したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

2004年米国大統領選スレ

1デモクラット:2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

4211チバQ:2017/01/22(日) 07:06:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000077-jij-n_ame&pos=1
元軍人重用、対IS戦強化=外交・安保の政権陣容―米新政権
時事通信 1/21(土) 15:51配信

 【ワシントン時事】20日に発足したトランプ米政権の外交・安全保障を担う閣僚らで就任が決まったのは、上院の承認を得たマティス国防長官、ケリー国土安全保障長官の2人と、上院の手続きは不要のフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)の計3人だ。

 いずれも退役将官で、「軍人重用」を反映している。

 イラク戦争などを指揮し、中東に精通するマティス氏と、対イスラム強硬派で「力による平和」を掲げるフリン氏の起用で、過激派組織「イスラム国」(IS)対策を強化する方針だ。2人は日本などとの同盟関係を重視する姿勢も明確に打ち出している。

 国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は、ロシアのプーチン大統領との親密な関係や外交経験がないことへの懸念から上院での承認が遅れている。ただ、公聴会ではロシアの危険性を強調し、「親ロ派」イメージ一掃に努めた。

 国連大使に指名されたヘイリー・サウスカロライナ州知事は、承認に関する上院の公聴会で、在イスラエル大使館のエルサレム移転に賛成するなどトランプ氏同様にイスラエル擁護の姿勢を鮮明にした。一方で、ロシアについては「常に注意する必要がある。信頼できない」と指摘した。

 閣僚級以外に注目されるのは、トランプ氏が上級顧問に起用した娘婿で実業家のクシュナー氏だ。トランプ氏は19日、「(クシュナー氏が)中東に平和をもたらすことができなければ、誰にもできない」と述べ、中東和平問題を担当させる意向を示唆している。ただ、36歳と若く、政治経験もないため外交手腕は不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000034-mai-n_ame&pos=4
<トランプ大統領>米軍備増強を強調 過激派打倒「最優先」
毎日新聞 1/21(土) 11:34配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米新大統領は20日、新政権が取り組む外交・安保政策の中で、過激派組織「イスラム国」(IS)に代表される過激派勢力の打倒を「最優先課題」に据えた。安保政策では「他の国が米国をしのぐ軍事力を持つことは許さない」と、海空軍力の増強など、オバマ前政権で削減が続いた国防費の増額に取り組むと強調した。

 テロとの戦いでは、イスラム教徒への配慮を背景に前政権が使用を避けていた「イスラム過激派組織」との言葉をISに対して使った。必要と判断した場合は各国と共同で軍事行動に出る考えを強調したほか、テロ組織への資金流入を絶つため、他国との機密情報の共有を増やすなど国際社会と協力して取り組むことを盛り込んだ。

 また「敵であった国が(米国の)友人になるのを歓迎する」と述べ、トランプ氏が関係改善を目指すロシアを念頭に、国際社会との連携強化を図る意向を示した。

 安全保障面では、軍の再建を最重要課題に据えた。冷戦崩壊直後の1991年から2016年にかけ、海軍の艦船が500隻から275隻、空軍機が約3分の1にそれぞれ減少したことを問題視し、議会に新国防予算案を送付すると明言した。

 また、イランや北朝鮮など弾道ミサイル開発を続ける国々から米国や同盟諸国を守るため、ミサイル防衛(MD)システムを強化すると強調。またサイバー戦争を「新たな戦闘分野」と位置づけ、サイバー攻撃を防御する能力とともに攻撃力の強化に最優先で取り組む考えを示した。

4212チバQ:2017/01/22(日) 07:07:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000062-mai-n_ame
<トランプ大統領>温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 1/21(土) 19:37配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は20日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

 トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には50兆ドル(約5700兆円)の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

 トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局(EPA)長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

 国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の5分の1を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

 しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、2015年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、16年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、13年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

 一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

 政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構(OPEC)を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。

4213チバQ:2017/01/22(日) 07:08:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all&pos=3
<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
就任式で演説するトランプ米大統領=AP
 【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。


 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3〜4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997〜2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。

4214チバQ:2017/01/22(日) 07:09:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000092-jij-bus_all
岐路に立つ自由貿易=トランプ政権、TPP離脱―迫られる通商戦略見直し
時事通信 1/21(土) 19:21配信

 「米国第一」を掲げるトランプ新政権が発足初日の20日、環太平洋連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を宣言した。世界最大の市場を有する米国が国益最優先の通商戦略にかじを切ったことで、相互に市場を開放して「共存共栄」を図る自由貿易体制は岐路を迎えた。米国発の保護主義のまん延が懸念され、日本は通商戦略の見直しを迫られている。

 日本政府は20日、TPP参加国で初めて国内手続き完了を協定事務局のニュージーランドに通知したが、トランプ政権の離脱宣言で、早期の協定発効は断念せざるを得なくなった。

 安倍晋三首相は大統領就任の祝辞で「アジア太平洋は世界の経済成長の源。同盟の絆を一層強化したい」と強調し、日米協調の継続をトランプ氏に呼び掛けた。TPP交渉に携わった政府関係者は「時間はかかるが、諦めるのは早い」と米国の復帰に期待をつなぐ。日本政府は今後、他のTPP参加国をまとめ、米国の翻意を粘り強く促す考えだ。

 ただ、他国の思惑は一様ではない。米市場の参入機会が大事なベトナムやマレーシアは、トランプ氏が重視する2国間通商協定でタイなどに先行されることを心配し、「米国抜きのTPP」への関心は低い。メキシコ、カナダは米国とのNAFTA再交渉を最優先する公算が大きい。

 日本政府内にも「(大統領任期4年の折り返し点となる)2018年11月の中間選挙までは、米国がTPPに戻るのは難しい」(首相周辺)との見方がある。要人の交流を積み重ねて翻意を促す長期戦を見据えるが、成就する保証はない。

4215チバQ:2017/01/22(日) 07:09:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00050207-yom-int
「祝意を示せない」民主議員70人が就任式欠席
読売新聞 1/22(日) 0:02配信

 【ニューヨーク=有光裕】20日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約70人の民主党議員が欠席した。

 下院(定数435)で194議席を占める同党議員の4割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。

 選挙戦から続くトランプ氏への不信感も根強い。「分断と憎しみの政治を行う人に祝意を示せない」と、ミネソタ州のキース・エリソン下院議員。また、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員は「ロシアのトップが介入した恐れがある人物を(新大統領として)正当化することはできない」とロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題を欠席理由に挙げた。

4216チバQ:2017/01/22(日) 07:10:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000002-mai-n_ame&pos=4
<トランプ大統領>女性抗議、ピンクの波…「20万人」行進
毎日新聞 1/22(日) 0:57配信

<トランプ大統領>女性抗議、ピンクの波…「20万人」行進
トランプ大統領就任に抗議するデモに参加した女性たち=ワシントンで2017年1月21日、AP
 【ワシントン長野宏美、國枝すみれ】トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、首都ワシントンでは女性やイスラム教徒などへの発言が差別的と批判されるトランプ氏に対し人権尊重の重要性を訴えるデモ「女性の行進」が行われ、イメージカラーのピンク色を身に着けた参加者らが集まった。

 主催者などによると、ワシントンでは約20万人が参加の見通し。フランスやインドなど世界約60カ国でもこの動きに連帯の意思を示す600以上のデモが行われ、全世界で計200万人以上が参加するという。

 参加したニューヨーク州の販売員、マデレン・ガローネさん(27)は「女性を見下すトランプ氏が大統領になったのには失望したが、私たち女性は強い。ただ黙ってはいない」と強調した。「女性の権利は人権だ」という紙を掲げていたバージニア州の大学生、サラ・カーナットさん(23)は「すべての女性に敬意を表するため団結の時だ。トランプ氏に私たちの声を届けることが重要だ」と語った。

 就任直後の20日に起きたトランプ氏への抗議行動は一部で過激化した。大企業の事務所などが集中し「米国エスタブリッシュメント(支配層)の象徴」として知られるワシントン中心部の一角が、黒煙と炎に包まれた。反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつけ、警官隊と衝突したのだ。

 現場では、警察官多数が道路に並んでデモ隊の通過を阻止。催涙スプレーを噴射して威嚇すると、一部にガスマスク姿も見られるデモ参加者らは抗議の声を上げた。写真を撮ろうとカメラを手に警官隊ににじり寄る記者に、デモ隊が「気をつけろ。警察はスティングボール(ゴム弾)を使うぞ」と警告する。一部のデモ参加者は警官に投石したうえ、銀行やコーヒー店のガラス戸を割るなどした。

 ただ、多くの抗議活動は平和的だ。ニューヨーク州から来たリジー・デワンさん(29)は20日、「地に足をつけ、空に拳を突き上げ、目は国を監視しよう」と書いたプラカードを持って抗議集会に参加。「私は白人優越主義に反対し、マイノリティーに厳しい刑事制度の改革を目指す」と話した。

 劇団関係者のアンドリュー・ヘフナーさん(34)も「トランプ氏は危険だ」というプラカードを持ち、就任式帰りのトランプ支持者が歩く通りにあえて立ち続け、懸念を語った。「トランプ支持者に私の気持ちを伝えたかった。これから4年間、最も立場の弱い人がもっと苦しめられるのではと懸念している」

4217チバQ:2017/01/22(日) 13:18:29
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00e/030/254000c
トランプ大統領

反対派市民が暴徒化 首都で警官隊と衝突

毎日新聞2017年1月21日 11時09分(最終更新 1月21日 17時50分)

警官隊に投石、催涙スプレーで応戦 逮捕者217人
 【ワシントン國枝すみれ】首都ワシントン中心部では20日、トランプ新大統領に反対する市民の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。投石された警官隊は催涙スプレーで応戦した。ワシントンの警察によると、警察官6人が軽傷を負い、抗議者側にも負傷者が出た。逮捕者の数は同日午後6時半時点で217人に達した。


 英紙フィナンシャル・タイムズによると、大統領就任式を巡る混乱としては、ベトナム戦争に反対するデモ参加者81人が逮捕された1969年のニクソン大統領の就任式の例がある。今回の逮捕者数はこれを大きく上回っており、トランプ政権誕生を巡る米社会の分断の深さが露呈した。

 米メディアや警察によると、抗議者は銀行やコーヒー店のガラスをたたき割り、車1台を破壊して放火。警官隊は、催涙スプレーに加え、被弾すると針で刺されたように痛むゴム弾で対抗した。抗議者の一部はトランプ氏の就任を阻もうと、就任式会場の連邦議会議事堂前に入る警備ポイントで、自分の体をバリケードに鎖でつなぎ、抵抗した。

 この日は、トランプ氏の大統領就任に反対する30組織がデモなどを計画していた。西部カリフォルニア州ロサンゼルスや東部ニューヨーク州など全米数十カ所でも抗議のデモ行進が行われた。またドイツや英国でもデモがあった。

 21日にはワシントンで行われる「女性のマーチ(行進)」に約20万人の市民が参加する見込みで、世界中でこれに呼応した抗議活動が開かれる予定。

4218チバQ:2017/01/22(日) 13:33:38
http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200046-n1.html
2017.1.20 19:34
【米大統領就任式】
閣僚の議会承認は2人だけ ティラーソン国務長官候補は見通し立たず
【ワシントン=加納宏幸】トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、20日の政権発足当日に上院の指名承認を得て就任できることになるのは2人にとどまる見通しだ。2001年のブッシュ政権や09年のオバマ政権の発足当日には、それぞれ閣僚級を含めむ7人が承認されている。

 AP通信によると、就任式後の20日午後に開かれる上院本会議で承認される見通しになっているのは、すでに上院軍事委員会が承認した次期国防長官候補のマティス元中央軍司令官と、次期国土安全保障長官候補のジョン・ケリー前南方軍司令官の2人だ。

 北朝鮮が米新政権の発足をにらみ大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する兆候があることから、与党・共和党は安全保障政策を切れ目なく実施する必要があるとし、マティス、ケリー両氏の承認を重視。閣僚ではないが中央情報局(CIA)長官に指名されたポンペオ下院議員も20日に承認される可能性がある。

 閣僚や政治任用ポストの承認権を持つ上院(100議席)では共和党が半数以上の52議席を握っており、トランプ氏が指名した閣僚候補はほとんどが指名される見通しとなっている。

 しかし、最重要閣僚である国務長官候補に指名された米石油大手の前首脳、レックス・ティラーソン氏をめぐっては、同氏とロシアのプーチン大統領の関係を問題視する意見が共和党内にあり、承認の見通しは立っていない。

4219チバQ:2017/01/22(日) 13:40:24
http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200021-n1.html
2017.1.20 09:41
【トランプ次期大統領】
共和党全国委員長にマクダニエル氏 元大統領候補のめい
 米共和党全国委員会は19日、ラインス・プリーバス委員長の後任に中西部ミシガン州共和党委員長を務めた女性のロナ・マクダニエル氏を選出した。

 マクダニエル氏は2012年大統領選の共和党候補を務めたロムニー氏のめい。プリーバス氏はトランプ新大統領の首席補佐官に就く。(共同)

4220とはずがたり:2017/01/23(月) 12:44:12
世界中で景気が良いのはアメリカとドイツだけで傾向としては良くなってるのに利己主義者の集まりの共和党が敗者への再配分を拒んだのがアメリカ人が負けてると感じた原因である。

<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

 【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

【写真特集】トランプ米大統領、歓迎イベントを写真で〜演奏した歌手たちは…?

 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3〜4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997〜2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。

4221チバQ:2017/01/23(月) 23:05:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000087-mai-n_ame
<トランプ大統領>理念なき実利追求を宣言…就任演説
毎日新聞 1/21(土) 23:39配信

<トランプ大統領>理念なき実利追求を宣言…就任演説
メラニア夫人が持つ聖書に手を置き、宣誓するトランプ氏(左)=AP
 ◇「私たちは自国を犠牲に外国を潤わせた」

 【ワシントン会川晴之】米共和党のドナルド・トランプ新大統領は20日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。超大国として崇高な理念や理想を語った歴代大統領とは違い、一切の修辞を捨て、利己的な実利だけを追求する考えを示した。米国が国際社会において「最大多数の最大幸福」を追求しないと宣言したことは、世界を揺さぶる大きな転換点となるに違いない。

 「私たちはこの数十年間、米国の産業を犠牲にして外国の産業を潤わせてきた」

 「私たちの富や強さ、自信が地平線のかなたに消えていくのにもかかわらず、他国を豊かにしてきた」

 トランプ氏はこのように、第二次世界大戦後、世界の超大国として繁栄を享受した米国が、気前よすぎるほど他国に支援を続けたことで、米国の荒廃を招いたと嘆いた。米国が欧州や日本の経済復興を強力に支援したことや、率先して途上国援助に取り組むことで世界の平和や貧困の克服に貢献した成果には一切触れず、米国のこうした振る舞いは「過去の話」とまで言い切った。

 トランプ氏が大統領になっても選挙期間中に訴えた政策を引き続き志向することが分かった点は収穫だ。「外国の首都、そして権力が集まる場所に向かって新しい宣言をする」と述べ、米国の新たな統治ビジョンが「米国第一」であると、2度繰り返した。トランプ新政権への対応に頭を悩ませていた各国の企業や政府は、米国が遠慮会釈のない自国最優先で臨むことを再確認し、覚悟を決めて相応の対策を練るしかないと悟ったかもしれない。

 トランプ氏は就任演説について、事前に「ケネディ、レーガン両元大統領の演説に鼓舞された」と述べていたが格調の高さは反映されなかった。大統領選期間中に、支持者から熱狂的な支持を集めた「トランプ節」全開の型破りの演説だった。

 トランプ氏が関係改善を指向するロシアのラブロフ外相は17日の会見で、過去の米政権は「欧米流の価値観を押しつける政権」と批判。その上で、トランプ氏が「実際的(プラグマティック)な政権」となることに期待を寄せた。

 地域の歴史や文化に理解を払わず、米国流の考えを武力を使ってまでも広めようとしたブッシュ(息子)元大統領。「核兵器なき世界の実現」という崇高な理念を訴えながら、核兵器増強予算にゴーサインを出すなど、発言と実行力に落差があったオバマ前政権。そして今度は「自分勝手な超大国」を目指すトランプ政権に、世界は向き合うことになる。

4222とはずがたり:2017/01/25(水) 17:13:31
トランプの言動は知性のないアメリカの一般市民の発想が良く判る。勿論トランプが知性無い可能性もあるけど知ってて代弁して権力を奪取した可能性の方がやや高いかな。さて何処迄やるのか。。

メキシコ国境に壁、大統領令署名へ トランプ氏目玉政策
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1T3HH2K1TUHBI00Q.html
12:26朝日新聞

 米国のトランプ大統領が25日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの7カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。

 トランプ氏は24日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る!」とつづった。

 トランプ氏は25日にも、目玉政策だったメキシコ国境の壁建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。

 トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦(ごうかん)犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。

4223とはずがたり:2017/01/25(水) 18:03:31
閉ざされたケチ臭いアメリカなんぞ見たくないなぁ。。

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170125029
08:54ロイター

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
 1月24日、トランプ米大統領(写真)は、25日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。23日にワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
(ロイター)
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は、25日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。

大統領令には、難民の入国制限や、イスラム教国であるイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン出身の一部のビザ保有者に対する入国制限が含まれる見通し。

4224チバQ:2017/01/25(水) 19:16:06
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170125X848.html
メキシコ国境の壁指示へ=7カ国へビザ発給停止も―公約実現に反発必至・米大統領
17:09時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日から、移民・難民対策に関する大統領令などに順次署名する。ニューヨーク・タイムズ紙は、大統領がメキシコとの国境への壁建設を命令すると報道。ロイター通信は、シリアやイラクなど中東・アフリカ7カ国へのビザ(査証)発給を停止するよう指示する見通しだと伝えた。

 いずれも大統領選から物議を醸してきた公約の実現を目指すもので、国内外に反発が広がりそうだ。

 トランプ大統領は選挙戦で、不法移民の流入を防ぐため対メキシコ国境に「万里の長城」を築くと公約。また、2015年12月にはパリ同時テロなどを受け、イスラム教徒の米国への入国禁止を提唱した。ただ、この発言には国内外から批判が強まったため、大統領は特定の宗教より出身国に着目して入国制限を課すと説明していた。

 タイムズ紙によると、大統領は壁建設に連邦政府の予算を拠出するよう指示する。

 また、ロイター通信によれば、イスラム教徒が大多数を占めるシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国へのビザ発給停止を命令。既にビザを保有している人々についても入国を認めないよう税関国境警備局に命じる。さらに大統領は厳格な審査を適用できるようになるまでの間、難民の受け入れも一時的に停止する見込みだという。

4225とはずがたり:2017/01/25(水) 20:52:53
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/01/post-891_1.php
2017年01月24日(火)16時50分

<80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ>(写真:今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ)

 トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。

 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。

 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。

 また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。

【参考記事】警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕

 それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はTPPの中に盛り込まれていたのです。そのTPPをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。

 そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。

 トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。

 この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。

 どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。

 この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。

 さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。

4226とはずがたり:2017/01/25(水) 20:53:10
>>4225-4226
 ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。

 これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。

 とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。

 では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか?

 それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。

 そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、TPPというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。

 簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。

4227とはずがたり:2017/01/26(木) 16:05:24
>正直なところ長嶋茂雄と長嶋一茂を間違えるレベルの大きな間違い
ワラ

霊言?トランプ政権の報道官、今度は「トランプ大統領は先日キング牧師と会った」
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170126/Buzzap_40879.html
BUZZAP! 2017年1月26日 09時18分 (2017年1月26日 15時52分 更新)

またもや「代替的な真実」なのでしょうか?詳細は以下から。

先日「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」という嘘を公式見解として発表したトランプ大統領のショーン・スパイサー大統領報道官ですが、またもや迷言を発しています。
BUZZAP!でもお伝えしたように、オバマ大統領就任式と比べてスカスカだったことを比較画像で示されて激怒したトランプ大統領は報道官に「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」と発言させ、その後側近のケリアン・コンウェイ氏がテレビ番組でスパイサー報道官になぜ嘘の説明をさせたのかと問いただされ、その発言は嘘ではなく「代替的な真実(Alternative Facts)」であると堂々と回答したことから世界的な大炎上となっていました。
【悲報】トランプ政権、就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実」と主張 | BUZZAP!(バザップ!)
スパイサー報道官はその後「ネットやテレビを見ていた人も含めた」などと、あまりにも苦しい言い訳で逃げを打っていましたが、就任早々からトランプ政権の発言の信用度は地に落ちてしまいました。
そのスパイサー報道官が今度は「トランプ大統領はキング牧師と会った」と発言しています。まさかキング牧師が某教祖に乗り移って霊言でも話したのでしょうか?
スパイサー報道官は就任後2度目のブリーフィングの中で、報道陣から「トランプ大統領はカニエ・ウェストら黒人セレブとは会っているが、どれほどの公民権活動の指導者とは会っているのか」と問いただされ、「この前もキング牧師(Martin Luther King Jr.)と会ったところだ」と発言。もちろんキング牧師は1968年に暗殺されているため、「この前」会うことなどできるはずもありません。これはキング牧師の息子であるMartin Luther King IIIの間違い。正直なところ長嶋茂雄と長嶋一茂を間違えるレベルの大きな間違いで、スパイサー報道官の、ひいてはトランプ政権の言葉の軽さが続けざまに示された格好になっています。
なお、トランプ氏がMartin Luther King IIIと会ったのはキング牧師記念日(1月の第3月曜日、今年は16日)のこと。トランプタワーで2人は会談を持ち、Martin Luther King IIIによると「建設的な会談」であり、トランプ大統領は「共にアメリカ合衆国を作っていこう」としましたが、具体的な提言はなかったということでした。
普段なら単なる言い間違いとして処理される案件ですが、先日の就任式の参加者捏造と「代替的な真実」という擁護の後では意味合いが全く変わってきてしまいます。メキシコ国境への壁の建設の大統領令に署名したことも伝えられましたが、どこまでが真実なのか、本気なのか、読めない時代になってしまったことは間違いありません。
Spicer says Trump has met with Martin Luther King Jr. ? NY Daily News
Press Secretary Sean Spicer Says Donald Trump Met Martin Luther King Jr. “Just the Other Day” _ SPIN

4228チバQ:2017/01/26(木) 18:52:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000068-mai-n_ame
<トランプ大統領>“水責め”復活示唆「テロ容疑者に有効」

毎日新聞 1/26(木) 18:39配信


 トランプ米大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らの尋問の際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べ、復活を検討する考えを示唆した。トランプ氏は選挙期間中から水責めの復活を主張してきたが、大統領就任後に言及するのは初めて。

 トランプ氏は「過激派組織『イスラム国』(IS)がキリスト教徒だというだけで、人々を斬首している。火には火で対抗しなければならない」と話した。一方、実際に水責めを復活させるかどうかはマティス国防長官やポンペオ中央情報局(CIA)長官らの判断に「委ねる」とした。トランプ氏の発言を受け、軍出身の共和党の重鎮マケイン上院議員は25日、ツイッターで「法律は法律だ。水責めを復活させてはいけない」とトランプ氏を批判した。

 また、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、独自に入手した文書を基に、トランプ氏が水責めを禁じた取り調べ手法の見直しを検討するよう指示する大統領令を準備していると報じた。一方、スパイサー報道官は同日の記者会見で「(報道の基になった)文書はホワイトハウスのものではない」と報道を否定した。【松井聡】
.

4231チバQ:2017/01/27(金) 19:47:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000046-jij_afp-int

米国の「聖域都市」とは? トランプ大統領の移民取り締まりで注目

AFP=時事 1/27(金) 19:19配信
米ニューヨークのトランプタワー前で抗議する、国際移民デーのデモに参加した人たち(2016年12月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリシティー(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。

【写真】「国境の壁」実現へ、大統領令に署名するトランプ氏

 聖域都市とは、不法移民を強制送還させようとする米連邦政府の入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のことで、都市のほか群や州なども含まれる。ニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)をはじめ、全米には約300の聖域都市がある。

 聖域都市では一般的に、警察官が市民に接触し在留資格の有無を調べることを許可していない。また、入国管理局が連行してきた不法移民の収容や、不法滞在が疑われる移民を釈放期日を過ぎた後も拘束下に置くことを拒否している。

 全米には不法滞在している移民が推計1100万人いるとみられ、聖域都市の多くはトランプ氏の当選以降、こうした不法移民たちを必ず守ると表明している。

■聖域都市が直面している現実

 トランプ大統領が25日に署名した大統領令は、入国管理当局への協力を拒否する都市に対し、連邦補助金の交付を停止すると脅す内容だ。米CNNによれば、たとえばニューヨーク市は社会福祉などの事業に充当している補助金104億ドル(約1兆2000億円)を失うことになるという。

 こうした中、聖域都市の一つとして知られてきたフロリダ(Florida)州マイアミデード(Miami-Dade)郡のカルロス・ゴンザレス(Carlos Gimenez)郡長は27日、収容施設を管理する郡矯正局に対し、トランプ大統領の命令に従い「米国土安全保障省が要請する不法移民の拘禁要請は全て尊重」するよう指示した。

 一方、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ(San Francisco)の各市長は、大統領令を拒否し、移民を守ると改めて誓っている。

 ネバダ大学(University of Nevada)移民相談室(Immigration Clinic)のマイケル・ケーガン(Michael Kagan)室長は、合衆国憲法では州や市などの地方自治体に対し、連邦法の執行を拒否するあらゆる権利を認めていると説明している。【翻訳編集】 AFPBB News

4232チバQ:2017/01/27(金) 23:30:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170128k0000m030144000c.html
<トランプ大統領>ツイッター戦略 発信は個人アカウント 
20:34毎日新聞

 ◇「不正直なメディアを避ける手段だ」と続行宣言

 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は20日の就任後も「メディアと戦争している」と公言し、ツイッターを使った国民への情報の直接発信を重視している。「米大統領」アカウントもオバマ前大統領から引き継いだが、発信の中心はこれまでの個人アカウントによるものだ。

 「ツイッターを続けるべきか?」。トランプ氏は20日夜、メラニア夫人と踊った就任を祝う舞踏会で、会場に問いかけた。拍手で歓迎されると、「敵はそれ(ツイッター使用)はひどいと言う。でも、不正直なメディアを避ける手段だ」と続行宣言をした。

 「個人」と「米大統領」のアカウントで書き込む内容は、「二つの人格」があるかのように趣が異なっている。「大統領」の方はもっぱら、ホワイトハウスのソーシャルメディア担当のダン・スカビーノ氏が投稿しているからだ。トランプ氏本人が書き込んだ時には、頭文字の「DJT」が記されている。

 例えば20日、「大統領」のアカウントでは「家族を代表し感謝します」と丁寧な投稿があった。その後も言葉遣いは抑制的だ。

 一方、「個人」アカウントでは従来通り、自慢や攻撃的な口調が目立つ。22日には「昨日、抗議デモを見たが、選挙があったばかりじゃないか! なぜ投票しなかったんだ!」と、大規模な抗議デモに不満をぶつけた。

 米メディアによると、トランプ氏は就任前から使っているアンドロイドの携帯から投稿している。個人の携帯から投稿を続けることは、「ハッキングされるリスクがある」との指摘もある。

 トランプ氏の選挙戦略を仕切った最側近の一人、バノン首席戦略官兼上級顧問は25日、ニューヨーク・タイムズ紙に「メディアは野党だ」と批判し、「しばらく黙っていろ」と語った。主要メディアを敵視し、ツイートを多用するトランプ氏の考え方に影響を与え続けているようだ。

4233チバQ:2017/01/27(金) 23:30:44
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701270054.html
【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も
19:34産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】スパイサー米大統領報道官が26日に言及したメキシコなどからの輸入品に20%の課税を行うとの考えは、共和党が実現を目指している「国境調整」の仕組みに沿ったものだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、「スパイサー氏は国境調整を後押しした」と報じた。しかし国境調整には産業界から反対も出ており、実現するかは不透明だ。

 国境調整は企業が輸出で得た収入を課税対象から外すとともに、海外からの輸入で支払った代金をコストとして利益から差し引くことを認めないとする仕組みだ。共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。

 ただし国境調整は輸出企業には税金を取られにくくなる利点はあるが、輸入企業からの反対も強い。小売業界の団体は「90ドルで輸入した商品を100ドルで売った場合、利益が10ドルではなく100ドルとみなされるということだ」として、値上げが避けられなくなると主張。輸入が多い石油精製業界も反対している。

 トランプ氏自身も今月の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューでは、国境調整を「複雑すぎる」と批判していた。このためスパイサー氏は国境の壁をメキシコに負担させる方法は他にもあるとし、「別の方法に向かうこともある」とも述べている。

 国境調整が導入されれば、影響はメキシコだけでなく、米国が貿易赤字を抱えている中国や日本、ドイツ、インドなどにも影響が及ぶ。各国の経済政策や企業戦略にも波紋が広がる可能性がありそうだ。

4234チバQ:2017/01/27(金) 23:31:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170127X202.html
「反トランプ」で高まる団結=訪米中止に歓迎の声―メキシコ
16:38時事通信

 【サンパウロ時事】米国のトランプ大統領が不法移民対策を目的とする国境の壁建設などを通じてメキシコへの圧力を強める中、危機に直面した同国で、国民の団結を呼び掛ける声が高まっている。支持率低迷に加え、米政権との対立に苦しむペニャニエト大統領だが、「反トランプ感情」の高まりは、政権浮揚のきっかけとなる可能性がある。

 政権の閣僚は26日、ペニャニエト氏が訪米を中止し、米国への対決姿勢を鮮明にしたことを受け、「国家のために団結しよう」「尊厳と主権に支援を」と相次ぎツイート。対米関係悪化による外交の危機を乗り越えるため、国民の協力を呼び掛けた。

 「反トランプ」をめぐっては、野党も政権と足並みをそろえる構えだ。革命民主党は「政府の決定を歓迎する。わが国の経済と国民のために行動すべきだ」と強調し、国民行動党の議員は「『メキシコは本気だ』とトランプ氏に教える必要がある」と訴えた。

4235とはずがたり:2017/01/28(土) 23:18:24
フランス語個園とスペイン語圏を糾合した米加墨一体の強力な経済圏を楽しみにしてたのにねえ。。

メキシコ大統領:国境の壁、発言自粛でトランプ氏と合意-電話会談
Nacha Cattan
2017年1月28日 08:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKGNN86K50XS01

メキシコのペニャニエト大統領は27日、トランプ米大統領と電話会談を行い、国境の壁をめぐる問題について公の場での発言を控えることで両首脳が合意したと表明した。ただ、米政権が発表した共同声明はそうした取り決めには触れていない。
  1時間に及んだ今回の電話会談について、両国政府は共に「生産的かつ建設的」だったとし対立を和らげようとしているものの、両国から出されたそれぞれの共同声明には違いが生じている。  
  メキシコ政府が発表したスペイン語の共同声明は、「両大統領は物議を醸しているこの問題について公の場での発言を控えることでも合意した」としているが、米政府からの共同声明には、この文章は盛り込まれていない。トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を築くよう命じる大統領令に署名、その経費の負担をメキシコ側に求めており、ペニャニエト大統領は26日、訪米中止を発表した。
  ホワイトハウスとメキシコ大統領府の当局者に共同声明の違いについて問い合わせしたが、今のところ返答はない。
  トランプ大統領は27日、ペニャニエト大統領と「とても良い会談」をしたと説明するとともに、他国に有利な貿易交渉を行ったとして過去の米政権を批判。ホワイトハウスでのメイ英首相との共同記者会見で、トランプ大統領はメキシコが「交渉でわれわれを負かし、われわれをたたきのめした」と主張した上で、今後は「より公平な関係について取り組んでいく」と述べた。
  メキシコ・ペソは同日午後に持ち直し、1.5%高の1ドル=20.8980ペソとなった。
原題:Pena Nieto Says Trump Agreed Not to Talk About Wall Funding (1)(抜粋)

4236とはずがたり:2017/01/29(日) 16:35:51

司法が大統領令阻止=拘束イラク人の入国許可―米連邦裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000040-jij-n_ame
時事通信 1/29(日) 12:05配信

 【ニューヨーク時事】ロイター通信によると、ニューヨークの連邦裁判所は28日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で拘束されていたイラク人男性の一時的な入国を認める判断を下した。

 司法の判断が、イラクなどの出身者の入国を停止・制限したトランプ氏の大統領令を阻止した形で、他の拘束者に同様の動きが広がる可能性がある。

4237チバQ:2017/01/29(日) 23:26:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000060-mai-int
<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否
毎日新聞 1/29(日) 21:38配信

<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否
トランプ米大統領の大統領令に抗議する人々=米東部ニューヨークの空港で2017年1月28日、AP
 ◇NY連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省によると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否される人が28日までの2日間で約280人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)などを持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を28日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

 トランプ氏は27日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン--の7カ国の国民は入国を90日間停止。難民の受け入れも120日間停止した。7カ国はイスラム教徒が多数を占める。

 署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港など米国各地の空港で入国禁止と身柄の拘束が始まった。米メディアによると、ケネディ空港では2人のイラク人男性が拘束され、弁護士らは「拘束された人たちは有効な査証(ビザ)を持っている」としてニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。

 判事は28日夜、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可されることになった。

 米CBSテレビなどによると、国土安保省高官は28日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた109人が到着後に入国を拒否され、173人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。

 ケネディ空港には、拘束者の解放を求めて約2000人超が集結し、抗議の声を上げた。このほかにも、東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議のデモ活動が行われた。

 一方、トランプ氏は28日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。混乱の原因は準備や情報伝達などの不足とみられるが、政府高官は記者団に、「数週間にわたり、国務省や国土安全保障省の主要職員らと大統領令を巡って接触してきた。知るべき人たち全員は(事前に)知らされていた」と反論した。

4238とはずがたり:2017/01/30(月) 18:25:51
混乱しとるなあ。。

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000025-jij_afp-int
AFP=時事 1/30(月) 13:59配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。

 トランプ政権は28日、永住権カード(グリーンカード)保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。

 米国や世界各地では、7か国からの難民などの入国を停止・制限する大統領令が執行された27日から週末にかけて、約300人が入管当局に身柄を拘束されたり米国行きの便への搭乗を地元当局や航空会社によって阻止されたりして混乱が広がった。全米では国際空港をはじめ各地で大規模な抗議デモが起きている。【翻訳編集】

4239チバQ:2017/01/30(月) 21:00:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000017-mai-n_ame
<米入国停止令>「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
毎日新聞 1/30(月) 11:16配信

<米入国停止令>「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017年1月29日、長野宏美撮影
 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。

 ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。

 空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。

 イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。

 ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。

 白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000067-jij-n_ame
「自由の女神が泣いている」=難民規制のトランプ氏に批判―米
時事通信 1/28(土) 14:51配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領がシリア難民の無期限受け入れ停止などを命じる大統領令に署名したことに対し、米国では「移民の国」の価値観に反すると非難する声が相次いでいる。

 米メディアによると、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「冷酷な大統領令は米国の核心的な価値と伝統を損ない、国の安全保障を脅かす」と訴えている。関係国やイスラム教徒の間で反発が広がれば、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロ対策に悪影響が出かねないと懸念も広がり始めた。

 米自由人権協会のアンソニー・ロメロ代表は、大統領が導入すると表明した「究極の入国審査手続き」について「イスラム教徒差別の間接的表現だ」と非難。宗教差別を禁じた合衆国憲法に違反すると強調した。

 27日はくしくも第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)犠牲者を追悼する国際記念日。ユダヤ人団体「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長は「大統領令は恐ろしい記憶を呼び覚ます。米国は第2次大戦前もナチスの迫害から逃げようとするユダヤ人に避難先を提供せず、多くが命を落とした」と指摘する。

 米国のイスラム教徒人権団体の間では、連邦政府を提訴しようという動きも出ている。

4240チバQ:2017/01/30(月) 21:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame
<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
毎日新聞 1/28(土) 10:38配信

<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
トランプ米大統領(左)=2017年1月27日、AP
 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は27日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。

 マティス氏は11日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、(捕虜などの取り扱いを定めた)ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の26日にも、デービス国防総省報道部長が「(マティス氏の)考えに変更はない」と説明していた。

 トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局(CIA)長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000020-mai-n_ame
<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
毎日新聞 1/30(月) 11:31配信

<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
難民らの入国を制限する米大統領令に抗議する人々=米東部ボストンで29日、AP
 【ワシントン西田進一郎】イスラム教徒が多い中東・アフリカの7カ国からの入国一時停止などを決めた米大統領令に抗議するデモ集会は29日も首都ワシントンなど全米30都市以上であり、米メディアによると少なくとも数万人が参加した。トランプ大統領は同日の声明で大統領令の正当性を改めて主張したが、ニューヨークなど全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官らが、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表。大統領令の合憲性を問う動きも活発化した。

【写真特集】トランプ大統領、エアフォースワン初搭乗

 27日に署名された大統領令を受け、米国内の空港では入国を拒否されたり、拘束されたりした人が109人に達した。プリーバス大統領首席補佐官は29日朝のテレビ番組で、「109人のほとんどは解放され、まだ拘束中なのは数十人だ」と語り、問題がなければ半日程度で審査が終わると説明した。

 一方、米メディアは国土安全保障当局者の話として、米国へ向かう飛行機に乗ろうとした乗客計173人が世界各地の空港で搭乗を拒否されたと報道。大統領令で、計280人以上がいったん拘束されたり、飛行機への搭乗を拒否されたりしたことになる。

 トランプ氏は29日の声明で「テロ(防止)と国を安全に保つためのものだ」と主張。対象の7カ国はオバマ前政権がテロの源泉と特定した国々で、他に40カ国以上のイスラム教徒が多数を占める国々は大統領令の影響を受けないことを根拠に、「メディアが間違って伝えているような『イスラム教徒の入国禁止』ではない」と反論した。一時停止期間(90日間)中に入国審査を見直し、最も高い安全性が確立されたと確認できれば、再び査証を発給することも説明した。

 また、コンウェー大統領顧問はテレビ番組で、28日の海外から米国への入国者は約32万5000人で、入国・搭乗を拒否された人は約300人だったことに触れ、「1%にすぎない。米国の国境と国民をより強く守る観点からすれば、小さい犠牲だ」と語った。

 一方で、司法長官らの共同声明は「信仰の自由は米国の根本的原則であり、どの大統領も変えることができない」と指摘。訴訟を念頭に「安全保障と価値を守るために闘う」と宣言した。

 野党・民主党は大統領令を覆すための立法措置を検討し、与党・共和党からも懸念の声が出ている。マケイン上院軍事委員長とグラム上院議員は共同声明で、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、7カ国に含まれるイラクなどと協力する重要性を強調。大統領令はこれらの国々に間違ったメッセージを送り、「米国の安全を高めるよりも、テロリストの勧誘活動を助けることになることを恐れる」と警告した。

4241チバQ:2017/01/30(月) 21:02:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000058-mai-n_ame
<トランプ大統領>バノン氏を重用 NSCメンバーにも
毎日新聞 1/30(月) 18:51配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は、スティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問を、国家安全保障会議(NSC)のメンバーに加えた。米国家安全保障の最高意思決定会議となるNSCのプリンシパル委員会にも参加資格を与えた。側近を重用する姿勢を明確に打ち出した形だ。28日に署名したNSC改革の大統領令に明記した。

 バノン氏は選挙戦後半に陣営の最高責任者を務めるなどトランプ氏が最も信頼を置く人物。トランプ氏が28日にロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相との電話協議に臨んだ際に、オーバルオフィス(大統領執務室)に、国家安全保障問題担当のフリン大統領補佐官などとともに同席していることが確認された。

 バノン氏は、トランプ陣営に加わる前は、白人至上主義や反ユダヤ主義などを掲げる極右思想「オルト・ライト」を先導する右翼メディア「ブライトバート」の会長を務めていた。議会共和党のキーマンであるライアン下院議長など党主流派や、報道機関を厳しく批判するなど、過激な言動で物議を醸す人物として知られる。

 新設の首席戦略官としてホワイトハウス入りしたが、「政権の政策理念や方針の設定に関わる」ことが示されただけで、具体的な担務は明かされていなかった。トランプ氏は、長女イバンカさんの夫でユダヤ系実業家のジャレッド・クシュナー氏を大統領上級顧問に登用するなど、側近や親族を重要ポストにつけている。

 NSCは第二次世界大戦後の1947年に設置された。米国の安全保障に関わる内政、外交、軍事問題を協議する。プリンシパル委員会には、正副大統領のほか、国務、財務、国防の各長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官など限られた人物だけが参加資格を持つ。今回の改正で、軍制服組トップの統合参謀本部議長、情報当局トップの国家安全保障長官は定例メンバーではなく、関連案件を審議する場合に出席することになった。

4242とはずがたり:2017/01/30(月) 23:50:55
流石ぐっちーさん,アメリカはずっとアメリカファーストだったの良く知ってた心算だったのにトランプの衝撃で忘れてたわw
ただアメリカの過半数は未だトランプ的なアメリカファーストをアメリカ至上主義の発露,少なくとも実現方法としては間違ってると思っている様であるからな。

トランプ政権の「化けの皮」はすぐに剥がれる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00155851-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 1/28(土) 6:00配信

トランプ政権の「化けの皮」はすぐに剥がれる
一流の投資家である、ぐっちーさんから見れば、トランプ政権はあまりに危険すぎる。では、何がリスクなのか(写真:ロイター/アフロ)
 アメリカでトランプ大統領がいよいよ誕生しました。

 そのこと自体はまあわかっていましたし、彼が当選してからもこれからが大変だな、と覚悟はしていたわけですが、実際に就任演説を聞いてみたら、これは大変というより、むしろ「悲惨」なことになるな、という確信を持ちました。

