０％前後を占めるとの試算を示した。

　同組織は、全国の新規感染者数は「減少傾向が続いている」と分析。緊急事態宣言が延長された沖縄県については、減少傾向だが「依然として高い水準」と指摘した。また、札幌市では「病床使用率が高い」、山梨県は「クラスター（感染者集団）が発生しており留意が必要」とした。
6589：チバQ：2021/06/24(木) 13:09:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1e05aed5629522d08a040c6bb5af63bf134043
東京すでにリバウンドの兆し　第5波、五輪直撃の懸念も
6/24(木) 10:30配信

朝日新聞デジタル
東京都内の新規感染者数を書き込んだカレンダー=東京都新宿区の朝日新聞都庁クラブ

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。23日の新規感染者数は619人で、5月28日以来の600人超えとなった。同じ水曜日だった前週の16日と比べても118人増えた。7月23日に開幕が迫る東京オリンピック（五輪）期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。

　リバウンド（感染再拡大）の兆しは、この数日で顕著になりつつある。

　3度目の宣言最終日の20日に確認された感染者数は376人。同じ日曜日だった前週（13日）を72人上回り、その日以降4日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間平均の感染者数の前週比も日に日に上がり、23日時点で109・9%となった。都の担当者は「リバウンドしつつある状況。ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい」と呼びかける。

■宣言解除直後の感染拡大、第４波でも

　宣言の解除に前後して感染が再拡大し、新たな感染の波が起きる――。こうした懸念が高まるのは、3月21日で解除された2度目の宣言直後に、実際にリバウンドが起きているからだ。

　都内の感染者数（1週間平均）は3月下旬に300人程度で下げ止まると、すぐに増加傾向に入り、5週間ほどで倍増。4月12日から重点措置を適用しても感染拡大を抑えることができず、解除から約1カ月後の4月25日に3回目の宣言発出を迫られた。

　今月20日で解除された3度目の宣言でも、1週間ほど前から感染者数に下げ止まりの傾向がみられた。今後、「第4波」と同じ経過をたどれば、7月23日開幕の東京オリンピックの期間中に大きな感染の波を迎える懸念がある。

朝日新聞社
6590：チバQ：2021/06/24(木) 22:37:40: https://www.tokyo-np.co.jp/article/112481?rct=politics
ワクチンは「1日150万回が限界。供給追いつかず綱渡りに」河野担当相＜新型コロナ＞
2021年6月24日 13時40分
河野太郎行革相
河野太郎行革相

　河野太郎行政改革担当相は２４日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの１日当たりの接種可能数は最大１５０万回との認識を示した。「１日１５０万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と述べた。システムに未入力分も含め、１日１２０万回程度に既に達しているとの見方も明らかにした。
　２３日に申請の受け付け一時停止を発表した職場接種については、最大で１日３０万回規模になるとした上で「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と説明した。
　加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、受け付け再開について「現時点で具体的なめどを申し上げる状況にない」と表明。企業が過大に申請するケースがあることから、内容の精査を急ぐ考えを示した。
　政府は米ファイザー製が年内に９７００万人分、米モデルナ製は９月末までに２５００万人分の供給契約を結んでいる。河野氏は番組で、両社にワクチンの追加供給を求める可能性に関し「希望する国民へ接種できる量は確保している」と述べ、現時点では必要ないとした。　（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/112310
政府、職場接種の受け付け一時停止　自治体大規模会場も　ワクチン配送量に限界
2021年6月23日 20時20分

　河野太郎行政改革担当相は２３日、記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職場接種と、自治体が大規模会場で実施する接種について、申請の受け付けを一時停止すると発表した。「相当な勢いで申請をいただいている」とした上で、１日のワクチン配送可能量の上限に達したためだと理由を説明した。
　大規模接種は直ちに、職場接種は２５日午後５時で受け付けを停止する。
　河野氏は職場接種に関し、過大な量を申請するケースが散見されるとして、必要な数量に限り申請するよう呼び掛けていた。政府関係者によると、従業員約千人の企業が約５千回分を申請するなどの事例があったという。
　都道府県などが独自に設置する大規模会場や、企業・大学での接種では、米モデルナ製のワクチンを使用している。
　菅義偉首相は、２３日に開いた感染症対策に関する関係閣僚会議で、ワクチン接種などの対策に関し「連携しながらスピード感を持ち、先手先手で進めてほしい」と要請した。
　接種状況に関しては「直近１週間では８００万回を超えて増えている」と強調した上で、新規陽性者に占める高齢者の割合も低下したとの認識を示した。（共同）
6591：チバQ：2021/06/25(金) 21:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/daca7d54eae556b6d134b897f63af68b47a9b901
大規模接種センター“予約なしに接種せず”
6/24(木) 19:47配信
防衛省は２４日、東京と大阪の新型コロナワクチン大規模接種センターについて、来週２８日以降、接種予約のない人については一切接種を行わないと発表しました。

大規模接種センターではこれまで、原則、事前に接種予約をした人を対象に接種を行い、例外的に、当日にキャンセルが生じた場合には予約をせずに来場した人にも接種を行ってきました。

しかし、深夜から順番を待つ人が常態化していることなどを受け、来週２８日以降は、予約がない人への接種を一切行わないと発表しました。

また、２８日以降は大半の人が２回目の接種となるため、１人あたりの接種時間が短くなる見込みがあるとして、東京で３００人分、大阪で７５人分の予約枠を増やすということです。これまでと同様に、対象は全国に住む接種券を持つ１８歳以上の人です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f42299d6771e4fc5ae85da5711802692ed2958
大規模接種キャンセル待ちに徹夜組が大行列　いますぐワクチン求める理由
6/25(金) 11:36配信

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FNNプライムオンライン
大規模接種センターに”徹夜組”
FNNプライムオンライン

25日、午前5時ごろ、まだほとんど始発前の時間帯にも関わらず、東京・大手町にある、新型コロナワクチンの大規模接種センター前には100人以上が並んでいました。

【画像】大手町大規模接種センター前で徹夜でキャンセル待ちをする行列

前の日の夜11時50分ごろ、そこにはすでに人影が。中には寝そべっている人も。

徹夜で並ぶ人たちのその目的は「キャンセル待ちでのワクチン接種」です。

待つ人の様子を見てみると、長期戦を覚悟しているのか、スマートフォン、タブレットはもちろんのこと、椅子の用意も。

さらに、寝そべって、眠っているのか、ピクリと動かない人もいます。

当日にキャンセルが出た場合のため、夜通し順番待ちをするということですが、なぜ、その苦労をして、ワクチン接種を望むのでしょうか。

夜通し並ぶ人:
大阪にいる祖父にどうしても会いたいので
（徹夜で並ぶことは）悪いとは分かっているが、来てしまいました。

中には、緊急事態宣言開けの感染状況が怖いと感じ、早くワクチンを打ちたいと考え並ぶ人もいました。

しかし、深夜から待ち続ける人が増えていることから、防衛省は28日以降、予約がない人への接種は行わないことを決めました。

PCR検査でも行列
さらに24日、行列ができていたのは新橋のPCR検査センターです。

午後6時に、10人以上の列ができていました。

検査を受けたい理由を尋ねるとー

PCR検査に来た人A:
実は、昨日同じ職場で陽性者が出たんですね。
それでちょっと心配になって、早速今日来たんですよ。
（緊急事態宣言が開けて）お出かけとかできるかなって思ってた矢先に近くで出てしまったので、やっぱりまだダメだなっていう

PCR検査に来た人B:
やっぱり周りが結構気が緩んでる方が多いんですよね。
それでワクチンとかもみんな打ち始めてきてるので、安心しちゃってるようなところがすごくあるので、より一層。それから今度夏になってきて行楽シーズンとか迎えますし、また増えるんじゃないかって思ってるので、このタイミングで（検査を受けました）。

実際、東京都では24日、570人の新規感染を確認。5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

新たに「デルタプラス」という変異ウイルスも国内で少なくとも6件確認されていることが、分かりました。

東京オリンピックまで1カ月を切る中、忍び寄るリバウンドの懸念。

そうした“第5波”への不安感が、行列の姿になっていま現れているのかもしれません。

（めざまし8　6月25日放送）

めざまし8
6592：チバQ：2021/06/27(日) 09:20:46: >>6567

沖縄県　36.41　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　22.89　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　19.36　↑
福井県　17.45　↑
神奈川　13.64　↑まん延防止
千葉県　12.25　↑まん延防止
高知県　10.32　↑
埼玉県　 8.49　↑まん延防止
大阪府　 8.25　↑緊急事態宣言→まん延防止
奈良県　 7.89　↑
栃木県　 7.24　↑
愛知県　 7.20　緊急事態宣言→まん延防止
茨城県　 6.57　
北海道　 5.70　緊急事態宣言→まん延防止　
静岡県　 5.27

以下抜粋
福岡県　 4.72　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 4.31　まん延防止→解除
広島県　 4.14　緊急事態宣言→解除
岐阜県　 3.98　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
三重県　 3.43　まん延防止→解除
京都府　 3.33　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.49　緊急事態宣言→まん延防止
6593：チバQ：2021/06/27(日) 09:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/60b99931d0592e73b15cd3dcb392148827afc695
ようやく客足戻ってきたのに…」　福井県の繁華街で新型コロナが再拡大、行政が集中対策
6/23(水) 19:47配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
福井県が「感染対策特別地域」に指定した福井市中心部のエリアに含まれる通称片町。飲食店の店主からは複雑な思いが聞かれた＝6月21日、福井県福井市順化1、2丁目

　福井県福井市中心部の飲食店14店にまたがる新型コロナウイルスの感染拡大は、関連の感染者が6月21日時点で計55人に上り、歯止めがかからない。県内の新規感染者が連日20人以上となる状況に危機感を強めた福井県は、繁華街の通称片町やJR福井駅西口を含むエリアを「感染対策特別地域」に指定し、市と連携し集中対策に乗り出した。エリア内の飲食店主からは「ようやく客足が持ち直してきたのに」「感染防止につながる」など複雑な思いが聞かれた。

　「飲食店従業員らの飲み会が複数行われ、一気に（感染が）広がっている」。杉本達治知事は21日の会見で危機感をあらわにした。同日の新規感染者20人のうち、福井市と坂井市の20～60代の男女11人が福井市中心部の飲食店関連。計55人の感染者のうち、48人が会食を通じて感染したとみられ、全員が会食時にマスクを着用していなかった。

　県の窪田裕行健康福祉部長は「感染者の中で飲食店利用客の割合が増えてきており、エリア全体で検査する必要がある」との認識を示した。

　感染対策特別地域に指定されたエリアの飲食店を対象に一斉PCR検査を決めた福井市の幹部は、「感染拡大で漠然とした不安が広がり、エリア全体の風評被害につながることだけは避けたい」と話す。繁華街での一斉検査は、石川県や愛知県名古屋市で先例がある。

　エリア内で飲食店を営む60代男性は「マスク会食などの対策を続けてきたのに客足が遠のいてしまう」と肩を落とす。飲食店の従業員同士の会食を通した感染が目立つ点に「多くの店が苦しい中、仲間内で飲食したくなるのも分からなくはないが、気を付けないといけない。今の状況は大変残念」とこぼす。

　バーを経営する50代男性は、従業員を含め検査を受けるつもりだ。「陰性と分かった方がすっきりした気持ちで営業できる」とした上で、「ほとんどの店が真面目に感染対策をする中で、一部の店にずさんな対応があったことに腹が立つ。ここでげんこつを落としてもらった方が次の感染防止につながるのではないか」と県や市の対応に理解を示した。

　片町でバーを営む福井県社交飲食業生活衛生同業組合の中屋富史男副理事長（66）は「少しでも安心して片町に来てもらえるように、近辺で働く人たちみんなが検査を受けてほしい」と話した。

福井新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a56897e5a48ade900f0d70595c1678bfdb54c180
【速報】福井県が県独自の「緊急事態宣言」を発令　7月8日まで
6/24(木) 16:33配信

福井テレビ
福井県は、拡大するコロナ感染を受けて,県独自の
「緊急事態宣言」を発令した。

期間は、6月24日から7月8日まで2週間

福井テレビ
6594：チバQ：2021/06/27(日) 09:46:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d7200e288af20d113ee616f797a0e5cd89ed04
東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命　新型コロナ
6/27(日) 7:12配信

時事通信
銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区

　東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。

　「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。

　都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。

　繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後7時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。7月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。

　関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の7月20日ごろに、都内の新規感染者数が1週間平均で700人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。

　東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「1万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。

　菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。

　一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は7月末までに高齢者への2回接種完了を目指している。

　これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。

　政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月8日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。
6595：チバQ：2021/06/27(日) 10:22:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7aa66
東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断
6/26(土) 22:37配信

読売新聞オンライン
　東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

東京都庁

　東京都を含む１０都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。

　東京都は２６日、都内で新たに５３４人の感染者を確認したと発表した。前週から１４６人増え、７日連続で１日当たりの感染者が前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は４７６人で、前週から２６％増えた。夜間の繁華街の人出も増えている。

　田村厚生労働相は２５日の記者会見で「緊急事態（宣言）を再度発令することも十分に念頭に置いている」と述べた。政府は、病床が逼迫（ひっぱく）する兆しがあれば、宣言発令を辞さない構えだ。都によると、２６日時点で都内の病床使用率は２５・５％、重症者は前日から１人減の３７人だった。
6596：チバQ：2021/06/27(日) 10:25:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/842035eaae3ab4885795b9f842e0db723d08dd7c
「無観客五輪」に現実味　東京リバウンド傾向、５３４人感染
6/26(土) 17:33配信

産経新聞
東京五輪開会式に向けた準備が進む国立競技場（鴨川一也撮影）

東京都で新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が顕著になってきた。緊急事態宣言が解除され、２１日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行したばかりだが、期限の７月１１日での解除は困難との見方が早くも広がり、４度目の宣言発令すら視野に入っている。東京五輪は「最大１万人」の有観客開催が決まったものの、方針通りに開会式を迎えられるかは予断を許さず、無観客開催も現実味を帯び始めた。

「緊急事態宣言を再度、発令することも十分念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、再び宣言を発令する可能性に言及し、東京でのリバウンドに強い警戒感を示した。

東京都の２６日の新規陽性者数は５３４人で、４日連続で前週の同じ曜日から１００人以上増えた。都のモニタリング会議は２４日、「感染再拡大の予兆が見られる」と分析。厚生労働省の助言組織も２３日に「若い人を中心に都心部から感染が始まっている」（脇田隆字座長）との見解を示した。

今後も感染が増えそうな要素しか見当たらない。人流が増加しており、重点措置への移行で酒類規制を緩和した影響は７月上旬から現れてくる可能性が高い。感染力が強いインド型変異株の蔓延も時間の問題とみられ、２３日の専門家会合では「７月初旬には５０％程度がインド型に置き換わる」との試算も示された。

重点措置は７月１１日が期限だが、専門家の間では「このままでは解除は難しい」との見方が支配的だ。ある閣僚は緊急事態宣言について「７月１１日より前に出すこともありうる」と語る。東京の場合、１日当たり新規感染者数が５００人超で、宣言発令の目安である「ステージ４」となる。

一方で政府内には、感染者数が増えても宣言発令を急ぐ必要はないとの見方もある。ワクチン接種の進展により重症化する人の割合が減り、感染増が従来ほど病床を圧迫しなくなると見込めるからだ。

