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電力・発電・原子力スレ

2208：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:36:01

敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 4月23日(水)8時6分配信

　原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏まえた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出ている。

　■40万年前ルール

　「十数万年間、不活発だったとしても将来活動しないことを否定できない。40万年間を安全の担保にしてはどうか」（宮内崇裕・千葉大学院教授）

　14日再開した評価会合では、原電が「13万〜12万年前以降の活動はない」と反論した追加調査結果に対し、有識者からこうした意見が出た。

　昨年5月に調査団が活断層と認定したのは「13万〜12万年前以降の活動が否定できない」という基準。その後、同7月施行の新規制基準では「地層がないなど活動性を明確に判断できない場合は、約40万年前以降までさかのぼり評価する」とのルールが追加されている。

　ただ、旧保安院の専門家会合メンバーとして敦賀原発を調査していた東北大の遠田（とおだ）晋次教授は「『40万年前』の基準は13万〜12万年前の地形要素が確認できない場合。ルールにのっとるなら、そこまで適用して危険だとするのは言い過ぎだ」と指摘する。

　■浦底断層を強調

　会合では、2号機直下の断層が引きずられて動く要因になると調査団が評価した活断層「浦底断層」の危険性を訴える声も相次いだ。

　浦底断層は敦賀原発の至近距離を走るため、宮内教授は「破砕帯問題以上の脅威」と強調。堤浩之・京都大学院准教授も「浦底断層に誘発される断層に13万〜12万年前ルールを厳密に適用できるのか。将来動かない保証はない」と疑問を呈した。

　こうした主張に対しても遠田教授は「ある種の感情論。浦底断層の地震動が原発にどういう影響を与えるか、きちんと工学的に計算した上で主張しなければならない。活断層に連動する現象も学術的にまだ議論されていない」と批判する。

　■「同じ裁判官」

　再検証の進め方を問題視する声もある。自らの評価を見直す必要があるかを検証する仕組みのため、ある関係者は「一審、二審を同じ裁判官で行う裁判のようなもの」とたとえる。

　原電は「調査団だけによる見直し審議は中立性・公正性の観点から問題」と主張。1月の現地調査に参加したピアレビューの外部有識者も含めて審議するよう、3月に規制委に申し入れた。

　規制委によると再検証の進め方は、調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻す可能性はある」とするが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。

　遠田教授は「調査団に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」（櫻本宏安全環境部長）と訴えている。

福井新聞社
2209：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:38:22
もっと交付金減らせよなぁ。。

電源交付金６年連続２００億円超　１２年度の福井県内交付額
（2014年2月27日午後5時55分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/48871.html

　電源３法交付金の２０１２年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ９億８千万円増の約２１５億１２００万円となり、６年連続で２００億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。

　県電源地域振興課によると、県分が前年度比７億６２００万円増の１０４億９２００万円、市町分が同２億２８００万円増の１０９億４００万円。

　主な増額は、運転開始後３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約７億２千万円増の１６億５７００万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。

　新規交付では、県が嶺南の半島４区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が４億７３００万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が２億１４００万円交付された。

　一方、県内交付額の約７割を占める電源立地地域対策交付金は、約８億６千万円減の１５５億９００万円だった。

　敦賀３、４号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約９億１千万円減の７億７８００万円となったことが主な要因。国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。１３年度の交付額はゼロとなる見通し。

　発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約２千万円減の５９億２千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約５億８千万円増の６２億８５００万円。前々年度の１０年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第１原発事故の影響は出ていない。

　原発稼働率が落ち込む１１年度の発電量を基にした１３年度の交付額は、稼働率を８１％と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「１２年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。

2210：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:18

「敦賀原発＝活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000558-san-soci
産経新聞 5月3日(土)20時2分配信

　敦賀原発２号機（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が昨年５月、「活断層」との判断を下してからまもなく１年になる。その後、事業会社の日本原子力発電が活断層を否定する調査結果を公表し、今年４月から規制委による再審議が始まったが、これまでのところ「活断層」評価を覆す状況にはない。廃炉が日増しに現実味を帯びる中、敦賀３、４号機の新増設計画も宙に浮いたまま。原発関連収入に頼る地元の規制当局への不信感はこの１年でさらに増幅する一方、自治体や経済界からは廃炉を見据えた新たな動きも出始めている。（矢田幸己）

　■廃炉は既定路線か

　「なぜだ！　合点がいかない」

　規制委事務局の原子力規制庁が今年３月、昨年５月に破砕帯を「活断層」と結論付けた有識者５人のみで再審議も進める方針を示したことに対し、同市の河瀬一治市長は珍しく語気を強め、不快感を示した。

　２号機直下を走る破砕帯は活断層か否か。原電は昨年７月、活動性を否定する追加調査結果を公表、地元は原電支援で結束し、規制当局と真っ向から対立する状況が続いている。

　規制当局は今年１月に実施した現地再調査を踏まえた上で改めて「検討する」としたが、判断を行う有識者は活断層認定時と同じメンバーにした。河瀬市長の発言はこれにかみついたものだった。

　河瀬市長は事前に規制庁に対し、幅広い専門家の知見を基に科学的・技術的な判断を行うよう申し入れていた。西川一誠・福井県知事も「幅広い有識者が適切に判断することが大事。過去に判断した人たちも参加しなければ議論は深まらない」と注文をつけていたが、これら立地自治体トップの声はまったく届かなかったことになる。今回の方針には原電も規制庁に抗議した。

　迎えた４月１４日の規制委の有識者会合では、全員が「将来の活動性は否定できない」と従来の見解を示した。原電が次回以降、反論の機会を得ても評価が覆る可能性は低いとみられる。

　原発の新たな規制基準は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。現状ならば、２号機の廃炉は避けられない。

　■足踏みする新増設

　“原発城下”の同市にとっては、生活の根幹を揺るがす事態だ。人口約６万８千人の一定割合は原発関連で生計を立てているとされ、すでに影響が現れている。２号機の長期停止に伴い、「運転→メンテナンス」という通常のサイクルは滞り、作業員向けの民宿も閑古鳥が鳴く。

　そんな中、地元が期待を寄せるのが３、４号機の新増設だ。建設業をはじめ、地域経済への波及効果も大きく、固定資産税収の約半分を原発関連施設でまかなう市からすれば、是が非でも完遂させたい計画だ。一部の民宿経営者らは増設を見据え、施設の改築など“先行投資”も行っている。

　１４年に県と市が事前了解を出した段階の計画では、すでに運転を開始しているはずが、安全審査が長引いた上、東京電力福島第１原発事故以降は、本体着工の時期すらめどが立っていない。

　３、４号機は「第３世代原子炉」と呼ばれる改良型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、１基分の電気出力は１５３・８万キロワット。完成すれば、昨夏の電力需給を下支えした関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の１１８万キロワットをしのぐ国内最大級の炉となる。

2211：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:40
>>2210-2211
　「現場の準備工事はほぼ終えています」

　３、４号機の建設予定地が報道各社に公開された４月上旬、原電の担当者は繰り返し強調した。すでに用地造成は完了しており、残すは規制委から本体工事の「ゴーサイン」が出されるのを待つのみだ。

　河瀬市長は「土台はできている。（３、４号機は）すでに土俵に上がった炉だ」と強調。ある市議は「２号機がダメでも３、４号機の増設を許可してくれるならば…」と苦しい胸の内を明かす。原発に消極的な別の市議でさえ、「再生可能エネルギーが完全に定着する今後３０〜４０年間の“つなぎ役”としてはあり得る」と意義を語る。

　ただ、先の見えない足踏み状態は依然として続く。規制当局は、この先も「再稼働一番乗り」の可能性が高い九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査に追われる。政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画でも新増設に関しては、「（電力の）安定供給の観点から確保する原発の規模を見極める」などとあいまいな表現にとどまっている。

　■廃炉見据えた動きも

　そもそも敦賀原発３、４号機の新増設は、１号機の後継機として話が持ち上がった。運転期間が４０年を超える高経年化原発は原則として稼働が認められていない。１号機は４年前に耐用年数を迎えたものの、原電は、経済産業省の原子力安全・保安院（当時）に運転継続を申請しており、２８年までの延長運転が可能だ。とはいえ、２号機とともに破砕帯問題を抱える上、再稼働に向けた安全審査の申請時期は不透明だ。実質的に同年までの稼働は極めて厳しい。

　こうした立地の現状をにらみ、廃炉を見据えて新たな模索を始める動きも広がりつつある。県は昨年１０月、廃炉問題などに対応する専門部署「廃炉・新電源対策室」を設置した。行政を中心とした廃炉ビジネスの開拓などが主な役割だ。敦賀商工会議所も今年度から廃炉を見据えた研究の取り組みに乗り出す方向で調整を進めている。原子力技術を生かした新産業の育成を視野に入れる。

　一部では「原電を廃炉専門の会社として生き残りをかけることもできる」とする意見もある。原電は廃炉ビジネスのノウハウに乏しいとみられるが、「主要株主の東電らと協力すればできないこともない」（関係者）。実際、原電が保有する原子力災害時に備えた遠隔操作ロボットの同型機は福島第１原発内に入り、事故終息に向け一定の成果を挙げている。

　しかし、産業構造の転換は容易ではない。同商議所の試算によると、市内の原発４基（敦賀１、２号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」）の定期検査の経済効果は約８億９千万円。一方、その大部分は廃炉措置中の「ふげん」以外によってもたらされており、「廃炉の経済波及効果はほぼない」（同商議所）という。

　■代替案を示せ

　原発依存度について「可能な限り低減させる」（エネ計画）ならば、その代替案は明確に示されなければならないだろう。

　２号機が規制委から完全に「アウト」を宣告され、政府がエネ計画でも玉虫色とした３、４号機の新増設が今後も認められなければ、同市は瀕死（ひんし）の状態に陥る。これまで長年にわたり国策に受け入れてきた自治体が、その結果、見捨てられるという事態も十分あり得る。“原発銀座”が国に向ける視線はかつてなく厳しい。

2212：とはずがたり：2014/05/13(火) 20:33:03
新エネ派の俺だったけえが火力に惚れそうｗ

2014年05月09日 11時00分 更新
電力供給サービス：
石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57％の発電設備3基が営業運転
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news026.html

茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2％上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。

　鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1〜6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った（図1）。

　続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。

　鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC（Advanced Combined Cycle）」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57％に達する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_kashima3_sj.jpg
図2　燃焼温度1300度クラスのACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35％削減することができる。

　一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱効率を58％まで高めた（図3）。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。

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図3　燃焼温度1500度クラスのMACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60％を超える（図4）。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_kashima2_sj.jpg
図4　コンバインドサイクル（CC）方式による火力発電所の増強計画。出典：東京電力

2213：とはずがたり：2014/05/14(水) 09:51:56
東海地震が言われている中で浜岡なんて，対策工事なんか止めちまって廃止する英断が中電には欲しいね。

＜浜岡停止３年＞避難計画策定でも認めず…周辺１１首長
毎日新聞社 2014年5月13日 20時53分 (2014年5月14日 00時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140513/Mainichi_20140514k0000m040070000c.html

　中部電力が安全審査を申請中の浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある１１市町の首長全員が、再稼働に向けて国が求める県の広域避難計画が策定されても、再稼働容認の条件にならないとの考えを毎日新聞のアンケートで明らかにした。浜岡原発は１４日、全停止から丸３年を迎える。住民不安を背景に１０キロ圏の４市と同様、残る７市町も中部電と「安全協定」を結ぶ動きが本格化。国が決めた安全対策では不十分と考える地元自治体の姿勢が鮮明になった。

　再稼働には安全審査の通過に加え、国の指針が広域避難計画や各市町の避難計画策定を求めている。広域避難計画は避難者の受け入れ先確保がネックとなり県の作業は難航している。

　アンケートでは、同計画策定が再稼働の条件になるか質問。牧之原市▽菊川市▽磐田市▽焼津市▽島田市▽吉田町の６首長が「ならない」と答えた。御前崎市▽掛川市▽袋井市▽藤枝市▽森町の５首長は「その他」を選び、「なる」の回答はなかった。

　西原茂樹・牧之原市長は「立地が不適格」と再稼働そのものに当初から反対の立場。一方、中部電の安全対策に一定の理解を示してきた御前崎市の石原茂雄市長も「策定したから稼働してよいとはならない」としている。手続き面の課題がクリアされても立地の危険性は変わらず、住民不安が払拭（ふっしょく）されていないとする姿勢が、ほぼ共通している。

　計画策定に絡んで静岡県は先月、ＵＰＺ内の住民約８６万人が車で避難するシミュレーションを公表、通行規制も必要と訴えた。しかしアンケートでは、このシミュレーションが「参考になる」と回答したのは４市町だけだった。「机上の計算。パニックなどの心理的要因を軽視している」（渡部修・磐田市長）との批判もあった。

　中部電が今年２月に４号機の安全審査を申請した際、安全協定を結ぶ１０キロ圏の４市だけが詳細な説明を受けた。残る７市町は「情報提供が不十分」と不満を強め、３月に中部電へ安全協定の締結協議を申し入れた。先月から協定内容の具体的検討が始まっている。

　中部電は「引き続き、浜岡原発の信頼性向上に努め、理解を賜るよう全力で取り組んでまいります」としている。【平塚雄太、立上修】

2214：とはずがたり：2014/05/14(水) 21:28:34
勿論自然エネルギー推進・反原発で記事を書くことに意義があるsmartjapanだからこれで良いんだけどちょいと突っ込み。

2014年05月07日 15時00分 更新
電力供給サービス：
東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news060.html

国の管理下にある東京電力が2013年度の決算で一気に黒字に転じた。売上高が前年から6500億円、利益は4000億円以上も増加した。電気料金を値上げした効果に加えて、火力発電の燃料を石油から石炭へシフトしたことが業績回復の要因だ。原子力を再稼働させる理由は見あたらない。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年度の決算で電力会社の多くが業績を回復させた中でも、東京電力の改善ぶりはひときわ目を引く。売上高が前年から1割以上も伸びて、営業利益は1913億円の黒字になった（図1）。本業の収益力を示す営業利益が4000億円以上も改善したことで、来期以降の経営に明るい兆しが見えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden2013_1_sj.jpg
図1　東京電力の2013年度（2014年3月期）の業績と前年比較。出典：東京電力

　過去5年間で最も営業利益が出たのは期末に震災が発生した2010年度だが、その時の水準と比べても2013年度は半分程度にまで回復した（図2）。一方で売上高は2012年9月に実施した電気料金の値上げによって、2012年度と2013年度に2年連続で6000億円以上も増加している。震災前の2010年度をはるかに上回る伸び率である。電力会社が簡単に売上高を増やせることを示している(→短期的には電力の価格弾力性は低いからねぇ。。勿論長期的には電力から他の資源に移るならそれで良いが需要家が日本から出てくという可能性もある。。)。

　2013年度に売上高が大幅に伸びた要因は2つある。1つは電気料金の値上げによるものだが、もう1つは燃料費の増加に応じて利用者から徴収する「燃料費調整制度」による収入が前年から2860億円も増えている（図3）。これに対して燃料費そのものの増加額は1267億円にとどまった。火力発電の比率は増えたものの、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで2000億円も削減できたことが大きい。

　実際に火力発電で使用した燃料の消費量を見ると、2012年度まで増え続けた石油が2013年度には3分の2程度に減った（図4）。代わって石炭の消費量が2.5倍以上の規模に拡大している。LNG（液化天然ガス）は横ばいの状態で、ほとんど増えていない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden2013_2_sj.jpg
図4　年度別の燃料消費量の推移。出典：東京電力

　東京電力が2013〜2015年度の3年間に調達する燃料費の単価を比較すると、電力1kWhあたり石油が16.78円であるのに対して、ガスは10.80円、さらに石炭は4.01円と4分の1以下の安さである。2014年度以降も石油を減らしてガスと石炭を増やしていけば、燃料費をもっと下げることができる。電力会社は原子力に依存しなくても業績を回復させる方法があることを、東京電力の2013年度決算が示している(→石炭の貢献力は絶大だが一方でCO2対策は残ってはいる。。)。

2215：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:50:35
欧州投資銀行、石炭火力発電所に対する融資を打ち切る
http://www.globalccsinstitute.com/institute/news/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8B
Date: 25 Jul 2013
Source: Guardian
Accessibility: Publicly available

EUの主要貸付機関である欧州投資銀行（EIB）は、EU28か国がCO2排出量を削減し、気候目標を達成できるよう、大半の石炭火力発電所に対する融資を打ち切ると述べた。EIBは水曜日（7月24日）、石炭火力発電所の新設及び改造は、CO2排出量がキロワット時当たり550グラム未満でなければ融資を受ける資格がなく、資格を満たすためには、熱電併給プラントにするか、バイオマス混焼施設にしなければならないとした。「新しい融資基準の採用は、EIBのエネルギー投資に対するコミットメントにとって重要な一歩であり、EU政策を支援し、現在エネルギー部門が直面している至急の投資課題を反映するものである」とエネルギー関連融資の責任者であるMihai Tanasescu（ミハイ・タナセスク）EIB副総裁は声明の中で述べた。EIBはまた、融資基準がEUの気候政策に準ずるよう、並びに欧州における雇用創出のために、将来的に排出基準を厳しくする可能性もあると述べた。EIBの決定は、ワシントンを本拠地とする世界銀行が石炭火力発電所に対して「まれな状況において」のみ融資するとしているように、他の多国間金融機関による動きに追随するものである。

2216：とはずがたり：2014/05/15(木) 12:17:58
>>2199-2200
USCは名前の与える印象と比べてそれ程最新の技術って訳では無さそう。。
プラントも既に結構あるようだ。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/research/pdf/doc/gijutu.pdf

2218：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:10:53

中間貯蔵用地の評価額、高く算定　福島２町に示す政府案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5K7X5TG5KUTIL020.html
朝日新聞2014年5月18日（日）07:38

　福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が１７日、わかった。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で極めて低くなった土地の評価額をできる限り高く見積もり、候補地内の墓も町民の意向に応じて移転や保存の費用を負担する。

　県内の汚染土などは最大で東京ドーム２３個分とされ、県内各地の仮置き場に置かれたままだ。これらを搬入する中間貯蔵施設が、除染の推進と復興に向けた最大の課題と言われる。