■「空っぽの就任演説」+「わかっていない日本のメディア」

 まず、その大統領就任演説ですが内容が何もない。こんな内容がない大統領演説は戦後初めてであります。まさにエンプティー(空っぽ)。一体何をやりたいのか、理念はなんなのかを一言も語ることなく、ひたすら 「アメリカ、ファースト!」を連呼しているだけではありませんか。

 この大統領就任演説というのは、これまでは選挙戦で死力を尽くして戦ってきて、それこそアメリカ中が分断され、失礼な言い方や容赦ない攻撃もお互いにしあったが、ここから先は一つのアメリカということで、すべての国民が一つになる、という大事なメッセージが出てくるものです。いうなればすべてを「ノーサイド」にする大事な儀式なのですが、それに対する言及は一切なし。まだ選挙中のつもりなのか、格調もなければ内容もない、びっくりするような代物でした。

 また、日本のメディアはこれを一斉に「アメリカ第一主義への転換」と大見出しで報道しました。一体何を考えているんでしょうかね。長年アメリカで仕事をしている私から言わせれば、「じゃあ聞きますけどアメリカが建国以来、アメリカファーストじゃなかった時ってあるんですかね?」となります。「答えてくれよ、いつアメリカ第一主義じゃなかった時があったのか?」と。世界の警察官を名乗っていたのだって、中近東に大きく介入していたのだって、アメリカという国にメリットがあればこそそうしていたのであって(日米安保条約だってそうだ)、別に外国のためにボランティアをしていたわけではない。アメリカのためのベストの選択がそうだった、というだけに過ぎません。

「アメリカは政策転換した」という捉え方は大間違い 
 つまり、実際にはその時々で「ファースト」にするテーマが変わっているだけであって、アメリカファーストじゃなかった時期なんて一切なかったわけです。しかしメディアはまさに鵜呑みの鵜のようなもんで、一斉にアメリカ第一主義への政策転換だとか書くわけですよね。

 TPP(環太平洋経済連携協定)にしても、誰ですか。ついこの前までアメリカの言うなりになってはいけないとか言っていた人たちは!! 日本はアメリカから「さっさと合意しろ」と散々プレシャーをかけられていたことをもう忘れたんですか?  あれほどアメリカファーストだった政策はないわけで、トランプ大統領はそれをアメリカの製造業という焦点に絞って、その点について方法論を変える、と言っているだけの話であって、製造業以外のインダストリーの人にとっては「全くアメリカファースト」じゃない政策だと言えるでしょう。

 ただし、2国間交渉に持ち込めば、アメリカの方がはるかにパワーがあるので、TPPよりもさらに過激な内容で交渉が成立できるかもしれない、と考えているだけに過ぎません。どうしてTPPからの離脱が米国第一主義への転換となるのか、よく頭を冷やして考えてほしいもんです。

4243とはずがたり:2017/01/30(月) 23:51:13

■「選挙戦での主張」をいまだに信じ続けるメディア

 さらにトランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」(沼の栓を抜け! )とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策(と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…)の一つです。既存の権力者(エスタブリッシュメント)からワーキングクラス(ブルーカラー)に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。

 しかし、実際に起きたことはなんですか? 

 国務長官はレックス・ティラーソン、現役のエクソンモービルのCEO、財務長官はゴールドマン・サックスにもいたハゲタカ投資家としてボロ儲けをしたスティーブン・ムニューチン、さらには教育長官にはベッツィー・デボスを起用。彼女はアムウェイの創業者の息子の嫁ですよ。既存の権力者と成功者ばかりじゃないですか! 

 これほど言行不一致なことはないわけであって、もうこれだけでトランプ大統領は嘘つきだ、ということになるはずですが、そういう声はメディアからは、ほとんど聞こえませんわね。この政権の一体どこが貧乏な白人労働者に権力を取り戻す、ということになるんでしょうか。

「トランプに騙された」と、まだ気づかないのか?
 一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか。メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。

 なぜ、LGBTを救済することは「善」で喝采を浴びせ、同じ少数派の白人労働者を救済するのはいけないのか? そこに論理的一貫性を見出すことは不可能です。要するに、どっちもどっちでしょう。

 そもそも多くの日本のメディアはそういう白人層(ヒルビリーだのレッドネックだの、彼らを蔑む単語には事欠かない)が存在することも知りませんし、彼らがアメリカにおいて社会的にどんな存在なのか知りもしない。

 書店に行けば、彼らヒルビリーのレシピなんて本がベストセラーになっていて、それは道路で轢かれたリスをどう調理するか、とかタヌキ料理のレシピ、というような内容の本で、同様のテーマのテレビ番組がものすごい視聴率を挙げたりしている。こういう番組が高視聴率を取るということは、アメリカ全体で見ればそういう人々を蔑んで笑いものにして喜んでいる人がたくさんいる、ということにほかならず、彼らはまさにトランプ大統領がかかわっていたWWEというプロレス団体のファンとそっくり重なるような人々であって、別に忘れられた人々でもなんでもない。

■アメリカの権力構造の本質は何一つ変わっていない

 トランプ大統領自身も含めて、アメリカ人全体でそういう人々を蔑んで笑いものにしている構造そのものには、なんら変わりはないのです。その怒りが今回の選挙結果だというのであれば、じゃあ、トランプ大統領自身、ひいてはあなた自身はどうなんだ、という身もふたもない結論に行き着くだけでしょう(トランプ大統領自身は白人の大金持ちのただの成り上がりでしょうが! 

 本当に「彼らのために」、というのであれば大統領に当選したら、その資産をすべて寄付するくらいのことはするべきでしょう! )。一方、ゲイを支持するのはよくて、ヒルビリーを支持しちゃいかん、というのも全く納得いきませんね。

 結局、トランプという人は怒りの矛先を既存のエスタブリッシュメントに向けたふりをしただけで、ホワイトハウスの人事のように本質は何一つ変わっていない。それに人々が気づいた時にはすでに遅く、迷走した分だけ物事がこじれ、状況は前より酷いことになり、そのために国民が支払うコストは膨大になるだろうことには疑問の余地はありません。実は同じような危惧を小池百合子東京都知事にも持っているのですが、その話はまた別の機会に…。

4244とはずがたり:2017/01/30(月) 23:51:29
>>4242-4244
「トランプ政権=プロレス政権」の真の意味
 そしてもう一つ。当欄を順番で担当されている吉崎さん(双日総合研究所副所長)とはよく話すのですが、トランプ政権は要するにあのWWEのようなプロレス政権だ、という話です。プロレスと言うのは「お前殺すぞコノヤロー!」と過激にショーアップして技もとんでもない技をかけてきますが、あんなもの、真剣にやったら相手は本当に死んでしまいます。

 しかし、死なないわけですよ。つまり手を抜いているわけで、要するに相手が受け止められる範囲で技をかけているということです。つまりトランプ大統領の一連の過激な発言もこれはあくまで「プロレス」であるという解釈をしなければならないのではないか、という話です。まさにその通りでしょう。

■「具体策なし、結果責任なし政権」の末路

 そしてもう一つ気が付いたことがあります。

 すでに大統領令を何発も繰り出し、TPPからの離脱も、メキシコ国境の壁の建設をメキシコのコストで行う、などの案にサインしていますが、具体的にどうやるか、という点については、何ら明らかにされていないという点です。

 これから議会が調整に入っていくわけですが、各論は各担当大臣に任せてある、という言葉がこの大統領からはしょっちゅう出てきます。例えば、アメリカのメディアは早速かみついていましたが、自分は水攻めという拷問に効果があると確信しているが、実際にどうするかはポンペオ(CIA長官)などにすべてを任せると言っています。つまり、自分なりに方向性は打ち出すが、あとは現場が決めることだ、と結局は他人任せである、と明言していることになります。

 この景色もどこかで見たことがあります。

 そう、あの「アプレンティス」(「見習い」の意味)ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると"You are fired! "といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には"You are fired! "と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな〜…。

 トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは"You are fired! "ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。

 私のような「投資する」という立場から指摘するなら、この種の「不透明性」を市場は最も嫌います。今は「トランプバブル」とかはしゃいでいますが、早晩化けの皮がはがれることになるでしょう。何するかわかんない人が大統領、というのはアメリカ経済にとっても非常に大きなリスクでしょうね。

 サポートに付いている共和党の経験のある人々が何とかするから大丈夫、なんて言ってる人がいますが、それはあまりにも楽観的なような気がします。投資家から見ると、トランプ政権は自動ブレーキや、ましてABSなどの近代的な安全装置がまったくついていない馬力だけはばかでかい、1980年代のアメ車のようなもので、ガソリンをがばがば食って、ぶつかったら大破する。という覚悟だけは必要でしょう。

 そして、ここまで読んで頂ければ、トランプ大統領のことだけに限りませんが、メディアで垂れ流される情報の拙さ、酷さを読者の皆様には改めて認識して頂くことができるのではないでしょうか。所詮、アメリカで何もやったこともなく、そもそもアメリカのことを何も知らない人々がアメリカのことをしたり顔で報道しているようなことを信じてはいけません。大体彼らは道路で轢かれたリスの肉で作ったハンバーグなんて食べたことがあるんでしょうかね!? 

ぐっちーさん

4245とはずがたり:2017/01/31(火) 09:18:02

オバマ氏、異例の現職批判=入国禁止令「同意しない」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170131/Jiji_20170131X576.html
時事通信社 2017年1月31日 07時05分 (2017年1月31日 08時45分 更新)

 【ワシントン時事】オバマ前米大統領の報道担当者は30日、トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。
 米メディアによると、大統領経験者が現職を批判するのは極めて異例。前大統領がコメントを発表したのは20日の退任後初めてだ。
 報道担当者は、大統領の命令に抗議するデモが全米に広がっていることに触れ、「前大統領は(国民の)関心の高さに勇気づけられている」と指摘。「市民が自分たちの意見を聞かせようと(デモで)憲法上の権利を行使することは、まさに米国の価値観が危機にさらされているときに期待されることだ」と強調した。

4247チバQ:2017/01/31(火) 13:44:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任

ロイター 1/31(火) 11:48配信

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名した。

イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し1973年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。

*内容を追加しました。

4248とはずがたり:2017/01/31(火) 17:21:21

サマーズ氏:米大統領に反対の声を上げよう-企業トップに注文
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B0%8F%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%96%87/ar-AAmqP29#page=2
Bloomberg
Austin Weinstein
6 時間前

(Bloomberg) -- サマーズ元米財務長官は30日、トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて、米国企業の最高経営責任者(CEO)は、大統領の政策への反対の声を上げるべきだと語った。

  サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領が米国の実業界のリーダーらをおじけづかせているとすれば、「米国民の誰もが深く憂慮しなければならない」と発言。ハイテク業界の反応を喜ばしく思うとしながらも、主流となる産業セクターからは「われわれが耳にする声が少な過ぎる」との認識を示した。

  米ハーバード大学の教授を務めるサマーズ氏は「このような状況では、自分の信念を声高に主張できるか、受け入れると決めるかどうか誰もが試されることになる」と述べた。

  さらに共和党政権と同党が多数を占める議会の下でも税制改革は「非常に難しい」とした上で、最近の株価上昇は「シュガーハイ(一時的な興奮状態)」だと指摘。新政権とメキシコとの間で緊張が高まっていることについては、「屈辱を与えたり、挑発したりする戦略が国際交渉で成功する可能性が高いとは思えない」と主張した。

原題:Summers Steps Up Criticism of Trump by Urging CEOs to Speak Out(抜粋)

--取材協力: David Westin

4249とはずがたり:2017/01/31(火) 17:27:27
とは総研はメキシコを全面的に応援するぞ!さてどうしよ?ドンタコスでも喰えばいいのかな・・・??(゚∀゚)??

国を挙げての大激怒! メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱!
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%99%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%BF%80%E6%80%92%EF%BC%81-%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%81%A7%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E9%81%8E%E7%86%B1%EF%BC%81/ar-AAmd5gn
HARBOR BUSINESS Online 6日前

 いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。

 メキシコの制度的革命党(PRI)のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに<「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」>という記事をシェアすると、数時間の内に<「(メッセージ)気に入った」という回答が3000通以上あった>そうだ。(参照:「Prosco」)

 ツイッターのハッシュタグでは<「#USA買うな、#USA買うな、#メキシコの尊厳だ」>というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に<「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101%購入しよう」>というメッセージも現れたそうだ。(参照:「Infomador」)

◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」

 ソーシャルネットワーク上には<「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」>といったメッセージや、<「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。(トランプが)我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」>というメッセージも出てきたという。(参照:「Infomador」)

◆政治家や州知事もボイコット

 フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は<2017年はこの2社の車は購入しない>ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は<シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない>ことを同様に決定し、<「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」>と強調した。(参照:「Anglo7」)

 同市の最近の買い付けでは<フォード車99台とジェネラルモーターズ2台>の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す>としている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)

 国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、<下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する>ことになったとしている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)

 米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では<1700万ペソ(9000万円)の予算で、太陽パネルの購入を予定している>そうで、その入札には<EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定>にしているそうである。同様に、<500万ドル(5750万円)の予算で監視カメラの購入>も予定しているという。(参照:「Sinembargo」)

 米国製品の締め出しである。

4250とはずがたり:2017/01/31(火) 17:27:57
>>4249-4250
 また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、<国内で消費する食料の42%を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している>ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は<国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない>と訴えて、また<その方が健康的だ>とも言及している。(参照:「Sinembargo」)

 自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への<支持率は僅かに12%>しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。(参照:「Sinembargo」)

 2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。

<文/白石和幸>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

4251とはずがたり:2017/01/31(火) 18:08:20
難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170130030.html
01月30日 11:48ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード(永住権)保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、(入国管理令は)イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の40以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後90日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官はNBCテレビで、グリーンカード保持者であれば7カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局(CBP)から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

さらに首席補佐官は、CBP職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

大統領の外交政策に反対を唱えてきた共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員は、共同で声明を発表。大統領令は安全保障の強化より、テロリストの人材採用につながるだろうと批判した。「大統領令によって最終的に、テロリズムとの闘いにおいて自分で自分の首を絞めることになるのではないかと懸念する」とし、米国は「グリーンカード保持者が自分の国だと呼んでいる国へ戻る」ことを妨げるべきではないと主張した。

さらに「この大統領令は、意図的にせよそうでないにせよ、米国はイスラム教徒の入国を望んでいないというシグナルを発している」と指摘した。

これに対しトランプ大統領はツイッターで、両議員を名指しし「悲しむべきことに、入国管理のことが分かっていない」と批判した。

大統領はこのほかにも、米国には「厳重な国境警備と身元審査が必要だ、いますぐに」と投稿。「多数のキリスト教徒が中東で処刑された。この恐怖がこれ以上続くことを許すわけにはいかない」と主張した。過激派組織「イスラム国」の標的となったシリアなどの国々では、キリスト教徒よりずっと多くのイスラム教徒が殺害されたことに大統領は触れていない。

民主党の有力議員であるシューマー上院議員は、大統領首席補佐官の発言を受け「明確化は必要だが、明確化によりこれら(大統領令)の恐ろしい本質、政権の無能が露呈している」と述べた。

4252とはずがたり:2017/02/01(水) 08:38:47

米上院、チャオ氏の運輸長官指名を承認
ロイター 2017年2月1日 07時48分 (2017年2月1日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170201/Reuters_newsml_KBN15F2TV.html

[ワシントン 31日 ロイター] - 米上院は31日、イレイン・チャオ氏の運輸長官への指名を承認した。賛成93票、反対6票だった。
チャオ氏はブッシュ政権で労働長官を務め、アジア系米国人女性として初めて閣僚ポストに就いた。夫は共和党のミッチ・マコネル上院院内総務。
今後は運輸長官として、ドローン規制や自動運転車をめぐる政策決定に関わるほか、トランプ大統領が公約した大規模なインフラ整備計画が推進される場合には主要な役割を担うことになる。

4253チバQ:2017/02/01(水) 16:38:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-35095826-cnn-int
米大統領令と戦った日系2世、グーグルのホームページに

CNN.co.jp 1/31(火) 13:32配信

(CNN) ネット検索大手の米グーグルは30日、第2次世界大戦中の米政府による日系人の強制収容と戦った日系2世、故フレッド・コレマツ氏を米国のホームページに登場させた。特に現在の政治環境の中で、これは象徴的な意味を持つ。

30日はコレマツ氏の生誕98年に当たる。カリフォルニア、ハワイ、バージニア、フロリダの4州はこの日をフレッド・コレマツの日に制定している。

コレマツ氏は日本からの移民の子としてカリフォルニア州に生まれた。第2次大戦中の1942年、当時のルーズベルト大統領は真珠湾攻撃の報復として、日系人の強制収容を命じる大統領令に署名。これによって11万5000人以上が収容所に送られた。

コレマツ氏はイタリア系米国人の恋人と離れたくなかったためこの命令に従わなかったが、その年のうちに逮捕されてカリフォルニア州の強制収容所へ送られる。その後、自由人権協会(ACLU)の助けを借り、憲法上の権利を侵害されたとして米政府を提訴した。

裁判所はその訴えを認めず、コレマツ氏は上訴して最高裁まで争ったが、1944年に敗訴が確定した。

それから39年後、アジア系米国人を中心とする専門家らの支援で連邦裁判所は当時の判断を覆し、1998年には当時のクリントン大統領がコレマツ氏に自由勲章を授与した。

生涯を通じて公民権のために戦い、偏見と戦い続けたコレマツ氏。「何かが間違っていると感じたら、それを口に出すことを恐れてはいけない」。有名なその言葉を残して2005年に死去した。

4254チバQ:2017/02/01(水) 16:59:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000007-reut-n_ame
サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」

ロイター 2/1(水) 4:57配信

[ボストン/サンフランシスコ 31日 ロイター] - トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、 こうした聖域都市の1つとして知られるサンフランシスコ市は31日、米国憲法修正第10条に違反するとして訴訟を起こした。

【写真と記事】アングル:トランプ氏の「右腕」バノン氏、移民強硬路線を主導

トランプ氏は同大統領令に25日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。

サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。

米国ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなどが不法移民に寛容な「聖域都市」として知られている。

こうしたなか、マサチューセッツ州とニューヨーク州はこの日、イスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令は違憲だとして大統領側を提訴した。前日にはワシントン州も同様の方針を示している。

*内容を追加しました。

4255チバQ:2017/02/01(水) 17:00:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000067-san-n_ame
米入国拒否 大統領令極秘起草 トランプ流、省庁衝撃

産経新聞 2/1(水) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国一時禁止を命じるトランプ米大統領の大統領令は、スティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問ら最側近の手によって極秘で起草された。「予測不能」を信条とするトランプ氏が電撃的に署名した1月27日の大統領令は、関係省庁に衝撃を与えた。

 「もし入国禁止措置が(実施の)1週間前に発表されていたとしたら、その間に悪人が米国になだれ込んでいただろう」。トランプ氏は30日、大統領令により全米の国際空港で起きている混乱を尻目に、ツイッターでこう強調した。

 米メディアは、トランプ氏が同日夜、方針に従わないイエーツ司法長官代行を解任したことを「月曜日の夜の虐殺」と報じている。1973年にニクソン大統領(当時)がウォーターゲート事件の特別検察官を解任、正副司法長官を辞任させた「土曜日の夜の虐殺」になぞらえたものだ。

 かつてトランプ氏は著書で「予測不能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、大金をもたらすことになった」と記したことがある。実業家としての信条を、法律と同等の効力を持つ大統領令や、省庁幹部の解任という形で政治指導者としても実践した。

 大統領令の起草を主導したのはバノン氏と、トランプ氏の就任演説でスピーチライターを務めたスティーブン・ミラー上級政策顧問だ。下院司法委員会のスタッフが同委員長ら共和党幹部に相談せず、文案の作成に携わったという。

 バノン氏は移民に対する厳しい姿勢で知られる保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長を務めた。大統領選ではトランプ氏の陣営を最高責任者として切り盛り。外交・安全保障の司令塔である国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーにも名を連ね、政権内での存在感を増している。

 米メディアによると、イスラム圏との外交を担当することになるティラーソン国務長官候補、入国一時禁止の対象国となったイラクでの作戦を担当するマティス国防長官、入国管理を統括するケリー国土安全保障長官にも発表直前まで大統領令の詳細は知らされていなかったという。国防総省では、米軍に通訳などとして協力するイラク人の名簿を作成し、入国一時禁止の免除を求める動きがあり、大統領令が十分な調整を経ず実施に移されたことを物語っている。

4256チバQ:2017/02/01(水) 17:01:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000043-jij-n_ame
最高裁判事に保守派指名=民主党は抵抗の構え―米大統領

時事通信 2/1(水) 10:12配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日夜(日本時間2月1日午前)、ホワイトハウスで演説し、空席となっている連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦巡回控訴裁(高裁)判事(49)を指名すると発表した。