政府は最近「特に病床の状況が大事だ」（西村康稔経済再生担当相）など、宣言発令に際し、感染者数より病床を重視する考えをにじませている。ただ、そうした政府の姿勢に専門家は「非常に危うさを感じる」（分科会メンバー）と警戒感を強めている。

五輪をめぐる５者協議では、７月１２日以降に宣言や重点措置が適用されれば「無観客も含めて対応する」と決めており、宣言発令や期限延長は無観客開催に直結する。菅義偉首相は早晩、難しい判断を迫られることになる。（千葉倫之）
6597：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:23:50: 急増のデルタ株、欧州でも感染者の9割に到達見込み
朝日新聞社 2021/06/27 12:00
|https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa-%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%a7%e3%82%82-%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%ae9%e5%89%b2%e3%81%ab%e5%88%b0%e9%81%94%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%81%bf/ar-AALu8fY?ocid=wispr

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24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイターc 朝日新聞社 24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイター
　新型コロナの規制解除を進めている欧州で、デルタ株の割合が高まっている。1回のワクチン接種だけでは十分に予防できないためだ。感染力の強いデルタ株は夏までに感染者の9割を占めると予想されており、感染拡大で再び規制に踏み切る国も出てきた。

　ロイター通信などによると、ポルトガルは24日、首都リスボンで週末の飲食店の閉店時間を午後3時半にすると決めた。週末の首都圏への出入りも、ワクチン証明書か、陰性証明書がない限り禁止する。

　人口約1千万人の同国の新規感染者は24日、1500人を超え、2月下旬以来の水準に達した。リスボンではデルタ株が7割を占め、政府は「数週間で感染者はさらに増え続ける」とみているという。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）は23日、デルタ株が8月末までにEU内で9割を占めるとの予測を示した。英国では今月、デルタ株の割合が99%に達しており、欧州大陸でも広がった形だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は25日、「EUでも感染の拡大のスピードがあがっている」と危機感を示した。

　フランスでも南西部ランド県でデルタ株の割合が7割に達し、カステックス首相は24日、同県のワクチン接種やPCR検査態勢を強化すると表明した。フランスでは人口のほぼ半数がワクチンを1回接種しているが、変異株への高い予防率を得られる2回の接種は3割にとどまる。国全体での新規感染者数は約2千人で、デルタ株の割合は1割だが、パリ首都圏を中心に今後割合が上昇すると予測されている。

　ドイツでは、ロベルト・コッホ研究所によると、検査で陽性と判明した人のうちデルタ株の割合は6月半ばで15%。5月末は4%だった。規制緩和で、街で買い物や飲食を楽しむ光景が戻ったばかり。大幅に減ってきた感染者が夏場に再び増えるのを懸念する声が専門家らから上がっている。

　ロシアも1日の感染者数が6月初めの2倍以上の2万人台に膨らみ、多くがデルタ株とみられている。特にモスクワは19日に過去最高の9120人を記録。高止まりが続いている。

　当局は夏休みを前に抑え込みたい考えだ。飲食店やショッピングモールなどの事業者に、8月半ばまでに従業員の60%のワクチン接種を終えるよう命令。接種を拒むと出勤できないとされている。（パリ=疋田多揚、ベルリン=野島淳、モスクワ=石橋亮介）
6598：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:26:53: ワクチンは感染を防止しない，悪化を防ぐのみってのが証明されてますなあ。それも絶対ではないだろうし，，，

イスラエルインド型（デルタ株）拡大で再び屋内マスク義務化
2021年6月26日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html

ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。

16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。

ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。

25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。

イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。

一方で、重症患者の数は大きくは増えておらず、政府のコロナ対策担当者も「第4波には入っていない」という考えを示していて、政府は、空港での感染対策を厳しくするとともに、ワクチンの接種が進んでいない12歳から15歳への接種を促しています。
6599：チバQ：2021/06/28(月) 21:08:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062700226&g=soc
全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも
2021年06月28日07時06分

ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日
ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日

新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫＝１月２６日、神奈川県

　新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。

　「特に不審な点がなく不思議だ」。大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認し、問題はなかったという。市は府警に相談したが、夜間に何者かが侵入した形跡を確認できず、事件性は低いと判断された。
　兵庫県芦屋市でも２５日朝、プラグ抜けが見つかった。２４日夕、職員が冷蔵庫を設置した部屋に施錠。帰宅時に異常はなかった。プラグは外れないようにテープで固定されていたといい、同市は「（職員らが）誤って抜いたとは確認されていない。原因は分からない」と説明している。
　プラグが抜ける事案は神戸市や兵庫県猪名川町、横浜市、千葉県市原市や埼玉県川越市、島根県大田市でも発生。計約２１００回分のワクチンが廃棄を余儀なくされた。
　原因について大田市の担当者は「職員がコードを踏んで外れた可能性はある」と推測する。ただ、ワクチン保管用冷蔵庫メーカーの担当者は「足を引っ掛けたり意図的に抜いたりしない限り、通常、プラグがコンセントから外れることはない。自然に抜けたとも考えづらい」と首をかしげる。
　一方、ツイッター上では５月下旬ごろから「プラグを抜こう」というハッシュタグ（検索用の目印）付きの投稿が広がる。
　今月１６日には、ワクチンの危険性を訴える政治団体の党首を名乗るアカウントが、大田市の事例を報じたニュースを引用。「ありがとう。＃プラグを抜こう」とツイートした。党首は取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している。
6600：チバQ：2021/06/29(火) 21:39:49: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062800060.html
【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　
2021/06/28 22:51AERA dot.

【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　

現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。

「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」

　河野太郎規制改革担当大臣は、23日夜、記者会見でこう述べた。自治体の大規模接種と職域接種については、モデルナ製のワクチンを使っている。河野大臣は会見で「相当な勢いで申請をいただいている」と述べ、職域接種と大学での接種の合計は3300万回、自治体の大規模接種が1200万回を超え、上限に近くになっているとして、申請の受付を一時休止した。

　モデルナ製のワクチンは、9月末までに5千万回分が供給される契約になっている。25日の会見で河野大臣は自治体の大規模接種については別の1200万回分の申請が承認されず、保留になっていることを明らかにした。単純計算で700万人分のワクチンが足りない計算だ。
6601：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:10: 　これに対して厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放す。どういうことか。

「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足ですよ。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要がある。しかし、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプ。自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていない」（政府関係者）

　もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官のコンビだった。しかし、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人は調達に失敗。戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。

「その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれていない。この目詰まりは大きな痛手でとなっているのです」（同前）

　ワクチン供給の休止のゴタゴタはこれだけではなかった。河野大臣が新規受付の休止を発表する以前に、東京都へのワクチン供給が止まっていたことがAERAdot.の調べでわかった。官邸関係者が状況をこう説明する。

「受付休止を発表する前、東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったのですが、政府は『ゼロ回答』でした。この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らと言われています。今回の供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”です。小池知事は自民党本部に何度も出向き、二階幹事長に陳情するなど、えらく対応に苦慮していた。こうした心労が重なり静養につながったのではないか。さすがにやり過ぎではないか、と心配する声も出ています」

　東京都へのワクチン供給はいつから止まっているのか。都の感染症対策部の担当者を直撃するとこう説明した。

「東京都から政府に14日の週の後半にワクチンを要請しました。19日は小池知事が官邸にいき、菅首相にワクチンの要望書も出していると思います。ですが、23日に『供給ができない』、『今後の供給の目途もたっていない』と回答が来ました。その理由はわかりません」

　東京五輪を目前に控える東京都ではワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、7月下旬からは青山学院大や一橋大、東京都立大とも連携して、接種を加速していこうとしていた。その中で腰を折られた形だ。今後の影響について先の都の担当者はこう苦境を語る。

「大規模接種施設ではワクチン確保を前提に体制を組んでいるので、ワクチンが来ないとなれば、スケジュールなどを変える必要があるし、接種が遅れてしまう。大学との連携も進まなくなる」

　大学側にも見解を求めると、ワクチンの供給の目途が立っていないことを知らされていないようで、「現時点では聞いていない」（青山学院大広報）、「まだ都から話は来ていない。特段にコメントはない」（一橋大広報）、「ワクチンが足りない状況があるのであれば、東京都と検討して、対応を決めていく」（東京都立大担当者）と一同に困惑した様子を見せた。

　厚労省健康局予防接種室の担当者に東京都への供給を拒否した理由を直撃したところ、「現在、精査中ということです」と都の見解と食い違う回答をした。今回の決定は誰が行ったのか、と尋ねると、「それは何とも言えない。厚労省だけで決めるものではない」と言葉を濁した。もう一度、誰がどう意思決定をしているのかと尋ねると、「厚労省の中では健康局となるが、大臣や官邸も関わるので…」と繰り返した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、1400万人もいる都民だ。円滑に進むことを願いたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）
6602：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/region/asahi_region-ASP6T75X1P6TUTNB00P.html
接種計画　自治体練り直し　モデルナ製受け付け休止で
2021/06/26 10:30朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が急きょ新規受け付けの休止を決めた米モデルナ製のワクチンを使った自治体による集団接種。新たなワクチン供給を見込んで接種計画を作り始めていた埼玉県内の自治体の中には、計画の練り直しを迫られているところもある。

　「ワクチン供給が見込めないことから、計画を変更する必要が生じました」。越谷市は24日、モデルナ製を使って8月4日から市内4会場で集団接種を行うとしていた計画の変更理由を発表した。前日の23日夕に計画を公表したばかり。政府の突然の方針転換に振り回された形となった。

　市などによると、それまでの経緯はこうだ。

　市は、米ファイザー製を使う集団接種5会場のうち、4会場をモデルナ製に切り替える計画を決定。59歳以下の予約受け付け開始日などについて23日午後3時過ぎに発表した。あわせて、政府へ新規申請を一両日中に出す準備も進めた。

　ところが、発表からおよそ4時間後に、モデルナ製の供給が追いつかない可能性があるとして、河野太郎行政改革相が記者会見で受け付けを一時休止すると発表。その直後の午後8時ごろには、県から、モデルナ製の供給を申請する意向を示していた自治体に向けた「停止します」という緊急のメールが届いた。市は翌24日朝、厚生労働省にも確認したが、「全国一律にストップするので、個別の相談には応じられない」と言われたという。

　市は早速、前日発表したばかりの59歳以下の接種の予約受け付け開始日を変更。「59歳以下で基礎疾患を持つ方は7月9日から」「50～59歳は7月16日から」を、いずれも「決まり次第お知らせする」とした。計画を周知する7月1日発行の市広報紙も校了目前だったといい、急きょ差し替え作業に入った。

　そもそも、市がワクチンをモデルナ製に切り替えて集団接種を始めようとしたのは、ファイザー製の供給が7月から約8割に減るとされているからだ。接種態勢が整ったこともあり、すでに希望量が配布されない自治体も出始めていた。

　市新型コロナウイルスワクチン接種対策室の担当者は「これまで通りの接種態勢を維持できるかどうかはファイザー製の供給次第だ」とし、集団接種は引き続き、ファイザー製を維持する方向で検討中という。

　すでに64歳以下への接種券の配布を始めた上尾市も、ファイザー製の供給の先行きが見通せなくなってきていることから、モデルナ製を使った集団接種会場の設置を検討していたが、見直すことにした。申請受け付けが止まったため、今後接種券を配布する54歳以下の約11・8万人について、予約の受け付け開始時期を仕切り直すという。川越市や坂戸市でもモデルナ製を使う集団接種を検討していたが、いったん保留する。

　県によると、県浦和合同庁舎（さいたま市浦和区）と戸田中央総合病院（戸田市）の2カ所で、すでに自治体によるモデルナ製の集団接種が始まっている。

　県が8月上旬からエッセンシャルワーカー向けの接種を行う予定の熊谷市、越谷市、川越市の3会場や、複数の自治体による集団接種については、政府への申請を済ませて承認を待っている状態という。政府は職域接種よりも自治体に優先してモデルナ製の供給をするとしており、県の担当者は「問題なく供給されると想定している。計画の見直しは考えていない」と話す。政府がいつ申請受け付けや承認を再開するかは連絡がないという。

　こうした事態を踏まえ、大野元裕知事は28日、ワクチンの確保について河野氏に要望を行う予定だ。（加藤真太郎、川野由起、西堀岳路）
6603：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa540fb4017721bbb3817d2518e8541a3e42431e
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために
6/29(火) 8:47配信

女子SPA！
（女子SPA！）

　新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で本格的に始まり、ネット上で「反ワクチン勢力」の動きが活発になっているようだ。

　接種への「妨害」も多くのメディアで取り上げられている。河野太郎ワクチン担当相も「ワクチンデマについて」と、ブログで注意喚起するに至った。

自治体への抗議電話で、窓口が停止
　ネット用語でいう「電凸」は深刻だ。先ごろ、若年者への接種を決めた京都、愛知、岡山などで、その自治体の外部からの抗議電話が殺到し、行政の窓口が停止する事態があった。

　危険性を説く内容のほか、「人殺し」の声や「殺す」という脅迫もあったという。担当者の困惑が報じられていた。SNSで繋がり、電話番号を共有して「行動しましょう」と呼び掛ける輩がいて、その多くは、ネットに転がる反ワクチン思想のデマに触れていることが分かっている。

　今回のワクチンをめぐってのデマは様々だ。たとえば「不妊になる」。これは接種された「mRNA（メッセンジャーRNA）」が人体に溜まるという不確かな説に基づいている。そうした正式な報告はなく、ｍRNAは短期間で分解されることが分かっている（厚労省などの発表による）。

　また、声高に言われる「治験が終わっていない」も誤りだ。製薬会社による治験完了日の記載を誤認したもので、簡単に言えば、現在はどんなワクチンの承認後にもある観察期間に入っている。承認に必要な治験の段階は終わっている。

人々の不安を煽るデマや陰謀論
　国際的な報道機関のファクト・チェックでも、今回のワクチンへのネガティブな情報は一蹴されている。感染症専門医や公衆衛生の専門家から、画期的で優れたワクチンだとの評価も多く聞かれる。にもかかわらず、人々の不安を煽る前述のようなデマや「人体実験」「人口削減のためだ」などの“陰謀論”も広がっている。そうした情報をシェアしているのはどのような人達だろう。

　FacebookやYouTubeを観察すると情勢が分かりやすい。名指しはしないが、某大学の名誉教授の“仮説”を流す動画チャンネル。この教授はワクチンを「お注射」などと表現し、「卵巣に毒」というように危機感を煽り続けている（ちなみにこの活動について大学側は「雇用関係がなく個人の見解」と発表している）。

　この教授だけでなく、偽医療で名高い医師や歯科医、いわくつきの議員、海外在住のスピリチュアル系配信者らが真偽不明なデータなどを示しながら、根拠の曖昧な説を好き放題に流していることが分かる。

反ワクチンこそ「金になる市場」
　断定的な口ぶりでワクチン忌避を勧めながら、「言論弾圧に屈しない」などと宣言するような振る舞いがある。“教祖様”さながらだ。

　多くの感謝のリプライがつき、不自然なほど崇拝されているのが興味深い。そこで“信者”となった人々が、自治体などに「攻撃」を仕掛けていく。Twitterで、ワクチンに関する発信をしたメディアや公的機関などに向けて危険性を強調する動画や画像を送り付け、医師個人に向けても「製薬会社の利権がある」「金をもらった工作員」などと、社会的信用を貶めるような罵声を浴びせている。