　ただ、２０１１年８月に菅直人政権が建設の必要性を表明してから２年８カ月が過ぎ、汚染土の搬入目標時期まで８カ月を切った。汚染土が福島県全体の復興の障害になっている実情から、一刻も早く両町に施設を受け入れてもらいたいのが政府の思惑だ。

2219：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:14:03

国からの“圧力”も!?　強気から一転『美味しんぼ』が弱気になったワケとは――
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140520/Cyzo_201405_post_17204.html
日刊サイゾー 2014年5月20日 11時00分 (2014年5月20日 21時01分 更新)

　「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の人気漫画『美味しんぼ』で描かれた福島県の放射能汚染の様子が波紋を呼んでいる。
　問題となったのは、同漫画の主人公の新聞記者が福島第一原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。12日発売号では描写がより過激になり、前双葉町長だった井戸川克隆氏が実名登場し、福島の住民で鼻血や倦怠感を訴える人が出ているのは「被ばくしたから」と明言している。
　さらに、大阪で受け入れた震災がれきを処理する焼却場近くの住民約800人にも同様の症状が出ていると訴えている。
　これに対し、福島県12日、ホームページ上で「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」と非難。大阪市の橋下徹市長も「フィクションという漫画の世界でも、ちょっとやりすぎ。作者が取材に基づいていると言っているようなので、事実というなら根拠を示してほしい」と批判した。
　国も敏感に反応した。菅義偉官房長官は「被ばくと鼻血に、まったく因果関係はない」。安倍晋三首相に至っては福島に乗り込み、風評被害に毅然と対応することを表明した。
　当初、強気だった出版元の小学館も、ここまでのハレーションは想定外。内部関係者によると「物議を醸すことは織り込み済みで、編集部内ではどんなに叩かれようが絶対謝罪しないと決めていた。ところが、最近になって上層部から『やりすぎるな』と“天の声”が入ったそうだ。国が動いているからだろう」と話す。
　結果、19日発売号の特集記事では「編集部の見解」として村山広編集長名で「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」と反省の弁を掲載。同号をもって、いったん『美味しんぼ』が休載となることも発表した。
「休載は以前から決まっていたことですが、編集部内ではこのまま突っぱねていたら国を敵に回すことになるので、安堵の声も聞かれます」（前出関係者）
　とはいえ、本当に『美味しんぼ』だけが“悪”なのか？　原発問題に詳しい中部大学教授の武田邦彦氏は、自身のブログで同作を擁護。「公害の立証責任は誰にあるのか？」と題し「本来は『鼻血が出た』ことを心配しなければならない環境大臣までが、『不快だ』というような事態である」と断罪。続けて、1960年代に四日市で起こったぜんそくの例を挙げ「数人のゼンソクがみられる時に、テレビ局がゼンソクを発症していない人を数人取材して、それを放映するという手段は犯罪に近い。

今回でも『私は鼻血を出さなかった』という取材をして放送していたところもあった。（中略）今日のテレビを見ていたらある首長が『鼻血が出たというならデータを示せ』とか『多くの人が鼻血が出ているかどうかわからないのにいい加減のことを言うな』と言い、それをテレビが放映していた。これまでの公害では全く見られなかったことで、このようなことが起こったのは、マスコミが『権威に従う』ということ、つまりNHKの会長が言ったように『政府が右と言ったのだから、右と放送せざるを得ないじゃないか』という現代のマスコミの倫理観を示している」と報道機関にも注文つけている。
　「どちらが悪い」という論点ではなく、この機会に福島県の“今”を国民全体で議論することが重要なのだが……。

2220：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:20:20
殆ど日本原電の組織の都合に拠る再稼働申請で本気で再稼働出来ると思ってるようには思えないんだけど。。

東海第２原発、再稼働へ審査申請 老朽化、火災対策が焦点
http://www.excite.co.jp/News/science/20140520/Kyodo_BR_MN2014052001001561.html
共同通信 2014年5月20日 14時27分 (2014年5月20日 14時33分 更新)

　日本原子力発電は２０日、再稼働を目指している東海第２原発（茨城県）について、規制基準に適合するかの審査を原子力規制委員会に申請した。
　申請は１１原発１８基目で、１９７８年運転開始の東海第２は最も古い。規制基準が火災対策として要求する難燃ケーブルがほとんど使われておらず、審査の焦点になりそうだ。
　また、半径３０キロ圏には全国の原発で最多の１００万人近くが住む人口密集地に立地し、周辺自治体では避難計画の策定が難航するなど課題が多く、再稼働の時期は見通しが立たない状況だ。

2221：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:49:21
こっちにも転載。結局そういうことなんで原発の半径３０ｋｍの土建屋に満遍なく原発関連工事を発注しなければならないのである。
電発(Ｊパワー)は函館大間航路にカネを出し，函館市内の業者に投げつつ，函館観光になりふり構わず協力すればいいのである。日本原燃は常陸那珂や水戸市，中電は掛川や島田辺りにも手厚いばらまきする価値があるかどうか検討せえ。勿論関電は滋賀県にも福井県並のカネを落とさねばならない。関電のカネが３０ｋｍ以上離れた嶺北行く位なら滋賀県に廻らねばなるまい。

3075 名前：チバＱ 投稿日： 2014/05/19(月) 02:05:35
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140516-OYTNT50533.html
六ヶ所村長「反核燃」候補は？　告示まで１か月
2014年05月17日
立候補を表明する前副村長の戸田氏（４月１８日、六ヶ所村役場で）　１か月後の６月１７日に告示される六ヶ所村長選（２２日投開票）で、これまでになかった変化が起きている。２９年前に核燃料サイクル施設の立地が決まってから、毎回、立候補者を出してきた反核燃サイクル系の候補者擁立の動きが出てこないことだ。理由は人材難だ。現在、立候補表明しているのは勇退する現職から後継指名された１人だけ。村議全員がこの後継者を支持し、オール与党の一枚岩とも言える。国のエネルギー政策を左右する村の首長選で、無投票で村政が継承されることに村民からは「本当にこれで良いのか」との声も出ている。（小田倉陽平）

　◇戸田氏で一本化

　引退する古川健治村長（７９）の後継指名を受けた戸田衛前副村長（６７）は村議１８人全員の支援を得た。現職に反発する一部議員の間では一時、保守系の対抗馬擁立の動きもあったが、「原子力政策が厳しい局面を迎えており、村を二分する戦いは避けるべき」（ベテラン村議）と戸田氏に一本化することで落ち着いた。戸田氏陣営は月内に決起集会を開き、結束を確認する考えだ。ある村議は「戸田氏が最適な候補者なので議員はまとまった。核燃サイクルは粛々と進める」と語る。戸田氏は副村長として古川氏を支えた行政手腕などが評価された。一方、反核燃派の受け止め方は複雑だ。

　◇擁立の協議進まず

　「経済的利益を受ける多くの村民は使用済み核燃料再処理工場の危険性を忘れてしまった」

　２００２年村長選まで反核燃系の候補を立ててきた市民団体「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」の山田清彦事務局長は、擁立の難しさを語る。

　村長選を巡っては、１９８５年に再処理工場などの立地が決まってから前回選まで反核燃系の候補が出馬してきた。しかし施設がもたらす経済的恩恵や村財政の原子力マネーへの依存が進み、得票数は減った。高齢化による人材不足も深刻で擁立に向けた協議は進んでいない。反核燃系の菊川慶子さん（６５）は「反対の声を上げる人が少ないのが現実。残念だがどうしようもない」と肩を落とす。

　◇原発事故後初

　村民の関心も低い。１９９０年代までは、投票率が９割を超えることもあったが、近年は６割台に落ち込んだ。反核燃系の一部は「原子力が選挙の争点にならなくなった」と分析する。

　村に住む自営業の女性（７８）は「周りで村長選の話題はほとんど聞かない。原燃で働く住民も多く、反対する人も少ないので仕方ないのでは」と話した。

　ただ、村の関係者からは「住民が民意を示す機会をこのまま逸して良いのか」と無投票の弊害を危惧する声も出ている。村にとって今回の選挙は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後で、初の村長選だ。震災後、国民の間で揺れた原子力に対する信頼が、村の住民の心にどんな影響を与えたのか。村政継承の重要な首長選で民意を確認する機会を失うことに、違和感を感じる住民もいる。

2014年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2222：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:39
随分前の記事だが。。

2012年10月18日
即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（3）古くなったパイプが破れ…
http://www.asagei.com/8636

　もし福島第一原発のような大事故が古里原発で起きれば、放出された放射性物質は日本へ・・・・!?

　この住民の指摘は本当なのか。そもそも、大事故は本当に起きるのか。前出・朴准教授によれば、

「韓国は日本よりはるかに地震の頻度が低い。しかし地震があろうがなかろうが、スリーマイル島の事故は起きました。スタッフがポンプの故障を見逃したためです。古里でも、例えば古くなったパイプが破れてちぎれる、あるいは電気が止まるなど、地震が起きなくても大トラブルがあって、事故に発展していく可能性は十分にあります」

　では、爆発などによって古里原発から大量に漏れ出た放射性物質は、どのような経路をたどるのか。気象庁の研究機関、気象研究所に尋ねると、一気に不安に駆られる答えが返ってきた。

「福島の事故直後、何らかの放射性物質は大気に放出された分、海に出された分がありますが、数日後にはアメリカ大陸で検出されています。10日ほどたってからは、ヨーロッパでも検出されました」

　こう前置きしたうえで、次のような説明があった。

「日本と韓国は北半球の中緯度にあります。ここでは主に西風が吹いていますので、西から東に流される傾向があります。韓国でそれ相当の（放射性物質の）放出があれば、いちばん被害が大きいのは韓国ですが、その次に来るのは日本でしょう」

　では、古里原発でチェルノブイリ級の巨大事故が発生した場合、日本はどうなるのか、具体的にシミュレーションしていこう。

　京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の原発事故評価プログラム（通称ＳＥＯコード）を用い、前出の朴准教授が算出し作成したものである。

「今回の分析結果は、（釜山から）風が27・５°の扇形方向へ秒速２メートルで吹き続ける状況を前提としています。計算上、被害を受けるのは風下の扇形に含まれる地域のみで、それ以外はセーフという考えです」

2223：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:55
>>2222-2223
　だが、待て。そんなまっすぐな風は非現実的だとの指摘もあろう。

「例えば（大飯原発のある）福井県おおい町で風船を飛ばす実験をしたところ、三重県、愛知県までまっすぐに風が吹いて飛んでいったことがわかりました。百何十キロの距離でもまっすぐに飛ぶことはあるんです」（前出・朴准教授）

デタラメな反論をする韓国

　さらに詳しく朴准教授に解説してもらおう。

「例えば１５０°の見方は、古里原発を基点として、そこから時計回りに１５０°南東の方向に吹く風を想定しています。その下の数値は１５０°の風向きを中心に27°の範囲で放射性物質到達後の50年間でのガン死者数を計算したものです」

　この北西の風に乗って放射性物質が降り注ぐのは、釜山から最も近い九州地方。８・４万人とその８倍の67・２万人という２種類の数値があるのは計算に用いる係数の違いによるものだ。どれくらいガンになるかの議論がさまざまにあるため、こうした差が生じるのだという。いずれにせよ、最大で67万人ものガン死がありうるというのは衝撃的である。

　さらに１３５°方向への風が吹けば、九州と四国の一部が被害を受け、最大で35.2万人がガン死する計算となる。

　最も被害が甚大なのは、大都市上空を軒並み通過する90°方向の西風。大阪、京都、名古屋、横浜、東京をカバーするため、被害人数は１０４万人にも達するという。まさに日本を横断する放射能被害である。

　こんな数値が弾き出されれば、釜山の住民ならずとも日本でも廃炉運動を起こしたほうがいいくらいだ。

　実は朴准教授は、韓国の環境運動団体などからの依頼で、今年５月に渡韓。中国側の沿岸部にある霊ヨン光グァン、そして古里の２つの原発で事故が起きたと仮定して、ＳＥＯコードによる人命および経済的被害分析の結果を、現地の市民団体や議員らと発表している。古里原発の福島級大事故による釜山市街でのガン死は７万３４００人、チェルノブイリ級巨大事故では84万９０００人の予測だった。

「この発表に対し、韓水原や韓国原子力安全委員会は『韓国の原発は日本やチェルノブイリとは構造、型が違うから事故は起こらない』と反論してきました。しかし、これは間違いで、韓国と同じ加圧水型軽水炉での事故シナリオです。私たちのレポートをまともに読んでいないことは明らかです」（前出・朴准教授）

　いいかげんな安全神話を喧伝する国に、日本人の人命が左右される現実─。

　そんな状況下の10月２日には新古里、霊光の各原発が相次いで故障停止した。

2224：とはずがたり：2014/05/22(木) 11:20:14

北海道電力の火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#1

一見コストの安い石炭火力が多い様に見えるが，高コストの道内炭＋小規模＋老朽発電所と三拍子揃っている。。石狩湾新港に最新鋭のLNG火力を建設していて財務が安定するのはそれからであろう。

2014年05月15日 13時00分 更新
電力供給サービス：
2年連続で1000億円規模の赤字、北海道電力が再稼働か再値上げを求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/15/news028.html

電力会社10社の中で最も厳しい経営状態にあるのが北海道電力だ。売上高の15％を超える1000億円規模の赤字を2年連続で出している。原子力発電所の停止を赤字の要因に挙げて、早期の再稼働か電気料金の再値上げを訴える。しかし本質的な問題は販売量の低下と設備更新の遅れにある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力の2013年度は売上高が前年比5％増の6076億円、経常損失は988億円で前年から198億円の改善に終わった（図1）。回復の傾向が見られるとはいえ、売上高の15％を超える損失を出し続けているのは深刻だ。その要因として、原子力の泊発電所が停止していることによる燃料費の増加を挙げている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1_sj.jpg
図1　北海道電力の過去4年間の収支（単独決算ベース）。出典：北海道電力
　費用の内訳を見てみると、燃料費と他社からの購入電力料の合計で、震災の前後では2000億円の差がある（図2）。ただし燃料費が増えた分の半分以上は「燃料費調整単価」で利用者から徴収しているため、実質的な影響額は1000億円以下になる。2012年度と2013年度で比較すると、燃料費の増加は205億円で、それに対して燃料費調整単価による収入増は126億円あった。増加分の6割以上を利用者から徴収している。

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図2　収支の内訳。出典：北海道電力
　むしろ大きな問題は販売量の低下にある。2013年度は前年度から2％減り、2年連続で減少した。電気料金を値上げしても想定通りに売上高が増えない構造になっている。それにもかかわらず2014年度から再び販売量が増えていくと予測する（図3）。再値上げを実施すれば利用者が節電対策を進めて、さらに販売量が減るのは確実だ。新電力に切り替える企業や自治体も数多く出てくる。

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図3　販売電力量と最大電力の実績と予測。出典：北海道電力
　そうした状況にあっても、泊発電所が早期に再稼働できない場合には再度の値上げを検討する方針だ。というのも、2013年に値上げを実施するにあたり、原子力の発電量を震災前よりも増やして、火力の発電量を減らすことを想定していた（図4）。泊発電所の1〜3号機を2013年12月から2014年6月にかけて再稼働する予定だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden8_sj.jpg
図4　電源別の燃料費と発電量（2013年4月の値上げ申請時点）。出典：北海道電力
　そのために原子力発電所の修繕費と減価償却費で年間に300億円以上の費用が増えることも織り込んでいたが、安全対策に予想以上のコストがかかることが判明して、減価償却費は大幅に増加する見込みだ。原子力は燃料費を安く計上できるものの、それ以外にかかる費用を加えると火力発電よりも高くなることは、いまや周知の事実である。

　他の電力会社は発電効率が高いガス火力や燃料費が安い石炭火力の新設・増設を進めて燃料費の削減を図っている。北海道電力にはガス火力による発電所は1カ所もなく、2019年になって初めて運転を開始する。火力発電所の設備更新を怠っていたことが収益の悪化につながっている。

2225：とはずがたり：2014/05/22(木) 15:30:52
>>1959

石油資源開発:相馬ＬＮＧ基地建設に600億円投資-発電所建設も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWWSIB6JTSGE01.html

　　11月27日（ブルームバーグ）：石油資源開発 は27日、検討を進めていた福島県相馬港での液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地建設と、同基地からパイプラインを敷設する投資計画について最終決定したと発表した。投資額は約600億円と試算しており、自己資金や借り入れで賄うとしている。
このほか、基地で受け入れたＬＮＧを燃料にした火力発電所を、発電事業のノウハウを持つ企業と連携して基地内に建設することも検討していることを明らかにした。都内で会見した同社の石井正一取締役は、発電所の規模について「少なくとも50万キロワットを想定している」と話した。また、50万キロワット規模の火力発電所運営には年20万トン程度のＬＮＧが必要になるほか、建設には500億円程度の追加投資が必要になるとの試算も示した。
相馬基地で受け入れるのは、同社がマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同でカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で計画しているシェールガス事業で生産されるＬＮＧ。最終的に年間120万トンを受け入れる予定。石油資源開発は、ガス田で生産されたシェールガスを、パイプラインで同州西海岸プリンス・ルパートに建設する年産1200万トンの液化プラントまで運びＬＮＧとして輸出するペトロナス主導の事業、「パシフィック・ノースウェストＬＮＧプロジェクト」の権益10％を保有している。
基地は2017年12月ごろに完成する見込みで、18年３月の操業開始を予定。カナダからのＬＮＧをすべてこの基地で受け入れ、新たに敷設する40キロメートルのパイプラインで仙台から福島県郡山や新潟県内に伸びる既存のパイプライン網と繋ぎ、周辺の都市ガス事業者や産業用需要家、ガス火力発電所などに供給することを計画している。石井氏は「既存のネットワークで顧客に天然ガスを届けられることは、他の企業にはできないこと」だと同事業の魅力を訴えた。
カナダからのＬＮＧは相馬基地で受け入れ後に自社ネットワークを通じて販売するほか、一部を国内の事業者に直接転売することも視野に入れているという。石井氏は、転売する数量については今後の販売戦略に関わることだとしコメントを控えた。
このほか、石井氏は東京電力 が今後天然ガス火力で発電した電力を調達するための電源入札が「来年以降必ずあるであろうと考えて発電事業をみている」と述べ、「知見のある企業と連携し、東電の次期入札に対応できる体制」を構築する考えだと話した。発電所の運転開始時期については20年代を想定しているという。