 上院の承認が必要だが、民主党は抵抗する構えも見せている。最高裁判事は終身制で、人選は政治・社会・経済のさまざまな司法判断に長年影響する。

 トランプ大統領は演説で、在職50年にも及ぶ可能性のある最高裁判事人事を「大統領による最も重要な決定」と位置付け、ゴーサッチ氏の技量や人格を称賛し、超党派の支持を訴えた。ゴーサッチ氏も登壇し、「両党上院議員と話して質問に答え、彼らの懸念に耳を傾けるのを待ち望んでいる」と承認への協力を約束した。

 ゴーサッチ氏はハーバード大法科大学院修了。2006年にブッシュ共和党政権下で、西部コロラド州などを管轄する控訴裁判事に就任した。最高裁判事の定数は9人で、保守派のスカリア判事が昨年2月に急死し、両党大統領が指名した判事が4人ずつで同数となっている。

 民主党全国委員会は指名を受けた声明でゴーサッチ氏の経歴について「企業の利益に深く共感し、明らかに労働者を軽視してきた」と批判した。同党のシューマー上院院内総務は1月初め、MSNBCテレビの番組で「良い人選でなければ、あらゆる手段を尽くして反対する」と述べていた。

 オバマ前大統領は昨年3月、スカリア氏の後任を指名し、共和党に承認を繰り返し求めた。しかし、共和党は結局承認手続きを進めず、空席が1年近く続く異常事態となった。上院(定数100)では共和党が承認に必要な過半数の52議席を持つが、民主党には長時間演説など議事妨害の手段も残されている。

4257チバQ:2017/02/01(水) 18:15:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000082-san-eurp

仏大統領選 有力元首相失速で混沌 超党派・前経済相が「台風の目」

産経新聞 1/31(火) 7:55配信
 【ベルリン=宮下日出男】フランス大統領選は与党の社会党など左派陣営の候補が決まり、主要候補の顔ぶれが固まった。4月23日の第1回投票まで約3カ月。有力候補だった中道右派のフィヨン元首相は最近、スキャンダルに見舞われて失速気味で、極右政党、国民戦線のルペン党首との一騎打ちという構図は崩れ、混沌(こんとん)としてきた。

 仏紙フィガロ(電子版)が29日に伝えた世論調査によると、第1回投票の投票先としては支持率25%のルペン氏が首位で、22%のフィヨン氏が2位。オランド政権を離れて独自に出馬を決めたマクロン前経済相が21%で続く。

 決選投票ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの観測は大勢だが、その勢いには陰りもみえ、支持率は低下傾向にある。過去の下院議員時代、アシスタントとして雇った妻に勤務実態がなく不正に給与を払った疑惑が報じられ、検察が公金横領などの疑いで予備的捜査を開始。仏メディアによると、30日には夫妻から任意で事情を聴取した。

 フィヨン氏は疑惑を真っ向から否定し、正式捜査になれば出馬を断念する考えも示す。疑惑が浮上した後の世論調査では、フィヨン氏に好感を持つとの回答は38%で、今月上旬から4ポイント低下した。

 こうした中、「台風の目」として存在感を増しているのがマクロン氏だ。右派、左派という枠組みにとらわれず、超党派の市民運動を率いる姿勢が好感を持たれ、フィヨン氏に詰め寄る。フィガロの調査では、決選投票でルペン、フィヨン両氏のいずれと対決しても、マクロン氏が優位との結果も出た。ただ、マクロン氏は政党の支援基盤を持たず、勢いを持続できるかは不透明との見方もある。

 一方、左派陣営には厳しい情勢が続く。フィガロの調査では、大統領選の候補に決まったアモン氏の支持率は15%に上ったが、これまでは1桁に低迷し、共産党の支援を受ける急進左派系候補にも及ばなかった。長年にわたり左派系勢力の中心的存在だった社会党が、今後もその立場を維持できるかも注目点だ。

4258とはずがたり:2017/02/01(水) 20:30:40

トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
2017年1月31日(火)17時41分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php
譚?美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

 1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。

 トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの7カ国(シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン)の国民に対して3カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。

 この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード(アメリカの永住権)保持者も含まれていた。

 世界各国の空港にも波紋が広がった。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。

 ニューヨークのケネディ国際空港の建物の外では、氷点下のなか、段ボールのボードに走り書きしたプラカードを掲げて抗議する人々が「難民を歓迎します」、「アメリカ人はみな移民だ!」、「家族を釈放して!」とシュプレヒコールを叫んで、ピザを食べながら拘束された人たちの釈放を待ちわびていた。

 ホワイトハウスは火消しに躍起になった。報道官は「イスラム教徒を排除する目的ではない」、「あくまでもテロ対策を強化するためのものである」と釈明したが、すでにトランプ大統領と敵対するようになっていたメディアは、全米各地で激しく燃え上がる抗議行動の様子を逐一報道した。

 アメリカ15州と首都ワシントンの司法長官は合同で声明を発表し、「この大統領令は憲法違反の疑いがあり、裁判の場で明らかになることを確信している」として、提訴の準備に入った。

 数時間後、テキサス州、ニューヨーク州などで、州法による特別措置で拘束者は次々に釈放され、アメリカ政府は事態の沈静化に努めたが、いったん燃え上がった抗議行動は、そう簡単に収まることはないだろう。

 アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

トランプ就任前から強硬策は始まっていた
 アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年1月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。

 同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者(公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある)は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

 また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。

 その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、2度ほど日本とアメリカを往復した。1月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

 以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者は米国国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえ米国国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

 その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。

4259とはずがたり:2017/02/01(水) 20:31:42
>>4258-4259
 今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

 20年ほど前まで、アメリカの入国申請書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。

 そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、米国国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。

 今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。

 今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。

 だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系7カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。

アジア人に対する潜在的な差別意識
 振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。

 中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、19世紀半ばに大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、1日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。

 そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。

 いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。

 今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。

 あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。

 唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。

 30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。

 目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。

[執筆者]
譚王路美(タン・ロミ)
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』(ともに新潮社)、『中国共産党 葬られた歴史』(文春新書)、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』(NHK出版)、『ザッツ・ア・グッド・クエッション!――日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』(白水社)。

4260チバQ:2017/02/02(木) 05:31:57
http://www.afpbb.com/articles/-/3116216
中絶の権利、賛成多数も先行き不透明に 米保守派判事指名で
2017年02月01日 13:43 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月1日 AFP】米国の中絶反対論者にとって、人工妊娠中絶の禁止を違憲と判断し、全米50州に女性の中絶の権利を認めた1973年の最高裁「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」の見直しは長年の願いだ。

 1日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が連邦最高裁判所の判事に保守派を指名したことにより、中絶反対者らはこの願いに一歩近づいた。だが、祝杯をあげるまでにはまだ至っていない。

 アントニン・スカリア(Antonin Scalia)判事が昨年2月に死去してから欠員となっていた連邦最高裁判所の判事に、保守派のニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事が指名された。これで、これまで保守派とリベラル派が4人ずつと拮抗していた法廷のバランスに変化が生じる可能性がある。

 しかし、中絶問題をめぐっては保守派の判事アンソニー・ケネディ(Anthony Kennedy)氏がしばしばリベラル派と同調するため、ゴーサッチ氏の指名は、トランプ氏にとっての鉄壁の保障とはならないだろう。判事がもう一人死去または辞任しない限り、反中絶の意見を確実に多数派とすることはできない。

 ただ、反中絶の意見が多数派となれば、各州は中絶の権利を制限することができるようになる。他方で多数派の共和党が中絶禁止の連邦法を通過させることも考えられる。

 世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター(Pew Research Center)が最近発表した調査では、米国人10人中7人が「ロー対ウェイド判決」取り消しに反対している。1月27日発表のキニピアック大学(Quinnipiac University)の世論調査でも、米国人の64%が中絶合法の維持を支持しており、反対は31%だった。(c)AFP/Sébastien BLANC

4261チバQ:2017/02/02(木) 09:07:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000022-jij_afp-bus_all

米IT勢、トランプ氏の入国禁止令に「共同戦線」 法的措置を協議

AFP=時事 2/1(水) 14:01配信
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

【写真】トランプ大統領の入国制限令に抗議する人々

 関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)、ネットフリックス(Netflix)、エアビーアンドビー(Airbnb)、ツイッター(Twitter)などが参加したもようだ。

 他にも、アドビシステムズ(Adobe Systems)、ドロップボックス(Dropbox)、モジラ(Mozilla)、イェルプ(Yelp)、スペースX(SpaceX)なども招待されたか出席したという。

 IT企業の社員は匿名を条件に「まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノ(San Bernardino)のiPhone(アイフォーン)のケースと同様の措置になるだろう」と述べた。2015年12月にカリフォルニア(California)州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップル(Apple)に対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。【翻訳編集】 AFPBB News

4262とはずがたり:2017/02/02(木) 13:32:10
本音ベースでは支持されてるんだなあ。。

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html?ref=goonews
ワシントン=杉山正2017年2月1日09時34分

 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。

 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。

 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。

 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。

 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。

 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28〜30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。(ワシントン=杉山正)

4263とはずがたり:2017/02/02(木) 13:59:58
田舎の農民にもラストベルトの労働者にも関係の無い事だよね…。

「米の指導的地位失う」 学会・大学も入国禁止撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASK221VZ9K22UHBI00B.html?iref=com_alist_8_06
ワシントン=小林哲2017年2月2日09時47分

 トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を大統領令で禁じたことを受けて、米国の主要学会や大学など164団体が1月31日、大統領令の撤回を求める文書をホワイトハウスに提出した。海外からの優秀な人材の入国を妨げることになり、「米国が科学のリーダーでなくなる」などと懸念し、撤回を求めている。

 署名したのは、米科学誌サイエンスを発行する「米科学振興協会(AAAS)」をはじめ全米の科学や医療、工学などの主要学会に加え、ハーバード大やマサチューセッツ工科大、スタンフォード大など多くの大学も名を連ねている。

 文書では、科学技術について「オープンで透明性があること、人とアイデアの自由な流入が発展の原則」と指摘。大統領令は、優秀な学生や学者が米国で研究したり、起業したりすることを妨げかねないと批判。米国は宇宙開発から先端医療、ハイテク分野まで世界の科学、教育、技術革新のリーダーと見なされてきたとした上で、「国際的な理系の才能を引きつける魅力を失い、科学と経済における指導的な地位を維持できなくなる」などとしている。(ワシントン=小林哲)

4264とはずがたり:2017/02/02(木) 22:54:40
不支持51%で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00517008-shincho-int
デイリー新潮 1/26(木) 5:55配信

 新大統領に国民の期待が高まらないとしたら不思議である。選挙で支持を勝ち取ってこその就任だ。期待が上乗せされた「ご祝儀相場」で、支持率も天まで届くほどになる――というのが普通だが、トランプ次期大統領は偉大な例外だった。就任前にして支持率、じゃなく不支持率が51%に。だから当初から話題は「いつまで持つか」である。

 ***

 ちなみに、くだんの調査で支持率は44%。オバマ氏が83%、その前の不人気といわれたブッシュ氏も61%だったのにくらべると、圧倒的に低いのである。

 もっとも、福井県立大学の島田洋一教授は、

「トランプが自分から辞任することは絶対ないと思う。それに低支持率なんていうのは、信用していないメディアの数字で、自分には数字に表れない草の根の支持がたくさんある、という開き直りがあります」

 と語るが、トランプ氏の独りよがりを尻目に、動きは進んでいるようで、

「一部の民主党議員は、すでにトランプ氏の弾劾の準備に入っています」

 と、元共同通信ワシントン支局長で早稲田大学客員教授の春名幹男氏が言う。

「問題になるのがトランプ氏の資産。息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動が十分できてしまう。またトランプ氏は大統領選への立候補後、複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、連邦政府の当局者が外国政府から贈与や報酬を受け取るのを禁じた憲法第1条9項8節に違反する可能性が出てくる。ほかにも、昨年ワシントンにオープンさせたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ大統領の下では、建物の貸主と借主が同じになる利益相反が生じます」

■身内を敵に回すと
 この「弾劾」は、米国憲法で認められた制度で、

「違法行為による個人の責任を問うものです。まず下院が検察役になって弾劾訴追を決議し、それに過半数が賛成すれば弾劾相当になる。その後、上院が裁判官役になり、3分の2が弾劾相当と判断すれば、大統領は罷免になります」

 そう語る島田教授に、過去の例を尋ねると、

「ビル・クリントンは女性問題で、“性的関係はまったくない”と言っていたのがウソだとわかり、偽証罪と捜査妨害の罪で弾劾にかけられ、上院で3分の2の賛成が得られずギリギリ助かった。また、ウォーターゲート事件のリチャード・ニクソンは、大統領執務室の録音会話を公表され、そこで共和党議員のこともボロクソに言ったりしていて、身内の共和党からも“あんなやつダメだ”という声が出て、辞任せざるをえない状況に追い込まれた」

 要は、録音テープが出てきたり、身内を敵に回したりすると危ないようだ。

 ところで、大統領が辞任した場合は、罷免による場合も死亡による場合も、

「副大統領があとを継ぐと憲法で決められ、副大統領も罷免された場合は下院議長が継ぐと、大統領継承法で決まっています」

 と、島田氏。たとえばケネディ大統領の暗殺後はジョンソン副大統領が、ニクソン大統領の辞任後はフォード副大統領が、それぞれ昇格している。

「トランプが弾劾されたら、副大統領のマイク・ペンスが昇格し、共和党内にそのほうがありがたいと思っている人は結構いるので、最後までトランプを守ろうとはしないでしょう」(同)

 すでにトランプ氏が“身内”をも敵に回しているケースは多々あるので……。

特集「嵐の中へ船出した超大国『トランプ大統領』という魔人の急所」より

「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

4265とはずがたり:2017/02/03(金) 12:48:13

蘇聯が玖馬を衛星国にした様に中国が墨西哥と強力な提携関係を結んで盟友として取り込めたら愉快だ。第二巴奈馬運河でニカラグアに続いて墨西哥にも入れ込んで取り込むべし。無尽蔵の中国マネーがあれば行けるぞ♪で,20年位経って,カネだけじゃ無くて自由と云った価値観が真の友好関係には必要だってなると猶結構なんだけど,まあそんな事は後回しで今はトランプのアメリカがこける事が重要だ。程よくこけて日本が相対的に浮上するのも結構だけど其処迄の気概が日本には無さそうだ。

中国メーカー、メキシコに投資=トランプ政策に対抗か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020200371&g=int

 【サンパウロ時事】メキシコのトラックメーカー、ジャイアントモーターズは1日、中国の自動車メーカー、安徽江淮汽車(JAC)と共同で、イダルゴ州の工場を拡張すると発表した。地元メディアが報じた。
〔写真特集〕米国とメキシコの国境〜壁ができる?〜

 トランプ米大統領は自国の雇用確保のため、トヨタ自動車などメキシコに進出するメーカーを相次ぎ批判。各国の対メキシコ投資に不透明感が広がる中、あえて増強に踏み切る。
 投資額は44億ペソ(約240億円)で、生産目標は2021年に1万台。記者会見にはグアハルド経済相やイダルゴ州知事も出席し、投資促進を訴えた。(2017/02/02-11:56)

4266とはずがたり:2017/02/04(土) 06:44:22
6万人のビザ無効=米入国禁止令
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/1df9fd91b1a5c27f37824fea1244e761.html
(時事通信) 05:43

 【ワシントン時事】米国務省は3日、イスラム圏7カ国出身者の入国を一時禁止した大統領令で、米国に入国していない約6万人のビザが無効になったと明らかにした。

入国制限めぐる米大統領令、判事が一時差し止め命令
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170204001.html
00:12ロイター

[3日 ロイター] - 米入国制限をめぐる大統領令について、米デトロイトの判事は2日、一時差し止め命令を出したことが、裁判所の文書で分かった。

合法的な永住者や有効な移民ビザを持つ人に対し、入国を拒否する措置を禁じる恒久的な差し止めを求め、ミシガン東部の地裁に訴えが起こされていた。

入国禁止の米大統領令 アジアでも反発広がる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010863881_20170203.html
02月03日 18:50NHKニュース&スポーツ

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イスラム教徒が多く暮らすマレーシアでは3日、国会議員らが抗議デモを行うなどアジアでも反発が広がっています。

トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう求めました。

これを受けて、イスラム教徒が人口のおよそ6割を占めるマレーシアでは3日、野党の国会議員や支持者などおよそ200人が首都クアラルンプールのアメリカ大使館前で抗議デモを行いました。

集まった人たちは「イスラム教禁止令に反対」などと書かれたプラカードを持ち、トランプ大統領に大統領令の撤回を求めました。抗議デモに参加した女性は「大統領令は難民の人たちや少数派の人たちを認めないだけでなく、社会に分断を作り出している」と強い調子で話していました。

東南アジアでは、インドネシア政府のルトノ外相も声明で、「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている」と述べて非難していて、入国を一時的に禁止する措置の対象となっていないアジアの国でも、イスラム教徒を中心に反発が広がっています。

シェアツイートgooブロ

4267とはずがたり:2017/02/04(土) 22:31:02
陸軍長官候補が辞退=米新政権
(時事通信) 13:10
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/1189/d854153703737f5a5b017309d101694a.html
 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信などは3日、トランプ大統領が陸軍長官に指名した金融機関バーチュ・ファイナンシャルのビンセント・バイオラ会長が、就任を辞退したと報じた。同日、大統領に伝えたという。トランプ氏が政権高官に指名した候補で辞退者は初めて。

 バイオラ氏は陸軍士官学校出身で、退役後の2008年、超高速取引(HFT)を手掛けるバーチュ・ファイナンシャルを創業。北米アイスホッケーリーグ(NHL)チームのオーナーも務める富豪として知られる。ブルームバーグ通信は関係者の話として、長官職とビジネスを完全に切り離すのは困難と判断したことが辞退の理由と伝えている。

4268とはずがたり:2017/02/04(土) 22:47:46
2017年 02月 4日 17:23 JST
コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6?sp=true
Peter Van Buren

[1日 ロイター] - 「これは私たち(の国)ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、9.11同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、2015年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第8編第1187条(a)(12)を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、9.11後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「1984年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を1度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・W・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ7カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、2016年度については8万5000人だった。8万5001番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。2006年に遡ると、当時の上限は7万人だった(実際に認められたのは5万人以下だ)。

第2次世界大戦後のホロコーストの生存者(65万人、米国民の半数が受入に反対)、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」(13万人、米国民の57%が受入に反対)など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

1980年以来、米国が受け入れてきた難民は合計200万人に満たず、そのうち40%は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても250万人に上る。

米国の州知事のうち30人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約60%は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

2016年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は1万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも2万5000人受け入れている。ドイツが2016年にさまざまな国から受け入れた難民は30万人、前年の2015年には100万人近くを受け入れている。

4269とはずがたり:2017/02/04(土) 22:48:04
>>4268-4269
合衆国法典第8編第1152条(a)(1)(A)は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民(合法的永住者、グリーンカード保有者)を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに24年間待たされるに等しい制限に直面している(これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では2015年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、2011年9月12日から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

9.11の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが(容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査)、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、9.11後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

*筆者は米国務省に24年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。

4270チバQ:2017/02/05(日) 20:51:31
http://www.sankei.com/world/news/170204/wor1702040028-n1.html
2017.2.4 10:27
【トランプ大統領始動】
支持率44%、政権発足後で過去最低 二極化が鮮明 CNN調査
 【ワシントン=加納宏幸】米CNNテレビは3日、トランプ米大統領による新政権発足時の支持率が44%で過去最低となったとする世論調査の結果を発表した。半数以上の53%が不支持と答え、過去最高だった。与党・共和党支持層(90%)と野党・民主党支持層(10%)では支持率に大きな差があり、トランプ氏をめぐる二極化が鮮明になっている。

 トランプ氏が政権運営の手本にする共和党のレーガン元大統領も支持率は低かったもののトランプ氏を上回る51%で、不支持率は13%だった。ジョージ・W・ブッシュ元大統領はトランプ氏と同様、大統領選の一般投票の得票数で対立候補を下回っていたが、それでも57%の支持があった。

 与野党の二極化はトランプ氏が大統領令で打ち出した政策にも現れており、中東・アフリカ7カ国からの入国一時禁止に対する支持は全体で47%だったが、共和党支持層の88%が賛成する一方、民主党支持層は88%が反対した。無期限停止されたシリア難民受け入れへの支持も共和党30%、民主党73%だった。

 調査は1月31日〜2月2日に全米の成人を対象に実施され、約千人からの回答を得た。

4271チバQ:2017/02/05(日) 20:58:30
http://www.sankei.com/world/news/170205/wor1702050036-n1.html
2017.2.5 19:36
【米入国禁止】
控訴裁、米司法省の上訴退ける 大統領令差し止め続く 政権と裁判所は全面対決
 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】米司法省は4日、トランプ大統領がテロ対策のため大統領令で出した中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する措置を差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を不服とし、無効を求め上訴手続きを行った。AP通信によると、控訴裁はこれを退け、6日までに手続きをやり直すよう命じた。トランプ氏はツイッターで連邦地裁判事を強く批判しており、トランプ政権は裁判所側と全面対決に入った。