　この程、そんな言動へのカウンターになるようなニュースがあった。米国では反ワクチンが巨大産業となっており、少なくとも年間およそ40億円もの収益があるとの内容だ。それも、たった12人の中心人物によってコンテンツの約3分の2が生み出され、利益を追求するグループが運営されていると伝えられた。これらは非営利団体「Center for Countering Digital Hate（デジタルヘイト対抗センター）」と、監視組織「Anti-Vax Watch」による報告で明らかになった。

　そう、反ワクチンこそ利権まみれで「金になる」のだ。日本国内でもそうした市場はある。セミナーを主宰したり、著書を出したりすれば、ニッチな需要によって売れてしまう。世論と“逆張り”をして、稼ぐ手法であることは明白だ。
6604：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:29: Amazonで一時販売停止になった反ワクチン本も
　今月発売の書籍『医師が教える新型コロナワクチンの正体　本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』（ユサブル）がAmazonの売れ筋ランキング1位を獲得したにもかかわらず、「コンテンツガイドラインに準拠していない」とされ、一時販売停止となった（現在は再開）。

　著者は年季の入った反ワクチン主義者の内海聡医師。特別対談として本の帯に書かれて登場するのは、ロバート・ケネディ・ジュニアという活動家だ。前述の米国の反ワクチン産業の12人で名が挙がった人物である。

「言論の自由」等の議論はさておき、こうした本の売れ行きは、反ワクチン勢力の「実績」になる。カルト的な需要が集中しただけなのに、「多数に支持されている」との誤解も与えかねない。

不安感からデマの沼にハマる“恐ろしさ”
　公的機関が出すデータなどに基づく見解は、複雑で分かり辛いことも多い。それよりも、きっぱり「危険だ」と断言する言説に惹かれる人がいる。それがたとえ嘘やデマでもだ。

　反ワクチンに染まった人をネット上で観察していると、「陰謀論なんかじゃない」「調べたらそうとしか思えない」「真実に目覚めた」となぜか胸を張っていて、「テレビや新聞を疑え」と言いつつ、自分が信じる情報の出所は全く疑えていない矛盾がある。カルト宗教に洗脳された人のように、「自分はおかしくない」と過信しがちだから、利己的な連中のターゲットにされ、カモにされていることにも気付かないのだろう。

　長引くコロナ禍で、様々な制限などの理不尽な目に遭って、何かを敵視せずにはいられなくなると、医療、メディア、政治への不信感も募っていく。そうして根拠のない情報に飛びついてしまう人が出てくる。

　最初はほんの少し不安視していただけでも、ちょっと刺激されるとデマ情報の沼に落ちるかもしれない。多くの人はこうして反ワクチン思想にハマってしまうのだろう。何を信じるのも自由だが、極端に思考が変わって短絡的になるのは恐ろしい。正義感が暴走し、思想を押し付けるような加害性が生まれ、社会との分断が起こる。

　ワクチン接種は強制ではなく、個人の判断であることは大前提だ。しかし、ネットに広がるデマを参考にするのはあまりにも馬鹿馬鹿しくないだろうか。反ワクチン市場への対抗策、デマを打ち消す方策と同時に、「騙されやすい人」にどうアプローチしていくか。ネットリテラシーの教育も含めて考える必要がありそうだ。

＜文／黒猫ドラネコ＞

【黒猫ドラネコ】
大分県出身。Webライター。主に怪しいスピリチュアル界隈や信者ビジネスなどを観察し潜入取材も敢行。赤坂のイベントBar「三代目」に出没します。

Twitter：@kurodoraneko15

女子SPA！
6605：チバQ：2021/06/29(火) 21:46:08: https://www.asahi.com/articles/ASP6Y62D6P6YUTFK00M.html
高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明　定義もあいまい
会員記事新型コロナウイルス

坂本純也、戸田政考、小泉浩樹2021年6月29日 19時26分
モデルナ製のワクチンを注射器に吸い出す医療関係者=2021年6月21日午前11時22分、千葉市美浜区、加藤諒撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者の1回目の接種率が5割を超えた。一方、2回目の接種率は25%以下にとどまる。菅義偉首相は、希望する高齢者に7月末までに接種を完了する目標を掲げるが、いまのペースで達成できるかは不透明だ。

　首相が「7月末」の目標を初めて掲げたのは4月23日。3度目の緊急事態宣言を、東京や大阪など4都府県に出すことを決めた後の記者会見で、「希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく」と表明した。

　市区町村の接種で使う米ファイザー製は、約3週間の間隔を空けて2回接種する。対象となる高齢者は約3549万人。接種状況を公表している首相官邸のホームページ（HP）によると、28日時点で1回目を終えたのは約2067万人（約58%）で、2回目まで接種を済ませた高齢者は約866万人（約24%）だった。

　希望しない高齢者が一定数はいるとみられるが、1回も接種していない高齢者は約1481万人（約42%）に上る。首相周辺は当初、「6月中には希望する高齢者全員が1回は打ち終わっているといい」との見方を示していた。
6606：チバQ：2021/06/29(火) 22:13:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210629k0000m010444000c.html東京など２～４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も
2021/06/29 21:13毎日新聞

東京など２～４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は２９日、新型コロナウイルス対策で１０都道府県に７月１１日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（７月２３日）をまたぐ２～４週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。

　菅義偉首相は２９日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘した。

　１０都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の２９日の新規感染者数は４７６人と１０日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ４」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏３県の期間延長も検討する。これ以外の６道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。

　政府や都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者は２１日、五輪観客の上限を会場定員の５０％以内で「最大１万人」とすることで合意した。一方で、７月１２日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、５者で観客数を再検討する方針だ。

　首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大５０００人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。【花澤葵】
6607：チバQ：2021/06/29(火) 22:19:15: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6X6QVLP6XTIPE00M.html
福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏
2021/06/28 20:13朝日新聞

福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏

西村経済再生相との協議内容を説明する服部誠太郎知事=2021年6月28日午後5時36分、福岡市博多区の県庁、神野勇人撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は28日、西村康稔経済再生相と電話協議し、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」の前倒し解除を求めたが、西村氏は拒否した。インドで確認された変異株（デルタ株）や東京での感染再拡大への懸念が理由で、県内の飲食店への時短営業要請は期限の来月11日まで継続される。

　服部知事は協議で、県内のコロナ専用病床の使用率は今月22日以降、解除の目安となる「ステージ2」相当の基準（20%未満）を下回っていると説明。西村氏は感染再拡大の兆候が見られる東京と福岡は人の往来が多いと指摘。7月下旬以降の帰省シーズンを控え、「感染を抑えておく必要がある。期間満了を待たずに解除することを考えていない」と回答したという。

　服部知事は協議後、記者団に「全国的な感染の拡大を防ぐ観点から政府が総合的に判断された。解除ができないことを心苦しく思う」と話した。

　福岡県では21日に重点措置に移行後、飲食店の約8割が集中する福岡、北九州、久留米の各市に酒の注文を午後7時、営業を8時までに限って認め、3市以外でも酒の注文を午後8時、営業を9時までとする時短営業を要請していた。（神野勇人、藤山圭）
6608：とはずがたり：2021/06/30(水) 18:07:15: 中川会長も参加予定　医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」案内状入手
「週刊文春」編集部27分前
source : 週刊文春 2021年7月8日号
https://bunshun.jp/articles/-/46530?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

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　6月23日の記者会見で「人流増加が著しく、リバウンドの可能性が非常に高い」などと感染再拡大に警鐘を鳴らしている日本医師会の中川俊男会長（70）。その医師会が今年10月下旬、兵庫県内で懇親会やゴルフコンペを開催予定であることが、「週刊文春」が入手した会合の案内状でわかった。
6609：チバQ：2021/06/30(水) 20:59:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/666b02053faec94076c54b78fdf2ebdc2219dfc6
スタジアムでの大規模接種　予約率１パーセント　なぜワクチン予約が進まない
6/30(水) 18:50配信

CBCテレビ

　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われる、名古屋市のパロマ瑞穂スタジアム。

　接種は、メインスタジアムの下にある会議室などで、ぐるっとまわれるスタジアムの形を活かして、受付から接種が終わるまで、廊下を一方通行で進む行程になっています。

　おととい、この場所に運び込まれたのが、大規模接種に使うモデルナ製のワクチンです。

　「ひとつひとついきます」
　（ワクチンを運ぶ職員）　

　パロマ瑞穂スタジアムで１日に接種できる人の数は、およそ２５００人。おととい運び込まれたワクチンの量は、１０日分にあたる、およそ２万５０００人分です。

　「整理券番号１２９番をお持ちの方、ご案内します」　
　
　問題がないか、市の職員や医師、看護師が「本番」を想定した訓練まで行いました。そして３０日…

　「マイナス１８．５度」
　
　名古屋市の職員らが、ワクチンを保管する冷凍庫の温度を再確認。副反応が出た場合に患者を運ぶ、ストレッチャーも設置しました。

　接種は、７月１日から１０月２０日まで。

　会場の準備は着々と進む一方、今、課題になっているのは、予約率の低さです。

　名古屋市によりますと３０日の正午時点で、７月の予約を入れた人の数は３１７人。予約可能な枠の１％しか埋まっていないのです。

　「Ｑなぜ予約率１％なのか」
　「個別接種、集団接種、大規模接種と接種の機会が多くあるので（パロマ瑞穂スタジアムの予約率が低い）」　
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）

　名古屋市は先日、クーポン券の発送を前倒しすると発表しました。しかし、基礎疾患がある人などを除いては、接種の予約開始日は変わっていません。クーポンを受け取っても、すぐに予約できるわけではないのです。
　
　「Ｑ接種を受ける時期は変わらない？」
　「その通りです。そこの問題はまだ解決できていない。状況によっては変えていく」
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）
6610：チバQ：2021/06/30(水) 21:05:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/25f24bf1a9bb9663d7f0a6e230cd02ae8b1b9f34
日本医師会「ハシゴ外された」　職場接種にワクチン届かず
6/30(水) 17:12配信
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。

医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

中川会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には何とか改善の方策を考えてほしい」

中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caabc226bfa56993c060e9e9476574b0837532d0
京都市　国からのワクチン供給不足で接種予約がほとんどできない状態に…「接種の加速難しい」
6/30(水) 12:48配信
京都市では、新型コロナウイルスワクチンの供給が不足し、接種の予約がほとんどできない状況となっています。

【クリニックの電話】
「ワクチンが入ってくる見込みが分からなくなっているので、現状予約を止めさせてもらってるんです」

京都市伏見区にあるクリニックでは、来週からワクチンの供給量が減るため、7月以降の新規の接種予約を中止することにしました。

【羽束師クリニック　小川一也院長】
「（予定通りのワクチンが）来ればいいけど、『来ない、待ってくれ』という連絡があったら、現在（1回目の接種を）予約してる人に、できない可能性が高いので、他をあたってほしいと連絡しないといけない」

京都市は、接種の予約サイトを28日、開設しましたが、ワクチンの不足で、ほとんどのクリニックで予約を取れない状態となっています。

京都市は、「国から十分なワクチン供給がない限り接種の加速は難しい」と話しています。

関西テレビ
6611：チバQ：2021/06/30(水) 21:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/a99e363883f8115810e1433e74a56fb0c3fd051d
都内で７１４人感染、７００人超えは５月２６日以来…１１日連続で前週の同じ曜日上回る
6/30(水) 16:56配信

読売新聞オンライン
東京都庁
　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに７１４人確認したと発表した。１週間前から９５人増えた。１日当たりの感染者が７００人を上回るのは５月２６日（７４３人）以来。１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は５０８・４人で、今月２日（５００・４人）以来、４週間ぶりに５００人を上回った。前週（４２２・７人）からは２０・３％増えた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013111921000.html
“東京の感染再拡大強く懸念” 新型コロナ専門家会合
2021年6月30日 20時54分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。

30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。

地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。

一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再拡大が強く懸念される」としています。

特に東京都では、10万人あたりの直近1週間の感染者数が感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安となる、およそ25人となっていて、10代から30代の感染が多く、緊急事態宣言の解除後1週間で夜間の人出が18％増加し、埼玉県、千葉県、神奈川県でも、酒類の提供が可能になった夕方の人出が顕著に増加していると分析しています。

また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが発生し、この変異ウイルスが占める割合が東京都では3割程度になっていると見られ、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があるとしています。

専門家会合は、これまでの緊急事態宣言の解除後にはすぐに人出が増加して感染の再拡大が起きたほか、「デルタ株」の影響でさらに早く拡大する可能性もあり特に東京都で強く懸念されるとしています。

今後必要な対策について専門家会合は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除となった地域の多くで人出が急増していて、夜遅くまで酒の提供を行う飲食店やマスク無しの会食も散見されるとして、飲食の場面への感染対策を強化していくことが重要だと訴えています。

また、ワクチン接種が高齢者を中心に進み、重症者数や死亡者数は減少傾向が続いているが、今後、感染者数が急増すれば重症者用の病床より先に入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、「感染拡大の予兆があれば機動的な介入で急拡大を抑えることが必要だ」と強調しました。

そのうえで、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的にワクチン接種を進めるとともに、若い世代などへのワクチンに対する懸念や不安を払拭（ふっしょく）することが必要だと指摘しました。

田村厚労相「滞留人口増解決しないと」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「全国の新規感染者数は横ばいから微増に転じていて、大変危惧している。沖縄では減少傾向が継続しているが、夜間の滞留人口が増加し始めている。また、大阪は下げ止まりか、横ばいという状況で、人流が増加しているところが見られる」と説明しました。

一方、東京の状況については「緊急事態宣言解除後の夜間の滞留人口が18％増加し、深夜帯も急増していて、日々の新規感染者数の増加につながっていることが予想される。午後8時以降は飲食店が閉まっているはずにもかかわらず、滞留人口が増えているということを解決しないと、感染拡大は防げないのではないか」と指摘しました。

そのうえで「東京は、若干ではあるが入院者が増え、病床の使用率が上がってきていて、重症者も若干増えてきている。これがどのような状況になるのか、どう対処していくかについて、評価や分析をお願いしたい」と述べました。
6612：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/55d306ec25b0b8bdb8555b05f3f825b3f64d8a0a
明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答　「利権化し、官邸が恣意的に運用」〈dot.〉
6/30(水) 19:50配信

AERA dot.
　菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社

「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」

　こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。

　明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。

　そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。

「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣から『ファイザーのワクチンが足らなくなるかもしれません』と聞いたことがあった。明石市は希望者全員に9月末でワクチン接種を完了させる計画を立て、順調に進んでいた。それが急に政府からワクチンがありません、と通告され、驚いた。そこで西村大臣に直接、訴えたら『なんとか頑張ります』と口だけは言う。その前にも『ワクチンは本当に大丈夫ですか』と念押したら『大丈夫』と太鼓判を押していたのに…。私があまりに怒ったので、その後に西村大臣から電話がありました。『アイデアがあります。兵庫県か他の市町村に相談してはどうか』という。何を言うてますねん。菅首相は1日100万回、打って打ちまくれと記者会見で言ったでしょう」

　泉市長の怒りはなかなか収まらない。兵庫県では三木市、丹波市、丹波篠山市でワクチンが国から十分、供給されず、予約中止を決めている。

　明石市にワクチンが配分されなかったのは、国のワクチン接種記録システム「VRS」と関係があるという。

　AERAdot.で6月3日に既報したとおり、政府が接種状況をVRSに登録するため、全国の自治体に配布したタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われない問題が生じた。

　タブレットは接種券に記載された番号などをタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。接種券の番号の入力に時間がかかるため、使用を見合わせる自治体が相次いだ。