2226：とはずがたり：2014/05/23(金) 15:07:25
こんな情報も政府が隠蔽出来るようになるんだな。。

日刊ゲンダイ 日刊ゲンダイ 2014年05月23日10時26分
安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://news.livedoor.com/article/detail/8861030/

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

　朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

　この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）

　原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

　だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

2227：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:16

東芝のホムペより

新しい技術
A-USC（700℃級超々臨界圧発電）
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/technology/approach/ausc/index_j.htm
A-USCとは？

A-USCとは、Advanced Ultra-Supercriticalの略で700℃超臨界圧発電システムを意味します。最新の通常火力発電では、蒸気温度は約600℃ですが、A-USCでは、蒸気条件を700℃以上にすることで、大幅な効率向上を可能にします。主蒸気圧力35MPa、主蒸気温度700℃、再熱蒸気温度720℃/720℃の二段再熱蒸気条件のA-USCプラントでは、46%以上の送電端効率［HHV基準］が期待できます。

A-USCの開発課題

A-USCの実用化のためには、700℃以上の蒸気に耐えられる材料の開発と、信頼性、経済性を同時に達成するためのシステムと構造上の工夫が必要になります。現在、蒸気タービンの材料として使用されている耐熱鋼では、630℃程度が適用限界と考えられています。700℃以上の蒸気に直接晒される部分に対してはNi（ニッケル）基合金等の耐熱材料の適用が不可欠と考えられます。

開発状況

当社では、A-USC実用化のための様々な開発を行っています。材料開発では、特に大型Ni（ニッケル）基合金部材の製造性と、偏析や欠陥、強度の低下等が生じない材料の品質が重要となります。現在、大型部品の試作を行い材料の製造性や品質を検証しています。

2008年から、A-USCプラントの要素技術開発が、国家プロジェクト「先進超々臨界圧火力発電技術実用化要素技術開発」として開始されました。当社もこのプロジェクトに参画し、A-USCの早期実用化のために貢献しています。

2228：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:39
>>2216>>2227
亜臨界圧→超臨界圧SC(Super Critical)→超々臨界圧USC(Ultra Super Critical)→先進超々臨界圧A-USC(Advabced Ultra Critical)

先進超々臨界圧
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001640/034_05_09.pdf

2229：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:36:48
>>2228
綴り間違えてた（；´Д｀）
Advancedですな。。

それにしても上位規格がガンガン出てくること見通せずに安易に名前盛り過ぎやね。。
此の次はSA-USCでその次がUSA-USCか！？ｗ

2230：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:10
http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714より

要旨でこの長さかい。。人格権迄踏み込んだちゃんとした判決を上級審はしっかり受け止めて欲しい所ではありますな。

NPJ訟廷日誌
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します
2014年5月21日
http://www.news-pj.net/diary/1001

主文

1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1　はじめに

　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2　福島原発事故について

　福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

　年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。

2231：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:28
3　本件原発に求められるべき安全性

(1) 　原子力発電所に求められるべき安全性

　1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

　原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

　新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)　 原子炉規制法に基づく審査との関係

　(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4　原子力発電所の特性

　原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

　したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

2232：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:48

5　冷却機能の維持にっいて

(1)　1260ガルを超える地震について

　原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

　しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、（１）我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、（２）岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、（３）この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、（４）この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2)　700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア　被告の主張するイベントツリーについて

　被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

　しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ　イベントツリー記載の事象について

　深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ　イベントツリー記載の対策の実効性について

　また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

　第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

2233：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:38:06

　第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

　第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

　第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

　第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

　第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

　第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ　基準地震動の信頼性について

　被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ　安全余裕について

　被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

2235：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:27

　弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3)　700ガルに至らない地震について

ア　施設損壊の危険

　本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ　施設損壊の影響

　外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ　補助給水設備の限界

　このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、（１）主蒸気逃がし弁による熱放出、（２）充てん系によるほう酸の添加、（３）余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ　被告の主張について

　被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4)　小括

　日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

2236：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:46

6　閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1)　使用済み核燃料の現在の保管状況

　原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

　そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2)　使用済み核燃料の危険性

　福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3)　被告の主張について

　被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア　冷却水喪失事故について

　使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ　電源喪失事故について

　本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4)　小括

　使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7　本件原発の現在の安全性

　以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

2237：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:40:43
>>2230-2237
8　原告らのその余の主張について

　原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

　原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9　被告のその余の主張について

　他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10　結論

　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

　裁判長裁判官　樋口英明
　　　　裁判官　石田明彦
　　　　裁判官　三宅由子
2239：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:23:51

社説［大飯原発差し止め］再稼働への重い警告だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70513
2014年5月24日 05:00

　原発の再稼働に前のめりな国の政策に対する司法からの重い警告である。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟で、福井地裁は定期点検中の２基の再稼働を認めない判決を言い渡した。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後、原発の差し止めを認める判決は初めてである。

　判決では、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しの下で成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判し、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると指摘。原発の２５０キロ圏内に住む１６６人の請求を認めた。２５０キロの根拠は福島原発事故直後に、原子力委員会がまとめた資料だ。

　また判決では、国民の生命や生活を守る人格権にも言及し、原発の稼働によってこの人格権が奪われる危険性が万が一でもあれば「差し止めが認められるのは当然だ」と断じている。

　争点となった耐震性について関電が、安全対策の基準となる「基準地震動」の１・８倍までは過酷事故に至らないと主張していることに対し「地震大国日本で、それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。背景に「０５年以降、全国四つの原発で５回にわたり想定を超える地震が到来している事実がある」としている。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。福島の事故がなかったかのように、再稼働を進めるのは、国民に対する背信行為ではないか。

　　　　■　　　　■

　これまで原発訴訟は、ほとんどが「手続き上適法」として住民の訴えを退けてきた。同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分の決定で大阪高裁が今月、申し立てを却下している。

　だが、今回の判決では「福島原発事故後に、判断を避けることは、裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。原発をめぐる司法の姿勢が変化している兆しであろうか。

　関電側が主張した電力供給の安定性やコスト低減について判決は「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを並べて論じることは法的には許されない」と厳しく批判した。原発稼働が二酸化炭素の排出削減に資すると主張したことには「福島の事故はわが国始まって以来最大の環境汚染だ」と一蹴した。被災者の心情をくみ取ったものであり、「脱原発」が根強い国民感情に沿ったものでもある。

　　　　■　　　　■

　国は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、新増設にも含みを持たせている。

　福島県では今も約１３万人が避難生活を強いられている。帰還のめどが立たず、体調を崩したり、家族がばらばらに暮らす人たちも多い。

　関西電力は、福井地裁判決を不服として控訴した。安倍政権は規制委の審査を通過した原発の再稼働を進める方針だが、福井地裁判決を踏まえると、なし崩し的な再稼働は許されない。

2240：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:26:05

台湾、第四原発稼働を凍結へ　東電事故を機に反対強まる
http://www.asahi.com/articles/ASG4X4W33G4XUHBI00R.html
台北＝鵜飼啓
2014年4月28日23時15分

新北市貢寮区に建設中の第四原発。通気塔の右の建物が１号機、左が２号機＝１３年５月、鵜飼啓撮影

　台湾で２０１５年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が安全検査終了後に凍結される見通しになった。度重なる計画見直しや工事のトラブルで安全性に疑問が出ていたほか、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに反対運動が強まっていた。

　江宜樺（チアンイーホワ）・行政院長（首相）は２８日の記者会見で、第四原発を稼働させるかどうかは「次世代に選択権を残す」と述べ、１６年までの馬英九（マーインチウ）政権任期内の決定断念を示唆した。原発を稼働できる状態で凍結し、次期政権に判断を委ねる方針。

　第四原発は完成が１０年以上遅れているが、当局は１５年にも燃料棒を入れて稼働させ、１６年夏前の商業運転開始を目指していた。だが、馬英九総統と江氏は２７日に与党・国民党の市県長との会合に出席。第四原発の工事をとめて安全検査だけを行い、台湾の全有権者を対象にした住民投票で稼働の是非を決めるまで「封印」すると決めた。

2241：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:29:44
>>2226

吉田氏、非常冷却で誤った対応　「思い込みがあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q7GJPG5QUUPI005.html?iref=com_rnavi_srank
木村英昭、堀内京子 宮崎知己2014年5月23日05時25分

非常用復水器の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140522004531.jpg

　東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）所長が東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日、電源喪失時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。１号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン（炉心溶融）した。

トピックス「吉田調書」
誰も助けに来なかった　「吉田調書」
　吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が１１日夕にＩＣの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。

　だが、吉田氏はＩＣの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ＩＣが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。

2242：とはずがたり：2014/05/25(日) 09:16:58

>>504
>北電が発電に天然ガスを使うのは、1957〜77年の旧豊富発電所（宗谷管内豊富町）以来となる。
これ↓か。規模は小さいけど。
道電初のLNG火力発電と云うふれこみで現在建設中の石狩湾新港火力だけど天然ガスを使った発電の前史は色々有ると云う訳か。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1957年11月1日 - 日本初の事業用ガスタービン火力発電所、豊富発電所（出力2,000kW）が運転開始（豊富町で産出される天然ガスを使用）。

鈴木産業旧北電ガス発電所
http://www.northerncross.co.jp/bunkashigen/parts/1000129.html
■概要・見所
（工場）豊富温泉は大正15年に天北炭田関連での石油試掘中に発見された含油温泉で、この温泉に入る直前の道傍らに奇妙な型の発電所が残る。これが、石油と関連の天然ガス採集企業の鈴木産業豊富事業所で、北電が共同企業で豊富ガス発電所を初めて設計、建設した。ロケット状の装置がガス分離器、隣の桃型の建物がガスタービン発電機建屋である。ここで2000kw出力で1957年から20年間稼動したが、採算採れず中止、廃棄された。

2244：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:34:43
要するに勿来と広野にICGGで500MWを各1基，計2基設置するということか。
広野は７号機になるけど>>1919との関係は？複数設置もとあるからIGCCが８号機の可能性も？

勿来は６・７号機が老朽化しているから10号機に引き続いてIGCCの建設は殆ど既定路線的な部分はあったんだけど。。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku02.html#nakoso

福島に最新鋭石炭火力　東電建設へ、地元雇用を創出
http://www.asahi.com/articles/TKY201311230497.html?ref=reca
2013年11月24日05時00分

　東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基つくる方針を決めた。合わせて１００万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計２千億円以上を投資し、２０２０年代初頭の稼働を目指す。

　東電は発電…

「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の
検討状況について
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/images/131129_01-j.pdf

プロジェクトの検討状況
当社広野火力発電所、常磐共同火力株式会社勿来発電所の２地点で各1基ずつ、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている「50万kW級石炭ガス化複合発電(IGCC)」設備の実証を行うべく、技術的な検討、各種調査を実施中。

〜石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)とは〜
・石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式。
・同規模の従来型石炭火力発電よりも高効率（送電端熱効率※約48％）であり、約15%のCO2低減が図れる。
高温高圧のガス化炉で石炭中の灰分を溶融スラグ化して排出するため、従来の石炭火力では利用が困難な灰融点の低い石炭に適合。

※:低位発熱量基準[ＬＨＶ]…燃料が燃焼したときに発生するエネルギーを表示する際に燃料中の水分および燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱(凝縮熱)を除いたもの。

2245：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:47:40

関電子会社が４月から首都圏で電力販売　まずビル向け十数件で着手
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/biz14031816180022-n1.htm
2014.3.18 16:17

　関西電力の完全子会社で、エネルギー関連設備の保守・運用などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）は１８日、首都圏で４月１日から電力を販売すると発表した。オフィスビルなど十数件に供給するが、具体的な販売先や販売量などは非公表。

　関電グループは東日本に発電所を保有しておらず、首都圏で販売する電力については、工場に自家発電設備を持つ企業や卸電力取引所から調達する。

　東京電力は平成２４年４月、企業向け電気料金を１４．９％値上げしたが、Ｋｅｎｅｓは、東電より安い料金で顧客と契約した。

　Ｋｅｎｅｓは昨年末、東京事務所を東京支社に格上げしており、電力小売りの全面自由化を見据え、首都圏事業を強化する。将来的には東日本での発電所建設も視野に入れる。

　中部電力も昨年、新電力のダイヤモンドパワー（東京）を買収し、首都圏での電力販売に乗り出している。

関電が来年４月の採用人数をさらに３０人削減へ　３６０人、３年連続で減少
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140317/biz14031718240017-n1.htm
2014.3.17 18:22

　関西電力は１７日、２０１５年４月に入社予定の新卒者採用を、１４年度よりも３０人少ない３６０人とする計画を発表した。採用人数を減らすのは３年連続。原発停止による火力発電所の燃料費増で経営が悪化していることから、採用数を減らして人件費を圧縮する。

　内訳は、事務系は１４年度に比べて３０人少ない５０人で、技術系は３１０人を維持する。学歴別の内訳は未定としている。これと別に、中途採用を必要に応じて実施する。関電の広報担当者は「厳しい経営環境を踏まえ、採用を絞り込むことで業務の効率化を図りたい」と説明している。

　関電は、昨春に電気料金を値上げしたことに合わせ、１４年度入社と１５年度入社の新卒者採用数を１２年度入社（約６００人）から約３５％減の３９０人にするとしていた。ただ、１４年３月期連結決算が９８０億円の最終赤字になる見込みで、値上げ時の計画からさらに抑制した。

2246：とはずがたり：2014/05/26(月) 20:57:48
どれか一社と組んじゃうよりは各社の首都圏進出を促進出来る様に案件毎に提携して欲しいけどなぁ・・。

東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600691&j4

関電
強み…豪州での液化天然ガス(LNG)調達で既に東電と提携
提携メリット…首都圏での電力事業強化

中電
強み…東電と茨城県で火力発電所を共同建設。2017年から米国産シェールガス輸入
提携メリット…首都圏での電力事業強化

東ガス
強み…東京湾岸沿いで東電とLNG基地を共同運営
提携メリット…電力販売に向けた電源確保

大ガス
強み…米国産シェールガス輸入で中部電力と提携予定
提携メリット…首都圏での電力事業参入

ＪＸ
強み…石油，ＬＮＧなど幅広く資源開発・調達・茨城県内の自社製油所と東電火力発電所が隣接
提携メリット…電力事業への本格参入

　東京電力が経営再建策の柱に位置付けた、燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社が名乗りを上げていることが２６日、分かった。東電は、今夏にも優先的に交渉する提携先を選ぶ。電力・ガスの全面自由化が迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性がある。
　包括提携は、総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた目玉施策の一つ。東電では福島第１原発事故後に停止した原発に代わる火力発電の燃料費が膨張。提携で液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達コストを減らし、電気料金を抑える狙いがある。（2014/05/26-18:12）

2247：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:00:04

ＪＸエネ会長、東電包括提携「いろんなこと検討」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014052600456

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康会長は２６日、石油連盟会長としての記者会見で、東京電力との火力発電分野での包括提携について「公式に言える材料はない。いろんなことを検討するということに尽きる」と語った。（2014/05/26-14:43）

2248：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:04:35

中部電、４月の電力販売量２．１％増＝４カ月連続プラス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052600563&rel=j&g=eco&relid=1_1

　中部電力が２６日発表した４月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比２．１％増の９９億５２００万キロワット時と、４カ月連続のプラスとなった。主力である大規模工場向けの「産業用他」で、２．０％増の５０億５４００万キロワット時となったのが主因。液晶や半導体の生産増を受けて「機械」の分野が伸びたほか、自動車向け鋼材の生産増で「鉄鋼」も好調だった。（2014/05/26-16:02）

中部電力とサンヨーホームズ、家事代行の新会社設立
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100640&rel=j&g=eco&relid=1_5

　中部電力とサンヨーホームズは１日、家事代行サービスやハウスクリーニングを手がける新会社「ｅ−（イー）暮らし」（名古屋市千種区）を設立したと発表した。（2014/05/01-18:23）

中部電、船舶事業に進出＝２社に出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051600819&rel=j&g=eco&relid=1_4

　中部電力は１６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船を保有する予定の会社２社に４０％ずつ出資すると発表した。それぞれ約２０億円、計約４０億円で株式を取得する。中部電が船舶事業に参画するのは初めて。ＬＮＧ輸送船の共同保有者となってコスト管理やメンテナンスなど運営全般に携わることで、コスト削減や輸送体制の安定化を図る。（2014/05/16-19:07）

2249：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:49:20


東通原発、６月にも安全審査申請＝地元了解、近く要請−東北電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600791

　東北電力は２６日、東通原発１号機（青森県東通村、出力１１０万キロワット）の再稼働の前提となる安全審査を、６月にも原子力規制委員会に申請する方針を固めた。近く青森県と東通村に安全協定に基づく事前了解を要請。地元了解を得た上で安全審査に進み、２０１５年７月を目指す再稼働に向けた準備を急ぐ。（2014/05/26-20:10）

2250：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:57:47
>>2246
東京ガスなら元々地盤重なっていて地域荒らされないし，LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

関電は原発停まって財務悪化中では？

地域も業種も異なると云えば関西地盤のガスの大ガスだけどどうかなぁ。。
大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー。

電気でもガスでもないJXがこれを機会に電力やLNG開発にも参入して飛躍できると和製メジャー化も本物でテンションあがるんだけど。。

2251：とはずがたり：2014/05/27(火) 12:09:06

「高温ガス炉」開発推進へ　文科省が作業部会設置
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014052301002266.html
2014年5月23日 19時16分

　文部科学省の原子力科学技術委員会は２３日、炉心溶融を起こしにくく、安全性が高いと見込む次世代原子炉「高温ガス炉」について、技術開発を進めるための作業部会の設置を決めた。開発推進は国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれており、実用化に向けた研究計画などを検討する。
　高温ガス炉は政府提案時の計画案にはなかったが、取りまとめの最終段階に自民党の意向で盛り込まれた。この日の委員会では「唐突感がある。推進の理由が不明確だ」との意見もあり、今後の議論が注目されそうだ。
　国内の原発（軽水炉）では原子炉の冷却などに水を使うが、高温ガス炉はヘリウムガスを使用する。
（共同）