 地裁命令により、大統領令で暫定的に無効にされた約6万人分のビザ(査証)が再び有効となり、中東・アフリカのイスラム圏7カ国出身者の米国入国が認められることになった。

 これを受け、ビザの発給を担当する国務省は4日、7カ国出身者のビザを有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。

 入国審査を統括する国土安全保障省も地裁命令に従い、国際空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。

 トランプ氏は4日夜、自らの大統領令を否定した地裁命令に司法省が上訴する意向を伝えたことについて、滞在先のフロリダ州で記者団に「米国の安全のため私たちは勝つ」と述べた。これに先立ち、ツイッターでは「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論した。

 また、「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。

 米主要都市では4日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。首都ワシントンでも、ホワイトハウス周辺でデモが発生。「(トランプ氏が引き起こす)憎悪や恐れには反対だ。難民を歓迎する」と声を上げた。

4272とはずがたり:2017/02/06(月) 01:28:36

アメリカ
やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権
正確な情報分析は二の次?政治の経験と知識に乏しいトランプ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058
2017.2.2(木) 黒井 文太郎

?暴走一直線のトランプ政権だが、その最大の理由は、トランプ政権の政策決定過程にある。アメリカ政府の省庁・機関にいた強力なヒューマンリソースが政策決定ラインから外され、ホワイトハウス内に入り込んだ少数の側近が、政治の経験と知識に乏しいトランプ大統領に影響を与えているのだ。


?まさに絵に描いたような側近政治だが、安全保障面でいえば、問題の根が深刻なのは、その側近グループがその分野のプロフェッショナルではない人物ばかりで、しかも中心に、情報・知見より政治的主張を優先する「オルタナ右翼」(オルト・ライト)系の人脈が陣取っていることだろう。

?トランプ大統領は、自分に批判的な主要マスメディアの報道を信用せず、「ロシアがトランプ政権誕生を水面下で支援した」と分析した米情報機関を遠ざけ、フェイク(偽)ニュースに満ちたオルタナ右翼系メディアなどが発信する情報を信用している。

?世界に影響力をもつ超大国がそのような側近政治になってしまっていることは、当然ながら世界の安全保障環境に影響を与える。超大国アメリカが偏った視野の情報認識だけで、思いつきのような政策を実行していけば、世界が蒙る迷惑は多大なものになるだろう。

トランプ政権の安全保障政策を司る4人

?では、トランプ政権の安全保障政策チームとは、どのような人々によって構成されているのか。

【スティーブ・バノン】(主席戦略官兼上級顧問)

?まず、安保政策に限らないが、現在のトランプ政権で最も発言力が大きいのが、主席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノンである。彼は、オルタナ右翼の中心人物の1人であり、オルタナ右翼の宣伝に大きな影響力を持つニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長だ。

?ブライトバート・ニュースは、白人至上主義系の人種差別的な主張を展開し、激しい論陣で移民反対を訴えてきた。既存のエスタブリッシュメント層に強い反感を表明し、「もう1つの保守」として共和党主流派をも攻撃している。


?早くからトランプ支持を打ち出し、本選でも「クリントンはISを創設した」「クリントンは重病」などのフェイクニュースすら利用してクリントン陣営を攻撃した。最近も「昨年の大晦日にドイツでイスラム教徒が警察署を襲撃し、教会に放火した」というフェイクニュースを流して、イスラム教徒への反感を煽っているが、このようにブライトバート・ニュースは「ファクト(事実)より主張が影響力を持つ」というSNS時代に顕著になっている“ポスト真実”の傾向を、まさに体現しているメディアといえる。

?ブライトバート・ニュースの主張とトランプ大統領の主張はほぼ同一であり、トランプ大統領がブライトバート・ニュースの論調の強い影響を受けていることが窺える。

?その中心人物であるバノンは、いわばトランプ政策のイデオローグのような存在である。選挙戦では、苦戦が伝えられるなかの2016年8月、当時の選対本部長が退いた後に、選対本部の最高責任者に就任した。その論功行賞もあってのホワイトハウス入りだが、彼はそれだけの存在ではない。

?トランプ政権のホワイトハウスでは、本来なら側近ナンバー1である首席補佐官と同等の立場とされているが、政策面では、批判の集中砲火を浴びているトランプ大統領に対して、ブレーンとしてむしろ影響力が強いとみられる。

4273とはずがたり:2017/02/06(月) 01:28:50

?また、米政権としては例外的なことだが、トランプ大統領は閣僚でもないバノンを、外交・安全保障政策を検討する国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーにした。通常、米政権内での発言力は、国務長官、国防長官が上位で、政権によっては副大統領が強い影響力を持つこともあるのだが、トランプ政権では大統領の懐刀であるバノンが優位にある。

?トランプ政権の政策は、バノンと共鳴している大統領が、情報機関や省庁の分析を退け、ファクトより主張を優先するオルタナ右翼の手法をそのまま持ち込んでいるため、現実面でさまざまな問題を生じている。

【ジャレッド・クシュナー】

?トランプ大統領の娘婿である36歳のクシュナーは、通商・中東政策担当の上級顧問としてホワイトハウスに入ったが、トランプ大統領の身内であることから、大統領の対外的な窓口を担当する秘書的な最側近として振る舞っている。当然、背後には大統領が最も信頼している実娘のイヴァンカ・トランプがいる。

?クシュナーは不動産業者の家に生まれた実業家だが、トランプ大統領と同じく政治経験はない。トランプ陣営の選挙顧問を経てのホワイトハウス入りだが、安全保障問題はまったくの門外漢である。それでも中東政策担当とされたのは、ユダヤ人だからであろう。


?しかし、クシュナーは安全保障政策も含めて、トランプ大統領の独自政策のほとんどでアドバイスを行っているとみられる。妻のイヴァンカは公的には大統領の顧問ではないものの、夫とともに父親に広範囲にアドバイスしているとみられる。

?トランプ大統領は人を「自分にとって味方か敵か」で考えていて、自身が最も信頼しているイヴァンカとクシュナーを近くに置いているため、この“政治経験もなく安全保障に関する知識も乏しい若い夫妻”の政治への影響力が非常に大きくなっている。

【マイケル・フリン】(国家安全保障担当大統領補佐官)

?NSCをとりまとめ、ホワイトハウスの安全保障政策の要となるのが、国家安全保障担当大統領補佐官である。トランプ政権でその要職に抜擢されたのが、マイケル・フリン元陸軍中将だ。

?この要職には本来、国際関係・安全保障の専門家が就くのだが、トランプ政権の場合、共和党予備選中に、主だった共和党系の専門家がトランプ不支持を表明してしまっていたために人材が枯渇しており、そんな中でトランプ大統領と波長が合ったフリンが抜擢された。もっとも、フリンは軍出身とはいっても、その特異な言動で主流派からは外れた人物である。

?フリンは国防総省の情報機関「国防情報局」(DIA)の元局長で、米軍のインテリジェンスの要職にいた。だが、当時からイスラム教全体を嫌悪し、差別的な言動が問題視されていた。部下の分析を思い込みで否定することも多く、DIA内でも浮いた存在となり、アメリカの各情報機関が集まる「情報コミュニティ」でも孤立して2014年に更迭されている。

?また、フリンにはロシアとの密接な関係も指摘されている。昨年、ロシアの宣伝放送「RT」関連の会合に参加して金銭を受け取っていたほか、オバマ大統領(当時)がロシアへの追加制裁を決めた前日、駐米ロシア大使と5回にわたって電話連絡していたことも判明している。

?そんな人物だが、それでも安全保障問題に関わった人物が少ないトランプ政権では、その分野での発言力は大きい。NSCのまとめ役として、政権の事実上の安全保障ブレーン集団となるNSC事務局スタッフの人選にも大きな影響力を持っている。

【ラインス・プリーバス】(大統領首席補佐官)

?44歳の弁護士であるプリーバスは、学生時代から政治運動に参加し、共和党スタッフとして長く活動。共和党ウィスコンシン州委員長から共和党全国委員長となった。共和党組織に精通し、前出のバノンと違い、共和党の実力者たちにも人脈がある。

?政治のプロが少ないトランプ政権では、数少ない政治のプロであり、選挙戦ではトランプ陣営のとりまとめに奔走した。その功績を認められたことと、やはり政権の政治運営を期待されての首席補佐官抜擢となった。

?政権では政策面より、組織運営面で中心的な存在となる。安全保障政策を含め、トランプ大統領がバノン主席戦略官などと繰り出していく急進的な政策に対しては、それを主導するというよりは、政治的な手法の部分でフォローする役割にまわってしまっているとの指摘もある。

4274とはずがたり:2017/02/06(月) 01:29:07
>>4272-4274
*??*??*
?以上4人が、トランプ政権の安全保障政策で中心となる大統領最側近の政権内実力者といっていい。ホワイトハウス内の序列ではバノンとプリーバスが双璧といえるが、現時点では大統領と近いバノンの発言力が突出しており、安全保障政策でも主導権を握っているものとみられる。

?また、大統領の身内のクシュナー夫妻も、ほぼすべての分野で大統領の最も信頼するアドバイザーとして大きな影響力がある。フリンは安全保障分野の専門的なアドバイザーとして、自らの発言力の確保を画策している状況といえる。



?さらにこの他にも、ホワイトハウスのスタッフではないが、トランプ大統領が頼りにする人物がいる。

【ルドルフ・ジュリアーニ】(元ニューヨーク市長)

?サイバー・セキュリティ・アドバイザーに指名されているが、安全保障政策も含めた広範囲な分野で、トランプ大統領の実質的なアドバイザー役になっている。ジュリアーニはテレビのインタビューで「イスラム教徒を合法的に入国させない方法はないか、大統領から聞かれた」と発言している。

発言力を削がれる「長官」たち

?以上がトランプ大統領に直結し、政権の安全保障政策に深く関わるホワイトハウスの関係者である。側近政治を進めるトランプ政権では、それ以外の要人の影は薄い。

?国務長官になるのは、エクソン・モービル社元最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン。国務長官は本来なら、政権で大統領に次ぐ外交・安全保障政策を司るナンバー2である。ティラーソンはロシアとの関係が深い人物だが、外交・安全保障の未経験者であり、その手腕は未知数だ。しかも、国務省では新政権発足にあたって、大勢の主要幹部がその任を離れており、影響力の大幅な低下は必至となっている。

?国防長官はジェームズ・マティス元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクで戦闘部隊の指揮をとった勇猛な指揮官(あだ名は、勇猛を意味するスラング「マッドドッグ」)として知られ、米中央軍司令官も務めた。トランプ政権では最も直近まで軍の要職にいた専門家である。

?ロシアへの警戒を表明し、同盟国を重視する姿勢を示すなど、政権幹部としては現実的な安全保障政策を主張している。トランプ大統領が「水責め」復活を示唆した際には、マティス国防長官が反対を表明し、それでトランプ大統領が取り下げたこともあった。

?このようにマティス国防長官の存在は、トランプ政権の暴走を抑制する数少ない要素だが、ホワイトハウス主導の側近政治の下では、その指導力を発揮することができるか未知数である。

?同じことは、国土安全保障長官のジョン・ケリー元海兵隊大将にも言える。中東7か国国籍保有者への入国禁止措置では、担当省庁である国土安全保障省の責任者であるケリー長官に事前に相談もなく、すでにホワイトハウスと軋轢が生じている。

?発言力が制限されるのは、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とダン・コーツ国家情報長官(前上院議員)も明らかだ。両者ともトランプ政権ではNSC常任メンバーから外された。とくにコーツ国家情報長官は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会委員の経験があり、ロシアに対する厳しい姿勢が知られているが、この措置で情報機関全体とともに政権内での影響力は著しく低下することになる。

?トランプ大統領と敵対関係になっていたCIAについては、対テロ戦の強化を主張するなどトランプ大統領と主張が近いマイク・ポンペオ前下院議員が長官に任命された。CIAの重視というより、むしろCIAの影響力を削ぐ人事であり、その影響力は制限されるだろう。それに比べると、ニッキー・ヘイリー国連大使(元サウスカロライナ州知事)は、ロシアに厳しい立場ではあるが、トランプ大統領との距離は近い。

?こうした面々に加え、政権運営に発言力を持つマイク・ペンス副大統領(元インディアナ州知事)なども安全保障政策では比較的現実路線だが、ダンフォード統合参謀本部議長などの一部の専門家を除けば閣僚級幹部に安全保障分野の経験はほとんどなく、側近政治の下で指導的役割は与えられないだろう。

?1月30日、トランプ大統領は「自分の政権は記録的なスピードで政策を実行している」と自画自賛したが、オルタナ右翼が主導する側近政治では、充分に確度の高い情報が適切に分析されているとは考えられない。今後しばらくは、安易に提案された政策が実行され、混乱と分断が続きそうだ。

4275とはずがたり:2017/02/06(月) 15:24:10
【寄稿】トランプ政権の強硬な通商政策姿勢、米金融当局を苦境に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-63592845-bloom_cn-bus_all
Bloomberg 2/6(月) 14:34配信

トランプ米政権の下、金融政策と財政政策は衝突に向かい、米金融当局は需要面のショックに直面すると当初、想定されていた。だが、一部の国々への新政権の敵対的な姿勢を見ると、金融政策が衝突するのは国際的な貿易・金融政策で、金融当局が見舞われるのは供給面のショックかもしれない。

トランプ氏当選を受けてまず台頭した基本的なシナリオは、米経済が完全雇用に近い現状で、赤字財政によって需要が膨らめばインフレを加速させ、米金融当局は支出拡大の効果を相殺するために一段と積極的なペースでの引き締めを強いられるというものだった。

こうした金融政策運営はトランプ大統領の経済政策の目標と対立し、金融当局とホワイトハウスが衝突するという筋書きだ。

しかし、この論理展開では常に、対外セクターが難問の部分的な突破口となってきた。成長加速はドル高を招いて輸入品価格を押し下げ、増大する内需を海外の生産者に振り向ける。輸入品の値下がりはインフレ圧力を和らげ、金融当局の負担も多少軽減される。言い換えれば、米国の貿易赤字拡大により、政権との衝突につながるような金利の大幅引き上げなしで内需の増大を可能にする。

これがホワイトハウスと金融当局との対立を回避する部分的な解決策にすぎない理由には、ドル高が米製造業の重しになる点が挙げられる。貿易赤字拡大を容認すれば増大する内需をカバーできるが、製造業部門の雇用は打撃を受ける。そして、トランプ氏が公約に掲げてきたのは同部門の雇用を保護して増やすことだ。

トランプ氏は本気でこの約束を守ろうとしているようだ。だが、そうなれば米国は国際貿易という安全弁を失うことになる。国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、国際的なサプライチェーンを米国本土に取り戻したい考えだが、それには時間がかかり、その間にインフレ高進が予想される。

逆回転と悪循環

北米自由貿易協定(NAFTA)発効後の世界では、こうしたサプライチェーンが広がり、耐久財価格は大幅に下落した。この世界的な流れを逆行させるなら、正反対の事態が予想される。さらにトランプ氏の政策では、インフレ高進の下で米金融当局が利上げで内需の伸びを抑制しようとしても、海外に内需を振り向ける余地は小さくなる。この結果、急増する内需に金融当局は一層積極的にブレーキをかけなければならない。

高めの金利は一段のドル高につながると想定され、ドル安を志向していると受け止められるトランプ氏らの通商政策にここでも金融政策が衝突することになる。ナバロ氏はユーロが「甚だしく過小評価」されていると指摘。トランプ氏は、中国と日本がそれぞれの通貨を操作して押し下げるのを、米国は「間抜けな集団」のように傍観してきたと主張した。

それでも、ドル安はインフレ圧力をあおり、米金融当局にさらなる引き締めを促す。それがドル高圧力を高めてトランプ政権に目標達成をあらためて阻害する。

結局のところ、新政権が推し進めようとしている通商やドル、移民をめぐる政策は供給サイドのショックと捉えるのがベストだ。その帰結は成長鈍化とインフレ圧力の高まりであり、金融当局は苦境に陥ることになる。ショックは恐らく、最近の商品相場高に絡んだものよりずっと深刻となりそうだ。金融当局は商品値上がりを一時的なものとして受け流し、ほとんど対応を必要としなかったためだ。これに対し、政権の対外政策の転換の場合、衝撃はもっと長期的で、金融当局の対処の仕方もそれに相応したものでなければならない。

(この寄稿を書いたティム・ドイ氏は米オレゴン大学の教授で、「 ティム・ドイのフェッドウオッチ」の執筆者です。この寄稿文の内容は 同氏自身の見解です。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません)

原題:Trump’s Hard Line on Trade Puts the Fed in a Quandary: Prophets(抜粋)

Timothy A Duy

4276とはずがたり:2017/02/06(月) 15:26:06
トランプ氏の輸入代替戦略に見る初代財務長官ハミルトンとの共通点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXJSC6K50XS01?cmpid=yjp
Rich Miller
2017年2月6日 14:00 JST
Share on FacebookShare on Twitter

 トランプ米大統領が唱える通商・経済政策には、初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの政策と重なる部分が多い。そして、その点に世界の国々や地域は懸念を感じている。
  トランプ氏はハミルトンと同じように、経済にとっての製造業の重要性を指摘し、政府による奨励を望んでいる。同氏はさらに、ハミルトンが用いたような輸入代替戦略を通じてその実現を目指している。これは米国で販売される外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行するものだ。
  米ダートマス大学教授で、ハミルトンの「製造業に関する報告書」について詳細な論文を執筆したダグラス・アーウィン氏はトランプ政権について、「彼らは確かにそうした方向に向かいたい意向と見受けられる」と語った。ハミルトンは1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。
  これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスの下、米国が「強いドル政策」を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がるとともに、トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を招いた。
  米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け、1930年代の再現を憂慮する動きも台頭している。当時はポピュリスト(大衆迎合主義)の政権が保護主義や軍国主義の政策を推進し、第2次世界大戦につながった。
  世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ会長と共同最高投資責任者(CIO)のボブ・プリンス氏は、1月31日付の顧客向けリポートで、「明らかになりつつあるトランプ政権の政策にわれわれは懸念を強めている」と記した。

相違点も
  独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。
  ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。
  逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。
  国際通貨基金(IMF)のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。
原題:Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance(抜粋)

4277とはずがたり:2017/02/06(月) 15:56:58
2016/11/15 10:30
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
http://forbesjapan.com/articles/detail/14251?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl

ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報(かんきゅうじほう)」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

「トランプは愚か者なのか」と中国

「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」

トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。

米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。

トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。


編集=上田裕資

4278とはずがたり:2017/02/06(月) 16:34:40
米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響は
リベラル派と保守派が4人ずつの最高裁判事、賛否同数なら逆転判決は不可能
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582604061496799658
By DEVLIN BARRETT AND BRENT KENDALL
2017 年 2 月 6 日 10:21 JST 更新

 【ワシントン】イスラム圏7カ国出身者の米国入国を一時禁止する大統領令の差し止めを巡る裁判は、最高裁判事が1人欠員となっていることから、サンフランシスコにある連邦控訴裁の判断が最終的なものになる可能性がある。

 入管当局は現時点で、イスラム圏7カ国の出身者の入国を最低90日間停止するドナルド・トランプ大統領の大統領令について執行を停止している。大統領令はテロリストの入国を阻止するために必要だとして1月27日に出された。大統領令は難民の受け入れプログラムを4カ月間全面停止することも命じている。

 この大統領令に対し、直ちに異議申し立ての訴訟が起こされた。ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令の一時差し止めを命じた。司法省は大統領令の即時復活を求めて上訴したが、連邦第9巡回控訴裁は5日、この訴えを退けた。控訴裁は審理を継続することとし、最終審理が6日午後に行われることになった。最短では同日中に控訴裁の判断が下され、入国禁止措置が復活する可能性もある。

 最高裁は現在1人欠員で、リベラル派と保守派が4対4と真っ二つに分かれている。そのため控訴裁で敗訴した側は、最高裁に上告しても、控訴裁判決を覆すのに必要な過半数の支持を得られない可能性がある。最高裁が手続き停止の判断を下すには5人の判事の賛成が必要となり、賛否同数の場合は控訴裁の判決が有効となる。

 最高裁に1人欠員が生じているのは、死去したアントニン・スカリア最高裁判事の後任としてバラク・オバマ前大統領が2016年3月にメリック・ガーランド巡回控訴裁判事を指名したのに対し、議会共和党が承認手続きを拒否したためだ。有権者の意見を反映させるため次期大統領に指名を委ねるべきだというのがその理由だった。