　国へのワクチン要望も、VRSを通じて行うことになっていた。だが、明石市をはじめ、VRSを活用しなかった自治体がターゲットとなり、ワクチン供給が削減されているというのだ。

「国の回答では7月6日に加えて、19日分も供給数は約束できないと減らされることになりそう。8月に入れば要望を通すという。ワクチン接種は早いところもあれば、遅い自治体もあり、使ってない在庫がたくさんある。キチンと調整して配分すればいいだけの話。簡単なことを政府はなぜ、できないのか…」

　泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。

「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」
6613：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:22: 　一方、自治体だけでなく、菅首相肝いりの職域接種も、一時停止されることが決まった。使用されているモデルナ製のワクチンが足らなくなったためだ。職域接種を予定していたある会社の担当者はこう嘆く。

「なかなか確保できない。医師や看護師をなんとかお願いし、場所もめどをつけた。やっと申請できると思ったら、申請中止という。これまで頑張ってきたのは何のためだったのか。医師や看護師に、どう説明すればいいのか」

　その一方で＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始　ワクチン接種に伴う特別有給休暇安心のワクチン接種＞と充分過ぎるワクチンを確保し、職域接種をはじめた企業もある。

　その企業の社員は数百人だが、トップは6月21日にSNSで＜今週と来週の2週間で5000本のワクチンを確保。ワクチン接種を進めて安心安全は環境を作りましょね。河野さん、小林史明さん、お疲れ様です。（＾＾）／＞（ママ）と記述。自身が接種を受けている写真を添付している。

　文脈から河野太郎ワクチン担当相、ワクチン担当補佐官をさすとみられる。この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた。河野大臣と小林補佐官はこの企業とつながりがあるのだろうか。

「企業で講演をしていますが、ワクチンについて相談などはなかった。河野大臣はどこでもワクチン接種を推進しているので、その程度の話をしていた程度ではないか」（河野氏の事務所）

「この企業のワクチンの確保に関与したことはありません。講演やパネルディスカッションの要請に応じ、イベントに参加することがありますが、講演料等の受け取りはございません」（小林氏の事務所）

　5000本を確保したとする企業にも取材を申し込んだところ、広報より以下の回答があった。

「ワクチン職域接種で河野氏・小林氏に要請・相談・依頼をした事実はございません。河野氏、小林氏が日本国民のために頑張っていらっしゃることに敬意を表し、『お疲れ様でした』と友人に対して代表が申し上げたものです」

　東京五輪・パラリンピックを目前に控え、日本中で再び、ワクチン不足に陥っている状況が続いている。官邸関係者がこう話す。

「職域ワクチンの申請システムは、問題になった防衛省の大規模ワクチン接種会場の予約と同様、申し込む企業側が必要数を入力すれば、申請できてしまうお粗末システムになっています。本来の必要数の10倍を申請しても供給されているケースはザラ。余剰ワクチンが転売されたり、地下ルートで”ワクチンロンダリング”されているという噂もあります。1日100万回目標などのために見切り発車した菅政権の責任ですよ」

　東京五輪開幕のゲームチェンジャーとされたワクチン接種の雲行きが怪しくなっているようだ。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
6614：チバQ：2021/06/30(水) 22:24:39: https://www.asahi.com/articles/ASP6W578PP6WUTIL01R.html
リバウンドの東京、勝負の1週間　五輪観客有無に影響か
会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹2021年6月27日 16時30分
　7月23日にオリンピック（五輪）開幕を控える東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンドが始まった。1週間平均の新規感染者数の前週比（26日時点）は126%に上り、増加のペースは日に日に上昇している。今週もさらに感染者数増加のペースが強まれば、緊急事態宣言の再発出や五輪への議論に影響を与えるのは必至だ。

　26日夜、感染状況を記者団に説明した都の担当者はこう話して、危機感を示した。

　「先週は横ばいだったが、今週に入って前週の同じ曜日と比較して100人前後増加している。人流がかなり増えている状況からいくと、増加傾向が強まることを危惧している」

　この日時点の1週間平均の感染者数は476人で、1週間前よりも100人弱増えた。

　リバウンド傾向は、前週比の数字からも明らかだ。

　26日までの1週間でみると、101%（20日）→103%（21日）→108%（22日）→110%（23日）→114%（24日）→117%（25日）→126%（26日）。感染再拡大のペースは上がり続けている。

　週明け以降もこの状況が続け…
6615：チバQ：2021/06/30(水) 22:45:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6Z6TS0P6ZULBJ00H.html
五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部
2021/06/30 22:00朝日新聞

五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部

専門家組織の会合に出席する田村憲久厚生労働相（左）と座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（前列右）=2021年6月30日午後、東京都千代田区、井手さゆり撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。

　東京で感染状況が改善する兆しは見えず、7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。

　12日以降のコロナ対応をどうするかは、その11日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。

　政府や東京都、大会組織委員会などは6月21日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限1万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。コロナ対応にあたる幹部官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と言う。
6616：チバQ：2021/06/30(水) 22:49:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X111.html
首都圏、まん延防止延長で調整＝新型コロナ感染増加続けば―政府
2021/06/30 21:25時事通信

　政府は、首都圏４都県に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染の増加傾向が続けば延長する方向で調整に入った。重点措置の期限は７月１１日。来週中に決定する。政府関係者が３０日、明らかにした。

　重点措置の対象は東京、埼玉、千葉、神奈川を含む１０都道府県。東京都の新規感染者数は１１日連続で前週の同じ曜日を上回っており、隣接する３県と合わせた首都圏一体として、飲食店の営業時間短縮、酒類提供制限などの対策継続が必要とみている。
6617：チバQ：2021/07/01(木) 20:01:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/32a3b4f42265467191becff8bd1a0d07e120cd81
首都圏でリバウンド基調、「東京からの感染波及に対策を」…１０～３０歳代で広がる
6/30(水) 21:58配信

読売新聞オンライン
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は３０日、７１４人に上り、５月２６日以来の７００人超えとなった。新規感染者数は、読売新聞の集計で３０日までの１週間で人口１０万人あたり２５・６人となり、最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）に達した。首都圏で感染再拡大（リバウンド）の基調が明確になり、３０日に開かれた厚生労働省の助言機関は「東京から感染を波及させないよう、対策の徹底が必要」と警鐘を鳴らした。

【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差

（写真：読売新聞）

　東京都の新規感染者数は、１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　助言機関の分析によると、東京では、２０日で緊急事態宣言を解除した後の１週間で、夜間（午後８～１０時）の人出が１８％増加し、深夜帯（午後１０時～午前０時）は約３割急増した。

　人出の増加で、２０歳代を中心に１０～３０歳代で感染が広がったとみられる。新規感染者に占める４０歳未満の割合は、４～５月に５割台だったが、読売新聞の集計では直近１週間（２４～３０日）で６１・６％に上昇した。

　一方、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者の割合は、２月２８日には３９・８％だったが、５月末頃から１割を下回り始め、６月３０日は５・９％に下がった。ワクチン接種が進んだ影響とみられる。

　助言機関は、全国の感染者数も横ばいから微増になったと指摘した。埼玉は増加に転じ、千葉、神奈川は横ばいから微増。大阪は昼夜とも人出が急増し、感染再拡大が強く懸念されるとした。沖縄は夜間の人出が増加し、新規感染者数の減少が鈍化している。

　重症者数や病床使用率は大きく増加していないが、助言機関座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、記者会見で「中等症でも入院が必要な人が増えると病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できなくなった人が重症化する」と危機感を示した。

◇

　国立感染症研究所などは３０日、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の変異ウイルスへの置き換わりが進行し、関東地方で６月末に新規感染者の３０％を占めたとの推計を明らかにした。７月半ばに５割を超え、８月には８～９割に達する可能性があるという。
6618：チバQ：2021/07/01(木) 20:08:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/69c6dee5418bcab8c7553f2ef902689c48be541a
緊急事態宣言への移行含め「来週判断」　首相
7/1(木) 16:01配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない状況だ」と語り、緊急事態宣言への移行も含め、来週に判断する考えを示した。官邸で記者団に語った。

首相は東京五輪の観客上限に関しては、重点措置をめぐる政府判断の後に５者協議で決まるとの見通しを示した。「政府では緊急事態や蔓延防止、そうしたものを延長する、しないの方向性を決める。それを受けて５者協議で決められる」と語った。

無観客となる可能性については「無観客もありうるということを（既に）私から明言している。国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。
6619：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210702k0000m040375000c.html
「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場
2021/07/02 21:32毎日新聞

「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場

大阪市が運営する集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（中央）＝同市都島区の都島スポーツセンターで2021年5月24日午後1時28分、藤井達也撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの供給が不足するとして、大阪市は２日、新規接種を１２日から一時休止すると発表した。神戸市も２日、新規接種を６日以降、順次取りやめると発表。ともに国から見込んでいた米ファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、２回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みも含めて新規接種がいったん休止されることになり、神戸市では５万人以上が対象となる。

　大阪市で１２日から一時休止の対象となるのは、かかりつけ医による個別接種と、各区の施設で行う集団接種。市によると、ファイザー社製の供給量は６月２１日～７月４日は約３７万回分で、同５～１８日には約１８万回分に半減する。８月以降について国は「７月中に示す」とし、白紙状態だ。

　松井一郎市長は２日、「大変迷惑を掛けるが、１回目の接種を止めざるを得ない」と述べた。予約を済ませていた人は８月以降に接種が先延ばしになるという。

　一方、国際展示場「インテックス大阪」で行っている大規模接種は米モデルナ社製を使っており、予定通り進める。ただ今後、２回目の接種が本格化するため、担当者は「１回目の予約枠はほとんどない」としている。

　◇予約済み接種休止、神戸は５万人以上対象

　神戸市は新規の集団接種を６日から、個別接種は１２日からそれぞれ取りやめる。予約済みの接種が休止になった人のうち、６５歳以上は優先的にモデルナ社製に振り替える。久元喜造市長は「このような事態を招かないように時間軸を持って供給してほしかった」と国に苦言を呈した。

　他の自治体でも接種計画の変更が相次ぐ。兵庫県明石市は２日、６月３０日から予約受け付けを始めた６０～６４歳の接種を延期すると発表した。７月下旬までに約８万３０００回分の供給を見込んでいたが、４分の１程度しか確保できなくなったという。泉房穂市長は「信頼できない国に住んでいることは、憤りを通り越して悲しい」と話した。

　京都市は６４歳以下への接種を７月から本格化させる準備を進めてきた。しかし、ファイザー社製の供給見通しが立たず、個別接種は予約枠がほぼ埋まった。

　なぜ混乱が生じているのか。政府は今春、ファイザー社製について、６月末までに１億回分以上、７月から９月末に約７０００万回分をそれぞれ確保できると公表した。厚生労働省によると、供給は計画通りに進んでいる。ただし、２週間ごとでみると、６月２１日～７月４日＝約１８７２万回分▽同５～１８日＝約１２８７万回分▽同１９日～８月１日＝約１２４０万回分――と段階的に減る見通しだ。厚労省の担当者は「供給量に落差があるため、戸惑う自治体もあるのかもしれない」と語る。

　国から８月以降の供給見通しが示されていないことも、自治体が先行きに懸念を募らせる要因となっているようだ。大阪府には市町村から供給見通しの問い合わせが複数あるといい、担当者は「長期的な配分計画を国が示してくれなければつらい」と訴えている。【柳楽未来、山本真也、添島香苗、石川将来】
6620：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:41: 　◇「患者の信頼を裏切った形に」

　ワクチン接種の一時休止に伴い、医療現場は対応に追われている。大阪市住之江区の診療所で個別接種に協力する黒岡正之医師（５８）は、７月上旬の１週間分として届くはずだった５４回分が２割ほど不足すると市から連絡を受けた。２度目の接種に充てるため延期はできず、慌てて近隣の医療機関に問い合わせ、受け入れ先を確保した。

　５月の大型連休明けから個別接種の準備を始め、通院患者に接種の意思を聞き取り、接種スケジュールを作成。週３０～７０人ペースで接種し、これまでに延べ４００人の接種を済ませた。８月中旬までに１００人以上の予約が残っているが、予定の組み直しは必至だ。

　黒岡医師は「かかりつけ医として通ってくれる患者さんの信頼を裏切った形になり、申し訳ない気持ち」と話した上で、「『ワクチン接種を急げ』とアクセルを踏み込んだ後に、急ブレーキをかけられたら現場は混乱するだけだ」と憤った。

　同市中央区の集団接種会場では、６月中旬以降は１週間で１回目と２回目の接種を約１０００回ずつ実施。１２日以降の接種休止に備え、接種時間の短縮などを視野に態勢変更の準備に入った。区の担当者は「もっと稼働率を上げようとしていた矢先なのに」と面食らった様子。「いつまで休止するのか分からないと調整が難しい。供給量が不透明なのが一番困る」と話した。【田畠広景】
6621：チバQ：2021/07/03(土) 00:09:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/189b6d0ad2808894b8da07ad8b93f01d06c4331b
「ちょっと楽観的すぎる」専門家組織、ワクチン頼みの政府に警告
7/2(金) 9:49配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。

　それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。

　全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21～27日には最大28・3％に上っていたが、直近の6月22～28日では8・5％に低下した。

　西村氏は「ワクチン接種が加速する中、（重症者数は）かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。

　　　　　　■

　「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。

　出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫（ひっぱく）に帰結するとの訴えだ。

　会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50％超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」（日本医師会の釜萢（かまやち）敏氏）との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド（感染再拡大）局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。

　東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。

（河合仁志、山下真）
6622：チバQ：2021/07/03(土) 00:11:00: オンラインでよくね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46d7d401a3dda6d759ac8aac8c33486798c4250
大阪・吉村知事が河野大臣に面会　大都市部へのワクチン優先配分を要望
7/2(金) 12:17配信
ABCニュース
ABCテレビ

　大阪府の吉村知事が、新型コロナワクチン接種の調整を担う河野大臣と面会し、供給不足が懸念されるワクチンを、まずは大都市部に優先配分するよう要望しました。

　吉村知事は２日午前、河野大臣と面会し、要望書を手渡しました。

　（吉村知事）「『ワクチン接種重点地域』を指定して、できるだけ早くワクチンを供給していくことが、国家的にも必要ではないか」。

　国によるワクチンの十分な供給が見通せない中、大阪市がファイザー製のワクチンを使った集団・個別接種の新規予約の停止を決めるなど、各自治体には懸念が広がっています。

　吉村知事は「大都市部など、感染リスクが高いエリアへの配分を優先すべきだ」と要望。

　河野大臣は「いろんな意見を伺って、しっかり供給していきたい」と応じました。

ABCテレビ
6623：チバQ：2021/07/03(土) 01:51:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb31ecd15bd5bdc593bc3b5dcaf2e41c6d78c93
自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化　新型コロナ
7/2(金) 7:14配信
　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で7月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。

　国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの5割程度しか供給されないケースもある。7月から64歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。

　政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと7月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。

　新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個別接種。山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5～18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42％。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。

　兵庫県丹波市も、国から供給されるワクチン量が見通せず、12日から開始予定の64歳以下の予約を見合わせる。

　京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。

　大阪、福岡両市なども個別接種を担う医療機関に予約受け付けの制限を要請。7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。

　影響は、自治体が実施する集団接種や大規模接種にも及ぶ。神戸市は接種の加速を目指し、集団接種会場を増やしているものの、7月に開設予定の7会場について、ワクチン確保のめどが立っていない。このままでは開設済みの会場も含めて8月分の集団接種の予約受け付けを見直さざるを得ない状況だ。