2252：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:52:14
>>2122の外部パートナーと組んでってのは１社に絞ってってことだったのか。。

2253：とはずがたり：2014/05/28(水) 15:59:50
2014年01月10日 10時00分 更新
和田憲一郎の電動化新時代！（10）：
2014年、進化する家庭用蓄電池とその未来
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1401/10/news020.html

2254：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:25:12
道電は石油の比率が高すぎる。九州・関西も石油の比率が高め(且つ安価な石炭が少なめ)である。
東電はLNG火力が圧倒的でややバランスに不安。

http://diamond.jp/articles/-/51616?page=3
◆図３　発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

2255：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:34:59
>収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

 2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

 この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

 電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期（2013年7〜9月期）のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

 電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス（ＬＮＧ）をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図２　電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(％)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所：BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

 電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない（図2）。

 北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29％と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

 九州電力も原子力発電構成比が27％と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

 発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている（図3）。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス（ＬＮＧ）火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。

2256：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:34:59
>収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

 2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

 この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

 電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期（2013年7〜9月期）のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

 電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス（ＬＮＧ）をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図２　電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(％)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所：BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

 電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない（図2）。

 北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29％と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

 九州電力も原子力発電構成比が27％と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

 発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている（図3）。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス（ＬＮＧ）火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。

2257：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:19

◆図３　発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

収益性安定には発受電構成の改善しかない

 電力会社の収益性が再び安定するには、発受電電力量の構成比が料金原価の前提まで改善しなければならない。すなわち原子力発電の稼働再開と、火力発電の構成比改善が必要となる。これらが短期的に実現できなければ、再値上げで料金原価構成を現状に合わせるしか、収支改善の方策はない。

 原子力発電についての政府公式見解は「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める」とされているため、原子力規制委員会の審査進展に伴って、原子炉が徐々に再起動してゆくと我々は想定する。しかし、その足取りは緩やかなため、電力会社の財務基盤が再起動まで持ちこたえられるかどうかの消耗戦が続いている。

次のテーマは全面自由化
2016年から戦国時代に突入

 電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。いわば地域の守護大名に加えて、新規参入者が覇権を争う、戦国時代の幕開けだ。政府は2013年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しているため、この既定路線に向かって電力・ガス会社のみならず、他業種の企業も準備を進めている。

 システム改革とは、電力市場については、(1) 需要の3分の1を占める規制分野（家庭用等）の解放と、(2) 日本を10分割していた供給区域の解放。ガス市場については、(3) 電力システム改革に歩調を合わせた小売の全面自由化と、(4) 電力に先んじた料金規制の完全撤廃である。

◆図４　日本の電力総需要(13/3期，9819億kWh)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5e0a59de1954967a4cbe1632dac73e4922923.jpg
注：電灯（家庭用）と電力（小規模事業所）が2016年以降自由化される
出所：資源エネルギー庁

縮小する市場を取り合う生存競争に突入する

 前提として、日本のエネルギー市場は縮小傾向に入っている。電力・ガスの競争時代とは、単に競争環境が整備されることを意味しない。それは限られた市場を取り合うという、本当の意味での生存競争である。

 これまでの電力市場は実質ＧＤＰ成長と電化進展による需要増加、ガス市場は産業用需要の燃料転換による需要増加があったため、電力・ガス各社が所与とされた供給地域（地域独占）の中で事業を展開すれば十分であった。しかし、2011年3月の東日本大震災は、需要家の省エネ意識を高めただけでなく、価格上昇による需要抑制を招いた。

 日本の一次エネルギー国内供給は、実質ＧＤＰと共に増加してきた。1960年までは石炭、1970年までは原油が主であったが、1973年と1979年のオイルショックを契機に、(1) 天然ガスや原子力発電といった、別のエネルギーを活用する「多様化（ベストミックス）」と、(2) エネルギー効率を高めることで消費量を抑える「省エネ」を、基本方針としている。

 一次エネルギー国内供給は、08年3月期をピークに減少しており、今後も大きな増加は見込みにくい。日本の総人口や消費数量は既にピークアウトしているため、マクロ要因からもマイナス方向が示唆される。

勝つ企業は中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯

 我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

 ガス会社の成長シナリオは想定しやすい。すなわち、2016年に家庭用電力市場が開放された世界では、ガスと電気の併売（バンドル）が可能となるため、事業領域が拡大する。電力会社は、他地域への卸供給拡大ができる企業が勝ち上がってゆき、企業間の成長格差が広がると予想する。

 我々は家庭用電力市場における新規参入者の中で、ガス会社が最も有力と考える。 (1) 既に顧客基盤を持つ、(2) 営業拠点（例：東京瓦斯のライフバル）を持つ、(3) 料金の調査定量（検針）・回収（課金）のシステムを持つ、ことが優位性としてあげられる。他の新規参入者は、これらを構築しなければならない。
2258：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:35:41
>>2256-2258
 ガス会社の中でも、東京瓦斯と大阪瓦斯は大都市圏を供給区域としているため、立地上も優位性がある。両社とも、域内の需要開拓に積極的な姿勢を示している。同地域の電力会社である東京電力と関西電力は、ガス会社と顧客の重複が大きいため、シェアの減少に直面する。中部地方はガス会社が複数に分かれているため、局地戦の様相となる。

◆表２　家庭用顧客数(万件)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_c4a508c865a5e61130ae23ee63285f4947051.jpg
出所：資源エネルギー庁および各社資料よりBofA メリルリンチ・グローバルリサーチ作成

 ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧ ＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

中部電力は新規参入者へ卸供給する

 したがって、ガス会社などの新規参入者に電力を供給するのは、中部電力などの地方電力会社だと我々は想定している。電源の新増設は設備投資に加えて、環境アセスメントを含めて5年程度の時間もかかる。よって、供給余力を持つ電力会社が有力な供給源になりうる。

 中部電力が2013年にダイヤモンドパワー（特定規模電気事業者）を買収したのは、大口顧客向けの限定的な動き。家庭用顧客に対しては、自社で販売網（営業、調査定量）を構築して進出すると、固定費が増えて効率が悪い。むしろ、固定費を自社エリアに残したまま、変動費分で他地域へ卸供給することが収益性を高める。

 日本の電力網は、会社間が点で接するという構造をしている（図8）。したがって、中部電力など、需要地に隣接する電力会社は卸供給を拡大できるチャンスである。中部電力は火力発電の電源構成が良く、供給能力となる会社間連系線容量が太い。

◆図８　日本の電力網と会社間連系線容量(1GW=100万kW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5422d326f3d2b0b1b35ce88dcbb4199165347.jpg
出所：電力系統利用協議会資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

中部電力の火力電源構成は、競争力が高い。(1) 石炭火力は碧南（計4.1GW）のみだが、日本最大の規模。(2) ＬＮＧ ＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電は熱効率が高く、ＬＮＧ消費量がボイラ式に比べて2割以上少ない。結果として、火力発電単価は東京電力、関西電力よりも低く抑えられている。

 中部電力の火力発電は総合熱効率42.8％。稼働率の高い石炭火力の碧南が熱効率44％程度のため全体を押し下げている。しかし、ミドル電源のＬＮＧ ＧＴＣＣでは、熱効率54％の新名古屋7号系列（計1.5GW）と川越3、 4号系列（計3.4GW）、熱効率58％以上の新名古屋8号系列（計1.6GW）と上越（計2.4GW）を擁し、18年3月期には熱効率62％の西名古屋（計2.3GW）が加わる。

電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

 電力小売開始後の競争環境はどうなるのだろうか。それには移動体通信（携帯電話）の業界が参考になる。すなわち、有力な事業者が限定的な市場で、顧客獲得競争が起こる。また、新規加入者に企業イメージを浸透させるアイコンは、携帯電話の競争でも重要な要素として機能している。その点では東京瓦斯の「火ぐまのパッチョ」は知名度が高く、有力な候補となる。

 競争環境の例としては、料金メニューが挙げられる。携帯電話では、従量制から定額制への多様化、長期間契約を前提とした割引策、他社からの契約変更に対するインセンティブ、既存事業とのバンドリングによる割引、などが生み出されている。これは手持ちの設備を、いかに活用するかというアイデア勝負である。先行企業のメニューに他社が類似サービスで追随すると同質化する懸念もあるが、電力業界でも今後はメニューの多様化が起こるだろう。

 ガス市場の完全自由化は、ガス会社の側も新規参入者に攻め込まれることとなる。しかし電力会社はガス会社のような営業拠点（ショップ）を持っていないため、顧客獲得のチャネルが薄い。携帯電話の競争を参考にすると、長期契約で顧客が離脱しないよう確保することは、ガス会社の防衛策として機能するであろう。

2259：とはずがたり：2014/05/28(水) 22:33:59

>>2246>>2250
>東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
>燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社が名乗りを上げている

>>1609
>東電との火力提携、中部電・東京ガス・Ｊパワーが応募
>東電は…「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の３分野で幅広く提携案を募集している。

>中電が東電との提携に応募　火力建て替えなどに投資想定
>中電は電力９社の中で原発依存度が低く、火力発電が主力。燃料の共同調達や資機材の共同購入など、自社のコスト削減につながる分野での提携も探るとみられる。
>ただ、中電も浜岡原発の全面停止で業績が悪化している。幹部は「確実に利益が見込める条件でなければ提携は不可能。提携が決まっても、長期的な視点で協議していく話だ」と説明した。

電発は結局降りたのか？
中電は>>2256-2258ではべた褒めされてたし，火力の資材共同購入等は効果有りそうだけど，そんなに全面的に推すと云う感じでもないのか？やはりガス，それも東ガスが有力？

2260：とはずがたり：2014/05/28(水) 22:50:37
>>2258
>ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設（ＬＮＧ ＧＴＣＣ、407MW）、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設（石炭、100MW級）の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

>>2212>>2252>>2246>>2250
>東電、火力提携で協議＝５社名乗り、今夏絞り込み
>東京ガスなら元々地盤重なっていて(余所者に)地域荒らされないし，LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

と書いたし，東電と東ガスがLNG輸入・発電で組んで首都圏にLNG発電所群を設けると確かに面白いけどただでさえ「販売用電力は約２５０万キロワット(2,500MW)となり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る」東ガス>>2054が本格的に参入となると東電の小売に取っては可成りの脅威かも。

例えば，東電に1千万kW(10,000MW=10GW)分の電力発電所を建設する計画だけど，15,000MW(15MW)分位の発電所を造れば既存の2.5GWと東電販売分の残り5.0GWで7.5GWと十分小売に打って出られる規模やねー。
東ガスはベース電源として石炭火力にも食指を動かしているようだから結構自由化に意欲的。

東電としては最強のライバルに成りそうな気もするが，逆に言えば提携して関係造っておく方が良いのかも。。

中電並みの高効率GTCC-LNG火力発電で10GW揃えるだけでだいぶ違いそうだが，それでも石炭火力がないとコスト構造が原発稼働時並に改善しないのは>>2257でも指摘されている。
石炭火力は，中電と共同で常陸那珂に設置>>1957>>1967は決定済みだが，更にIGCCを広野と勿来に計2GW設置の計画>>2244だがこれに東ガスも引き込もうという心づもりか？

2261：とはずがたり：2014/05/28(水) 23:07:26

一方の中電だが
>中電が主力電源とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電単価は原子力より約２割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、０９年度の販売電力量１キロワット時当たりの燃料費は９社中最高で、割高な電気料金につながっている>>602
とLNG利用時のコスト削減にはノウハウがあるようだ。

一方で
>また(中電の)販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない>>602
が課題。

常陸那珂共同火力発電(と称)の600MWの内，220MWを中電と常陸那珂社で販売。>>1967
更に中電は2013.10月1日付でダイヤモンドパワー社の株式の80%を取得。出力100MWの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し2016年5月の稼働を目指す。9月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の３社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%を出資する。社長は中部電から派遣する>>1777
と，320MWを中電系で首都圏で確保。2500MWの東京ガスには未だ未だ追いつけないが三菱商事がバックに居るのはちょい大きいかも。

LNGの購入では中電は大ガスと組んでシェールガスの輸入計画が進んでいる>>1980がこれに便乗か拡張できると安価な輸入が可能になる。

2262：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:38:40
>>1949
>ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html

北海道は石狩湾新港に総発電量1.7GWのLNG火力建設中。此迄は道内産天然ガスを少量使用。

北陸電力は富山新港発電所のリプレースでLNGを導入予定。0.92GWをLNGに。

四国電力は坂出で天然ガスを使用しているようだがメインは石油のようである。
これ↓(出典は)みると(ガスを)そこそこ使っている様だが，天然ガスで有り液化天然ガスではないということのようだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg

2263：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:51:28

>>465
>ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。
石油だから恐らくピーク時用電源と思われるがLNGに置き換わるのはいいこんだ。200MW級はそこそこ。現況はどんなもんでどの位の電力賄えてるんだろ？

2264：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:57:02

たった２箇所で結構賄えてるねぇ。。
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）をまかなっている
リプレース対象の既存電源は使用燃料：重油，熱効率：36.3%と可成りの高コスト・ロウスペック。。
125MWを200MWとすると75MW程の増強となる。

JR東海も電気食うリニア造るなら水力発電所でも造るべきでは！？(・∀・)
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）

JR東日本川崎火力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所と合わせると、首都圏のJR東日本で使用する電力の9割（JR東日本全社でみても6割）をまかなっている。また、国鉄時代から東海道新幹線（現JR東海）、マルス（現JRシステム）、鉄道総合技術研究所（JR総研）に供給されており、それぞれが別会社になった今も供給されている。

発電設備

総出力：65.5万kW（2003年現在）

1号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：14.42万kW
　ガスタービン：10万kW
　蒸気タービン： 4.42万kW
使用燃料：灯油
熱効率：39.0%
営業運転開始：1981年

2号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：18.74万kW
　ガスタービン：12.67万kW
　蒸気タービン： 6.07万kW
使用燃料：都市ガス
熱効率：44.4%
営業運転開始：1993年6月26日

3号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：19.84万kW
　ガスタービン：13.43万kW
　蒸気タービン： 6.41万kW
使用燃料：LNG（2006年5月に灯油から変更）
熱効率：46.4%
営業運転開始：1999年3月27日

4号機
発電方式：汽力発電方式
定格出力：12.5万kW
使用燃料：重油
熱効率：36.3%
営業運転開始：1973年10月

2265：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:57:28
>>2264-2265
川崎発電所リプレース計画（更新及び増設）
JR東日本では、老朽化した既設1号機および既設4号機を廃止し、LNGを燃料としたコンバインドサイクル発電設備を3基設置する計画を発表。2012年現在、4号機が建設中である。

新4号機（建設中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2009年10月予定
営業運転開始：2013年12月予定

新1号機（計画中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2016年4月予定
営業運転開始：2021年予定[3]

5号機（計画中）
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：21.06万kW
　ガスタービン：14.05万kW
　蒸気タービン： 7.01万kW
使用燃料：LNG
工事開始：2017年1月予定
営業運転開始：2020年2月予定

信濃川発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E6%BF%83%E5%B7%9D%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所（しなのがわはつでんしょ）は、新潟県の信濃川流域に位置する東日本旅客鉄道（JR東日本）が所有する水力発電所である。管理業務は同社東京支社の管轄下にある。
千手（せんじゅ）・小千谷（おぢや）・新小千谷（しんおぢや）の3つの発電所の総称である。合計最大出力は44万9,000キロワットで、JR東日本で消費する電力量の4分の1に当たる

発電所名 千手発電所 小千谷発電所 新小千谷発電所 合計
認可出力 120,000 kW 123,000 kW 206,000 kW 449MW

2266：とはずがたり：2014/05/29(木) 11:05:34
>>2264-2265
都市ガスとか灯油とか色々使ってるねぇ。。

現在655MW+449MW=1100MWで首都圏の９割賄えているのだから首都圏の国電消費電力は(単純計算だけど)1222GW程あれば行ける。

４号機のリプレースと２機新設で差し引き506.8MW増えるのでJR東の保有認可出力は1607MW程になる。
400MW程首都圏の利用量から余剰すら出るので，電力自由化の際は，国鉄電話使って新電電に参入したように電力小売事業に参入も出来るのでは無いか？中央リニア向けとかに費消されるのか？
また現況では石炭火力が無いけど何処かと組んでその辺にも参入したらどうか？東電との包括提携に手を挙げた東京ガス，関電，中電，大ガス辺りが(潜在的な)候補かも。

2267：とはずがたり：2014/05/29(木) 11:11:00
こうなってくると関西の私鉄連合にも石炭火力事業に参入して欲しくもなるな。
京都電灯(叡電や京福)や宇治川電気(山陽電鉄や近江鉄道)よ再び♪

2268：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:22:48

新電力エネットが電力大手からシェアを奪いまくってる
http://matome.naver.jp/odai/2137033407570458801
電力値上げの影響で、東京電力や関西電力などの大手から新電力へ契約を変更する企業が増えているそうです。更新日: 2013年06月04日

2269：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:34:45
>>2268

エネット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88
株式会社エネット（英：ENNET Corporation）は、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[1]によって設立された電気事業者（電力会社）。特定規模電気事業を営む特定規模電気事業者（新電力）で、自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングを行っている。社名のエネットとは、英単語のenergyとnetworkとを合成させた造語である。

自社発電所
茨城発電所（茨城県神栖市/2.1万kW）
舞鶴発電所（京都府舞鶴市/3.5万kW）
イースクエア千葉発電所（千葉県袖ヶ浦市/9.8万kW）

2270：とはずがたり：2014/05/29(木) 12:36:47
エネットの茨城発電所で調べたらエネットのニュースリリースが引っ掛かったがこれは日立造船の茨城発電所内に造られたもののようだ。東電向けに211MW，エネット向けに21.9MWらしい。