 トランプ氏は先週、空席の最高裁判事にニール・ゴーサッチ巡回控訴裁判事を指名した。

 現在の最高裁判事8人が必ずしも賛否同数となるわけではない。信条・思想で二分された判断を出すとは限らず、幅広い意見の一致を見る可能性もある。ただこれまで移民・難民問題の判決では、各判事の立場がそのまま判決に表れている。オバマ前政権の一部不法移民の強制送還延期計画の是非をめぐる訴訟でも、判事の判断が賛否きっ抗し、同計画は暗礁に乗り上げた。

 今後、最高裁の欠員が埋まり判事が9人になれば、入国できる人とできない人を決める権限を大統領がどこまで持つのかという法的な問題について、数カ月後で判断が下される可能性がある。

 大統領令に対する異議申し立ての訴訟は全米各地で複数起こされている。サンフランシスコ控訴裁での訴訟が続く中で他の裁判がどう進められるのかは不明だ。

 トランプ氏は4日、シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事が大統領令の差し止めを命じたことに激怒し、ツイッターで「いわゆる判事による」判決という表現を使って批判した。

 大統領が判事を公に攻撃することには共和党議員の間からも懸念の声が上がった。共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務(ケンタッキー州)は5日、CNNテレビで「(判決には)時に失望することもあるが、個々の判事を批判することは避けるのが一番だと思う」と述べた。

4279とはずがたり:2017/02/07(火) 12:48:17

米大統領「昼食よりゴルフ」=安倍首相とのラウンド計画明かす
時事通信社 2017年2月7日 06時50分 (2017年2月7日 12時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170207/Jiji_20170207X560.html

 【ワシントン時事】「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手をよく分かるようになる」。トランプ米大統領は5日、ラジオのスポーツ番組に電話で出演し、訪米する安倍晋三首相と週末にゴルフをプレーする計画を明らかにした上で、「ゴルフ外交」の利点を力説した。
 大統領は番組の中で「全ての国と仲良く付き合っていきたい」と熱っぽく語った際、思い出したように「日本の首相が週末にホワイトハウスに来る。彼はゴルフをしたがっている」と説明。「私たちはフロリダ州パームビーチまで行ってラウンドするつもりだ。素晴らしいことだ」と述べた。
 インタビュアーから「賭けはするか。首相は良いゴルファーか」と尋ねられると、大統領は「分からない。彼はゲームが好きなんだと思う」と分析。「私たちは大いに楽しもうと思っている。私は(ゴルフを通じて)彼をパートナーにするつもりだ」と強調した。

4280チバQ:2017/02/07(火) 19:53:33
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170208k0000m030083000c.html
<米入国禁止令>割れる世論調査 方法や質問文言も影響か
19:13毎日新聞

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領がイスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止にした大統領令に関する世論調査の結果が割れている。トランプ政権は、大統領令を支持した人の割合が高かった調査結果を引用して「国民の支持」をアピールしているが、反対や不支持が多い調査結果もある。調査方法や質問の文言などが結果に影響しているようだ。

 トランプ氏は6日、ツイッターへの投稿で「否定的な世論調査結果は全てフェイクニュースだ。CNNやABC、NBCの選挙中の世論調査結果と同じだ。悪いが、国民は国境警備(強化)と徹底的な入国審査を求めている」と反論した。

 トランプ政権が「正しい」結果だと主張するのが、世論調査会社「ラスムセン」が大統領令署名(1月27日)前の1月25、26日に実施した賛成57%、反対33%という調査や、1月末にロイター通信が実施した支持49%、不支持41%という調査だ。

 しかし、1月末から2月初旬の世論調査では、まったく異なる結果も出ている。世論調査会社「ギャラップ」は支持42%、不支持55%▽CNNは賛成47%、反対53%▽CBSは支持45%、不支持51%--でいずれも不支持が支持を上回った。

 異なる結果が出た要因として、調査時期や質問の仕方などが考えられる。ラスムセンの調査は、大統領令署名前の調査で、施行に伴う大混乱などが考慮されていない。ロイターの調査はオンラインで、ラスムセンも一部オンラインで行われた。大統領選でも、トランプ氏の支持率は電話調査よりオンライン調査が高く出る傾向があった。電話調査では、トランプ氏やその政策を支持すると答えない層がいる可能性が指摘されていた。今回も同様の可能性がある。

 質問の仕方が回答者の心理に影響した可能性もある。賛成多数のラスムセンは、入国禁止を「米国に来る潜在的テロリストを審査ではじく政府の能力を向上させるまで」とし、7カ国を挙げたがイスラム教には触れなかった。

 一方、反対・不支持が多数のギャラップは大統領令を「イスラム教徒が多数を占める7カ国の大半の人の入国を一時禁止する」、CNNも同様に「イスラム教徒が多数を占める7カ国の市民が3カ月間米国に来ることを禁じる」と、イスラム教を明示していた。

4281とはずがたり:2017/02/08(水) 16:50:07
>>4272-4274>>4268>>4225など
中国の大国としての偉そうな振る舞いもアメリカがやってきた事と大差ない論展開して来た俺としても,アメリカが中国の真似を後追いでし始めるとなると可成り深刻に受け止めねばなるまい。
ルーズベルトのニューディール以来彫啄されて来たマクロ統計的手法がズタズタにされるとなると万死に値するぞ。。

Column | 2017年 01月 27日 11:10 JST
コラム:米経済統計、トランプ政権下で「中国化」する懸念
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-breakingviews-idJPKBN15B06A?rpc=135&sp=true
Gina Chon

[ワシントン 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主(あるじ)になったのだ。

トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、2015年4月の失業率は42%だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は5%強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「U6失業率」でも10%をわずかに上回る水準だった。

大統領側近の姿勢も同様だ。ホワイトハウスのスパイサー報道官は今週の会見で、失業率統計の現状について発言するのを拒否しつつ、ワシントンの政治関係者は統計に執着し過ぎだと述べた。

トランプ氏は今や、労働省統計局やその他の統計機関を監督する立場にある。政権発足以降で最初の主要統計となるのが商務省経済分析局(BEA)が27日に公表する2016年第4・四半期と16年全体の国内総生産(GDP)速報値だ。BEAは貿易収支や企業投資、個人消費支出のデータの発表元でもある。そしてこれらはトランプ氏が改善させると約束している分野だ。

世界各地では、政府当局者が成長目標達成の重圧から経済統計の水増しに走っている例が見受けられる。中国の国営メディアは先週、遼寧省トップが2011─14年に統計を操作していた事実を認めたと伝えた。投資家は、中国が驚くほど同じような成長率で推移している状況にずっと疑いの目を向けている。過去2年間、中国の四半期GDPはわずかプラスマイナス0.1%の範囲でしか変動していない。

トランプ氏や側近は、政権発足からまだ1週間もたたないうちから、就任式の聴衆者数や大統領選の投票を巡っていわゆる「代替的事実」、つまり具体的な証拠のない主張を提示してきた。長年かけて培われた計算方法を駆使してそうそうたる専門家がまとめ上げる統計は、それほど簡単に政治的な理屈で捻じ曲げられないかもしれない。しかし統計の信頼性が次第に損なわれていく恐れはある。

●背景となるニュース

*米商務省経済分析局(BEA)は27日に2016年第4・四半期と16年全体の国内総生産(GDP)速報値を公表する。トランプ氏の大統領就任以降で最初に入手できる主要統計となる。同氏は選挙中、政府が提供する統計に疑問を呈し、失業率統計は「まったくのでたらめ」で本当は42%だと主張していた。労働省統計局によると、12月の失業率は4.7%だった。

*ホワイトハウスのスパイサー報道官は23日の会見で、失業率に関する質問への返答を拒否したが、失業率の計算方法にはいくつかあると指摘。「ワシントンであまりにも多く起きることは、われわれが1つの数字や統計にとらわれて、そうした数字の背後にある人や家族、事業を忘れてしまうことだ」と述べた。

4282チバQ:2017/02/08(水) 21:11:53
http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/281000c
米上院

教育長官、賛否同数に 副大統領が均衡破る

毎日新聞2017年2月8日 12時02分(最終更新 2月8日 14時03分)

【ワシントン西田進一郎】米議会上院は7日、教育長官にベッツィ・デボス氏をあてる人事案を承認した。過半数を占める与党・共和党からも反対者が出て、上院議員(定数100)の採決では承認に賛成と反対が50人ずつで並んだ。このため、上院議長を兼ねるペンス副大統領が賛成票を投じ、賛成が51票となって承認された。

 上院では、副大統領は通常本会議に出席しないが、採決で賛否が同数になった場合は出席して1票を投じ、「均衡」を破る。上院によると、副大統領が投票で均衡を破ったのはブッシュ政権時代の2008年3月以来。しかし、閣僚の人事承認を巡るものは史上初めてという。トランプ政権下での党派対立や、政権側と議会共和党の緊張関係が浮き彫りになった形だ。

 上院の構成は、共和党が52議席で、民主党が48議席(民主党系無所属2含む)。しかし、共和党議員2人が反対票を投じた。

 トランプ政権の閣僚(15人)と上院の指名承認が必要な閣僚級(6人)のうち、上院で承認されたのは、デボス氏で6人目となった。

 教育団体の代表で、長年、共和党に献金を行ってきたデボス氏は、公的資金を受けつつ民間が自由裁量で運営する「チャータースクール(特別認可校)」の拡大に寄与した。ただ、上院での指名承認の可否を検討する公聴会では、公的教育制度に関する知識不足を議員らに指摘されたほか、学校への銃持ち込みに関して、「ヒグマから防衛するために銃が必要かもしれない」と回答するなどした。教職員組合からは今回の承認について「子どものために悲しむべき日だ」と批判する声が上がっている。

4283チバQ:2017/02/08(水) 21:12:49
http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/200000c
米入国禁止令

国土安保長官「早急すぎた」 非を認める

毎日新聞2017年2月8日 08時44分(最終更新 2月8日 12時22分)
 【ワシントン三木幸治】中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、ケリー米国土安全保障長官は7日、米下院委員会で「(大統領令の発令時期は)全て私の責任だ。議員と相談し、もう少し遅らせて出すべきだった」と述べ、突然の発令について非を認めた。一方で、空港などで混乱を引き起こしたことについては、連邦地裁の大統領令差し止め命令が原因との見方を示し、責任を否定した。

 大統領令はトランプ氏が大統領就任後、わずか1週間後の1月27日に発令。共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に説明を受けず、トランプ氏の署名後に初めて知ったとされる。マコール下院国土安全保障委員長は「政策変更は当局や議会と連携して行われるべきだ」と不快感を示していた。

 ケリー氏は「(テロの)可能性がある人々が、(大統領就任後の)機会を利用して米国に来ないようにとの意図だった」と釈明、議会に理解を求めた。一方、地裁の差し止め命令については「判事(の決定)を尊重するだけだが、彼らは私とは別の世界に生きている」と述べた。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/200000c#csidxbd389bcd87775c0b36c1b182e1a4eb8
Copyright 毎日新聞

4284チバQ:2017/02/08(水) 21:20:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3116807
スーパーボウル中継で政治的CM、多文化主義や移民描く
2017年02月06日 16:27 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月6日 AFP】(更新)5日開催された米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の王者決定戦、第51回スーパーボウル(Super Bowl LI)のテレビ中継で、複数の企業が政治的なメッセージを含むとみられるコマーシャルを放映し、賛否両論の声が上がっている。

 スーパーボウルの中継では、あからさまに政治的なテレビCMは避けるのが通例だ。しかし、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による難民・移民の入国制限令が物議を醸す中、米民泊仲介サイト大手「エアビーアンドビー(Airbnb)」は、多文化主義をアピールするCMをハッシュタグ「#WeAccept(私たちは受け入れる)」と共に放映した。
広告
inRead invented by Teads

 長さ30秒のCMには、人種や性別、年齢の異なる人々の顔写真が次々と登場。その上に「あなたが誰であれ、どこの出身であれ、誰を愛し、そして何を信仰していようとも、私たちは同じだ」という文章が映し出される。

 さらに、エアビーアンドビー創業者のブライアン・チェスキー(Brian Chesky)最高経営責任者(CEO)は、今後4年で400万ドル(約4億5000万円)を難民支援団体「国際救援委員会(IRC)」に寄付するとツイッター(Twitter)で発表。「わが社の最終目標は、今後5年間で生活困窮者10万人に短期宿泊施設を提供する」ことだと投稿した。

 米国で最も人気が高いビールのブランド「バドワイザー(Budweiser)」は、ドイツ出身の創業者アドルファス・ブッシュ(Adolphus Busch)が米国に移民としてやって来た物語を描いたCMを流した。

 一方、住宅リフォーム建材小売の「84ランバー(84 Lumber)」は、米国を目指してメキシコの砂漠を旅する母娘を描いたとみられるCMを放送。このCMの「完全版」はインターネットで見てほしいとして視聴者を誘導した。動画投稿サイトのユーチューブ(YouTube)に「テレビで放映するには問題が多すぎる」というキャプション付きで公開されている完全版ではこの母娘が巨大な壁に阻まれ立ち往生するが、最後に「成功を求める意志は、ここでは常に歓迎される」とのメッセージが表示される。

 スーパーボウルは米国最大のテレビ視聴者数を誇るスポーツイベントで、今年は1億1000万人超がテレビ観戦したとみられている。(c)AFP

4285チバQ:2017/02/09(木) 15:27:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000092-mai-bus_all

<米経済>保護か成長か 政権チーム、矛盾する2勢力

毎日新聞 2/8(水) 20:59配信
 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権の経済チームは二つの勢力に分かれている。国家通商会議のピーター・ナバロ委員長ら保護主義派と、国家経済会議のゲーリー・コーン委員長ら成長重視派だ。両方の政策は本来矛盾し、どちらが優勢になるか注目されているが、トランプ大統領は選挙戦で両方を公約しており、政策を強引に束ねて推進する可能性がある。

 ホワイトハウスには、もともと経済学者が大統領に助言する経済諮問委員会が置かれていたが、クリントン政権が1993年に経済官庁のまとめ役となる国家経済会議を設立。トランプ政権は通商政策の司令塔となる国家通商会議も加えた。上下関係はなく、どの組織が主導権を握るかは、トランプ氏との関係の深さや政権内の勢力争い次第とみられている。

 保護主義派は貿易赤字削減を重視し、高関税などで貿易相手国との摩擦を辞さない。大統領選中から通商政策を指南してきたナバロ氏は、著書「中国による死」をもとにドキュメンタリー映画を自ら撮影。その中で「米国と家族を守る力になってほしい。中国製品を買ってはいけない」と呼びかける筋金入りの対中強硬派だ。経済学者としては異端視されるが、商務長官となるウィルバー・ロス氏と親しく、通商交渉でタッグを組む。

 だが、中国などとの「貿易戦争」に発展すれば、米国経済にも悪影響を及ぼすため、保護主義派の動向は金融市場や米企業を心配させている。こうした声も背景に市場の期待に応えようとしているのが成長重視派だ。

 米金融大手ゴールドマン・サックス前社長で、海外情勢や市場心理に精通するコーン氏は3日の米テレビで「政権が目指すのは規制緩和、税制改革、インフラ投資だ」と語り、成長路線の推進を強調した。同じゴールドマン出身で財務長官となるスティーブン・ムニューチン氏も歩調を合わせる見通しだ。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長ら経済学者が務めてきた経済諮問委員会の委員長の指名は遅れている。米メディアによると、当初は経済評論家ラリー・クドロー氏が有力視されたが、「ナバロ氏(の政策)は誤っている」と批判したこともあり、名前が消えた。

 このため、当面は国家通商会議に代表される保護主義派と、国家経済会議などの成長重視派が主導権争いを繰り広げる可能性がある。その場合、優勢になった勢力の経済政策がより重視される可能性も出てくる。

 ただ、トランプ氏は、選挙戦で保護主義と米国経済の成長加速の両方を公約した。ともにトランプ氏が唱える「米国第一」に直結するためだ。また、トランプ氏は自らの主張に都合のいい政策を採用し、全体の整合性にこだわらない傾向がある。保護主義と成長加速という矛盾した路線を無理やり同時に進めていけば、経済政策が行き詰まる可能性もある。

4286チバQ:2017/02/09(木) 16:34:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00050099-yom-int

司法長官にセッションズ氏承認…米上院5票差で

読売新聞 2/9(木) 12:41配信
 【ワシントン=大木聖馬、尾関航也】米上院本会議は8日、ジェフ・セッションズ上院議員(70)を司法長官に充てる人事案を賛成52票、反対47票の僅差で承認した。

 トランプ政権の閣僚では6人目で、近く、長官に就任する。セッションズ氏は共和党内でも不法移民に厳しい屈指の保守強硬派として知られる。イスラム圏7か国からの入国を制限する大統領令を巡る訴訟でも、トランプ米大統領の意向を受け、徹底的に争うとみられる。

 司法省は、連邦政府が関係する訴訟で米国政府を代表し、大統領や各閣僚らに法的な助言を行う。カリフォルニア州の連邦控訴裁判所(高裁に相当)での訴訟でも、「国家の安全保障について決断するのは大統領だ」などと政府側の主張を表明する役割を担っている。連邦捜査局(FBI)も傘下に置く。入国管理を担う国土安全保障省と共に、移民行政の一翼を担う。

4287チバQ:2017/02/09(木) 16:35:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000038-mai-n_ame

<米最高裁判事>ゴーサッチ候補がトランプ氏批判

毎日新聞 2/9(木) 12:03配信
 【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が最高裁判事に指名した連邦控訴裁判事で、保守派のゴーサッチ氏は8日、トランプ氏が大統領令の停止などを巡って判事らを非難したことについて、「(判事を)失望させるもので、士気をくじくものだ」と語った。ゴーサッチ氏と会談した民主党の上院議員が明らかにした。

 米メディアによると、ゴーサッチ氏は民主党議員に対し、「失望」を表明すると同時に、同僚判事の誠実さや司法の独立に対する信念について力強く語ったという。

 最高裁は現在、保守派4人、リベラル派4人で拮抗(きっこう)。ゴーサッチ氏の就任には上院の承認が必要で、支持を得るために民主党議員と会談していたという。

4288とはずがたり:2017/02/09(木) 17:42:06
わざと嫌われる発言垂れ流して権力の座に就いたんだから嫌われても我慢しろよなあ。。

トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000003-jij_afp-int
AFP=時事 2/9(木) 6:31配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、長女イヴァンカ(Ivanka Trump)さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム(Nordstrom)を非難した。

 米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる! ひどいものだ!」と主張した。

 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。

 だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス(White House)に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ大統領 長女のブランド販売中止のデパート批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869561000.html
2月9日 12時46分

アメリカのトランプ大統領は、長女のイバンカさんのブランドの商品販売を取りやめる大手デパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。
トランプ大統領の長女のイバンカさんのブランドの服やアクセサリーを扱ってきたアメリカ有数の大手デパート「ノードストロム」は、このほど販売を取りやめることを決めました。

このデパートは、イバンカさんのブランドの商品を扱っているために、トランプ大統領の政策に抗議する団体から不買運動の標的にされていましたが、販売を取りやめる理由について「毎年、ブランドの1割程度を入れ替えており、売り上げに基づく決定だ」と説明しています。

一方、トランプ大統領は8日、ツイッターに「娘のイバンカはこのデパートに不当に扱われてきた。娘はすばらしい人物で私が正しいことを行うよういつも促してくれる。ひどいことだ」と投稿してデパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。

トランプ大統領は、大統領としての職務が不動産業など、みずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判されたことを受けて事業から離れていて、イバンカさんも最近ブランドの経営から退いていました。
ホワイトハウスは擁護 民主は批判
これについて、8日に行われたホワイトハウスのスパイサー報道官の記者会見で、トランプ大統領の家族のビジネスへの関与の在り方をめぐって質問が相次ぎました。

スパイサー報道官は「これはトランプ大統領の家族のビジネスの問題ではなく、娘に対する攻撃だ。大統領の行動や大統領令への懸念をトランプ大統領の家族に転嫁することは受け入れられない。トランプ大統領は父親として家族を守る権利がある」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。

一方、アメリカ議会下院の野党・民主党のトップ、ペロシ院内総務は8日、記者会見で「トランプ大統領は企業への批判を繰り返しており、不適切だ。完全に不適切な大統領だ」と述べ、強く批判しました。
どんなブランド?
イバンカさんのブランドは、イバンカさんが2007年に宝石のコレクションを始めたことをきっかけに立ち上げました。

ブランドは、働く女性をターゲットに、手ごろな価格の洋服やバック、靴などから高級なアクセサリーまで幅広く扱い、デパートのほかインターネットを通じて販売されています。

イバンカさんは、大統領選挙のあともトランプ大統領と行動を共にする姿がたびたび見られ、アメリカのメディアは、ブランドを経営する会社の話としてブランドの売り上げは伸びたと伝えましたが、トランプ大統領の政策に抗議する団体からは、不買運動の標的にもされています。

トランプ大統領は、大統領としての職務が不動産業などのみずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判されたことを受け、事業から離れていて、イバンカさんもことし1月には自身のフェイスブックで、ブランドの経営から退くことを表明していました。