　一方、7月19日から大規模会場でモデルナ製の接種を夜間に拡大する宮城県の担当者は「ワクチンが予定通り来るものと思っているが、国からなかなか情報が入らない」と不安そうに語る。
6624：チバQ：2021/07/03(土) 01:52:17: https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014466724.shtml
2021/7/2 20:45神戸新聞NEXT

ワクチン１回目予約全てキャンセルへ　神戸市、６日以降分　新規予約も一時停止

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国からの米ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に不足するとして、神戸市の久元喜造市長は２日、市内の全ての接種会場で１回目接種の新規予約受け付けを一時停止するほか、ファイザー製を使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約を全てキャンセルすると発表した。キャンセル対象者は約５万人以上になるとみられる。

　市によると、国に要求していたファイザー製ワクチンの供給量が、７月前半分は希望量の約半分、７月後半分が同２割にとどまることが判明。１回目接種を受けた人の２回目分確保を優先するため、緊急的な対応を取る必要があると判断した。

　市は現在、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）など２カ所の大規模接種会場に加え、市内全９区に計１８カ所の集団接種会場を開設。ほかに、約８００の病院や診療所で個別接種を行っているが、２日以降、全ての接種場所で、１回目接種の新規予約受け付けを一時的に停止している。

　また、ファイザー製ワクチンを使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約のほか、個別接種の医療機関についても１２日以降の１回目予約をキャンセルする。いずれも対象者のうち６５歳以上の人は、米モデルナ製を使う会場に予約を振り替えることができる。対象者には電話や郵送などで通知する。

　５日以降としていた６０歳未満の予約受け付け開始は延期する。２１日に発送を予定していた１２～１５歳の接種券発送も見送る。６５歳以上の接種希望者については、大部分が今月中に接種を終えられる見込みという。

　久元市長は「順調にワクチン接種を進められていただけに大変無念だ。円滑な供給を受けられるよう国に強く要望したい」と話した。（三島大一郎）
6625：チバQ：2021/07/03(土) 01:53:02: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50280/
ワクチン配分「突然減らされて切羽詰まっている」…戸惑う自治体、予約中止相次ぐ
2021/07/02 05:00
新型コロナ
　国から自治体に供給される新型コロナウイルスのワクチン（米ファイザー製）の量が、７月に入って大きく減っている。５～６月は希望量の８～９割が供給されていたのに対し、７月は一転、５割にとどまる。ワクチン確保の見通しが立たず、予約の受け付け中止に踏み切る自治体が相次いでいる。

確保半分
　「突然、供給が減らされて切羽詰まっている」。７月から６４歳以下の人たちへの接種を本格化させる予定だった東京都豊島区の直江太・ワクチン接種担当部長は嘆いた。

　同区では当初、７月前半（５～１８日）に受け取れるワクチン量について、６月下旬と同じ４２箱（約４万９０００回分）程度と見込んでいた。しかし、実際に確保できたのは半分の２０箱。区は、接種対象者らに「予約は８月以降にしてほしい」と呼びかけている。

　この事態に、すでに接種予約を受けてしまった医師らも対応に追われている。

　同区の「雑司が谷赤ちゃん・こどもクリニック」では、６月２８日、区から「ワクチンの供給を制限する」と連絡が入り、翌２９日に届いたワクチンは発注分の約２割だった。このためクリニックでは急きょ、７～８月に入っていた約１０００人の１回目の接種予約を全てキャンセルしたという。

　「このままでは、すでに１回目を打った人の２回目分も確保できるかどうか」。クリニックの医師（４７）は不安を語る。

「当て外れた」
　なぜ、こんなことが起きているのか。

　国は４～６月、自治体向けに米ファイザー製のワクチン約１億回分を確保し、供給。６５歳以上の高齢者（対象者分＝約７２００万回）の接種を急ぐよう求めるとともに、６４歳以下への接種も始められるようにしたため、各自治体では接種体制の強化に努めてきた。

　しかし、７～９月の供給量は、同じ約３か月でも７０００万回分に減る。これを受け、厚生労働省は６月１日、自治体側に供給量が大きく減ると通知し、同１４日に示した供給スケジュールでは、７月前半は、全国で計１２８７万回分（自治体希望量の５３％）にとどまると発表した。

　こうした政府の姿勢を、ある与党幹部は「結果的にアクセルとブレーキを同時に踏み込むような説明になってしまった」とみる。
6626：チバQ：2021/07/03(土) 01:54:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6378626ca1b103fe7004455dfb843a93f5255b62
１都３県　予約分を除いてワクチン在庫なし
7/2(金) 17:36配信

首都圏１都３県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。

１都３県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして１日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。

さらに現状、１都３県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。

また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f67000f3b3291e49fe957655ebe8acba9044c90
ワクチン供給、札幌は希望の3分の1に　国の姿勢に困惑
7/2(金) 17:30配信

朝日新聞デジタル
札幌市役所=2021年5月12日、札幌市中央区

　新型コロナウイルスワクチンの供給量が全国的に不安定となり、北海道内の自治体にも影響が出始めている。主にファイザー製を使用する市町村では、供給の見通しが立たず、新規予約の受け付けを一時停止したり、集団接種の規模を縮小したりするところも出ている。国は11月末までの希望者全員の接種完了を掲げるが、今後本格化する一般向けの接種を前にブレーキがかかっている。

　札幌市では国からのワクチン供給が7月に入って減り、5～18日は希望量の3分の1しか届かないという。

　市は1日、市内約700の医療機関の予約状況と在庫量の調査を開始。6日に確定する7月後半の供給量なども踏まえた上で、7月末に高齢者、11月末に希望する全市民の接種をおおむね終える計画を変更する必要があるかどうか見極める。

　旭川市も7月中～下旬の供給量が決まらず、市保健所が市内の医療機関に状況を説明するなど対応に追われている。

朝日新聞社
6628：チバQ：2021/07/03(土) 01:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/97f3cbe854c567536091bf11306d5698b95a5720
「副反応が不安」若者に広がるワクチン忌避の動き
7/1(木) 18:53配信

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産経新聞
近畿大学に開設されたワクチン接種会場。若者の間では接種を敬遠する動きも出ている＝６月２１日午前、大阪府東大阪市（永田直也撮影）

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、若い世代ではワクチンを「打ちたくない」と考えている人が一定数いる。コロナによる死者の大半は高齢者。重症化リスクが低く、ワクチン接種の意味を見いだせない若者がいるのも事実だ。接種機会の拡大に伴い、周辺で副反応に苦しむ同世代を見たという人も増えている。専門家は、副反応が出た際に備え「学校や企業による配慮が大切になる」と訴えている。

■全員が打たなくても…

「もし副反応があったら…」。滋賀県に住む女子学生（２０）は早急な接種を希望しない一人だ。

当初から「急いで作られたワクチンを打つのは不安」と感じていた。母親の知人が接種後、副反応とみられる重篤な症状に見舞われ「寝たきり」になったと人づてに聞き、懸念は一層強まった。テレビや新聞では、そうした話は一切出てこない。「報道されていないだけで、こうしたケースはたくさんあるのでは」と不安にかられている。

「医療従事者の友人が接種後、副反応でつらそうだったのを見た」。愛媛県の２０代女性も接種に否定的な考えを持っている。「ワクチンは打たない」というある人気タレントの発言にも影響を受けたといい、「全員が打たなくても集団免疫はできると思う」（女性）。

■若い女性ほど高頻度

ワクチン接種後の発熱や頭痛などの副反応は、「若い女性」で起きる頻度が高い傾向がある。

ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者約２万人を対象にした健康調査では、２回目の接種後に３７・５度以上の発熱があったのは、２０代が全世代で最多の約５０％に上った。これに対し、３０代約４６％▽４０代約３８％▽５０代約３０％▽６５歳以上約１０％―と、世代が上がるにつれて発生頻度は低くなっていた。

頭痛や全身の倦怠(けんたい)感といった副反応についてもほぼ同様の傾向がみられ、いずれの症状も男性よりも女性に多くみられるという。

■「副反応が心配」

若者が接種を避けたいと考える傾向は、別の調査でも明らかになっている。

①接種したい②様子を見てから接種したい③接種したくない―。約２万６千人を対象とした国立精神・神経医療研究センター（東京）によるインターネット調査（２月実施）では、全体の１１・３％が「接種したくない」と答えた。

顕著だったのは年齢による差だ。世代別では１５～３９歳の女性の１５・６％が接種したくないと回答したのに対し、６５～７９歳では７・７％にとどまった。男性も同様に１５～３９歳では１４・２％に上ったが、６５～７９歳は４・８％だった。

接種を希望しない理由（複数回答可）では、「副反応が心配」が最多の７３・９％。「あまり効果があると思わない」（１９・４％）、「ワクチンを打ちに行く時間がない」（８・８％）が続いた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「日本でも接種が進み、どんな症状が出るか分かってきた。政府などはリスクとともに、コロナに対する有効性を正しく伝えることが重要」と指摘する。

さらにインターネットには根拠のない情報も出回っているとして、「若者が情報収集するときには、その情報源が政府や行政、学会など信頼できるものなのかを確認するようアナウンスすることも必要」と強調した。

菅原氏自身も接種後、いくつかの副反応を経験したといい、「個人差はあるが、症状はそれなりに出ると思う。その際に授業や仕事をきちんと休めるよう、学校や企業は配慮をすることも大切ではないか」と提言した。
6629：チバQ：2021/07/03(土) 01:58:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100596&g=pol
ワクチン接種証明、今月下旬発行へ　加藤官房長官
2021年07月01日12時05分

記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸
記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、今月下旬から発行を開始する方針を明らかにした。「今回は紙による発行ということになり、並行してデジタル化の検討を進めている」と説明した。
6630：チバQ：2021/07/03(土) 01:59:46: https://www.sankei.com/article/20210702-QW37KZONFVPC7D7V5JFXRUV6DY/
千葉市、ワクチン接種の新規予約を一時停止
2021/7/2 20:06

千葉市は２日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、１９日の週以降の国からのワクチンの配分計画が不透明であるとして、新規予約の受け付けを一時停止すると発表した。市によると、１１万８千人分のワクチン配分を国に要望したが、現時点で国からの回答はないとしている。

予約停止の対象となるのは、市内の３５１カ所の医療機関での個別接種と、千葉市中央コミュニティーセンター（中央区）、花見川保健福祉センター（花見川区）、イコアス千城台（若葉区）の集団接種会場。ただ、すでに予約が完了している分については、変更しないという。
6631：チバQ：2021/07/03(土) 02:00:32: https://www.asahi.com/articles/ASP716WZDP71UTFK00N.html
再び禁酒令？緊急事態は避けたい政府「もう酒停止しか」
有料会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹、市野塊、森岡航平、小宮山亮磨2021年7月1日 21時54分
　新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都で、飲食店での「酒類提供の禁止」が再び焦点となっている。緊急事態宣言が解除された先月21日以降は午後7時までの酒類提供が解禁され、繁華街での人出が増加。政府と都は危機感を強めており、専門家の意見も聞いたうえで判断する方針だ。

　「酒類の提供が可能な午後7時までの繁華街の滞留人口だけでなく、感染リスクがより高い深夜帯の滞留人口も急増している」

　1日に開かれた都のモニタリング会議。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長はそう危機感を示した。

　人出の増加はデータからも明らかだ。NTTドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定する統計データをもとに、6月28～30日の午後5時から日付が変わるまでの都内の繁華街6カ所の人出を、緊急事態宣言が解除される前の同じ曜日にあたる同月14～16日と比較。6カ所すべてで増えており、JR新橋駅東側の「コリドー街」と呼ばれる飲食店街を含む銀座の周辺で、増加率19%と最も高かった。ついでJR上野駅近くが11%、JR池袋駅西口が10%増えた。渋谷のセンター街は7%増、歌舞伎町と六本木交差点はいずれも6%増だった。

　感染の急所とされる飲食に関…
6632：チバQ：2021/07/03(土) 02:02:32: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/778921
沖縄の緊急事態宣言は「解除できる状況ではない」と国の専門家組織　夜の繁華街に外出増える
2021年7月1日 06:58
　【東京】厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は３０日の記者会見で、沖縄の新規感染者数が高い水準にあり、減少速度が鈍化している点を踏まえ「緊急事態宣言などの強い対策を解除できる状況ではない」との見解を示した。

　脇田氏は、沖縄は夜間の滞留人口（主要な繁華街にいた人の数）が増加傾向にあると説明し「酒類の提供制限があるにもかかわらず、遅い時間に繁華街の人流がある」と指摘。

　「対策が必要だが、このまま同じ対策を続けて本当に効果が得られるのか。なかなか難しいところがある」と述べた。

　北部や宮古・八重山地域で改善が見られる一方、那覇や本島中南部など都市部の感染は依然として多い。脇田氏は「状況はそれほど改善していない」と話し、「今後の動向に注視が必要だ」と強調した。

　直近１週間（６月２３日～２９日）の人口１０万人当たり新規感染者の全国平均は、８・２５人。県内は３３・３１人と高いが、同９日～１５日は６２・４２人に上っていた。

　専門家組織は、東京で新規感染者数が増加に転じていることなどに言及し「各地への影響が強く懸念される」と、対策の徹底を促している。
6633：チバQ：2021/07/03(土) 02:04:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3f19b32897ead769096c4410cd3e9f531d85ad
＜独自＞首都圏の蔓延防止　１カ月延長軸に調整
7/1(木) 21:56配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる５者協議で決まるとの見通しを示した。「無観客もあり得るということを（既に）私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は１日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している１１日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。重点措置が適用されているのは、首都圏１都３県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。
6634：チバQ：2021/07/03(土) 02:13:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/114116
＜コロナと生きる＠いばらき＞ワクチン不足、県内にも影響　水戸市では接種券の発送延期
2021年7月2日 07時58分
　新型コロナウイルスのワクチン供給の見通しが一気に不透明さを増し、国にあおられて接種を加速してきた県内の市町村にも影響が出始めた。水戸市は、四十九歳以下向けの接種券の発送を急きょ延期した。他の市町村も接種計画の再検討を余儀なくされている。（松村真一郎、林容史）
　「国の方針に従ってスケジュールを立ててきた。急に供給量の先行きが見えないというのは残念だ」
　水戸市が一日から大規模接種会場を設置した市総合運動公園体育館。視察に訪れた高橋靖市長は、報道陣に不快感をにじませた。
　水戸市は、一カ所につき一日百人規模の集団接種を実施してきたが、一日千五百人を接種する大規模接種会場は今回が初めて。八月八日までに一回目、九月五日までに二回目の接種を終える分の予約を受け付けていた。使用するワクチンは、各回の前半が米ファイザー製、後半は米モデルナ製の予定だった。
　ところが、モデルナ製は、企業や大学での職域接種での使用が優先され、市町村への供給量はいまだに示されてない。このため水戸市は、大規模接種会場で使用するワクチンをファイザー製に一本化。モデルナ製を予定していた一回目（八月五～八日）の予約の受け付けを中断した。
　とはいえ、国から市町村に配分されるファイザー製は突如として激減した。今月五日の週と十二日の週に届く量は、六月後半分から四割減。今月下旬の二週間分の供給量についても、厚生労働省から県に六月二十八日、「通知を延期する」と連絡が入った。
　水戸市は、十八～四十九歳向けの接種券を今月中に発送し、予約を開始すると発表していたが、ファイザー製の供給量の見通しが立たないことから延期を決めた。
　混乱は他の市町村にも広がっている。つくば市は、個別接種を行っている医療機関に対し、接種枠の拡大を要請する方針だったが、見合わせる方向で検討している。担当者は「新規の予約枠を減らしてもらうことになるかもしれない」と説明する。日立市の担当者も「今後も供給量が減ると、接種枠の調整が必要になる」と不安を隠さない。
　そもそも、市町村で使用するワクチンは基本的にファイザー製だった。菅義偉首相が、希望者への接種完了時期を「十一月」と掲げた結果、一部の市町村は、ファイザー製だけでは間に合わず、モデルナ製による集団接種を検討していた。ファイザー製は激減、モデルナ製はいつ来るか分からないではお手上げだ。
　このまま不透明な状況が続けば、「十一月完了」のハードルは高い。高橋市長は「大規模接種会場の八月中旬以降のスケジュールが立てられない。場合によっては十一月に終わらない可能性がある」と完了時期の繰り延べを示唆する。
6635：チバQ：2021/07/03(土) 02:22:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/95e89cc4990f690e2d80348a13f9b7d972990780
7月下旬の供給量希望量の3分の1　自治体へのワクチン
7/3(土) 0:24配信
河野規制改革担当相は、新型コロナワクチンの7月下旬の自治体への供給量は自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。