茨城発電所の運転開始のお知らせ
http://www.ennet.co.jp/news/detail20010716.html
2001/07/16

弊社は、2001年7月16日より茨城発電所（茨城県那珂郡大宮町）の運転を開始いたしました。
この発電所は弊社所有の最初の発電所であり、届出出力は21,900kWです。
茨城発電所の運転開始に伴い、関東地区において、新たに4ビルのお客さまに対し電力の供給を開始いたしました。

日立造船茨城発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%80%A0%E8%88%B9%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

日立造船茨城発電所（ひたちぞうせんいばらきはつでんしょ）は、茨城県常陸大宮市にある火力発電所。
日立造船が電力供給にかかわる研究用として、茨城工場内に2.6万kW級の水・蒸気噴射型のガスタービン発電設備1号機を1995年に設置し運転開始（2010年撤去）。その後電力卸供給事業(IPP)の開始に向け2号機が1999年6月25日に営業運転を開始、3号機が2006年6月に営業運転を開始した。運転時間帯は、平日昼間の約12時間。また、同発電所には特定規模電気事業者(PPS)のバルチラ社製ディーゼルエンジン3基の発電設備があり、2001年に運転を開始、日立造船が発電所の運営を受託している。

発電設備[編集]
総出力：24.07万kW[1]
東京電力との最大契約出力：21.1666万kW

2号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：10万6,500kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
契約出力：10万2,666kW
使用燃料：重油
営業運転開始：1999年6月25日

3号機
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：11万2,300kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
契約出力：10万9,000kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2006年6月

4号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

5号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

6号機（PPS向け）
発電方式：ディーゼル発電方式（内燃力発電）
定格出力：7,300kW
使用燃料：重油
営業運転開始：2001年

廃止された発電設備[編集]
1号機
発電方式：ガスタービン発電方式
定格出力：2万6,249kW
使用燃料：重油
営業運転期間：1995年 - 2010年

2271：とはずがたり：2014/05/29(木) 13:54:51
>>2246>>2250>>2259-2261
>大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー

“反関電”で大ガス・中部電が「エネルギーメジャー連合」の地殻変動、シェールガス革命がもたらす激震
2013.6.1 07:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1489

　実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和４０年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてＬＮＧが脚光を浴び始めた時代。

　大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、ＬＮＧを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産ＬＮＧの共同調達などに踏み切った。

両社の“蜜月”は最近も強化されている。大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約６０キロの天然ガスパイプラインが建設中。来年１月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

　大ガス幹部は「（中部電とは）長いお付き合いがあり、今回も一緒にやろうということになった」と説明する。

共通の“敵”

　両社が連携強化の先に見据えるのは、「関西電力」だ。

　大ガスの国内外の発電設備は３２０万キロワットにも達し、電力会社を除くと国内最大級の発電事業者だ。平成３２（２０２０）年をめどに発電能力の倍増も計画する。

　もともと、関西では、大ガスと関電の顧客争奪戦が激しく、大ガスは関西で電力も販売するなど両社は強烈なライバル関係にある。関電が４月以降、電気料金値上げに踏み切ったため、「一般的にはチャンスが広がっている」（関係者）との見方もある。

　一方の中部電は、原発の比率が５割を超す関電より電気料金は割高とされてきた。

　大規模工場などへの電力販売が自由化された１２年以降、中部電が最も恐れたのが、関電の攻勢だった。関電はかつて、供給エリア外の愛知県に本拠を置く「トヨタ自動車グループを中部電から奪おうとひそかに営業攻勢をかけた」と報じられたことがある。

　原発再稼働のメドが立たない中、両社のガス事業への“追い風”はしばらくやみそうにない。

　「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」

　経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。

2272：とはずがたり：2014/05/30(金) 08:29:56

政府の『美味しんぼ』批判の背景に“カネの問題”？福島県調査で異常ながん発症率
ビジネスジャーナル 2014年5月29日 00時05分 (2014年5月30日 08時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140529/Bizjournal_201405_post_4986.html

　主人公らが東京電力福島第１原発を訪問した後に鼻血を出すなどの描写が議論を呼んでいる漫画『美味しんぼ「福島の真実篇」』の「その24」が、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館／5月19日発売号）に掲載され、同誌には次号からしばらく休載する旨が告知された。原作者・雁屋哲氏は22日、自身のブログで「『美味しんぼ』の休載は、去年から決まっていたことです」と説明し、一部描写が賛否両論を呼んでいることが休載の理由ではないとしている。
　一連の騒動をめぐっては、安倍晋三首相をはじめとする政府要人からは『美味しんぼ』に批判的な発言が相次ぎ、中でも環境行政を司る環境省の石原伸晃大臣は、「専門家からは福島第1原発の事故による被ばくと鼻血との因果関係はないと評価が出ている。風評被害を引き起こすようなことがあってはならないと思う」とコメントし、話題を呼んだ。
　このように政府が『美味しんぼ』に批判的な姿勢をみせている背景について、国土交通省の外郭団体幹部は次のように語る。
「まずは金ですね。政府は原発事故の被害を受けた土地の買収費や住民の医療費、被ばく補償の総額を試算しています。その額は莫大ですから簡単には認めない。『風評など風化してほしい』というのが本音ではないでしょうか」
　原発事故直後、日本に滞在していた外国人が各国政府の避難勧告で日本から脱出し、日本政府も管理区域を設定し人々の出入りを禁止したほど、放射性物質による被ばくの危機が懸念視された。にもかかわらず、自民党の現役閣僚が「科学的根拠なき風評に過ぎない」と発言することに対しては批判の声も寄せられている。
　今年3月まで行われた福島県の調査では、県内30万人の子供の中で甲状腺がん発症が「確定」されたのは50人、「疑い」を入れると89人に上った。「10代の甲状腺がんは100万人に1〜9人程度」（国立がん研究センター）という確率と照合すれば、驚異的な発症率だ。さらにこの数値はあくまで現時点でのデータに過ぎず、鼻血を含む多様な症状の報告がある旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）では、事故から4〜5年後に子供の甲状腺がん発症が増加している。
　もし、『美味しんぼ』が描く、事故現場である土地にいた人々の「鼻血が出た」という告白が事実であれば、「風評被害を招く」「因果関係を示せ」などと『美味しんぼ』を責め立てる政府の姿勢には、疑問を感じざるをえない。
（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）

2274：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:46:08
2014.01.10
株式会社中袖クリーンパワーの売却について
http://f-power.co.jp/news/20140110_ncp.html

株式会社F-Power（以下「F-Power」）は、天然ガス焚き火力発電子会社である株式会社中袖クリーンパワー（以下「NCP」）の株式の100％を、丸紅株式会社（以下「丸紅」）の子会社である丸紅火力株式会社（以下「丸紅火力」）に譲渡いたしました。

NCPは、100,000kWの天然ガス焚き複合火力発電機を保有し、その運転・管理を行っております。NCPの発電した電気は、これまで丸紅とF-Powerで買い受けておりましたが、現在関係当局等で議論されております電力システム改革を展望いたしますと、発電資産流動化が、今後、進展する可能性が高いこと、また、原子力発電が停止している現状の電源構成を考えると、現在稼働中の発電所の価値が足元高まっていることから、今般、NCP株式を丸紅火力に譲渡したものです。

一方で、F-Powerは、100,000kW級の火力発電所を2014年9月に別途稼働させ、その全量を引き受けいたします。それ以降も2014年内には100,000kWの他社電源からの供給も新たに確保しております。加えて、新規電源として水力発電への取組や、複数の石炭火力発電の建設等を検討中です。F-Powerのビジネス拡大と並行した、更なる電源資産ポートフォリオの構築を進める所存です。

F-Powerは、今後も電力小売事業の拡大を目指して参りますので、引き続きのご支援をお願い致します。

2276：とはずがたり：2014/05/31(土) 10:42:34
2012年の記事。ガスタービン発電は大手地域電力にはなく斬新だ。応答性に優れるなど大手とは違う新電力なりの事情がありそうである。
また上越にも建設中。上越と袖ケ浦は発電の集中立地地区やね。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#NT

2012年08月17日 07時13分 更新
電力供給サービス：
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW（メガワット）級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った（図1）。

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図1　「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」のガスエンジンによる発電設備
　発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW（メガワット）の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

　日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」（正式名称「特定規模電気事業者」）として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

　一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが、民間企業の発電設備としてはかなり規模が大きい。

2277：とはずがたり：2014/05/31(土) 11:03:25
LNG偏重は危うい。原発ももうちょっと使っても良いかもと思わないでもない。基本的な問題は自然エネルギーの利用もしくは出力がささやかすぎるってことにあるんだけど。
>一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである

この記事の数字は他社からの受電分を除いた電力１０社の発電量だからこんなもんだろうけど。
太陽光＋風力＝131,906千kWh

2014年05月27日 11時00分 更新
電力供給サービス：
火力発電が90％を突破、再生可能エネルギーは8.2％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news013.html

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90％を突破した。LNG（液化天然ガス）を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50％を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2％にとどまり、原子力は1.3％まで減少した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5％を占めた。2012年度の89.8％から0.7ポイント上昇して、初めて90％を突破した。

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図1　電力会社10社による2013年度の発電電力量（他社からの受電分を除く）。出典：電気事業連合会

　電源別で最も多かったのはLNG（液化天然ガス）による火力発電で、全体の52.6％に達した（図1）。続いて石炭火力が23.3％、石油火力が14.5％の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

　水力発電は7.9％になり、前年度の7.7％から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2％になった。

　原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3％を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7％だった。

　月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4％、水力が8.8％、原子力が2.5％、新エネルギーが0.3％だった（図2）。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。

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図2　2013年度の月別・電源別の発受電電力量（他社からの受電分を含む。画像をクリックすると全体を表示）。出典：電気事業連合会

2278：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:11:26
電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan65.pdf
ゲスト　山田　光…スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役
聞き手　伊藤 元重…NIRA理事長

…

構造分離のフェーズは３段階ある

伊藤 日本でも電力の自由化を部分的にはしましたが、電力会社のシェアが圧倒的に大きいわけですが、ドイツでは、風力など、いろいろな再生可能エネルギーを入れたときに、いわゆる第三者が参入してきたわけですか。

山 田 そうです。日本と同じで、 IPP（Independent Power Producer：独立系発電事業者）といった第三者の独立系の発電会社が、陸上での風力やメガソーラーをやったのですが、規模は小さかった。規模が小さいと効率性は落ちるので、最近では発電設備の大きな洋上風力を、電力会社自らがやるようになっています。

伊藤 電力会社はいま送電もやっているわけですか。

山田 構造分離はしましたが、構造分離にもいろいろなフェーズがある。構造分離の第1のフェーズは、会計分離、あるいは社内の機能分離です。第2フェーズは、社内ではなくて、複数の会社に分離していく。例えば、フランスでは、EDF（フランス電力公社）の持ち株会社の下にEDF という同名の発電会社、RTE（フランス送電会社）という送電会社、ERDFという配電会社、そしてEDFという小売会社があります。いずれも資本は 100％EDF の持ち株会社が握っています。第3フェーズは、資本関係も切り離すという、所有権分離（オーナーシップ・アンバンドリング）です。第3フェーズまで行けば、当然、送電と配電に対しても、もとの電力会社の影響力がなくなる。ここは中立でなければいけませんからね。第3フェーズまで行くのかどうかについて議論はありますが、これらを行うのは、公平性の担保のためなのです。

伊藤 いまはまだ、所有権分離までは行っていないのですか。

山田 部分的には行っています。オランダは所有権分離を行いましたが、ドイツとフランスには大きくて力のある電力会社があり、実は所有権分離にずっと反対していた。しかし、ドイツの場合は託送料が高いというクレームが非常に多かったことと、▲自社電源を優遇したということで、EU の監視の目が入り、「このままだと独占禁止法で訴えるぞ」という話になった。それで 4大電力のうち 3大電力が所有権分離を行い、自分の送電会社をオランダ、ベルギーの送電会社、そしてドイツ金融資本にそれぞれ売ったわけです。4つの送電会社のうち 3 つが第3フェーズまでいったわけですね。EUは、フランスに対しては、会社分離という第2フェーズで止まってもよいと認めましたが、それぞれの子会社の分離・独立性を高め、監視をきちんとしなさいという条件が付いています。

伊藤 日本は、どこまで進んでいるのですか。

山田 日本の場合は 2005年の第3次制度改革で、託送部門、いわゆる送電サービスセンターをつくれという話があった。でも、電力会社本体と人事交流があり、情報を完全に遮断しているとはいえず、日本では独立性や中立性の担保がなかなか難しい。さらに言うと、日本の電力会社は託送料を払っていない。それは新規参入者である PPS（Power Producer & Supplier：特定規模電力事業者）から見ると、非常に不公平なのです。

伊藤 託送料を払うところまでいくには、少なくとも会計上の分離をしないといけないですね。

山田 もちろんそうです。EUでは当初、第3フェーズまでいく方針だったが、いろいろな問題が出てきたために、第2フェーズまででいいということで最終決着した。ただし、監視体制など、厳しい条件がついています。

革新的なイギリスの電力市場

山田 では、▲新規参入を促せばうまくいくかというと、新規参入も理想どおりにはいきません。ドイツのメガソーラーにしても、風力発電にしても、時間がたつと結局、電力会社のほうが「食べ始める」わけで、そうなると、電力会社のシェアが戻ることになります。イギリスでも事情は同じです。配電会社が 6カ所に分かれていて、小売り会社も25〜30社あったのですが、結局、小売り会社を力のある6大電力系が買い取り、いまは 6社による寡占マーケットになっています。だから、先鞭をつけるのは新規参入者である IPP や PPS であっても、結局、資本があり、電気事業に慣れている電力会社に小売り事業が集約されてくるわけです。(→自由化して結局寡占になるのはまあ通常の健全な感じで悪くはないのではないか？その過程で市場による選択が行われる筈だし。)

2279：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:07

伊藤 しかし、配電事業とか送電事業での収益を、発電に回すことはできないわけですね。

山田 絶対できません。面白いのは、構造分離も自由化も進んでいるイギリスでは、エネルギー小売り会社 6 社に集約され、ガスも電気も併給していることです。小売り会社ですから、どこのエリアでもよくて、契約行為をするだけです。さらに、最近の動きとしては、例えば断熱材だとか、パッシブソーラーハウス 1 だとか、省エネ型の小売り事業もやっているわけです。笑い話になりますが、イギリスのエネルギー小売り会社が、家のドアをノックして「断熱しませんか」と言うと、みんな不思議がる。日本のシロアリ業者のように見られるわけです。イギリスでは、エネルギー会社の使命が、エネルギーを売ることだけでなく、節電まで含まれるというところまで進んでいるわけです。

伊藤 インセンティブをつけてやれば、本来できるはずですね。

山田 できるはずですが、問題はその政策転換をいつ誰がやるのかですね。イギリスのもう一つの特徴は、イギリスの6大小売り会社、つまり6配電会社のうちの半分（3 社）が外資だということです。ドイツの4大電力のうち２社とフランス電力1社が、イギリスに大手 3 社として進出しています。イギリス本来の企業は、ナショナル・グリッドという送電会社で、ここさえ守っておけばいいという考え方です。電力制度の中で一番大事なのは発電だというのは垂直統合型の理論ですが、発送電分離型では、実はネットワークが大事なのです。安定供給を守るのはネットワークであるという方向に、欧米ともシフトしているわけですね。

伊藤 日本では外資が来ると怖いだとか、安定供給が損なわれるとか言われますよね。

山田 まだ(発想がネットワークが先ず大事なのではなく)「発電ありき」なのです。…

ネットワークで風力発電の不安定性を緩和

伊藤 日本で風力発電をもっと有効に使おうとしたときに、まずやらなければいけないのは電力会社の送電・配電部門と発電部門を分離するということですね。しかし広域の送電網、例えば北海道電力、東北電力、東京電力の送配電網を一体化するのはなかなか難しいのではないでしょうか。経営統合しなくても、連携でいいわけですか。

山田 高圧の送電部門さえ連携できていれば、北海道の風力が東京で使えます。■一番望ましいのは送電会社をつくって、その送電会社を合併して東日本送電会社をつくるということです。セカンドベストは、送電部門の運営を委託して東日本送電運用会社をつくり、一体で運用することです。

伊藤 配電はどうするのですか。

山田 配電の地域統合ははやらなくていい。配電は、変電所から下の、家庭のいわゆるスマートグリッド的な部分です。もっとも家庭用のソーラーが増えてくれば、これまでの上から流す配電システムから、地域で使える配電システムに変えなければいけませんが、設備ではなくて、ネットワーク・アルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 ●発電が自由化されていることによって、電力の供給が非常に不安定になるのではないかという議論がありますね。例えば風力は、風がなければだめなわけですし、結局、最後に責任を持つところがなくなるという議論です。

山田 よくある議論ですね。構造分離や自由化をしなくても、風力が入れば安定供給が損なわれる要因にはなります。ですがそれは、風力発電という不安定電源をどのように安定化させるかという技術やシステムの問題です。端的にはバッテリーを入れればいいという議論もあります。たしか六ヶ所村で日本風力開発がやっているのは、バッテリー付きのシステムですね。ただ、バッテリーの値段が非常に高い。

ドイツではいま、風力が 7〜8％入り、再生可能エネルギーの比率が全体で 20％を超えています。当然、発電量がかなり変動する。しかし■ドイツではバッテリーや蓄電池に頼らず20％の変動電源を送電網で制御しています。また、■風車のタービンの技術開発で、細かい周波数の変動をならし大きく変動しないようにするという、発電側の技術開発が随分進んでいます。また、洋上風力以外に陸上風力もたくさんあるので、■さまざまな地点で風力を導入すれば、ある程度オフセット（相殺）できる。送電網の広域多様化運用で自然にオフセットできるようにしているのですね。もう一つ、バッテリーというのは調整電源という意味もありますが、蓄電池以外のエナジーストレージもあります。

伊藤 揚水発電のようなものですか。

山田 揚水発電もあります。要は、ためて出せればいいわけで、バッテリーでなくても、さまざまな調整電源があればいいのです。風力発電が多いときで 50%を占めるデンマークでは、ノルウェーの水力を使ってエネルギー調整している。極端な話、ガス火力の調整電源でもいいわけです。