4289チバQ:2017/02/12(日) 08:51:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000122-mai-n_ame
入国禁止停止支持>トランプ氏に司法の壁「正当化できぬ」
毎日新聞 2/10(金) 21:32配信

 メキシコ国境での壁建設など、選挙戦の公約を実現に移す大統領令に次々と署名し、「米国第一主義」で突っ走ってきたトランプ米大統領。その前に「司法の壁」が立ちふさがった。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁は9日、連邦地裁の決定を支持し、即時停止命令を維持した。最高裁に上訴しても勝利は難しいとの指摘もあり、トランプ氏は戦略の練り直しを迫られている。【松井聡、伊藤遥、ワシントン三木幸治】

 「裁判所で会おう。我々の安全保障は危機的状況にある」。控訴裁の決定後、トランプ氏はツイッターでつぶやき、悔しさをにじませた。

 トランプ氏にとり安全保障対策は喫緊の課題。だからこそ先月20日の就任演説で「米国を再び安全にする」と強調し、そのわずか1週間後、7カ国からの入国を90日間禁止する大統領令に署名した。

 一方、米国に入国しようとした7カ国の人々が突然、帰国を余儀なくされるなど混乱を引き起こしたほか、永住権(グリーンカード)保持者の扱いもあいまいで、拙速さが目立った。それでもトランプ氏は「安全保障は大統領の権限で、高校生でも理解できる」と反論していた。

 だが、控訴裁の決定は「完敗」ともいえる内容だった。「7カ国の出身者によるテロが国内で行われた証拠を全く提出していない」と政権側の不備を指摘。政府が個人の行動の自由を奪う場合は米国憲法上、事前の説明が必要だが、適切な手続きを取らなかったことも非難した。

 さらに、安全保障に関する大統領令について「司法は審査権限を持たない」という政権側の主張に対しては「立憲民主主義の基本理念に反するそのような先例はない」と痛烈に批判した。トランプ氏は今月3日の連邦地裁の決定後、「一人の判事が我が国をこのような危機に追いやるとは信じられない」とツイッターで攻撃。「司法の独立」を軽視するような言動を繰り返していただけに、強烈なしっぺ返しをくらった形だ。

 今回の決定は、政権側が主張するように、安全保障には「公共の利益」があるとしながらも、他の利益とのバランスを考え、大統領令を「正当化できない」と結論づけた。

 欧米メディアは決定を「(大統領選予備選以降の)トランプ氏の連勝記録がストップした」(米紙ワシントン・ポスト)、「政権に打撃」(ロイター通信)などと大きく伝えた。

 公職経験のない初の米大統領に就任したトランプ氏の強みは、前例にとらわれない大胆な政策だ。選挙期間中から「強い米国」を掲げ、経済格差や移民の増加に不満を持つ白人中間層の支持を獲得してきた。だが、その過激な政策には民主党やリベラル層から反発も強く、遂行するには、強大な大統領権限を背景にした突破力が必要となる。今回の控訴裁決定で大統領権限に制約がかけられたことは、今後の政権運営にも影響を与える可能性がある。

 実際、入国禁止令の他にも、トランプ氏の政策や主張には米国憲法に抵触する疑義が指摘されるものが多い。不法移民の強制送還策に反対し、移民を保護する自治体への補助金停止▽人工妊娠中絶を支援する事業への援助中止--などがメディアや識者の間で議論を呼んでいる。また、裁判官やジャーナリストに対する個人攻撃も、憲法で保障された言論の自由や三権分立の精神を侵しているとの批判がある。

4290チバQ:2017/02/12(日) 08:52:11
 ◇「違憲確認」が焦点に

 大統領令を巡る展開は今後どうなるか。原告のワシントン州などは即時停止と違憲確認の二つを求めて訴訟を起こしており、争点は異なる。

 即時停止の仮処分は、違憲問題の本格的な議論をするまでの事態悪化を防ぐため、制度の一時的な中止を求めるものだ。大統領令が「公共の利益」に反するかどうかについて、裁判所が必要最小限の資料で判断する。政権側が上訴した場合、最高裁も短期間で判断するとみられる。

 最高裁判事は共和党に近い保守系4人、民主党に近いリベラル系4人で欠員が1人。同数意見の場合、控訴裁決定が最高裁でも維持される。

 一方、違憲確認訴訟は大統領令が合憲か違憲か判断するもので、連邦地裁が2月中旬までに双方に意見書を求めており、始まったばかりだ。

 「大統領令は合憲になる」との見方を示す専門家もいる。ジョージ・ワシントン大のジョン・バンザフ教授(米国法)は「米国では過去、アジア人の排斥など差別的な立法がされたが、憲法違反になっていない。また、憲法は米国民には適用されるが、他国民には適用されない。そのため、大統領令は合憲の可能性が高い」と指摘する。トランプ氏は空席の最高裁判事に保守系のゴーサッチ氏を指名し、現在、上院の承認を待っている状態だ。このことを踏まえ、バンザフ教授は「ゴーサッチ氏の承認を数カ月待ち、違憲確認訴訟を戦った方が有利」と指摘する。

 今回の大統領令は7カ国出身者の入国を90日間禁止するもので、違憲確認訴訟が終わるまでに期限が過ぎる可能性が高い。だがその後、訴訟で合憲と認定されれば、トランプ氏は特定国からの入国を自由に拒否できるようになるため、「再び混乱が起こる」との指摘も出ている。

 大統領令が停止されたり、連邦最高裁で違憲と判断されたりしたケースは過去にもある。

 2014年にオバマ氏が出した移民制度改革に関する大統領令は、連邦地裁と連邦控訴裁から即時停止の仮処分命令を受け、政権側が上訴。当時の最高裁の判事は現在同様、欠員1人で保守派とリベラル派が4人ずつとなっていた。多数決で同数となり、控訴裁の決定が維持された。

 1952年のトルーマン氏によるストライキを禁じる大統領令、95年のクリントン氏による政府機関が契約する企業を制限する大統領令はいずれも最高裁で違憲と判断された。

 ◇司法の役割果たした

上智大学・前嶋和弘教授(米政治学)

 控訴裁の判断は迅速であり、入国に関する混乱は当面、収まるだろう。政権側の圧力に屈せず、三権分立の中で司法が毅然(きぜん)とした判断を示したことに敬意を払いたい。(権力の誇大化を防ぐ)チェック・アンド・バランスの役割をしっかり果たしている。

 今後は連邦最高裁で争われることになるだろうが、争点となるのは、優先されるのが大統領に与えられた安全保障上の「国を守る権限」なのか、それとも憲法上で定められた「信仰の自由」や「法の下の平等」なのかということ。「自由な国」での司法の判断は、米国の歴史上重要なだけでなく、世界的にも大きく影響するはずだ。

 トランプ氏にとって今回の判断は痛手と言えるかもしれないが、入国禁止令を出すことや、リベラル勢力への批判的な言葉で、支持者を喜ばせられればよいのであって、実際には痛くもかゆくもないのではないか。

4291とはずがたり:2017/02/12(日) 21:56:05
メキシコ国境の壁「もっと安く」=F35引き合いに―米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000032-jij-n_ame
時事通信 2/12(日) 14:24配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。

 壁の建設費に関し、予想を大きく上回る216億ドル(約2兆4500億円)に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。

 トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ(壁の)設計や交渉に関与していない」と投稿。その上で「私が乗り出せば(最新鋭ステルス戦闘機)F35と同様、もっと安くなる!」と書き込んだ。 

メキシコ国境の壁、2.5兆円=工期は3年余-米政府試算
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000799&g=int

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が「不法移民の流入阻止」を目的に命じた対メキシコ国境の壁建設について、ロイター通信は9日、国土安全保障省が費用を216億ドル(約2兆4500億円)、工期を3年余りとする試算をまとめたと報じた。数日中にケリー国土安保長官へ提出されるという。
 トランプ氏は選挙戦で、壁の建設費は120億ドル程度で、「全額をメキシコに支払わせる」と言明していた。だが、私有地を収用したり環境規制をクリアしたりする必要があることから、試算では同氏の見立てを大きく上回った。
 既にフェンスなどが存在する区間などを除くと、新たに障壁を設けるのは2000キロ余り。試算は議会での予算措置を4月か5月に済ませることを想定し、9月に着工、2020年末までの完成を見込んでいる。(2017/02/10-14:33)

米国とメキシコの国境 写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?p=umb130&d=d4_sta

4292とはずがたり:2017/02/12(日) 22:49:54
>この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。
ちゃんと報道されてる>>4262のに碌に調べもせず何故かマスコミでは報道されないと書く低レベルな煽りをするバカ,そしてそれを鵜呑みにしてマスコミダメだと思い込むバカが多すぎる。

それは兎も角として本音ベースでは支持してる世界の分裂をしっかり受け止めねばならないのは事実。
そして日本人はhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/1192な様に偉そうな事は何も言えないけど。

米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令
日本では伝えられない一般米国民の胸の内
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49161
2017.2.12(日) 古森 義久

 米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置は、世界に混乱を招き各国で批判の的となっている。

 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。

「大統領令は憲法違反」?

 トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。

 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとった。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴した。だが同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表した。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしている。


肝心の米国民の反応は?

 では、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのか。

 最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信である。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出た。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなった。

 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するメディアは、その結果をごく簡単に報じただけだった。日本の主要メディアの伝え方もきわめてあっさりしていた。

 だがその直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表した。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が32%であり、賛成派が大差で多かった。

 ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績がある。だが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道されなかった。

 さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ている。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%だった。

大統領令はすべて支持されている

 さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることだ。


 例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)だった。これらよりも入国一時禁止措置は支持されている。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値する。

 一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていた。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難するが、実は民意に沿っていないということだ。

 この現実は、日本のメディアでもほとんど伝えられていない。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国の主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道にはご注意を、ということだろう。

 昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大恥をかいた。そのことは忘れられるべきではない。

4293とはずがたり:2017/02/14(火) 15:26:28
>1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだいわゆる「ロンヤス関係」がいい例だと思います。実は、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側ではあまり評判は良くないのです。
>例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、唯一、レーガンの「汚点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。
>つまり、日本という外国から「度を越した接待を受けた」ということが非難の対象になったのです。中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある接待で不適切」という印象を20年も後になってメディアに蒸し返されたわけです。

>現在のホワイトハウスの主は他でもないトランプ氏ですから、こうした公私混同の問題や、首脳間の親密な関係というのも「トランプ氏の個性」ということで、「暫定的に許された」形となっています。
>今回のゴルフと度重なる会食については、メディアを基本的にシャットアウトすることに成功し、また各メディアも特に批判キャンペーンを組んだりはしていません。ですが、仮にトランプ大統領の支持率が急降下し、各メディアが一斉にトランプ批判を繰り出すような事態になれば、今回の「フロリダでの親密な関係」というのは問題にされる危険は十分にあるということです。

日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/02/post-894.php
2017年02月14日(火)12時00分

<トランプ大統領のフロリダの別荘で安倍首相が異例の厚遇を受けたことについて、新政権への批判が続くアメリカでは「公私混同」の倫理問題という受け止め方がある>

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談については、日本では大変に大きく報道されているようですが、アメリカのメディアの受け止め方はかなり違っています。3点ほど指摘しておきたいと思います。

1つ目は、まず10日金曜の時点での「無関心」です。ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は一斉に生中継をしていました。ですが、その報道の切り口は「日米関係はどうなる?」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という関心が主でした。

例えば、この10日の共同記者会見でトランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、日米関係の問題ではなく、真っ先にこの「7カ国からの入国禁止問題」について質問しました。隣に安倍首相がいるにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは極めて不自然ですが、とにかくアメリカの世論とメディアの関心はそこにあったのです。逆に肝心の日米関係に関しては「無関心」でした。

2つ目は、両首脳がフロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが飛び込んできました。ここでアメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係」へと急転回しました。

結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、週明けの13日の朝、3大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「100%日本の後ろ盾になる」というコメントが大きく流れ、安倍首相のこともあらためて取り上げられています。

3つ目は、フロリダのリゾートで両首脳が長時間に渡ってゴルフや会食を行ったということについては、アメリカのメディアではあまり大きく取り上げられていません。その理由としては、首脳同士の外交としては、今回のゴルフと度重なる会食というのは極めて異例だからです。

もっと言えば、詳しく報道がされれば大きな批判を招きかねないということで、メディアはシャットアウトされたと言っていいでしょう。

この問題ですが、比較するのであれば、1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだいわゆる「ロンヤス関係」がいい例だと思います。実は、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側ではあまり評判は良くないのです。

4294とはずがたり:2017/02/14(火) 15:26:43
>>4293-4294
例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、偉大なる大統領の死として盛大な葬送が行われ、メディアはレーガンへの賛辞で溢れたのですが、唯一、レーガンの「汚点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。

つまり、日本という外国から「度を越した接待を受けた」ということが非難の対象になったのです。中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある接待で不適切」という印象を20年も後になってメディアに蒸し返されたわけです。

この辺は非常に難しい問題です。現在のホワイトハウスの主は他でもないトランプ氏ですから、こうした公私混同の問題や、首脳間の親密な関係というのも「トランプ氏の個性」ということで、「暫定的に許された」形となっています。

今回のゴルフと度重なる会食については、メディアを基本的にシャットアウトすることに成功し、また各メディアも特に批判キャンペーンを組んだりはしていません。ですが、仮にトランプ大統領の支持率が急降下し、各メディアが一斉にトランプ批判を繰り出すような事態になれば、今回の「フロリダでの親密な関係」というのは問題にされる危険は十分にあるということです。

今回テレビカメラはほぼシャットアウトされましたが、活字を抑えることはできなかったようで、例えばAP通信社のダーレン・スーパービル記者、ジル・コルビン記者連名の記事「トランプのフロリダ屋敷は抗議行動を加熱させ、倫理的疑念を加速する」では、今回の日米首脳による「フロリダの週末」に関して手厳しい批判がされています。

この記事自体は、トランプ大統領と安倍首相がリゾートでの会食やゴルフで週末を過ごしていたその外で、「キーストーン・パイプライン建設反対」や「入国禁止令反対」のデモが行われていたという話題と、トランプ氏所有のリゾートに外国首脳を無料で招待することの問題を「ごっちゃ」にして報じており、その限りにおいては、ポジショントークと言われても仕方はないでしょう。ですが、仮にそうであっても、公私混同の倫理問題に関する指摘については、今後の参考にしたほうが良さそうです。

4295とはずがたり:2017/02/14(火) 15:27:01

米マイクロソフト、移民入国制限に例外措置を要請 個々に判断
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170203031.html
02月03日 09:53ロイター

 2月2日、米マイクロソフトは、イスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国の出身者の入国を制限する米大統領令について、効力のある査証(ビザ)を所持し、犯罪歴がない場合は出入国を認めるようトランプ政権に提案したことを明らかにした。写真の同社ロゴはマサチューセッツ州ケンブリッジで1月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)
(ロイター)
[2日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>は2日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国の出身者の入国を制限する米大統領令について、効力のある査証(ビザ)を所持し、犯罪歴がない場合は出入国を認めるようトランプ政権に提案したことを明らかにした。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長はケリー国土安全保障長官、およびティラーソン国務長官に宛てた書簡で、入国制限を個々の事例に基づき判断するプログラムについて提案。国土安全保障長官、および国務長官はトランプ大統領が署名した入国制限に例外を認める権限を持っていると指摘した。

同社が行った提案は米ハイテク企業が才能ある外国人を雇用する際に利用する頻度が高い「H─1B」ビザの保有者をカバーする可能性がある。

マイクロソフトのほか、インターネット検索大手グーグルの持ち株会社のアルファベット<GOOGL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>などの米国の大手ハイテク企業は自社の事業には世界中から集まる才能が欠かせないとしてトランプ氏の入国制限に反対する姿勢を示している。

4296チバQ:2017/02/14(火) 18:53:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000064-jij-n_ame
米安保担当補佐官が辞任=トランプ側近のフリン氏―就任前、ロ大使と制裁協議

時事通信 2/14(火) 13:01配信
【ワシントン時事】マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日、辞任した。

 フリン氏をめぐっては、昨年12月、補佐官就任前だったにもかかわらず、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが最近発覚。民間人の外交交渉介入を禁じる法律に抵触する可能性が指摘されていた。事実上の更迭とみられる。

 フリン氏はトランプ大統領側近の1人で、辞任は発足から1カ月に満たない政権にとって大きな打撃となる。ホワイトハウスは13日、国家安保担当の大統領補佐官代行にジョゼフ・キース・ケロッグ退役陸軍中将を起用すると発表した。

 フリン氏は昨年12月29日、キスリャク・ロシア大使と複数回にわたり電話。米大統領選に絡むサイバー攻撃を理由に、当時のオバマ政権が対ロシア制裁を発動した当日で、「トランプ政権発足後に制裁をどう扱うか話し合ったのではないか」と臆測を呼んだ。

 フリン氏は当初、疑惑を否定した。就任前のペンス副大統領もフリン氏の説明に基づき、同氏を擁護していた。ところが、今月9日になってフリン氏が報道担当者を通じ、ワシントン・ポスト紙に「(大使との電話で)制裁の話題が絶対になかったという確信はない」と前言を撤回。ペンス氏は激怒したという。

 同紙(電子版)は13日、司法省が1月末の時点で、疑惑を否定するフリン氏の主張が事実に反する恐れがあり、ロシアに弱みを握られかねないと警告していたと報じた。

 フリン氏は辞表の中で、大使との会話は「政権移行を円滑に進め、新大統領と外国との関係構築に着手するためだった」と釈明。「不完全な情報」を関係者に伝えたことを謝罪した。

4297とはずがたり:2017/02/14(火) 22:16:19
なんだこの日本のことしか考えてない記事は。。┐('〜`;)┌

フリン氏辞任、日本に痛手=同盟理解のパイプ役
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401189&g=pol

 米国家安全保障担当のフリン大統領補佐官の辞任は、日本政府にとって痛手だ。日米同盟の重要性を理解していたフリン氏をトランプ大統領とのパイプ役として、重視していたためだ。
 政府はトランプ氏の最側近の一人だったフリン氏について、「安全保障政策はフリン氏の考え方が一番(トランプ氏に)影響力がある」(菅義偉官房長官)と分析。大統領選中から接触を重ねてきた。
 昨年10月、フリン氏が来日した際には菅長官が会談し、日米同盟を基軸とする外交方針を伝えていた。大統領選後の12月には谷内正太郎国家安全保障局長が会談。その後、2人はカウンターパートとして、ファーストネームで呼び合う関係になったとされる。10日にワシントンで行われた日米首脳会談にもフリン氏は同席した。 
 ただ、首脳会談や日米防衛相会談で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用などを確認しているため、政府内には「問題はない」とする声もある。菅長官は14日の記者会見で「大統領との信頼関係の下で揺るぎない日米同盟を構築していくことが確認されているので影響はない」と強調した。(2017/02/14-19:48)

4299チバQ:2017/02/15(水) 10:33:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000076-san-n_ame
フリン米補佐官辞任 政権内の権力闘争激化

産経新聞 2/15(水) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領から大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の職を解かれたフリン氏はホワイトハウス内での側近争いに敗れたとの見方が強まっている。1月20日の就任以来、大統領令を連発して指導力を示してきたトランプ氏にとって、フリン氏の辞任は最初の挫折。政権内部の権力闘争は激化しており、外交・安全保障政策に影響を及ぼす可能性もある。

 フリン氏をめぐっては、かねてロシアのプーチン政権との近さがささやかれていた。フリン氏は2014年に陸軍から退役した後、ロシアの国営テレビ「RT」(旧ロシア・トゥデー)に出演。2015年にはロシアで開かれたRT開局10周年を記念する行事にプーチン露大統領と同席し、講演料を受け取っていたとされる。

 ロシアとの接近を図ろうとしているトランプ氏に対し、米議会共和党は制裁の継続を主張。議会の対露強硬論がフリン氏の辞任に影響した可能性がある。

 米連邦捜査局(FBI)は1月下旬、フリン氏がロシア側と交わした通話記録について捜査に着手していた。司法省がホワイトハウスに、「ロシアからの脅迫」に対するフリン氏の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘したが、通話記録がもとになっているとみられている。

 米政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ氏の最側近でもともとフリン氏に理解のあったバノン首席戦略官兼上級顧問が先週末、フリン氏に「正しい判断をすべきだ」と伝えて引導を渡したとされる。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問がフリン氏の後任の人選に当たった。

 フリン氏は昨年10月、日本を訪問して菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党議員らと会談し、日米同盟の重要性を強調していた。今回、フリン氏が政権を去ったことで、同盟に関する課題など対日関係については、マティス国防長官が実質的に担うとみられる。

4300とはずがたり:2017/02/17(金) 15:18:47
<トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000029-mai-n_ame
毎日新聞 2/17(金) 11:04配信