河野規制改革相「供給量が希望量の3分の1なので、希望量の配送はできません」

河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が、希望量の3分の1余りとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。

そのうえで、「今後は手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ接種のペースをコントロールするよう求めた。
6636：チバQ：2021/07/03(土) 03:06:57: どんなSCMやったら、こんな急に在庫切れを起こすんだ！？
6637：チバQ：2021/07/03(土) 07:57:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP727FXKP69TLVB006.html
保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間
2021/07/03 07:23朝日新聞デジタル

保健所職員、過労死ライン続々　最長で時間外238時間

熊本市保健所が入る建物=2021年6月9日午後2時31分、熊本市中央区大江5丁目、大木理恵子撮影

(朝日新聞デジタル)

　新型コロナウイルスの周期的な感染拡大で、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。熊本市保健所の担当課では昨年度の1年間に、1カ月の時間外労働時間が「過労死ライン」を超えた職員が延べ68人にのぼっていた。熊本市を中心に県内で感染者が急増した5月では、職員の約半数がラインを超えた。

　市保健所の新型コロナウイルス感染症対策課は、コロナ陽性者への症状聞き取りや接触者調査、入院先の調整など各種の業務を担っている。保健師を中心に、薬剤師や獣医師など職員計40人態勢で発足した。

　課が新設された昨年4月は新型コロナ感染症の実態がつかめず、対応のノウハウがなかったこともあり、1カ月の時間外労働時間は最も長い職員で238時間に及んだ。

　労働者が脳や心臓疾患を発症した場合、発症前1カ月の残業時間が100時間を超えた場合などに業務との関連性が強いと判断されるが、このいわゆる「過労死ライン」とされる100時間を大幅に超えていた。昨年度では、市で感染者が増えた8月に常駐する職員41人中17人（保健師は9人）がライン超過。第4波が本格化した5月には、44人中23人（同19人）にのぼった。
6638：チバQ：2021/07/03(土) 22:07:50: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210703-567-OYT1T50192.html
「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し
2021/07/03 21:06読売新聞

「脇役」扱いの職域接種、申請殺到し受け付け２週間で停止…甘かった政府見通し

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にブレーキをかけている。想定を超える申請が殺到したためだ。企業や大学が受け付けの早期再開を求める一方、市区町村はワクチンの配分でしわ寄せを受けるとみて不満を強めており、政府は板挟みの状態だ。

　「職域接種の申請受け付けを早急に再開することを検討すべきだ」。自民党の新型コロナワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日にまとめた政府への提言で、そう主張した。ＰＴ事務局長の古川俊治参院議員は「職域でどんどん打ってもらえば、自治体で打つ分は減ってくる」と意義を強調する。

　市区町村による接種は、高齢者を最優先としている。都内などでは新規感染者に占める若者の割合が高くなっており、現役世代をターゲットとする職域接種への期待は大きい。日本商工会議所も１日、承認待ちとなっている中小企業の職域接種を急ぐよう政府に要望した。

　政府は先月８日、職域接種の申請受け付けを始めた。当初の見積もりは「１日数万回」（内閣官房幹部）どまりだった。米ファイザー製ワクチンを使う市区町村による接種を本命視し、米モデルナ製を使う職域接種は「脇役」扱いにすぎなかった。

　しかし、従業員の感染を恐れる企業の関心は極めて高く、申請が殺到した。「１日１００万回接種」という政府目標を受け、モデルナ製を使う独自接種会場を設ける自治体も相次いだ。９月末までに５０００万回分を確保していたモデルナ製の上限をあっさり突破し、申請受け付けは約２週間で停止に追い込まれた。
6639：チバQ：2021/07/03(土) 22:09:29: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X116.html
ワクチン接種、ペース低下へ＝「１０～１１月完了」目標は堅持
2021/06/30 20:35時事通信

　全国の市区町村が進める新型コロナウイルスワクチン接種のペースが低下を余儀なくされそうだ。接種回数が政府の想定を大きく上回り、使用する米ファイザー製ワクチンの供給が追い付かなくなる恐れが出てきたためだ。ただ、政府は大規模接種などと合わせ、１０～１１月までに希望する国民に接種を完了するとした目標は堅持する方針だ。

　一方、申請受け付けを休止している職域接種について、菅義偉首相は３０日の関係閣僚会議で「新規受け付けは停止を継続するが、既に受け付けたものは精査の上、対応する」と表明。各自治体への配送に関しては「円滑な接種が続けられるよう、今後の配分の見通しを速やかに示していく」と述べた。

　市区町村で使用するファイザー製について、政府は６月までに１億回分を確保したが、７～９月は計７０００万回分の見込み。これに対し、接種回数は実数を把握していない職域接種を除いても１日１００万回を超える日が出ており、政府関係者は「供給を上回る接種スピードだ」と話す。

　ただ、政府は市区町村が保有する在庫で当面は対応可能とみている。加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、ファイザー製の配送量は既に約７８００万回分に上っているが、接種回数は２８日時点で３０００万回だったと指摘。政府関係者は「在庫が余っているのは間違いない」と語った。

　こうした状況を踏まえ、河野太郎規制改革担当相は３０日の会見で、都道府県や政令市が米モデルナ製を使用して実施している大規模接種について、新たに開始する場合はファイザー製を使う考えを示した。市区町村や職域での接種と合わせ、政府目標の達成を目指す。

　ただ、自治体によって供給量に過不足が生じ、政府がきめ細かな供給見通しを示せていないため、混乱を招いていることは否めない。政府関係者は「河野氏らが接種計画をばんばん進めろと言ったのが原因だ」と調整の不備を認めている。
6640：チバQ：2021/07/03(土) 22:25:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c13780e0af541f7349f5dd23ab1b52964823bdbb
「職場接種」２回目キャンセル、救済なし　新型コロナワクチン　原則「同じ場所」、担当者苦慮
7/3(土) 11:03配信

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熊本日日新聞
肥後銀行の職場接種では、行員ら約１万５千人を対象に米モデルナ製ワクチンを使用する＝２日、熊本市

　熊本県内でも進む新型コロナワクチンの「職場接種」で、２回目接種でキャンセルが出た場合の対応に、担当者が頭を悩ませている。ワクチンの廃棄を防ぐために急きょ接種を受けた人には、２回目を打つ場がないためだ。職場接種について国は「２回とも同じ場所で打つ」ことを原則としているが、救済策は示していない。

　県内の職場接種では、米モデルナ製ワクチンを使用。十分な効果を得るために、同じワクチンを２回接種する必要があり、モデルナ製は４週間後に２回目を接種する。

　しかし、問題は体調不良などで２回目をキャンセルした人が出た場合。違う人に接種してもらうことが考えられるが、その人には２回目接種の場が準備されていない。

　県薬務衛生課によると、６月末時点で職場接種を申請している県内企業・大学は５２件で、対象は計約１６万３千人。接種に当たる医療機関の一つである桜十字病院（熊本市）によると、体調不良などによるキャンセルは２００人に１人程度出ているという。

　肥後銀行（同市）は行員ら約１万５千人を対象に、１日から職場接種を始めた。１回目、２回目それぞれ２４日間の接種を予定するが、「２回目をキャンセルする人が出たらと思うと不安。ワクチンを無駄にはできないし、どうすればいいのか」と担当者。

　キャンセルした本人も、職場などの接種日程に余裕がない場合は２回目が打てなくなる恐れもある。組合員企業６２社・計２千人の接種を始めた熊本流通団地協同組合（同市）は、２回目終了後に予備日を設け、キャンセルに対応するという。

　これらの事態は想定されていたにもかかわらず、厚生労働省が公表している職場接種の手引には、「当日分のワクチンに余剰が見込まれる場合、翌日以降に接種を予定している者に接種する」などの記述があるだけ。県も「企業内で対応するのが基本」としており、「企業間で協力して接種する方法もあり得るのではないか」と投げ掛ける。

　県が８月から実施予定の「広域接種センター」（益城町）ではモデルナ製ワクチンを使う見込みだが、「センターはあくまで自治体による住民接種を補完する役割」と薬務衛生課。職場接種で２回目が打てなかった人への対応は未定という。企業の担当者は「行政には柔軟な対応をお願いしたい」と訴えている。（内海正樹）
6641：チバQ：2021/07/04(日) 09:28:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c5d1300261bee3c468917b5a2c7c5be43c3ce8
【独自】１都３県の「まん延防止措置」延長へ…五輪開会式も無観客の可能性
7/4(日) 5:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等重点措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。

　緊急事態宣言が発令中の沖縄県は感染状況の改善が不十分なため、期限の１１日で重点措置に移行し、対策を続ける見通しだ。感染が落ち着いている大阪、福岡など６道府県の重点措置は１１日で解除となる公算が大きい。

　東京の新規感染者数は３日に７１６人となり、１４日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ４」の水準に達した。感染者数は近隣の埼玉などでも増加している。１日時点の病床使用率は、千葉が３０％、東京が２５％、神奈川が２３％で「ステージ３」（２０％以上）の水準となっている。

　政府は延長後、飲食対策を強化し、飲食店による酒の提供を一時停止することも視野に入れている。現在、重点措置の対象地域では、午後７時までの提供を認めている。

　政府が１か月の延長を決めた場合には、２３日に開幕し、８月８日に閉幕する東京五輪の期間中を通じて重点措置が続くことになる。

　重点措置の対象地域では、大規模イベントの観客は「５０００人以下」に限られる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは、重点措置の解除を見込んで東京五輪の観客数上限を「１万人以下」と決定している。

　重点措置の延長決定を受け、組織委は８日にも、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと５者会談を開く。観客数上限を５０００人としたうえで、一部競技の無観客での開催を決める方針だ。２３日に国立競技場（東京都新宿区）で行われる五輪開会式も、無観客となることが見込まれる。

　重点措置の延長後も感染状況がさらに悪化すれば、政府は４回目となる緊急事態宣言の発令も辞さない構えだ。
6642：チバQ：2021/07/04(日) 09:29:38: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
2021/05/16 15:00
虚実のはざま
　新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
　「コロナは茶番」「マスクを外そう」

　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。

　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ
　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。

　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。

　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。

　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。

　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。

　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。

　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。
6643：チバQ：2021/07/04(日) 18:32:02: >>6592更新
首都圏が増加・微増してますね
沖縄県　30.08　緊急事態宣言
東京都　28.32　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　16.09　↑まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
千葉県　14.73　↑まん延防止
福井県　10.94　
埼玉県　 9.81　↑まん延防止
栃木県　 8.79　↑
大阪府　 8.22　緊急事態宣言→まん延防止
秋田県　 8.18　↑
奈良県　 8.12　↑
高知県　 8.02　
茨城県　 6.38
福島県　 5.58　
山梨県　 4.81　
静岡県　 4.69
長崎県　 4.45
京都府　 4.22　緊急事態宣言→まん延防止
北海道　 4.02　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 3.99　緊急事態宣言→まん延防止

以下抜粋
福岡県　 3.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.91　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 2.12　まん延防止→解除
広島県　 1.78　緊急事態宣言→解除
三重県　 1.74　まん延防止→解除
岐阜県　 1.41　まん延防止→解除
岡山県　 0.42　緊急事態宣言→解除
6644：チバQ：2021/07/04(日) 18:36:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/bae26ff37b400885f8ec0a5e2a0e920dc2e42a96
沖縄知事、公表遅れ「深くおわび」　17人死亡クラスター
7/4(日) 16:59配信

琉球新報
記者会見する玉城デニー知事＝4日午後

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、臨時記者会見を開き、うるま市の県立中部病院で死者１７人を出した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の公表が遅れた問題を巡り、「県民に不安と心配をお掛けしたことを、深くおわび申し上げる」と陳謝した。知事は同日開いた拡大幹部会議で、情報共有の在り方の見直し、庁内各部局間の連携体制強化を図るよう指示を出したと発表した。

　一連の問題を巡り、知事が公の場で発言をしたのは初めて。玉城知事は公表遅れの背景について、情報共有の不足があったとの認識を示し「病院からさまざまな報告が届くが、その内容を精査するゆとりがなかった」と述べた。

　県は今後の対策として、県病院事業局にクラスターの担当者を置き、発生時に知事部局や本庁の担当部局に、迅速な連絡が取られる体制を構築する考え。

　１１日が期限となる「緊急事態宣言」については、５日以降の数値を見た上で、専門家や経済界の意見を聞き、県としての判断を決定する考えを示した。

琉球新報社
6645：とはずがたり：2021/07/05(月) 17:20:29: ブレーキかかるワクチン接種　募る不満「政府も手探り」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP72722JP72UTFK011.html?iref=pc_rellink_02
2021年7月3日 5時00分

　新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。菅義偉首相が全国に「1日100万回接種」の号令をかけて目標に届いたいま、何が起きているのか。

　大阪市は2日、診療所による個別接種と区民センターでの集団接種で、12日以降の新規接種の停止を決めた。市は19日以降に供給されるワクチンについて、国に約53万回分を要求しているが、見通しは立っていない。そのため2回目接種分のワクチンが足りなくなる懸念があり、1回目の新規予約を停止した。

　松井一郎市長は2日、記者団に「8月以降のファイザー製ワクチンの供給量が見通しが立っていない。高齢者の2回目接種ができない可能性がある」との見通しを示し、「市民や医療機関の皆さんには大変ご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と呼びかけた。

　大阪府は、感染の第4波が直撃し、東京を超える感染者が出て、療養者の1割程度しか入院できない事態に陥った。今後、「出口戦略」に向けて、ワクチン接種が進むことが必須だとする。

　それだけに、大阪市などで医療機関へのワクチン供給の抑制や集団接種会場の閉鎖といった事態が生じていることに危機感を持つ。吉村洋文知事は2日に河野太郎行政改革相を訪れ、感染リスクが高い地域に重点的にワクチンを供給するよう求めた。

　接種を担う現場の診療所からは、方針転換に困惑の声が上がる。

「休止なんて簡単に言わないで」　接種枠を増やしていた診療所も
　大阪市此花区の伝法高見診療所では12日以降に36人が1回目の接種を予約していたが、受けられなくなった。川崎美栄子所長（72）は「ごめんなさいと電話しなければいけない。診療所が悪いと思う人もいるのでは」と声を落とした。6月中から新たに日曜日や平時午後の予約枠を増やしてきた矢先だった。