2280：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:43

伊藤 必要なときにはガスを焚くということですね。(→サンケイhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078に拠ると既にやってるけど待機中にアイドリングして無駄に燃料喰っているとあるがその辺のロスはどなもんなんだろ？

山田 つまり、■ガスタービンを回せば、風力の「しわとり」2 という調整ができる(つまりいずれにせよ常に動かしながら皺取りという作業をし続ける必要があって無駄に動かしているという訳では無いということか？)。そのコストや CO2コンテンツとか、様々なパラメーターを入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネットワークの運用管理を「自社電源ありき」のシステムから多様な電源に対応できるようにアルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 それを行う主体はどこになりますか。

山田 発電会社です。構造分離後は、相対取引や電力取引所の時間前市場でリアルタイムの45〜60分前までの調整取引をする。アメリカのように送電機関がこの調整取引をする場合もあります。そしてそこからリアルタイムまでは送電会社が市場で全部調整するわけです。■送電会社が、例えばアンシラリーサービスといった、周波数の凸凹をならすための電源を市場から買ってくるというような調整をする。送電会社が主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせます。オペレーションだけではなくて、広域化することによってブレをオフセットもできるし、遠くにある調整電源を取って来ることもできるわけです。

構造分離で電力料金は安くなるか

伊藤 アメリカでも同じような状況ですか。

山田 ●(良くあるアメリカの電力自由化の失敗に関して→)アメリカは全く違います。乱暴な言い方をすると、エネルギー政策があるのは州で、連邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしているかというと、卸売市場と地域送電網の料金規制をしています。地域送電網は、例えばカリフォルニアやテキサスには州内の、また北東
部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、設備も資産も持って運用していますが、アメリカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれる「受託機関」がオペレーションだけやって、設備は持っていません。だから(送電罔への？←とは註)設備投資は遅れがちでした。

伊藤 ●自由化あるいは構造分離すると送電投資が少なくなるという議論がありますね。

山田 それはフェーズＩ(会計分離、あるいは社内の機能分離)のアメリカ型の話をしているのであって、フェーズIIまで構造分離する欧州型では、送電会社が設備を持ちますので、そうはなりません。アメリカ型のように構造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向はあります。

伊藤 アメリカにも、過去に投資した送電ネットワークがあると思うのですが、それは誰が持っているのですか。

山田 地元の各電力会社が持っています。垂直統合型の電力会社や、構造分離した電力会社の送電会社が持っています。その運用面を外部委託したり、契約で協調して、例えば PJM では600 もの発電所を一緒に運用したりしているわけです。

伊藤 もともと数が多いわけですね。

山田 多いです。アメリカの場合は、16州で構造分離をしています3。また、例えばカリフォルニアのように、途中までやったけれどもやめてしまった州が7州ある。つまり、23州が部分的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの27州は垂直統合型のままなのです。

伊藤 日本と同じということですね。

山田 同じです。やはり人口の多い州は、大体、構造分離をしています。つまり、電気代が高いのは産業政策上望ましくないわけで、それを下げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

伊藤 欧州でもアメリカでも、構造分離により電力料金はかなり安くなったのですか。

山田 欧米ともに安くなっていますね。垂直統合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりやすい。たとえば、今回の福島のように、発電所の事故というのはある。発電所が止まると収入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送電部門と配電部門は規制が強いところだし、自然独占なので、その収益は安定している。その収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分の料金が高くなり、第三者にとって不公平になるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費用が原発の対応に使われる。そうすると流通部門が脆弱になり停電の恐れが出てきます4。

2281：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:04

伊藤 そうすると、日本で例えば発送電分離を進めていったら、劇的に電力料金が安くなると
いったことが期待できるのでしょうか。

山田 日本では発電部門が不安定だということがわかったと思います。火力発電もこの間止まりましたし、発電部門が経営的に難しくなる状況があった。これに対して、構造分離をすれば、送電部門の収益を他の業務に使わないようにできる。電力会社の電源が落ちたために、第三者の託送料金が上がるのを防げるわけです。それにより送電の中立性が担保できる。また、安定供給の要を送電会社にシフトすれば、種々様々な電源を広域的なネットワーク上で公平に流すことができるようになりますからね。劇的に安くなると言うよりは、まず安定供給に資する。市場で価格シグナルによる需給調整ができるからです。今後は原発による発電量が落ちてきて料金が上がるかもしれない。そのときには高い卸電力価格で売る発電事業者が出てきたり、安い料金メニュ―を提示する小売会社が出てくる可能性があるのです。

広域ネットワークとスマートメーターで需給調整を

伊藤 ドイツのケースでは、時間がたってみると発電会社が発電のかなり大きなシェアを占めるようになってきたということですが、自由化しても、結果としてはあまり変わらないということでしょうか。

山田 10 年単位の話ですね。10 年の間には、値段が下がったり、競争が激化したり、もう一つ忘れてはいけないのは、発電部門に対しても、国際競争が出てくることです。例えばドイツのある発電会社のパフォーマンスがあまり悪かったりすれば、小売会社は他の地域から買ってきます。資本市場に連動しているわけですからね。

伊藤 日本の場合は、海に囲まれているから難しいですよね。

山田 これも考え方によります。例えば北海道の風力による電力を、東北を経由して東京に持ってくるという案がある。さらに北にはサハリンがある。サハリンの天然ガスを LNG（液化天然ガス）にして船で買ってくるのか、パイプラインを引くのか、サハリンや北海道で発電にして送電線で買ってくるのか、という議論にもなるわけです。

伊藤 技術的には送電線は可能なのですか。

山田 もちろん可能です。海底送電線というのは、欧州では既に、そこらじゅうに走っている。例えばノルウェーとオランダの間には560キロの海底送電線がある。北海道と東北は言うまでもなく、サハリンと北海道も 500 キロはない。それに北海道と東北の間には青函トンネルがありますしね。西は、韓国と北九州をつなぐことも考えられる。東アジアのエネルギーネットワークという視点は重要ですし、そういった 50年ビジョンの中で動く必要があると思います。 つまり、●電力供給は構造分離後、「不安定になる」のではなくて、「いまが不安定」なのです。その問題を解消するために、電源を今までのように域内にどんどん作るのではなく、ネットワークを強化することによって解消すればいい。それこそ自家発電も取り込めるし、遠隔地にある風力なども取り込めるわけです。

伊藤 例えば、よく言われるデマンドレスポンス（需要応答）についてはどうですか。

山田 デマンドレスポンスというのは、基本的に需要家の需要をピーク時に低減することであり、需給調整として電源を動かすことと同じ役割を果たします。例えば、ある地域でバランスさせなければいけないときには、当然、発電所の出力を上げるか、一律に需要を下げなければならない。広域でデマンドレスポンスができると、例えば広島の需要を減らすよりも、大阪を少し削ればいいといったことができる。遠隔地にある電源を増やすのと同じ効果があります。

伊藤 そういったネットワークで管理したほうがよいということですね。

山田 そうです。■例えば化石燃料という電源をつくって出力調整するよりも、デマンドレスポンスをやったほうが、環境負荷はない。日本卸電力取引所というのがありますけれども、あれは基本的に出力調整です。つまり、電源を持っている人たちが調整しているだけで、需要家は入っていません。本来の卸市場というのは、需要家が入って、卸の高圧の需給調整をしなければいけない。さらに、小売りの家庭部門は、スマートメーターがないことから需要データがとれない。だから、ここも出力調整しかしていない。日本では高圧も低圧も出力調整しかしていないので、今回のように電源が落ちたら終わりなのです。需給調整をするためには、出力調整ではなくて需要データを入れなければいけない。需要データを入れるためには、卸売市場に需要家を入れること、小売市場にスマートメーターを入れること、この両面から需給調整をしていく必要があります。

2282：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:40
>>2278-2282
電力の卸売市場を整備すべし

伊藤 例えば来年どうするかといった短期の政策を考えると、電力料金をピーク時に上げて調整しなければいけないということがありますが、そのためにはスマートメーターを入れる必要があるということですね。

山田 小売りの家庭部門で言うと、スマートメーターのポイントは二つあります。一つは需要データがとれて需要者が見られるということ、もう一つは、いま現在の電力コストがいくらなのかが見えることです。電力コストが見えないと、いつがピークで、いつが高いかがわからない。ただ、卸電力取引所あるいは卸電力市場がないと、勝手に電気代のアップダウンはつくれないので、卸電力取引市場を整備する必要がある。スマートメーターを正しく使うためには、いまのシステムではだめで、卸売システムを整備する必要があります。その前に、いまの電力料金には燃料費調整制度というのがあって、3カ月ずれて価格が設定される。このずれをなくさないと、明日の値段はつくれません。このように障壁がたくさんあり、法律、制度を変えなければいけない。…

改革は市場デザインの設計から

伊藤 さて、ここまでの話をベースにして、日本の電力制度を理想形に向けて改革していくとすると最初に何をやったらいいと思われますか。

山田 市場デザインをつくる、つまり、これからどういうマーケットをつくるのかということですね。いまは発送電分離に賛成か反対かの議論しかない。そうではなくて、垂直統合型はどこがよくて、どこがまずいのか。構造分離型は、どこがよくて、どこがまずいのか、という議論をしないといけない。また、マーケットのデザインを考えた後で、例えば構造分離型がいいとしても、欧州のように、いわゆる送電会社が水平的に連携したほうがいいのか、アメリカのように資産はそのままで、ネットワークとして協調運用する運用会社をつくったほうがいいのか。これを議論しなければいけない。

伊藤 マーケットデザインとして、どちらが広域運用に望ましいのかを議論するということですね。

山田 そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第１フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。

…

（2011 年 9 月 12 日実施）

1 自然換気などのパッシブ・クーリングと、太陽熱を利用したパッシブ・ヒーティングを組み合わせ、機械設備を用いない受動的な太陽熱利用住宅のこと。

2 「しわ」とは、気象変化により出力が変動し、電力系統を不安定にする現象であり、そのしわをとり電力を安定化させることが「しわとり」である。

3 構造分離を欧州では「アンバンドリング」と言うのに対し、アメリカでは「リストラクチュアリング」と言うのが、一般的である。

4 例えば、去る10月1日には、川崎で原因不明の停電が発生している。

2283：とはずがたり：2014/06/01(日) 10:35:56

2013年04月23日 11時00分 更新
自然エネルギー：電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。

　ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。

　欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。

　ドイツの電力消費パターンは、他の先進諸国と似ている。夜間は消費電力が少なく、日中に多い。つまり発電能力は夜間よりも日中に必要となる。日中は正午に向かって電力需要が伸びていく。2013年4月18日の電力需要は夜間が40GW、正午が約70GWだった。正午には70GWのうち、36GWを風力発電と太陽光発電がまかなっている（図1）。

　図1には4月18日の深夜0時から24時までのデータが示されている。縦軸はMW。石炭火力や原子力などの非再生可能エネルギーを利用した発電を灰色で示した。水色は風力発電、オレンジは太陽光発電だ。正午には最大値の70GW弱に達しているものの、非再生可能エネルギーによる発電出力は夜間と同等水準に保たれている。ピーク出力を再生可能エネルギーがまかなっていることが見て取れる。

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図1　4月18日の電力供給。出典：IWR
長期的な計画の成果を得たドイツ

　4月18日の記録は偶然の結果ではない。なぜなら、1990年から一貫して再生可能エネルギーの比率を上げてきているからだ（図2）。電源構成に占める各種のエネルギー源の推移を図2から読み取ることができる。2011年は画期的な年だった。石炭と原子力を再生可能エネルギーが追い越したからだ。2013年以降、数年のうちに再生可能エネルギーが最大の電力源になることも予想できる。

　実際、2012年には再生可能エネルギーの全発電量に占める割合は21.9％に達した。この統計値は、ドイツArbeitsgemeinschaft Energiebilanzen（AGEB、ドイツエネルギーバランス）によるものだ。ドイツの目標は高い。2020年にはこの割合を35％以上、2030年には50％以上、2050年には80％以上まで高める計画だ＊1）。

＊1） 2022年までに稼働中の9基の原子炉の稼働を停止する他、2050年までにエネルギー消費量自体を2008年の半分に削減することで実現する。

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図2　エネルギー源別の推移。縦軸はTWh。出典：AGEB
　AGEBは再生可能エネルギーを5種類に分類している。風力、水力、バイオマス、太陽光、家庭ゴミだ。どれが伸びているのだろうか。図3によれば、水力は20TWh前後で落ち着いている。これ以上の伸びしろはなさそうだ。2000年以降の伸びを支えてきたのはまず風力、少し遅れてバイオマスだということが分かる。2009年以降は太陽光の伸びが急激であり、2011年には水力を追い越し、バイオマスに追い付く勢いである。

　複数の特性の異なる再生可能エネルギーを根気よく、バランス良く育てることが重要だ。

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図3　再生可能エネルギーの推移。縦軸はTWh。出典：AGEB

2284：とはずがたり：2014/06/01(日) 15:12:58

>エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

2012年12月28日 07時00分 更新
電力供給サービス：「脱・東電」も視野に、東京都が庁舎の電力を東京ガス関連会社から調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/28/news014.html

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回東京都と契約を交わしたのは東京ガスの100％子会社であるエネルギーアドバンス。最大3000kWの電力を東京都庁舎に供給する。東京都は都庁舎に9500kWの電力を供給する契約を東京電力と結んでいるが、当面は両社から電力供給を受ける。

　エネルギーアドバンスは都庁舎の近隣に「新宿地域冷暖房センター」を保有しており、ここに設置したボイラーや冷凍機などを使って、都庁舎など周辺のビルに冷暖房用の冷水や蒸気を供給している。

　新宿地域冷暖房センターには、2基のガスコージェネレーションシステムも設置してある。最大出力はそれぞれ4000kWと4500kW。エネルギーアドバンスは、そのうち出力4000kWのコージェネレーションシステムが発電する電力を都庁舎に供給する。電力の供給を始めるために、冷水や蒸気を都庁舎に送るための配管のそばに送電線を新たに敷設した。

　エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

4月からは「脱・東電」へ

　東京都庁舎では3月末までは、エネルギーアドバンスと東京電力の両方から電力供給を受ける。東京都庁舎がもともと東京電力と結んでいた9500kWの契約を考えると、3000kW余計に受電することになるが、東京都はエネルギーアドバンスからの電力供給が安定しているかどうかを確認する期間と位置付けている。

　東京電力との契約が切れた後、4月から都庁舎に電力を供給する業者は入札で決める予定だ。入札で競争になれば電力を安価に調達できる。エネルギーアドバンスから3000kWの供給を受けるため、必要になる電力は6500kW。

　東京都は6500kWを都庁舎に供給する業者を決める入札を、2013年の1月〜3月の間に開催することを予定している。

2285：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:57:47

焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0LZ20140530/?sp=true
2014年 05月 30日 17:08 JST

［東京　３０日　ロイター］ - 九州電力川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。

一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が２７日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。

＜規制委員長、火山学者に不快感＞

「本来は火山予知連がやればいいのに、カルデラ噴火は（予知の）対象外になっている。原子力規制委員会、規制庁が（予知を）リードしていく」──。田中俊一委員長は２８日の記者会見で、火山学者からの批判に不快感を隠さなかった。

火砕流の到達距離が１００キロを超えるなど、広範囲な地域に大きな被害をもたらカルデラ噴火。九電と原子力規制委は、川内原発の半径１６０キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム（ＧＰＳ）などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。

しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。

東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに（十分なマグマが）溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。

規制委は今年３月、新規制基準（２０１３年７月から適用開始）の適合性審査で、川内原発を他の原発よりも優先して審査を進める対象に選定。５月末の時点で川内の審査は最終局面に来ている。

こうした中で持ち上がった自然災害リスクに対する懸念は、早期の再稼働を望む側にとっては、排除したい意見とみられている。

田中委員長は会見で、火山学会の第一人者２人からの疑問の声に関する記者からの質問に対し「原子炉を運用する３０―４０年の間に、カルデラ噴火のような破局的噴火が起こるという不安定な状態にはない」と断定。「外野」からの異論をはねつけた。

＜川内原発、立地は適切だったのか＞

規制委が昨年７月に策定した原発の新規制基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、地震や津波など自然災害への備えを強化したことが柱の一つで、火山に対する影響評価の要求も新たに加わった。

内容は、１）半径１６０キロ圏内の火山を抽出、２）将来の活動可能性を調査、３）火山活動の兆候を把握した場合、対処方針（原子炉停止・核燃料の搬出など）を策定、４）火砕流が原発に到達するなど対処不可能な事態が生じる可能性が小さくない場合は立地不適となり、再稼働は不可能に──などとなっている。

日本列島は世界有数の火山地帯とはいえ、カルデラ噴火は約７３００年前に鹿児島県沖で発生したのが最後の事例。福島原発を襲った巨大津波に比べても一般的な認識度が低い自然現象だ。火山学者によると、日本では１万年に１回程度の頻度で発生している。

東大の中田教授は、破局的噴火が南九州で起こるリスクについて「正直に言えば、多分起こらないと思う。だが、リスク評価である程度の確率がある以上、危ないでしょうと言わざるを得ない」と指摘する。

カルデラ噴火が起きた場合、火砕流が到達する可能性がある薩摩川内市に原発を建てることは避けるべきだったと思うかと質問に対し、中田教授は「思う」と答えた。

2286：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:58:22
>>2285-2286
＜工学と理学の衝突＞

中田教授は新規制基準の火山部分の策定にも関与した。「（策定に）かかわったが、最終案はすべて彼ら（規制庁側）が作った。途中で直してほしいと言っても、あまり反映されずにできてしまった」と証言する。

「（破局的噴火は）前兆が出るというとことに、規制庁は救いを見つけたらしく、（変動を捉えて噴火に至るまでの）期間は絶対にわからないと、口を酸っぱくして言ったが、モニタリングを行うということで、ブラックボックスになってしまった」という。　

原発の安全性を見極めるうえで難しいことの一つに、工業技術を総動員して安全確保を目指す「工学の理論」と、自然の脅威は計り知れないとする「理学の論理」の折り合いの付け方が挙げられる。