　市内の別の診療所の男性事務…
6646：チバQ：2021/07/05(月) 20:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cf5e8d234bac2f903736eab3eca034ce046353
ワクチン接種、敬遠11％　7割超「副反応心配」　国立精神センター調査
7/5(月) 13:34配信

時事通信
東京都庁のワクチン接種会場の案内板＝６月２５日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、接種を受けたくないと考える人が約11％いることが5日、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査で分かった。

　約74％が副反応への心配を理由に挙げた。接種を敬遠する傾向は、特に若い女性で強く見られた。

　調査は同センターや福島県立医科大などの研究グループが実施。2月にインターネットを通じて全都道府県の15～79歳の2万6000人にアンケートし、約2万3000人の回答を集計。全体の11．3％が「受けたくない」と回答した。「受けたい」は35．9％、「様子を見てから受けたい」は52．8％だった。

　接種を受けたくないと答えた割合を男女・年齢別に見ると、女性は15～39歳が15．6％で最も高く、40～64歳が13．2％、65～79歳が7．7％と続いた。同様に男性は14．2％、10．6％、4．8％となり、男女とも年齢群が低いと接種敬遠の割合が高かった。

　「受けたくない」と答えた理由を複数回答で尋ねると、最多は「副反応が心配」（73．9％）だった。「あまり効果があると思わない」（19．4％）などのほか、「インターネット交流サイト（SNS）やメディアで勧められた」（2．8％）との回答もあった。

　接種をめぐっては、SNSで「不妊につながる」などのデマも見られる。同センターの大久保亮室長（臨床疫学）は「特に若い人は情報源をSNSだけに頼るのではなく、厚生労働省のホームページを見るなどして広げてほしい。国も正確な情報が多くの人に届くよう、より工夫するべきだ」と指摘している。
6647：とはずがたり：2021/07/06(火) 14:49:18: 野党の照会が無ければ発表しない心算やったんか？>野党側の照会に答えた

搭乗者からコロナ陽性確認＝ウガンダ選手団と同じ飛行機
時事通信 / 2021年7月1日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/210701jijiX254/?tpgnr=poli-soci

　厚生労働省は１日、東京五輪の事前合宿のため来日したウガンダの選手団から新型コロナウイルス陽性者が確認されたことに関し、同じ航空機の搭乗者から感染者が見つかったと明らかにした。野党側の照会に答えた。

　ウガンダ選手団は６月１９日午後に成田空港着の便で来日。同便に搭乗していた１０代男性からも陽性反応が出たという。厚労省は、男性の国籍について明らかにしていない。　

［時事通信社］
6648：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:39: これ5月には判ってたのに何も対策取らず職域とか実施を煽りまくって結果足りなくなって土壇場で中止で現場大混乱の河野無能案件やんけ。

モデルナワクチン、6月末までの供給6割減　減少分は9月末までに
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c
毎日新聞 2021/7/6 14:24（最終更新 7/6 14:31） 303文字

　河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

　一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。
6649：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/223de49a3fd2bccb83b54d3195be4a68022fe137
五輪中、首都圏「まん延防止」　延長幅1カ月　政府調整
7/6(火) 16:07配信

時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝６日午前、東京・永田町

　菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けた。

　東京五輪の期間中（23日～8月8日）を含む1カ月程度延ばす案が浮上している。7月8日に予定する政府対策本部で決定する。

　首相は首相官邸で、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相らと約50分間、協議した。4都県の重点措置の延長期間や、飲食店の酒類提供が議題になったとみられる。酒類提供は現在、感染対策の徹底など一定の条件付きで午後7時まで認めている。一律停止に踏み切るかが焦点だ。

　加藤長官は協議後の記者会見で、「各地域の感染状況、医療提供体制などを精査し、認識の共有を図った。具体的な結論を出しているわけではない」と述べた。政府は専門家の分析も踏まえ、7日も調整を継続して方向性を出す。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5efae679ce2d6f23019bea183a20a2d669b01b
専門家会議　宣言を解除し「まん延防止に移行」で意見一致
7/6(火) 20:18配信
　県は7月5日、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を7月11日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。

　7月5日夜に県庁で開かれた専門家会議では緊急事態宣言が出されて1カ月以上となり1日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受け7月11日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。

　ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることからまん延防止に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。

　今回の提言について県の関係者は、「最も高い措置である緊急事態宣言下でも、県民の気の緩みが見受けられる。一旦、まん延防止に移行して感染者が増えれば、再び緊急事態宣言を出して気を引き締めたい狙いがある」と考えを示しました。

　7月6日午前10時から県庁で開かれた経済対策関係団体会議では、まん延防止に移行した際に係る酒類の提供などについて協議し各業界から意見を聞いたうえで7月7日、対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。

QAB琉球朝日放送
6650：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/da0dfe6843bd38366f542c87c800ef1ce8d85717
まん延防止、4都県で延長調整　6道府県は解除へ　8日に決定
7/6(火) 21:11配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で11日までの期限を延長することを調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止措置への移行を検討。いずれも期間は1カ月程度を想定する。北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6道府県はまん延防止措置を解除する方向だ。8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は6日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言やまん延防止措置の取り扱いを協議した。加藤勝信官房長官はその後の記者会見で「各地域の感染状況、医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。

　東京都の新規感染者数は5日時点で、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当にある。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数も減少せず、政府はまん延防止措置の延長が必要と判断した。

　沖縄県の新規感染者数は「ステージ4」相当だが、県の専門家会議は「11日にまん延防止措置に移行すべきだ」との意見で一致した。政府は「地元の判断を参考にする」（加藤氏）としている。

　ただ、政府分科会メンバーの専門家の中には、東京は宣言を再発令、沖縄は宣言を延長すべきだとの意見が出ている。政府の方針に理解を得られるかは見通せていない。まん延防止措置下で飲食店に認めている午後7時までの酒類提供を疑問視する声もあり、西村氏は会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類をどうするか、専門家や東京都と検討を急いでいる」と説明した。【花澤葵】
6651：チバQ：2021/07/06(火) 22:12:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fdba2d8ba6651731571504504a65f2a86d246d
首都圏の重点措置、1カ月延長で調整　首相ら7日再協議
7/6(火) 22:07配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年7月6日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影

　10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。

　東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。

　関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば同日の対策本部で正式に決定する。

朝日新聞社
6652：チバQ：2021/07/06(火) 22:13:45: https://www.asahi.com/articles/ASP766VV2P76UTFK01Q.html?oai=ASP76769MP76UTFK03S&ref=yahoo
ワクチン供給、どこで目詰まり？実態つかめぬ政府の誤算
有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也2021年7月6日 21時25分
　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる混乱が続いている。接種の号令をかけた政府からのワクチン供給量は増えず、自治体や企業は接種スケジュールを延期するなど対応に追われる。「誤算」はどこから生じたのか。
　「6月末までに約9千万回分は供給され、接種回数は5千万回ぐらい。ということは市中に4千万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている」。田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、米ファイザー製のワクチンを自治体向けに配送したにもかかわらず、「目詰まり」が起きている可能性に言及した。

　供給不足の懸念から新規受け付けを停止する自治体が相次ぐなか、政府は自治体の個別接種を担う診療所などが在庫を抱えている可能性があるとみているが、その実態がつかめない。接種回数や自治体の在庫量を国が一元管理するワクチン接種記録システム（VRS）の入力が自治体ごとにばらつき、接種状況をリアルタイムで把握できていないからだ。

2回目接種の遅れも「やむを得ない」
　さらにファイザー製ワクチンの自治体への供給減が混乱に拍車をかけた。6月は2週間あたり最大1870万回分だったが、7～9月は原則1170万回分が続く。高齢者だけでなく64歳以下の接種が本格化する自治体に不安が広がる。

　一方、モデルナ製ワクチンを…
6653：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:18:28: 古い記事
阪神間や神戸市，大阪と生活圏経済圏一体化してて被害が酷いどころか寧ろ大阪を超えてんちゃうか。兵庫県で集計するから薄まって見えてるだけで。漫然と都道府県単位を使う機能不全を此処でも感じる。

【速報】兵庫県で新たに493人感染確認　感染者39人死亡
5/7(金) 15:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa333de143b56bbf1bd58dd66c3f0d1aca77fb8
関西テレビ

兵庫県は7日、新たに493人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。

新たな感染者は、神戸市で201人、西宮市で63人、尼崎市で48人、姫路市で28人、明石市で9人、その他県内で194人となっています。

兵庫県内で確認された感染者は、計3万4353人となります。

また、兵庫県内では、感染者39人の死亡が確認されました。

※兵庫県は死亡者数を14人と発表しましたが、その後、神戸市が高齢者施設で25人が死亡していたと発表したため、兵庫県が死亡者数を39人に修正しました。1日に確認された死亡者数としては、過去最多となります。
6654：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:19: 古い記事

大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45

私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。

第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。

軽症中等症病床のスタッフが危機を察知
2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501Y変異）が悪さをしているのだと直感しました。

初動で危機を察知できたのは、当院が軽症中等症の患者さんをたくさん受け入れている病院だからです。パンデミック初期からCOVID-19を診ていない病院は、そこまで危機感を感じなかったと思います。また、重症のみを診ている施設は常に100％近い稼働を求められていますので、稼働病床が第4波で増えたとはいえ、適用する治療や医療資源の配分は、第3波とそこまで大きな乖離はないと思います。

そのため、今回の医療逼迫の矢面に立つことになったのは、広く軽症中等症を受け入れている国公立の病院や、急性期診療を広く行っている市中病院でした。当院は前者でした。

たとえば、軽症中等症のコロナ病床を5床だけ持っている小規模の病院であれば、万が一1人が重症化しても、そこに院内の医療資源を集中させればしのげます。しかし、国公立の病院は50床、60床、多いところでは90床がコロナ病床になっていますから、その中でたとえば10％が重症化すれば、人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが院内にたくさん発生します。

軽症中等症病床では、この「院内で複数の人工呼吸器装着患者さんを診る」というのが少し難しいのです。なぜでしょうか。

軽症中等症病床で人工呼吸器装着患者を診ることの難しさ
人工呼吸器を装着した患者さんを管理するためには、集中治療レベルの人的資源が必要になります。人工呼吸器を上手に同期させるため鎮静薬を持続点滴し、太い血管の点滴ルートや膀胱・胃のカテーテルを管理し、こまめに体位変換し、清拭や排泄のケアもおこない・・・、数えればキリがないほど看護に手間がかかります。

集中治療室（ICU）では、こうした重症患者さんに人的資源を集中させることができますが、一般病床で人工呼吸器を装着した人と廊下を出歩く認知症高齢者をわずかな人員で同時に看護すると、医療過誤が起こりかねません。叫んでいるおじいちゃんの対応をしている最中に、別の患者さんの人工呼吸器のアラームに対応できなかったら、大変なことになるかもしれません。

大阪府には、もともと集中治療が可能な病床が630床あまり確保されています。ここでいう集中治療というのは、人工呼吸器を装着した患者さんを診る想定です。患者さん2人に対して、看護師1人という配置基準が通常です。患者さん4人に対して看護師1人という高度治療室（HCU）という急性期病床もあるのですが、ここでは原則COVID-19の重症者を受け入れていません。人工呼吸器を装着した患者さんが4人並んでいて、それを1人で看護するのは現実的ではありません。

患者さんが軽症中等症病床で重症化したとき、主に2つの選択肢があります。そのまま通常の酸素療法だけで頑張ってもらうか、人工呼吸器を装着するかです。マスクで酸素を投与しても、体の中の酸素が足りなくなってしまうと、まるでプールで溺れているような息苦しさを強いられることもあります。かなり高齢の場合、人工呼吸器を装着しても救命できる確率が低くなるかもしれませんが、若ければ人工呼吸器の装着に踏み切ることが多いです。
6655：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:37: >>6654
重症病床がパンク
第4波の変異株の威力はなかなかすさまじく、あっという間に重症病床が埋まってしまいました。私の記憶が正しければ、4月7日時点で「重症病床はもう"待ち"が発生していて、転院できません」と言われました。グラフ（図）をみても、第4波では重症病床使用率の立ち上がりが第2波・3波より急峻なのが分かります。

大阪府病床使用率（筆者作成）
かくして、多くのCOVID-19を引き受けてきた軽症中等症病床では、いつ重症化するか分からない大量の患者さんを抱えた戦いが始まりました。4月に入って3週間、その間50人以上の患者さんが当院に入院したのですが、その6割以上が酸素が足りない状態（呼吸不全）に陥っており、第3波より酸素療法が必要だった割合がかなり高い状況です。

人工呼吸器を装着しても転院できないケースが大阪府内で多発し、一時、約70人の重症者が軽症中等症病床で管理されているという状況に陥りました。

重症病床に大量の"待ち"が発生していたため、重症予備軍を多数抱えることに現場の不安と負担が常に大きい状態でした。ここで人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが病棟で3人、4人と発生すれば、ケアする看護師の心は折れてしまうかもしれないと感じました。

すみやかな病床確保が必要
それでも、誰かが診ないと、患者さんは自宅やホテルで病状が悪化してしまうかもしれません。実際、COVID-19と診断された人の症状が悪化して救急要請をしたものの、搬送までにかなりの時間を要した事例が報道されています。これは、軽症中等症病床に入院している患者さんの重症度が底上げされていて、人的資源が枯渇していたからです。

大阪府は改正感染症法に基づき170以上の病院に病床確保を要請しました。これにより、軽症中等症病床を追加で約1100床確保することを目指しています。ゴールデンウィークがおそらく大阪府第4波のピークになるため、新規に確保したうちの約200床は稼働させるよう依頼しています。また、待機手術もできるだけ遅らせて、使えるベッドをできるだけCOVID-19に回すよう要請しています。

ありがたいことに、府内の多数の病院が協力し、当初220床あまりだった重症の確保病床が一気に100床以上増えました（図の矢印）。

大阪府重症患者数（※府の重症の定義は「ICU入室、挿管、人工呼吸器装着、ECMO使用」のいずれかとしています。現在COVID-19でICUに入るということは、人工呼吸器を装着することとイコールです。）
（筆者作成）

もちろん、病床は原泉のように湧いて出てきたわけではなく、カンフル的な捻出だとは思います。ここから先は、病床をさらに増やす以外に第4波を乗り切る方法はなさそうです。しかし、それ以外の救急医療、外科手術など集中治療も守らなければいけません。やみくもにコロナ病床を増やして、それ以外の医療がおろそかになってしまえば、通常の重症医療を維持することができなくなります。

現在、大阪府の医療従事者が一丸となってコロナに立ち向かっています。今後到来しうる第5波以降の医療逼迫を最小限にするためにも、ワクチン施策がすみやかにすすむことが重要です。

これまでの傾向から、次の波は7～9月と予想されます。できるだけ山を低くするためにも、外出を控え、マスクを装着し、密を避けるという地道な予防策を続けていく必要があります。

倉原優
呼吸器内科医
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。
6656：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:21:50: 別府温泉の微生物、コロナ感染を５３％抑制　サラビオ発表
https://www.sankei.com/life/news/210511/lif2105110041-n1.html
2021.5.11 20:50ライフ科学

別府の温泉水から単離培養した微生物「ＲＧ９２」（直径およそ５マイクロメートル＝０．００５ミリメートル）の光学顕微鏡写真（サラビオ温泉微生物研究所提供）

　大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。
（河崎真澄）

　同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。

　不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし、そこにウイルスが入って来ると感染のリスクが高まると考えられている。

　同社の「ＲＧ９２」から得られたエキスは、ウイルス侵入誘導因子の増加を有意に５３・４％低減し、炎症反応を抑える効果がある、との研究結果が得られた。

　同社中央研究所の宮田光義所長は、「腸内でウイルス侵入誘導因子の増加をＲＧ９２が抑制することが臨床試験でも実証されれば、新型コロナへの感染リスクを相当度、低下させる可能性がある」と話している。

　同社は、広島大や順天堂大、久留米大、立命館アジア太平洋大などと共同研究を進めてきた。すでに「ＲＧ９２」が炎症や酸化を改善する作用や、アンチエイジング（老化防止）作用があることを確認している。

　打撲や関節炎、アトピー性皮膚炎、メタボリックシンドロームなどへの改善効果も期待できるとして、国際学会での発表や、学術誌へ論文の掲載も行った。

　同社は温泉微生物の研究を今後も進め、「大分県や別府市、関係機関や観光業界とも協力し、新型コロナへの防疫効果を改めて確認の上、別府温泉への観光客の誘致に結び付けていきたい」（濱田茂会長）としている。さらに「ＲＧ９２」の成分を含有する商品群の販路を国内外に広げ、健康効果を訴えていく方針だ。

◇

　ウイルス侵入誘導因子（ＴＭＰＲＳＳ２）　ヒトの細胞膜の上に存在するタンパク質分解酵素の１種。コロナウイルスとヒトの細胞の間の膜融合に関わり、細胞内へのウイルス侵入を促してしまう。
6657：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:20: 古い記事
自分のやりたいことをお膳立てするのが行政だぐらいに思ってるからまともな情報が菅に上がってないんだろうな。その内，「え，今とても五輪できる様な状況じゃあないの？！」とか言い出すわ，こりゃ。

「え、そんなに遅れる所あるの！」首相、接種の遅れに
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F5WY9P5FUTFK012.html
太田成美、笹井継夫2021年5月13日 18時06分

　公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いたという。

　会談後、党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長が記者団に明かした。政府が12日に公表した自治体への調査結果では、政府が掲げる7月末までの接種完了について、「できる」との回答が全国の1490自治体（85・6%）。一方、251自治体（14・4%）が「できない」とし、うち66自治体が完了は「9月以降」としている。

　公明はこうした自治体に対して、個別の課題をよく把握し、支援策を展開することを要望した。

　また、13日の自民党岸田派の会合では、政府の調査で「できる」の回答が多かった点について、出席議員から地元の首長の声として「国から『やれるか』と聞かれれば、『やれる』と言わざるをえない」「受けたくない人もいる。何をもって終了かというのは難しい」との声が上がったという。（太田成美、笹井継夫）
6658：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:45: 尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も
https://this.kiji.is/765968295385120768
2021/5/15 01:07 (JST)5/15 09:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail822.html
動物実験ですが消化管からの酸素の吸収に関しては、以下のような論文があります。
文献６ [ (PMID:11726308) 、Eur J Med Res. 2001]
　雄性ウサギに酸素濃度45, 80, 150 mg/Lの水を胃内強制投与し、胃内，腹腔および門脈の酸素分圧を測定。その結果、胃内から腹腔、門脈へと吸収され、用量依存性が確認されたが、消化管からの酸素供給が肝臓の代謝過程に影響を及ぼすか否かについては更なる検討が必要と結論づけている。

Uptake of oxygen from the intestine-- experiments with rabbits
W Forth 1, O Adam
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/11726308/
6659：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:48:00: ワクチン「効果が減少」イスラエル、デルタ株の影響か
朝日新聞社 2021/07/07 07:29https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3-%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%8c%e6%b8%9b%e5%b0%91-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab-%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%8b/ar-AALQXSb?ocid=wispr

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=APc 朝日新聞社米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=AP
　イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。

　イスラエルメディアによると、5月～6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。

　イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。

　だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。（エルサレム=清宮涼）
6660：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:55:47: >他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

>センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われた

>。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

「難聴を知的障害と誤診」　中2女子、療育センターを提訴
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/285000c
毎日新聞 2021/7/6 21:15（最終更新 7/6 21:15） 680文字

　北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

　原告側は、センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われたと主張している。

　女子生徒は現在、人工内耳を埋め込む手術を受け、声を出して簡単な会話もできるようになった。6日の弁論にも出廷し、裁判長に向かって「よろしくお願いします」とあいさつした。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

　市福祉事業団は取材に「具体的な主張の中身は裁判で明らかにする」とコメントした。【成松秋穂】
6661：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:56:04: >>6660

極端に悪い聞き取り―オーディトリー・ニューロパシー
知的・発達障害と診断される子も
https://medical.jiji.com/topics/1765
東京医療センター臨床研究（感覚器）センター名誉センター長　加我君孝医師

　オーディトリー・ニューロパシー（ＡＮ）は、１９９６年に初めて報告された聴覚障害だ。同年に発表された２件の論文のうち、一方を報告した東京医療センター（東京都目黒区）臨床研究（感覚器）センター名誉センター長の加我君孝医師は「特に子どものＡＮは、言葉の発達のためにも早期に発見して治療を行う必要があります」と話す。

言葉の発達が遅く、聞こえに心配があれば、早めに聴覚専門の医療機関へ

　▽検査によっては正常に

　ＡＮを発症すると、中、高音域は音として比較的よく聞こえるのに、言葉の聞き取りが極端に悪くなる。聞こえの程度を調べる純音聴力検査と、正確に聞こえているかを見る語音聴力検査で、内耳に障害がある難聴（感音難聴）とは異なる特徴を示す。

　また、音を受け取る内耳に障害がないかを調べる歪（ひずみ）成分耳音響放射検査（ＤＰＯＡＥ）と、内耳から脳への聴神経の伝達経路に異常がないかを調べる聴性脳幹反応検査（ＡＢＲ）を行うと、通常の感音難聴とは違う結果が出る。

　加我医師は「通常の感音難聴はＤＰＯＡＥもＡＢＲも無反応ですが、ＡＮはＤＰＯＡＥが正常、ＡＢＲが無反応となります。内耳では聞こえているのに、脳で聞き取れない状態です」と説明する。

　▽３歳までに人工内耳を

　問題は、ＡＮが疑われる新生児が、先天性難聴の約５％前後存在することだ。新生児の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査が推奨されているが、検査自体を行っていない施設もあり、行っていてもＤＰＯＡＥのみだとＡＮが見逃されてしまう。加我医師は「ＡＮによって言葉の遅れが目立つ子どもは、知的障害や発達障害と診断されてしまうことも少なくありません」と指摘する。

　新生児ＡＮの場合、発達とともに主に〔１〕ＡＢＲが正常化して聴覚と言語の障害がなくなる〔２〕ＤＰＯＡＥも無反応となり重度の難聴になる〔３〕ＤＰＯＡＥもＡＢＲも変化なし―のいずれかになるという。変化は１～３歳ごろまでに生じるため、いかに早い段階で発見して治療を行うかで、言葉の成長が大きく左右される。

　治療は、多くの場合が人工内耳手術の適応になるが、一部に補聴器が有効なタイプもある。子どもに人工内耳を入れる場合は、成長の過程を考えると、遅くても３歳くらいまでが望ましい。

　加我医師は「言葉の発達が遅く、少しでも聞こえが心配だと感じたら、周囲の意見に惑わされず聴覚専門の医療機関を受診してください」と呼び掛けている。精密聴力検査が可能な医療機関は、日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認できる。（メディカルトリビューン＝時事）
（2020/08/25 11:51）
6662：チバQ：2021/07/07(水) 11:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7d3000389d9c2087a21f82f1378052d8cd2de1
まん延防止延長要請で調整、大阪　感染再拡大を警戒
7/7(水) 10:16配信

共同通信
　大阪府は、11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に延長を要請する方向で調整に入った。7日に開く新型コロナ対策本部会議で正式決定する方針。大阪では新規感染者数が下げ止まりの傾向にあり、感染再拡大を警戒し、現行の対策を維持する必要があると判断した。府関係者が明らかにした。

　政府は東京など10都道府県に適用中のまん延防止措置に関して、首都圏1都3県を対象に期限を延長する方針。関西3府県は解除の見通しとなっているため、延長可否は政府との調整次第となりそうだ。
6663：チバQ：2021/07/07(水) 13:41:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef0ab10f6ee362ab6f69270c4819d659849b3f
自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9月の計画発表
7/6(火) 17:16配信

朝日新聞デジタル
記者会見する河野太郎行政改革相=2021年7月6日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8～9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。

　河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分（約585万人分）を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

　残りの「5%」に相当する58万5千回分（29万2500人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

　今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

朝日新聞社
6664：チバQ：2021/07/07(水) 13:42:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3c25f2038839865324c6080eff0f47b0f639
「うれしい悲鳴」強がっても…実際は「想定の10倍」　職場接種、誤算のブレーキ
7/1(木) 9:51配信
西日本新聞
首相官邸

　菅義偉首相が旗振り役を務める新型コロナウイルスのワクチン接種にブレーキがかかっている。企業などが行う職域接種は申し込みが殺到して受け付け停止に追い込まれた。市町村が担う接種もワクチン配送の目詰まりなどで需給のミスマッチが浮き彫りになり、企業や自治体は方針転換を迫られている。コロナ対策の切り札としてアクセルを踏み続けてきた政府だが、見通しの甘さが混乱を招いた形だ。

　「予想以上に多くの要望を頂き、新規受け付けは停止を継続する」。30日に官邸で開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で、首相はこう表明した。これまで接種加速が順調に進んでいただけに職域接種の停止は誤算だった。

　高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月、政府は企業や大学の職域接種を開始し、65歳未満の接種の前倒しに踏み切った。ただ、十分な見通しを持たないまま一気呵成（かせい）に進めたことで申請が米モデルナ製ワクチンの確保量（2500万人分）を超えた。

　官邸筋は「うれしい悲鳴」と強がっていたが、実際は「想定の10倍」（政府高官）の申請が短期間に集中。河野太郎行政改革担当相はこの日の記者会見で、配送可能量が限界にきており「今の時点で再開のめどは立っていない」と認めざるを得なかった。

　一方、自治体の接種に使われている米ファイザー製ワクチンでも、需給のミスマッチが指摘される。

　これまで首相は「7月末までに高齢者接種完了」の目標を掲げ、自治体の尻をたたいてきた。

　だが、来月から自治体への供給量が現状の6割ほどに減少することから、自治体側は必要な量が確保できるのか不安視している。これに対し、政府は計画通り自治体に供給しているとの立場で、目詰まりが起きているのは「医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」（田村憲久厚生労働相）としている。

　首相の意向に沿うために接種態勢を急ピッチで拡充してきた自治体は方針転換を迫られている。岐阜県各務原市は2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を、「供給不足」を理由に8月以降すべて閉じることを決めた。

　首相は10～11月までに希望する人の接種を終えるという目標を掲げている。首相周辺は「非常事態なんだからある程度の混乱は仕方ない。届いたワクチンを次々にさばいてもらうしかない」と強調した。

（久知邦、前田倫之）
6665：チバQ：2021/07/07(水) 18:20:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6?tokyo2020
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信

産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。
6666：チバQ：2021/07/07(水) 19:25:11: なにがなんでもオリンピックなのね　としか、思えない
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信
産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/734da2aeb8d00a87af9afafa72159417d93849d0
東京の感染再拡大、鮮明に　50代以下の重症者増加　厚労省助言組織
7/7(水) 18:04配信

時事通信
「アドバイザリーボード」会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（左）＝３月１７日、東京・霞が関の厚生労働省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。

　都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。

　全国の新規感染者数に占める高齢者の割合が低下し、「ワクチンの効果が示唆される」とも指摘した。都内でも65歳以上の感染者の割合が6％程度と少ない一方、40～50代の重症者数は増加し、今春の「第4波」と同水準に達していると分析。首都圏の感染者が全体の約3分の2を占め、「全国に波及させない対策の徹底が必要」と訴えた。

　同組織に提出された国立感染症研究所の調査では、大人数や長時間の飲食をした人は感染リスクが3．3倍高くなった。飲酒を伴う会食を複数回した人は4．94倍に上ったという。

　6日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の24．88人から30．29人に急増。首都圏の埼玉（11．28人）、千葉（15．85人）、神奈川（16．39人）のほか、北海道（4．48人）、大阪（8．96人）も増加した。沖縄は26．91人で前週（33．31人）から減少したものの、高水準が続いている。
6667：チバQ：2021/07/07(水) 19:27:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c00bea7e1c344d657e7838032876c01bc578823
【速報】沖縄県　今月１２日以降は「まん延防止等重点措置」への移行を要請
7/7(水) 16:11配信
沖縄テレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で全国で唯一緊急事態宣言が出されている沖縄県は、期限となる今月１１日を前に対策本部会議を開き、１２日以降は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する事を決めた。
会議終了後に玉城知事が明らかにし、その後玉城知事が西村経済再生相に連絡し正式に要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5a92932a149f3b69a4f0cb05fc7d2f5cdb778a
新型コロナ東京都で新たに920人の感染確認先週水曜日より206人増
7/7(水) 16:45配信

ABEMA TIMES
新型コロナ東京都で新たに920人の感染確認

　7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。

　感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

　重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。

（ANNニュース）
6668：チバQ：2021/07/07(水) 20:50:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/93e5bac03e0d49534295b85b2bd705acb623a295
東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長
7/7(水) 19:54配信

産経新聞
蔓延防止等重点措置が発令中の東京都に対し緊急事態宣言発令の検討に入ったことを表明する菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。

政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。

重点措置は東京を含む１０都道府県に適用中で、１１日に期限を迎える。このうち千葉、埼玉、神奈川の首都圏３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長し、残る北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日で解除する。大阪府の吉村洋文知事は７日、「感染再拡大の兆候が明らかだ」として政府に重点措置の期限延長を要請していた。

東京は宣言発令に伴い飲食店に酒類提供の一律停止を求め、重点措置を延長する首都圏３県でも同様の措置を取る方向だ。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚を官邸に呼び、新たな対応方針について協議した。８日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承を得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。

政府は９日にも東京五輪の大会組織委員会などとの５者協議を開き、「原則１万人」としている観客上限の見直しを決める。宣言発令方針を踏まえ無観客を原則として検討する見通しだ。

首相は７日の関係閣僚との協議後、記者団に対し「東京の感染者数は増加傾向にある。感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と語った。
6669：チバQ：2021/07/07(水) 21:04:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700720&g=pol
東京、４回目の緊急事態　８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日に決定
2021年07月07日20時34分

　政府は７日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の２３日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。８日に専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定する。

　東京都の７日の新規感染者は９２０人となり、１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。こうした状況を踏まえ、菅義偉首相は７日夜、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」と明言しており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
　東京都に宣言が発令されれば４回目。宣言期間は８月２２日までとする。飲食店での酒類提供も一律停止となる見込みだ。
　首相は７日午後、関係閣僚と協議し、最終的な詰めを行った。
　重点措置下の飲食店は、条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
　沖縄県に１１日まで発令中の緊急事態宣言についても８月２２日まで延長する。
6670：チバQ：2021/07/08(木) 08:24:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b38982bcfed7a161b87f480703f1e8a606540b
緊急事態宣言、「またか」　落胆と諦め、航空も失望大きく　小売り・飲食
7/8(木) 7:08配信
時事通信
関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。

　人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。

　都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。

　都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。

　航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4連休や、夏休みに人気の沖縄路線で利用増加を見込んでいたが、先行きが暗転。大手幹部は「また苦しい（利用）状況になるかもしれない」とため息をついた。