火山予知連絡会の藤井会長は、次のように指摘する。「科学は、わからないというところから始まるので、いつまでたってもわからない。宇宙の始まりだってそう。ところが工学の世界は別。境界条件を人為的に決めて、この範囲内では分かると断定する。工学は自ら神様になるが、理学はいつまでたっても神様は別のところにいる」と指摘する。

＜安全神話再び、排除される慎重派＞

４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると判断した原発は再稼働させるとしており、安倍晋三政権は審査に合格した原子炉の再稼働について、政府として是非の判断はしない構えだ。

藤井教授は「規制委が科学に基づいて判断すると言って、政府は規制委の判断を政府の判断にするといったら、これは別の安全神話を作ることになる」と話す。

安全神話の復活を狙う推進側からみると、自然の脅威を重視する慎重派の原子力規制委員は目の上のコブのような存在といえる。

標的となったのが島崎委員長代理だ。地震学者の島崎氏は、新規制基準の審査会合で地震想定など電力会社側に厳しい指摘や要求をたびたび行った。電力業界関係者からは「審査を通す気がないのでは」との怨嗟（えんさ）の声も聞かれた。

政府が２７日に国会に提出した人事案では、今年９月に２年の任期を迎える島崎氏は再任されず、自然災害の専門家として、同氏の後任に石渡明・東北大学教授（地質学）を起用することが示された。

元経済産業官僚の古賀茂明氏は、島崎氏への圧力の存在を指摘する。同氏は、島崎氏と接点を持つ学会関係者の情報として「島崎さんにはたいへんな圧力が掛かり、本人は弱気になっていたらしい」と述べた。

また、別の関係者によると、島崎氏は９月以降の続投に意欲的だったという。

＜独立性、有名無実化も＞

規制委の政府案人事では石渡氏のほか、田中知・東大大学院教授の起用も示された。田中氏は、原子力工学が専門で原子力学会の会長（２０１１年６月─１２年６月）を務めた。福島原発事故後、当時の民主党政権が立ち上げたエネルギー政策議論に参加し、脱原発の世論が高まる中で原発維持を訴えた。

田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際、規制委が公表した情報によると、田中氏は、福島事故が発生した２０１１年度に、電力会社と関係の深い財団や原発メーカーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。

脱原発を主張するＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は、田中知氏の起用について「長く推進側にいた方で、規制側にまわってきちっと規制できるか懸念している。今でも原子力の信頼が得られていない中で、規制委員会自体の信頼が揺らいでいくのではないか」と指摘した。

規制委の田中委員長は、政府の人事案について「何かを言う立場ではない」と述べた。島崎氏の続投に圧力がかかったのではとの見方については「規制委員会の役割や独立性は、（発足から）２年弱だが、（委員）みんなで作り上げてきた。これを守る方向で努力していきたい」と話した。

(浜田健太郎　斉藤真理　編集：田巻一彦)

2287：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:54:55
>特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

規制委・島崎委員長代理退任へ　再稼働追い風、改革は不透明- 産経新聞（2014年6月2日07時59分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140602060

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら２人を交代させる政府の人事案が示された。「原発に過剰な安全を求めている」と島崎氏の交代を求めてきた政財界には歓迎ムードが漂い、市場でも「再稼働へ向けて安全審査が進む」との見方が広がり始めた。ただ規制委の改革を進めるには、政府のかじ取りが不可欠だ。

　「やや独善的だった」

　自民党の滝波宏文参院議員（福井県選出）は、規制委の安全審査を批判する。審査会合では、島崎氏が次々にハードルを上げ「電力各社の反論には聞く耳を持たない」（関係者）という場面が目立った。

　◆重箱の隅つつく

　電力各社は「基準地震動」（想定する最大限の揺れ）を大きく見直すよう迫られた結果、追加工事を余儀なくされ、再稼働の見通しが立たなくなっている。

　五月雨式に問題点を突きつける島崎氏に対し、大手電力幹部は「後出しじゃんけん」と反発した。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長も「重箱の隅をつついている。再稼働させないための時間稼ぎとみられても仕方がない」と批判する。

　ただ、専門分野の異なる各委員は単独で最終判断を強いられる。特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

　島崎氏は「脱原発派」からも一目置かれていただけに、事実上の“更迭”には反発も予想される。政権内からは「人事刷新を契機に、本来の『合議制』を徹底すべきだ」との声もあがっている。

　◆国の指針不可欠

　島崎氏の後任には、東北大の石渡（いしわたり）明教授が就く。岩石の研究が長く、原子力業界との関わりは少ないことから、経済産業省幹部は「どれくらいやってくれる人かはアンノウン（未知数）」と打ち明ける。

　もう一人の新委員となる東大大学院の田中知（さとる）教授は、経産省審議会の原子力部会長を務めるなど原発推進を担ってきた。政府関係者は「再稼働に追い風が吹く」と期待する。

　ただ、田中氏は業界団体の日本原子力産業協会で役員を務めた経験もあり、中立性を疑問視する声もある。

　電力業界関係者は「しばらくは新委員も慎重にならざるを得ない」と分析する。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「（原子力の）専門家でも再稼働へくみするばかりの発言はしにくい。国が合格の指針を示す必要がある」と指摘した。

2288：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:27:53
順調ですねぇ〜。建設資金はどうやってあつめんだ？安倍の莫迦な財政ばらまき政策のお陰で建設現場での人手が足りずに，困っている。土木作業員はこういう意味のある工事に貼り付けらればならないのにねぇ。。

>発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40％程度であり、それを少し上回る。
1200℃ではたいしたことないのであるね。。

>IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する。
>最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。
素晴らしいですなぁ♪
早く技術を陳腐化させてその辺の新電力のベース電源として採用見込めるようにしたい所。

2014年05月19日 07時00分 更新
電力供給サービス：「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来発電所」だ。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40％程度であり、それを少し上回る。

2289：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:28:24
>>2288-2289
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。

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図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

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図5　勿来発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc_hirono1_sj.jpg
図7　広野火力発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力
建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。

2290：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:43:08
>さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。
内訳はどんな感じなんかな〜♪

>火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。
これもLNG。関電の弱みは原子力偏重と石炭の少なさ。。

2014年05月22日 13時00分
電力供給サービス：夏の需要増加を見込む関西電力、原子力の減少も火力や他社調達で補う
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/22/news032.html

今夏の電力需給が最も厳しいとされているのは関西と九州だ。特に関西では昨夏に稼働した原子力の236万kWが見込めない。火力発電所の設備更新計画を前倒しするほか、他社からの調達量を大幅に増やす。それでも供給力の予備率は電力不足の心配がある3.0％まで低下すると予測している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が想定する今夏の最大電力は2873万kWである（図1）。昨夏の実績と比べて28万kWの増加を見込んでいる。家庭や企業による節電対策の効果は昨夏に324万kWあったのに対して、今夏は263万kWにとどまると予測したことが大きな要因だ。ただし約2000件のアンケート結果をもとに節電の実施率を8割強と想定したためで、現実的な予測とは言いがたい。

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図1　2014年夏の最大電力の想定。出典：関西電力

　電力会社による需要の想定が実態を上回ることは、過去2年間の結果を見れば明らかである。とはいえ需要を過大に見込んだうえで、十分な供給力を準備することは電力会社の責務でもある。関西電力は需要の増加に見合うだけの供給力を確保する。しかも昨夏には稼働していた大飯発電所の236万kWを見込まない前提だ。

　需要が最大になる見通しの8月に予備率を3.0％以上に維持するためには、供給力を2960万kWまで増やす必要がある。原子力がなくなる分は火力の増加と他社からの調達でカバーする計画だ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kansai_2014summer2_sj.jpg
図2　供給力の内訳（8月、原子力の再稼働がない場合）。出典：関西電力

　火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。

　さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。

　それでも企業や家庭の節電対策が昨夏と同様に実施されれば、実際の最大電力は関西電力の想定から81万kW低くなる。さらに気温が平年並みであれば79万kW減る見通しだ。合計すると160万kWになり、想定通りに2960万kWの供給力を確保すれば、予備率は3.0％から9.1％へ上昇する。…

2291：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:12:22
１年以上前の記事だけど。

2013年02月04日 13時00分 更新
電力供給サービス：
新型の火力発電が相次ぎ運転開始、東京電力の供給力が大幅に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/04/news040.html

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このほど本稼働（電力会社では「営業運転」と呼ぶ）を開始したのは、川崎火力発電所の「2号系列第1軸」である。燃焼温度1500度のガスコンバインドサイクル方式による最新の火力発電設備を導入した。天然ガスを従来よりも高温で燃焼させることによって、少ない燃料で発電することができ、同時にCO2の排出量も少なくなる。東京電力によると、従来の方式と比べて燃料とCO2排出量の両方を約25％も削減できる。

　東京電力は2000年代に入って古い火力発電所の更新を進め、燃焼温度を上げて効率を高めた設備を順次導入している。最新鋭の燃焼温度1500度によるMACC（More Advanced Combined Cycle）方式の設備を2009年に川崎火力発電所に初めて設置した（図1）。現時点で1号系列の3基と今回の2号系列の1基を合わせて、4基で200万kWの電力を供給できる体制になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku.jpg
図1　火力発電設備の熱効率の向上。出典：東京電力

　さらに2号系列の残り2基を2016年7月と2017年7月に本稼働させる予定だ。燃焼温度を1600度まで高めたMACCIIにより1基あたりの発電能力を71万kWに高める。この2基だけで原子力発電所の1基分を大幅に上回る供給力になる。

　火力発電所は本稼働にあたる営業運転の9か月ほど前から試運転を始めるのが一般的で、その時点からほぼ100％の出力を発揮できる。計画通りに進めば、川崎火力発電所の供給力は2016年中に142万kWを増強して合計342万kW に達する見込みだ。

　東京電力の供給力は2012年夏のピーク時で5500万kW(5万5000MW=55GW)程度あり、原子力発電所を再稼働させなくても余裕をもって需要をカバーすることができた。川崎火力発電所の増強により、2013年夏以降の供給力にも不安がなくなってきた。

2292：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:17:53
これも１年前の記事。すげえ。海底トンネル迄掘るんかｗ

2013年05月29日 15時00分 更新
法制度・規制：石油からガス火力へ設備更新を急げ、環境省が中部電力に意見書
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/29/news014.html

火力発電によってCO2排出量が増加している対策として、環境省が石油火力からガス火力へ設備を更新するよう電力会社に求め始めた。中部電力が4年後の2017年度に運転を開始する「西名古屋火力発電所」の新設備を早期に稼働させるため、環境影響評価の審査期間を約3か月短縮する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力の「西名古屋火力発電所」は稼働中の1〜4号機のすべてが石油を燃料にする旧式の発電設備で、すでに運転開始から40年以上を経過している。4基の合計で119万kWの発電能力があるが、これを最先端のガス火力発電設備に更新する計画だ。新設備の「7号系列」は2基で構成して、稼働すると231万6000kWの発電能力になり、現行の約2倍の規模に拡大する（図1）。

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図1　「西名古屋火力発電所」の設備更新計画。出典：中部電力

　中部電力が2012年7月に経済産業大臣に届け出た計画によると、7号系列の工事は2013年12月に開始して、1号機を2017年9月から、2号機を2018年3月から運転開始する予定になっている。もともとの計画では工事開始を2014年度、運転開始を2019年度と見込んでいたが、スケジュールを約2年早めて進行中だ。

　新たに環境省が工事開始前の環境影響評価の審査期間を従来の270日程度から180日程度に短縮する方針を明らかにしたため、さらに運転開始を早められる可能性が出てきた。環境省は中部電力に提出した環境影響評価に対する意見書の中で、新設備の早期稼働を求めるとともに、発電効率の悪い発電所の設備利用率を低い水準に抑えるように促している。

　西名古屋火力発電所の新設備は天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式を採用して、発電効率を62％程度まで高める。CO2排出量は現行の設備と比べて電力1kWhあたり47％も削減できる見込みである。

　中部電力は西名古屋火力発電所の近隣に、天然ガスを燃料とする「知多第二火力発電所」を運営している。2つの発電所を海底シールドトンネルで結び、天然ガスの供給ルートを構築する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nishinagoya1_sj.jpg
図2　発電設備の更新に合わせて敷設する燃料ガス導管。出典：中部電力

　この計画と並行して、中部電力は大阪ガスと共同で2017年から米国産のシェールガスを輸入するプロジェクトを進めている。ガス火力発電の拡大によってCO2排出量の削減と同時に、燃料費を削減できる可能性も高まってきた。石油からガスあるいは石炭火力への移行は長期的に電気料金を抑制することにつながるだけに、各電力会社にとっては最重要の課題になる。

2293：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:37:51
>ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

>超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

2013年08月06日 14時00分 更新
電力供給サービス：300気圧の二酸化炭素を使って火力発電、東芝が燃焼技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news072.html

LNG火力発電は技術開発水準が高く、高効率の発電システムが実用化されている。現在は、燃料電池との組み合わせや、二酸化炭素の分離に適した技術の開発が進んでいる。東芝は300気圧の二酸化炭素を利用した発電システムの開発に成功した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　LNG（液化天然ガス）火力は日本の年間発電量（2012年度）の4割以上を占める重要な電力源だ。LNGの特徴は調達先が石油と比較して分散していることだ。中東に依存していない。長期契約が多く、供給が安定しているという特徴もある。最大の特徴は二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないことだ＊1）。

　発熱量（発電量）当たりのCO2排出量は、石炭が1だとすると、石油は0.8、天然ガス（LNG）は0.5〜0.6となる。同じ電力量を得る場合、石炭と比較してCO2の排出量が半分ということだ。

＊1） LNGにも欠点はある。シェールガスを除き、価格が他の化石燃料と比較して高めであることが最大の欠点だ。さらに、−160度程度の冷却が必要であるため、燃料の貯蔵、輸送が難しく、輸送費が高い他、関連する設備に対して初期に巨額の設備投資が必要になる。スポット市場が小さいため、急な需要増に応えにくいという特徴もある。

燃焼温度を高めて効率改善

　LNG火力発電の主力はガスタービンコンバインドサイクル発電だ。2012年時点で国内の総設備容量は3700万kW以上に達している。LNG火力発電ではまず、LNGを燃焼し、高温高圧のガス流を使ってガスタービンで発電する。その後、まだ高温を保っている排気ガスを使って蒸気を作り、蒸気タービンを回す。これによって、効率が高まる。燃焼温度を高めるほど効率が改善し、1100度では43.7％、1300度では46％、2008年以降に登場した1500度では53％に達する。2013年には1600度（54％）が実現、さらに1700度（57％）を目指した開発プロジェクトが進んでいる。なお、ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

　LNG火力発電には、燃焼温度を高めていく技術開発以外の方向性もある。トリプルコンバインドサイクルは、現在主流の（ダブル）コンバインドサイクルの前段に燃料電池（SOFC）を接続して70％の効率を狙う技術だ。

小型化も狙う

　さらに発電システムの小型化を狙った技術がある。超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

　現在は東芝が米国企業3社（NET Power、Chicago Bridge ＆ Iron、Excelon）と2012年6月から共同開発を進めている。2015年に25MW級のパイロットプラントを建設し、2017年には250MW級の商用機の設計と販売を狙う。東芝は高温高圧対応のタービンと燃焼器の開発を担当している。

　超臨界圧CO2タービン発電は、ガスタービンコンバインドサイクルと同程度の発電効率が実現できることに加えて、CO2を分離回収する設備が不要だという特徴がある。「CCS（分離・回収・貯蔵）装置を付けたシステムと比較して、発電効率は高くなると考えている」（東芝）。

　図1では左上で空気から酸素を取り出し、燃料のLNGとともに燃焼器に入れて燃焼する。酸素とLNGから発生するのはCO2と水蒸気だけだ。水は図の右下で分離し、CO2の一部は燃焼器に戻す。通常のガスタービン発電では20気圧程度の圧力で燃焼させる一方、この技術で300気圧を目指す。このような仕組みを採ることで比出力が高まる。なお、仕組み上、窒素酸化物（NOx）が発生しないという特徴もある。

　この技術では高圧のCO2を利用する技術がカギになる。東芝は2013年8月、実際のプラント向けの燃焼器の小型モデルを開発し、カリフォルニア州にある試験設備を使って、実運転条件である300気圧下での燃焼試験に成功した（図2）。「高温、高圧のCO2、燃料ガス、酸素を大量に使用するため、試験設備の制約から1回当たりの（試験）燃焼時間は2分程度に限られる。ただし、ロケットエンジン開発の実績からこのような短時間試験でも燃焼器の特性、安定燃焼の継続性などを確認できることは実証されている」（東芝）。

2294：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:00:04
2013年夏の話し
全員がピーク時を１４時とか睨んで控えめにして１６時過ぎに一斉にエアコン付け出したらやばいねー。。
プログラムとか一般的にはピーク過ぎの１６時に自動的に始動するようなものも沢山あるのかも。。

>政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。

>昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時〜16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。

2013年08月21日 11時00分 更新
エネルギー管理：
予想を超えて増え続ける九州の電力需要、新たな節電対策が必要に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/21/news051.html

今週に入ってから九州の電力需要が予想値を超える高い水準まで上昇している。最高気温が37度を超える異常な暑さが原因で、通常の節電では対応できない状況だ。需要がピークになる時間帯を見てみると、意外なことに14時台ではなくて16時台が多い。新たな節電対策が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。福岡市をはじめ最高気温が37度を超える猛暑で、冷房による消費電力が原因であることは間違いない。21日（水）も暑さが続き、最大電力は前日を上回る1640万kWになる予報が出ている。

　九州電力が毎日更新している日別の最大電力の実績データを見ると、例年と違う傾向が表れている。通常であれば冷房の使用量が最大になる昼過ぎの14時台に需要がピークになるが、今夏は夕方近くの16時台にピークに達する日が多い。8月1日〜20日のうち、12日間で16時台がピークになっている（図1＝略）。

　昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時〜16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。ただし熱中症を防ぐために冷房を適切に使用することは不可欠で、過度に制限することは避けるべきである。

　今夏だけではなく長期的な対策として、古いエアコンの買い替えやガス冷暖房の導入を検討したい。冬を含めて通年の節電対策として大きな効果を期待できる。企業の導入を支援するために、国や自治体による補助金制度も早急に拡充する必要がある。

2295：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:06:04
>>2294
>例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時〜16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。
太陽光発電が順調に普及すれば太陽が猛然と輝いている昼間の内にガンガンに室内を冷やしとく方が良いとなるやろね。。夕方になって急に冷やされてももう太陽は傾いているとなるし。

供給側で対応するなら昼の内に揚水発電所に電気送って水溜とかねばならないんだろうけどピーク時と思ってる時に貯める程の余裕はないのか？

2013年09月30日 15時00分 更新
エネルギー管理：あわや予備率0.1％、8月20日の九州で起こった電力事情
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/30/news014.html

今夏に予想外の事態に陥ったのが九州だった。お盆休みが明けた8月19日の週に記録的な猛暑が訪れ、電力の使用量が夕方にかけて急上昇。予備率3％の危険な水準に近づいたが、他社からの融通などで切り抜けた。追加の供給力がなければ、停電の可能性が大きい0.1％まで下がっていた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今年の夏の九州がいかに暑かったかは、7県の県庁所在地の最高気温を見れば一目瞭然だ。福岡など5つの都市で観測史上1位を記録した。最も高かったのは8月19日（月）の佐賀で、観測史上4位ながら38.6度に達している（史上1位は1994年の39.6度）。

　19日の夕方17時には、九州電力管内の需要がピークに達して、供給力の余裕を示す予備率が3％の危険な水準まで下がってしまった（図1）。さらに翌20日（火）の17時には前日を上回って今夏で最大の需要が発生した。前日の状況から緊急で追加の電力を調達して、予備率は4％程度にとどまったが、2日連続で極めて厳しい需給状態に陥った。

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図1　8月19日〜22日の需給状況。出典：九州電力

　もし追加の供給力がなければ、19日の予備率は0.6％、20日は0.1％まで落ちていた可能性がある。例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時〜16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。

　最大電力を記録した8月20日の需給状況を見ると、4月時点で予測した8月の最大需要を24万kWも上回っている（図2）。この予測値は3年前の2010年の猛暑を想定したうえで、節電効果を前年の2012年よりも2割少ない保守的な条件で算出したものである。いわば需要の上限を予測した形だが、それさえも超えてしまったわけだ。

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図2　今夏の最大電力を記録した8月20日の需給状況と分析。出典：九州電力

　九州電力の分析によれば、気温による増加分が80万kWあった。節電効果は2012年並みを発揮できたものの、増加分をカバーしきれなかった。さらに水力と太陽光が23万kW少なかったことも見込み違いの一因になっている。最大電力が17時台に発生したために、すでに太陽光の発電量が減少していた。

　当初の計画では15時台の発電量を太陽光の供給力として見込んでいた。8月20日は晴天で、15時台には計画値を27万kWも上回ったが、17時台には逆に13万kWも下回った（図3）。需要のピークが17時台にずれ込んだ影響が大きく出ている。一方で降雨日が少なかったために、水力発電は7月中旬から8月下旬まで連日にわたって計画値に達しなかった。

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図3　水力と太陽光の発電状況。出典：九州電力

　それでも企業や家庭の節電対策が想定以上の効果を発揮したことで、危険な状況をまぬがれることができた。九州電力が最高気温を考慮して算出した節電効果は160万kWあった（図4）。家庭用が60万kW（14％削減）、オフィスなどの業務用が75万kW（同10％）、工場などの産業用が25万kW（同5％）である。

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図4　最高気温と最大電力の相関。出典：九州電力

　こうして見ると家庭は懸命に節電に取り組み、オフィスでも頑張ったものの、工場の対策が不十分だったと考えられる。関西電力の管内でも同様の傾向が出ている。震災直後の2011年の夏のように操業時間や操業日を変更する対策まで実施する製造業は少なくなっているようだ。各地で電気料金が上昇していることもあり、工場など生産設備の節電対策を再検討したい。

2296：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:34:06
市場メカニズムが機能し始めているんですねぇ。
去年の８月の記事である>>2294-2295よりも前の2013年6月の記事。
昨日辺りから今年は早くも猛暑だけど。。

2013年06月24日 07時00分
電力供給サービス：早くも電力が厳しい九州、卸市場から28万kWを緊急調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/24/news018.html

7月1日から始まる節電期間の前週にもかかわらず、九州で電力の需給状況が厳しくなっている。今週26日（水）には需給率が94.5％まで上昇する見通しだ。九州電力は一時的に供給力を高めるために、今夏から始まった「夏季広域融通入札市場」で28万kWを調達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　6月中旬に関西と九州で需給率が95％を突破したのに続いて、きょう6月24日（月）から再び九州で95％に近づく状況になっている。週の半ばまでは供給力の増加が間に合わず、26日（水）には需給率が94.5％に達する見通しだ（図1）。26日の最高気温を29.5度と予想したもので、気温が30度を超えれば95％を突破する可能性もある。

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図1　6月24日〜28日の需給状況。出典：九州電力

　九州電力は緊急対策として他の電力会社から融通を受けるほか、日本卸電力取引所を通じて一般企業からも電力を調達する。通常のスポット取引に加えて、今夏に創設された「夏季広域融通入札市場」の第1号案件として28万kWの調達を決めた。24日〜28日の供給力の内訳を見ると、他社からの受電が全体の約25％を占める異例の事態になっている（図2）。

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図2　6月24日〜28日の供給力の内訳（単位：万kW）。出典：九州電力

　ただし本来の供給力があれば、まだ余裕をもって対応できる水準の需要に過ぎず、電力会社の見通しが甘いとも言える。九州電力が4月に発表した7月と8月の需給予測では、供給力を1660万kW前後で見込んでいる（図3）。それと比べて現在は約300万kWも少ない。

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図3　今夏の需給予測（単位：万kW）。出典：九州電力

　すでに先週18日（火）には最大電力が1326万kWを記録して、需給率が95.2％まで上昇していた。26日の予想最大電力は1290万kWで18日よりも少なく、十分に想定できる範囲だ。このところ電力会社は燃料費を抑えるために火力発電の供給力を抑えているが、もっと予測の精度を高めて供給力を調整する必要がある。

2297：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:38:57
今年の猛暑に間に合うか？

2014年06月02日 09時00分 更新
電力供給サービス：事故で停止中の石炭火力発電所が8月に仮復旧へ、九州の供給力が40万kW増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news025.html

3月に事故を起こして運転を停止している「松浦火力発電所2号機」が8月中旬に仮復旧する見通しになった。通常時の出力100万kWに対して40万kW程度の発電能力を予定している。この発電所から電力の供給を受ける九州では今夏の需給状況が厳しく、経済産業省は運転開始の前倒しを要請した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）が長崎県で運転している「松浦火力発電所」には、石炭火力で日本最大級の出力100万kWの発電設備が2基ある。このうちの2号機が定期点検中の3月28日に事故を起こして運転を停止してから2カ月以上が経過した。復旧計画を検討してきたJ-POWERは発電設備を部分的に稼働させる方法で、8月中旬に仮復旧させる予定だ。仮復旧時の発電能力は40万kW程度を想定している。

　事故を起こした2号機は2つの発電機を備えている。その中の1つの発電機を回転させる「低圧タービンローター」が落下して、2号機の全体が運転を停止した（図1）。J-POWERは落下・損傷した低圧タービンローターを修復して再利用する方法と、新品に交換する方法を検討した結果、損傷品の再利用は困難と判断して新品に交換する。

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図1　落下・損傷した低圧タービンローター。出典：J-POWER

　すでに事故直後から新品の製作を開始したものの、新品に交換して完全に復旧できる時期は1年後の2015年6月末の見込みである。このため現在の発電設備を部分的に稼働させて2014年8月中旬に仮復旧することにした。ただし発電した電力の大半を利用する九州では今夏の電力需給状況が厳しいことから、経済産業省は仮復旧の開始時期を前倒しするようにJ-POWERに要請している。

　松浦火力発電所の2号機は1997年に営業運転を開始した。当時では最先端の石炭火力発電設備で、ボイラーで高温・高圧の蒸気を発生させて3種類のタービンローターで発電機を回す（図2）。まず高圧と中圧のタービンローターを回転させて発電した後に、さらに低圧のタービンローターで発電する方式だ。低圧のタービンローターは2つを併用する構造になっていて、そのうちの1つが落下・破損した。

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図2　「松浦火力発電所2号機」の発電設備の構成（仮復旧の状態）。出典：J-POWER

　J-POWERは仮復旧のために、落下した低圧タービンローターに蒸気を送り込む管を改造する（図3）。これにより正常な低圧タービンローターだけに蒸気を送る形になる。通常は高圧と中圧のタービンローターによる発電能力のほうが大きい。低圧のタービンローターが1つの状態でも全体の発電能力は50％以上になるが、仮復旧の段階では安全性を重視して出力を40万kW程度に抑えるものとみられる。

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図3　仮復旧のための発電設備の改造。出典：J-POWER

　九州では昨年に続いて今年の夏も、電力の需給状況が厳しくなる予想だ。九州電力によると、他の電力会社からの融通量を増やしても8月の予備力は51万kWしかなく、停電を回避できる最低限の予備率3％を何とか確保できる状況にある。

　もし大型の火力発電設備1基が停止した場合には、揚水発電も影響を受けるために、140万kWの供給力が不足する可能性がある（図4）。J-POWERの松浦2号機が40万kWでも供給できるようになれば、状況は大幅に改善する。昨年の夏は8月20日に九州電力の需要が最大になった。仮復旧の時期が8月中旬から少しでも前倒しできることが望ましい。

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図4　九州電力の大型火力発電設備（70万kW）が停止した場合の需給状況。出典：九州電力

2298：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:47:01
2013年の猛暑>>2294-2296の記事
>九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
と書かれている中での松浦火力の事故>>2297だった訳か。

なんで中電は供給力フルで待機してなかったんだ？？油断？
>中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて

供給に応じたのは何処だ？？将来は新大分と四国を結んで四国から供給とか要らんかなぁ。。九四連絡橋よりは必要なんでは？！若しくは一体的に整備するとか？！
>他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして

2013年09月02日 13時00分 更新
電力供給サービス：8月の最大電力は全国7地域で前年を超えた、中部と九州は7％以上も増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news015.html

異常な猛暑が続いた8月の後半に電力の需要が急上昇して、北海道と東京を除く7地域で今夏の最大電力を更新した。中部と九州は政府の委員会の予測を上回り、前年から7％以上も高い水準に達した。特に厳しかったのは九州で、想定よりも供給力を増やして電力不足の危険を回避した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　8月の全国各地の最大電力を見ると、22日（木）に4つの地域で最高値を記録している（図1）。その中でも需要の増加が著しかったのは中部で、14時台に需給率が96.3％まで上昇する局面になった。前年8月の最大電力と比べて7.5％も高く、政府の委員会が各種の条件をもとに予測した数値さえ上回った。

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図1　8月1日（木）〜31日（土）の全国各地の最大電力

　同様に予想外の状況になったのが九州で、20日（火）の16時台に今夏の最大電力を更新した。前年の最高値を7.8％も超える水準まで上昇したが、他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして、何とか需給率を95.3％に抑えた。前日19日（月）の16時台には需給率が96.9％まで達し、予備率3％の危険な水準に近づいていた。

　実際のところ中部と九州では事情が大きく違う。中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて、政府の委員会が予測した8月の供給力（2822万kW）を発揮していれば、22日の需給率は93％程度に収まっていた。一方の九州は予測通りの供給力（1659万kW）では足りず、そのままでは20日の需給率が98.5％になるところだった。

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図2　地域別の8月の需給見通し。2013年4月時点の予測（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会

　九州以外の地域では供給力に余裕があり、たとえ最大電力がもっと高くなっていても、予備率3％以上を十分に確保できる状況にあった。九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。

2299：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:53:49
>室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。
>従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

他にも導入出来る箇所無いかな？特に九州近辺。。

2013年01月29日 17時00分 更新
電力供給サービス：北海道の供給力が5万kW増加、新日鉄住金が自家発電設備から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news094.html

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1％弱に相当する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は室蘭製鉄所に導入する新しい自家発電設備の試運転を計画よりも1か月半ほど前倒しして北海道電力への供給を開始した。すでに昨年12月20日から北海道電力へ送電を始めており、1月7日から定格出力12万5000kWで電力を供給できる体制に入ったことを明らかにした。

　室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。

　従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

　北海道電力の今冬の供給力は当初600万kW前後を見込んでおり、今のところ電力不足の心配はない。ただし複数の発電設備で同時にトラブルが発生した場合に電力が不足する可能性があるため、7％以上の節電目標が設定されている。室蘭製鉄所からの電力供給が5万kW増えたことで、さらに需給状況に余裕が生まれることになった。

　新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足した日本最大の製鉄会社である。旧・新日本製鉄は主力の製鉄所に大規模な火力発電設備を導入して、製鉄の過程で発生する熱やガスを活用した自家発電に取り組んできた。この数年間で各製鉄所の発電設備を高効率な新型に更新して発電能力を増強中である（図2）。

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図2　旧・新日本製鉄の製鉄所における自家発電設備の増強計画（2010年7月時点）。出典：新日本製鉄

2300：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:47:06
原発だけ切り離して運営すべきだよなぁ。

2014年05月28日 07時00分 更新
法制度・規制：小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/28/news017.html

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

　要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとして、小売全面自由化の実施時期を再検討すべきであると強調した。2つ目に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた国のエネルギー基本計画をふまえて、これまでの「国策民営」のあり方を見直すよう求めた。

　燃料費の安い原子力発電所を再稼働できないまま小売全面自由化が始まると、高コスト体質の電力会社は厳しい競争にさらされる。さらに発送電分離によって電力会社の発電・送配電・小売事業を分割した場合、コスト競争力に欠ける発電事業の縮小は避けられない。実際に電力会社の発電量は減少傾向にあって、それにもかかわらず燃料費の高い石油火力が15％も占めている（図1）。

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図1　電力会社10社の発電電力量と電源別の比率（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　これから長年にわたって安全対策や使用済み核燃料の処理に巨額の費用がかかる原子力発電を続けるためには、「国と事業者が果たすべき役割と責任の整理をお願いしたい」（八木会長）と主張するのは民営の電力会社として当然である。国が推進してきた原子力政策ではCO2を排出しないゼロ・エミッション電源と位置づけて、2030年までに発電量の30％以上を原子力で供給する計画になっていた（図2）。

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図2　発電電力量に占める原子力の比率の目標（2009年2月時点）。出典：資源エネルギー庁

　いまや現実的ではない計画ながら、国は引き続き原子力発電を推進する姿勢を変えていない。一方で原子力規制委員会による厳しい審査を義務づけて、電力会社には安全対策の徹底を求めている。しかし再稼働に向けた審査は迅速に進まず、電力会社のコスト負担だけが増え続ける状態だ。

　原子力発電に経済合理性が成り立たなくなってきたことは、米国でも明らかになりつつある。日本がエネルギーと国家安全保障の両面で原子力を必要とするのであれば、すべての原子力発電設備を国営にして、国家予算のもとで再稼働か廃炉を実施することが望ましいのではないか。

　日本には53基の原子力発電設備が運転できる状態にある。国の判断によって再稼働する発電設備を選定して、国の費用で運営しながら、電力不足を生じさせないために最低限の発電量を維持していく。電力システム改革の道筋が明確になった今こそ、原子力発電の国営化を検討すべきである。

2301：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:17:38
>32.8万kWh=一般家庭の年間使用量100軒相

>一般家庭120軒相当の42万kWh

>84.6万kWh/年=一般般家庭約235軒相当

>590.2kW（年間発電量 約57.9万kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当

>46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒

どうやら0.35万kWh=3500kWhが一般家庭の年間電力使用量っぽい。

2302：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:36:54
2014/03/04
調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/19/

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０〜６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。

「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325

経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が ２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)

2303：とはずがたり：2014/06/06(金) 09:24:06
今朝の朝日新聞に折角西部ガスがLNG発電に参入しようとして大ガスも参画してさあこれからって所なのに，環境省が他社の既存の老朽化火力の停止と引き換えと云うイチャモンを付けたらしい。

まあ老朽化火力は九電にも中国電にもあろうから頓挫することはないと信じたいが，既存の業者に新規参入者の参入拒否権を与えるようなやり方は如何かと思う。
まあその辺は経産省がやってきて電力会社に対して圧力掛けたり出来るのかも知れないけど・・。

例えば九電or中電のピークロード電源の一部を廃棄する代わりに供給したりするということになるのかねぇ？

2304：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:05:00

宮崎）電力どこに売る？　水力発電全国３位の宮崎県
http://www.asahi.com/articles/ASG4953L4G49TNAB00R.html
柴田秀並
2014年5月23日03時00分

　原発事故以降、関心が高まる再生可能エネルギー。宮崎県は自治体による水力発電量で全国３位、九州１位を誇る。これまで随意契約で九州電力にだけ売ってきたが、政府は電力自由化の方針を打ち出した。九電ありきの売り方からの転換を迫られている。

　「一秒間に最大２６トンの水が流れてます」。宮崎県綾町の綾第二発電所で、二つの水車がごう音を鳴らして回転するなか、施設担当の西田芳幸主幹は話した。

　約７６００メートル上流にあるダムから水路を通って、水が流れてくる。落差が約１２０メートルあり、その勢いを利用して水車を回して発電する。最大出力は２万８千キロワット。県企業局が運営する発電所では最大規模だ。

庁舎、広がる新電力　都道府県の契約、１年で１．５倍　入札方式、際立つ安さ
2014年6月4日05時00分


都道府県庁，次々「新電力」に
2014年５月末時点，各都道府県の本庁舎の電力購入先
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171607.html?ref=reca

既に新電力…北海道・栃木・千葉・東京・神奈川・長野・静岡・岐阜・三重・奈良・大阪・広島・大分・宮崎・長崎。
この１年で新電力に…埼玉・群馬・愛知・滋賀・兵庫・熊本・佐賀・鹿児島


　都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。

　この１年で新電力に切り替えたのは、群…

2305：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:49

NECの大規模蓄電システム会社、事業スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/007776.php
2014年5月20日掲載

NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。

NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。
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