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開いた。トランプ氏は就任後約4週間で「信じられない」ほどの仕事をしたと成果を誇る一方、メディアの多くが真実を伝えず「フェイク(偽)ニュース」を流していると繰り返し批判。記者の質問をたびたび遮りながら、約80分間にわたって一貫性を欠いた持論をまくし立てる異様な会見となった。

 「他にもあなたの局より視聴率が良いところの人たちが待っているから」。トランプ氏は自身に批判的なCNNテレビの記者らの質問をたびたび遮る一方で、保守系FOXニュースの番組を称賛したり、「好意的な記者を見つけたい」と話しながら質問者を指名したりするなど「トランプ節」を全開させた。会見を生中継した複数のテレビ局は終了後、キャスターが大きなため息をつき、米メディアは「歴史上、驚きの瞬間」(CNN)、「メディアを非難、中傷。会見は戦いの場に」(ワシントン・ポスト紙電子版)などと異様さを伝えた。

 政権の勢いは陰っている。中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令は司法で「連敗」し、停止中。フリン大統領補佐官が就任前の駐米ロシア大使との電話協議を巡る騒動で辞任した。ホワイトハウス内の不協和音や大統領選中に陣営がロシアと接触していた疑惑も報じられ、緊急会見には反転攻勢を狙うトランプ氏の焦りがにじんだ。

 トランプ氏は「正直に言えば、私は混乱を引き継いでしまった。国内外での混乱だ」と話し、現在の混乱はオバマ前政権から引き継いだと主張。ホワイトハウス内のゴタゴタなど政権の混乱ぶりが連日報じられていることについて「テレビをつけて、新聞を開くと混乱の報道を目にするが、まったく逆だ。政権はよく微調整された機械のように運営されている」と反論した。

 逆に、「経営不振のニューヨーク・タイムズ紙」「今日のウォール・ストリート・ジャーナル紙は同じぐらい恥ずべきものだ」などメディアを個別に攻撃。フリン氏や陣営とロシアとの関係に質問が及ぶと「フェイクニュースだ」と怒りをぶつけ、情報機関からの情報漏れを調査する考えを示した。しかし、情報機関から漏れたとみられる情報を基にした報道が「フェイクニュースなのか、情報漏れか」と問われると、「情報漏れは完全に本当だ。(しかし)ニュースは偽だ。なぜなら多くのニュースは偽だからだ」などと独自の主張を展開。「私は(報道の)論調を見ている。憎しみに満ちた論調だ」と不満を表明し、自身に好意的でない報道が偽ニュースだとの認識をにじませた。

4301とはずがたり:2017/02/17(金) 16:54:55
大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7002.php
2017年2月17日(金)15時28分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

難局に直面する米国のトランプ政権が体勢を立て直すには、減税・インフラ投資などの前向きな経済政策を実現できるかどうかがポイントとなる。カギを握るのは、あまり報道されていない二人の人物、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長と、経済担当のゲーリー・コーン補佐官だ。

トランプ政権は機能不全の瀬戸際
トランプ政権が揺れている。大統領側近のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任、労働長官に指名されていたアンディ・パズダー氏は議会承認を得られずに指名を辞退した。移民・難民の入国禁止に関する大統領令が全米で混乱を巻き起こす一方で、メディアでは連日のように大統領側近の仲たがいが伝えられる。トランプ政権は、機能不全に陥る瀬戸際にあるように見受けられる。

体勢の立て直しには、前向きな政策の実現が必要だ。なかでも重要なのが、ドナルド・トランプ大統領が主張してきた大型減税やインフラ投資である。大統領選挙後の米国の株価は、これらの積極的な財政政策の実現を期待して上昇してきた。その行方が不透明になるようでは、さらにトランプ政権の足もとは危うくなる。

日本にとっても、こうした政策の行方は見逃せない。トランプ大統領が主張してきた法人税の減税は、米国でビジネスを行う日系企業にも恩恵になる。インフラ投資についても、日本企業の参入機会が拡大するきっかけになるかもしれない。保護主義的な通商政策など、日米関係では気掛かりな政策が目立つだけに、なおさら、こうした前向きな政策の推進が期待される。

移民・難民の入国禁止のような問題含みの政策に比べると、こうした前向きな政策は出遅れ気味だった。入国禁止などは大統領令だけで進められるが、減税やインフラ投資などの財政を使う政策は、議会での立法が必要になる。その実現には、どうしても時間がかかる。

ムニューチン財務長官の人事が議会承認されるなど、経済分野に関するトランプ政権の人事は、ようやく陣容が整ってきた。議会での審議が本格化するこれからが、トランプ政権の正念場である。

財政運営の舵をとるマルバニーOMB局長
経済政策での失地挽回が必要なトランプ政権だが、そのカギを握る人物が二人いる。

その一人が、OMBのマルバニー局長である。耳慣れない名前かもしれないが、OMBは各省庁の予算をとりまとめ、政権としての提案を行うホワイトハウスの機関である。OMBが取りまとめた政権の方針は、毎年2月に「予算教書」として発表される。

減税やインフラ投資の提案も、この予算教書に含まれる。どの程度の減税や、インフラ投資を行うのか。トランプ大統領の意向を実際の数字に置き換えるのが、マルバニー局長の役割だ。

マルバニー局長の前職は、共和党の下院議員である。下院議員時代のマルバニー局長は、強烈な歳出削減論者として知られてきた。年金や医療保険、さらには国防費をも聖域とせず、歳出を減らす。それによって財政赤字を無くそうというのが、マルバニー局長の主張だった。

4302とはずがたり:2017/02/17(金) 16:55:09
>>4301-4302
こうした議員時代のマルバニー局長の主張は、必ずしもトランプ大統領とは一致していない。トランプ大統領が公約してきた大型減税やインフラ投資は、財政赤字を拡大させる。年金や医療保険の削減も、トランプ大統領の公約には含まれていなかった。国防費に至っては、トランプ大統領は増額を謳ってきた経緯がある。

マルバニー局長と同様に、共和党のなかには、財政赤字の拡大に警戒心を隠さない議員が少なくない。トランプ大統領の公約と自らの主張、さらには、共和党議員の関心をどうすり合わせるのか。マルバニー局長の責務は重い。

着々と地歩を固めるコーン補佐官
もう一人、トランプ政権の経済政策を語るうえで見逃せないのが、NEC(国家経済会議)の議長であるコーン経済担当大統領補佐官だ。ゲーリー・コーン補佐官は、大荒れに荒れるトランプ政権のなかで、着実に地歩を固めていると伝えられている。

トランプ政権では、とくに経済分野の人事が遅れていた。ムニューチン財務長官を議会が承認したのは、政権発足から3週間以上が経過した2月13日のこと。マルバニー局長の承認に至っては、2月16日までずれ込んだ。過去のOMB局長は、遅くとも政権発足から1週間以内には承認されている。まさに異例の事態だ。

そうしたなかで、トランプ政権の経済政策を陰で支えてきたのが、コーン補佐官だった。NECを担当する経済担当補佐官は、経済関連の閣僚の意見を取りまとめ、政権としての方針を大統領に提案する役割を担う。その閣僚が揃わない中では、コーン補佐官の存在感が高まるのは当然の成り行きだった。

コーン補佐官の手腕が発揮されたのが、2月3日に発表された金融規制の緩和に関する大統領令だ。コーン補佐官は、議会関係者などとの事前の調整を万全に進め、波乱なく仕事をやり遂げた。大混乱となった入国禁止の大統領令とは大違いである。トランプ大統領は、近々、具体的な減税案を提示するとしているが、そこでも、議会などとの事前の調整は、コーン補佐官が進めている模様である。

コーン補佐官の前職は、米金融大手ゴールドマン・サックス社の社長兼COO(最高執行責任者)。グローバルな経済・金融の現場に触れてきたのはもちろん、組織運営の経験も豊富である。報道によれば、多い時には一日に5回も呼び出されるなど、トランプ大統領の信頼を勝ち得ているようだ。

トランプ政権と言えば、「白人至上主義」的な思想が取りざたされるバノン首席補佐官や、対中強硬派でNTC(国家通商会議)を仕切るピーター・ナバロ氏が注目されてきた。マルバニー氏やコーン氏の動静は、それほど日本では報じられてこなかったが、トランプ政権の経済政策の命運は、この二人の双肩にかかっているといえそうである。

安井明彦
1991年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

4303とはずがたり:2017/02/17(金) 16:56:47
トランプのアメリカで反イスラム団体が急増
The U.S. Saw a Dramatic Rise in Anti-Muslim Hate Groups Last Year
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7001_1.php
2017年2月17日(金)14時40分
ルーシー・ウェストコット

<大統領選以降、トランプが反イスラムの姿勢を鮮明にするなかで、昨年アメリカの反イスラムのヘイトグループの数が3倍に増えた>

昨年のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したことで、アメリカ国内の過激な右派グループが「明らかに活発化」し、反イスラムグループの数が3倍に増加したことが、民間団体「南部貧困法律センター(SPLC)」の報告書で明らかになった。

全米のヘイトグループや過激主義を監視するSPLCの報告書によると、アメリカのヘイトグループや過激な右派グループの数は、2015年の890から16年の917へと増加した。

SPLCのマーク・ポトクは、増加数そのものは少ないが過去最多とだった2011年の1018に近い数字まで増えているという。

なかでも「激増」しているのが、「反イスラム」のヘイトグループだ。15年の34から16年には101に増えた。大統領選でトランプが支持を拡大したことが大きな要因になっていると、ポトクは言う。トランプは選挙中、イスラム系住民の登録制度やモスクの監視などを主張していた。

世界規模の難民危機や反イスラム・プロパガンダの増加、またフロリダ州オーランドやカリフォルニア州サンベルナルディーノでイスラム教徒のテロによって多数の犠牲者が出たことなども、反イスラム感情が増大する要因となった。

【参考記事】入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ

トランプで沸き上がるヘイト
「トランプは、『アメリカ在住のイスラム系住民のうち25%が、アメリカ人への暴力はジハードの名の下に正当化されると信じている』というデマを広めた」と、ポトクは指摘する。過激な右派グループによる暴力も、イスラム過激派による暴力と同様に深刻だという。

「トランプ現象は右派のヘイト感情を解き放ってしまった。過去にこうした例は思い浮かばない」と、ポトクは言う。「現状は(ナチスドイツが誕生した)1930年代のドイツとは違うものの、いくつかの共通点が見られる」

トランプ支持の波に乗って、ここ数年で少なくとも4つのヘイトグループが生まれたり、拡大したりしている。そのうちの一つがネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」で、ネット上だけでなくオフラインでメンバーが活動するクラブも結成している。その他のグループは、主に大学のキャンパス内で活動する小規模なグループだ。

多くの人々がネット上だけで右派ヘイトの活動に参加しているため、正確な人数を計測するのは難しい。15年にサウスカロライナ州チャールストンの教会で9人の黒人を射殺したディラン・ルーフのように、「通常はネット上だけで活動し、突然攻撃に出る」ケースもある。「ルーフのような人物が多くいると考えている」と、ポトクは言う。

今週、トランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官が辞任したが、ポトクは「これで政権から反イスラムの補佐官が一人減った」と見る。しかし政権中枢にはまだ反イスラム主義の信奉者が多く残っているという。「首席戦略官のスティーブン・バノン、大統領補佐官のスティーブン・ミラー、大統領顧問のケリーアン・コンウェイ、司法長官のジェフ・セッションズ――そしてもちろん、トランプ大統領自身だ」

4304とはずがたり:2017/02/17(金) 17:20:07
トランプ、移民やイスラム圏からの入国制限で新大統領令を来週署名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7000.php
2017年2月17日(金)11時07分

2月16日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令を「近く」差し替える方針を示したことが明らかになった。写真は会見するトランプ氏。(2017年 ロイター/Carlos Barria)
トランプ米大統領は16日、難民やイスラム圏7カ国からの入国を制限する新たな大統領令に来週署名すると発表した。

トランプ大統領は1月27日に入国制限に関する大統領令に署名したが、サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所は、同大統領令の一時差し止めを命じた連邦地裁の決定について取り消しを求めた司法省の申し立てを退けている。

トランプ氏は記者会見で、連邦裁判所の決定を改めて批判。「ひどい裁判所が悪い決定を下した」と指摘。入国制限は「非常に円滑に」開始されたが裁判所の判断に阻まれたとの見解を表明した。

新たな大統領令は裁判所が提起した問題に対応したものになるとした。

司法省が16日に裁判所に提出した文書によると、大統領令は「大幅に修正」される見通しだが、詳細は明らかでない。

[サンフランシスコ 16日 ロイター]

4305チバQ:2017/02/17(金) 20:07:37
http://www.asahi.com/articles/ASK2J2VZ4K2JUHBI00H.html
米政権の労働長官候補、指名を辞退 元妻への暴行に批判
ワシントン=五十嵐大介2017年2月16日09時10分
 トランプ米政権の労働長官に指名された米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が15日、指名を辞退すると表明した。元妻への暴行などで批判が強まり承認の見通しが立たなくなった。トランプ政権の主要閣僚候補で指名辞退に追い込まれたのは初めて。

 新政権ではフリン大統領補佐官が辞任したばかりで、さらなる痛手となるのは必至だ。

 パズダー氏を巡っては、民主党議員らが、不法移民を家政婦として雇ったことも批判。多数派の共和党の一部も支持を保留し、人事案の承認が困難となった。パズダー氏は声明で「家族との話し合いや熟慮の結果、指名を辞退する」とコメントした。

 パズダー氏は、日本を含む40カ国でバーガー店「カールスジュニア」などを運営するCKEレストランツの最高経営責任者(CEO)。トランプ氏は指名時の声明で「彼は雇用の創出を妨げる規制の負担から、零細企業を守るだろう」と述べたが、指名辞退についてはコメントしていない。

 トランプ政権の主要閣僚15人のうち、政権発足から1カ月近くたっても6人の人事案が承認されない異例の事態となっている。(ワシントン=五十嵐大介)

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017021602000251.html
米労働長官候補が辞退 不法移民雇用、共和党内も批判
 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領が労働長官に指名した米ファストフード大手「CKEレストランツ」のアンディ・パズダー最高経営責任者(66)は十五日、指名を辞退すると発表した。トランプ氏の閣僚候補が指名を辞退するのは初めてで、フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の辞任に続くトランプ政権への打撃となる。

 パズダー氏は最低賃金の引き上げに反対しており、野党民主党が労働長官に適任ではないと抵抗していた。さらに納税状況に問題があると指摘されたほか、不法移民を雇っていたことや元妻が虐待被害を訴えていたことも判明し、共和党内からも不支持の声が続出。パズダー氏の指名公聴会は十六日に予定されていたが、承認は難しいとみられていた。

 パズダー氏は声明で「熟慮を重ねた上で、労働長官への指名を辞退することにした」と述べた。

4306チバQ:2017/02/17(金) 20:09:29
http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170018-n1.html
2017.2.17 08:07
【トランプ政権】
労働長官にヒスパニック系のアコスタ氏を指名 パズダー氏の承認失敗で
【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は16日、労働長官としてフロリダ国際大学の学部長で弁護士のアレクサンダー・アコスタ氏を指名すると発表した。上院で承認されればトランプ政権で初のヒスパニック系の閣僚となる。

 トランプ氏が昨年12月に指名していたファストフードチェーン経営の実業家、アンディ・パズダー氏は15日、上院での承認が見込めないことから指名を辞退していた。

 アコスタ氏はハーバード大で経済や法律を学び、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に労働者の権利保護に関わる連邦政府の委員会ののメンバーを務めるなどした。

http://www.afpbb.com/articles/-/3118134
米労働長官、新候補にアコスタ氏 トランプ政権初のヒスパニック系
2017年02月17日 05:58 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は16日、労働長官候補にフロリダ国際大学(FIU)法科大学院で学部長を務めるアレキサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)氏を指名したと発表した。ヒスパニック系の閣僚指名はアコスタ氏が初めて。
 アコスタ氏はフロリダ(Florida)州の連邦検事や、全米労働関係委員会(NLRB)の委員、司法省の市民権局長を務めた経験がある。

 労働長官には当初、米大手ファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー(Andrew Puzder)氏が指名されていたが、過去の事業や私生活をめぐる懸念が浮上したことを受け、15日に辞退を表明していた。(c)AFP

4307チバQ:2017/02/17(金) 20:09:56
http://www.afpbb.com/articles/-/3118206
フリン氏後任の米大統領補佐官候補、指名を辞退
2017年02月17日 13:01 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月17日 AFP】国家安全保障問題担当の米大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)氏の後任としてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が就任を要請していたロバート・ハーウォード(Robert Harward)元海軍中将が、指名を辞退した。16日、米メディアが報じた。

 米CNNが伝えたハーウォード氏の声明は、指名辞退の理由について「大統領補佐官の職務は、一日24時間・週7日間ずっと集中力をもって仕事に専念しなければ全うできない。私にとってそれは現状では難しい」と説明している。

 フリン氏は、対ロシア制裁をめぐって駐米ロシア大使と協議したとの疑惑が持ち上がり、13日に辞任していた。ハーウォード氏が指名を辞退したことで、フリン氏の後任探しは振り出しに戻った。(c)AFP

4308チバQ:2017/02/19(日) 18:22:55
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170219X279.html
「信じられない混迷」の船出=次々と公約着手、失態続発―トランプ米政権発足1カ月
14:59時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が就任して、20日で1カ月。公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」(ニューヨーク・タイムズ紙)の中で船出している。

 「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。18日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

 トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

 しかし、イスラム圏7カ国国民の入国を一時禁止する1月27日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は21日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

 混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

 労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な549ポストのうち、18日までに承認されたのはわずか14人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク(偽の)ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

 訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

 トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。

4309とはずがたり:2017/02/19(日) 20:51:15
「信じられない混迷」の船出=次々と公約着手、失態続発―トランプ米政権発足1カ月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170219X279.html
14:59時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が就任して、20日で1カ月。公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」(ニューヨーク・タイムズ紙)の中で船出している。

 「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。18日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

 トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

 しかし、イスラム圏7カ国国民の入国を一時禁止する1月27日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は21日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

 混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

 労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な549ポストのうち、18日までに承認されたのはわずか14人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク(偽の)ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

 訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

 トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。

4310とはずがたり:2017/02/20(月) 20:09:38
知らんかったけどニクソンもメディアを攻撃したのか。

トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=マケイン議員ら
McCain Among Critics Saying Trump's Gone Too Far With Press War
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7017_1.php
2017年2月20日(月)18時50分
ニコラス・ロフレド

<政権に対する批判をすべて「偽」と決めつけ、メディアを「国民の敵」と言いふらす大統領は、いずれ国民の言論の自由も奪おうとする>

ドナルド・トランプ米大統領のメディア攻撃はもはや常軌を逸しており、このままでは独裁に道を開くことになると米政界やメディアの有力者が一斉に警戒の声を上げ始めた

トランプが一部メディアを「アメリカ国民の敵」だと指弾した問題をめぐり、日曜朝の各局のトーク番組には米共和党のジョン・マケイン上院議員やをはじめとする有力政治家やジャーナリストが相次いで出演し、トランプ批判を繰り広げた。一方、トランプを擁護する立場のラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、彼が完全なでっちあげとみなす偽ニュースについての不満をぶちまけた。

古き良き共和党の代表格といえるマケインが、ついにトランプに深刻な懸念を表明したのは大きなニュースだ。「我々には、メディアと報道の自由が必要だ。我々が守らなければならない生命線だ」と、マケインはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で訴えた。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、それも多くの場合、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、我々はいずれ個人の自由の大半を失うだろう。独裁者はそうやって物事を始めるものだ」

「有害報道」とは何か
米大統領選を通じて、メディアは常にトランプの標的になってきた。大統領に就任してからも、トランプは「偽ニュース」や「不誠実なメディア」への批判を続けた。記者会見では公然と報道陣を罵り、メディアは信頼できないと視聴者に言いふらし、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど特定の報道機関をこき下ろした。土曜にフロリダ州メルボルンで支持者向けの集会を開いた際には、「反対勢力」のメディアがネタをでっちあげており、メディアこそ「問題の大部分だ」と糾弾。その前日にはツイッターで、「偽ニュースのメディアはアメリカ国民の敵だ」と投稿していた。

それにもかかわらず、プリーバスはミート・ザ・プレスでこう力説した。「大統領は(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第一条を信じている。報道の自由もだ。我々はあらゆるメディアが悪だとは思わない。メディア全体が悪いのではない」。だが「本当に有害なことも起きている。我々の政権はここ10日間で信じられない災厄に見舞われた。リークや偽ニュース、匿名の人物による告発など。そういう類の報道は有害だ」。

トランプ政権はメディアによる度重なるスクープで頭を悩ませている。ホワイトハウスの主流派と非主流派による主導権争いや、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任のきっかけになった駐米ロシア大使との電話協議の問題、新たに発令される可能性がある大統領令の草案、大統領選中にロシアがサイバー攻撃を行った疑惑をめぐるFBIの調査など、報道で次々に明るみにされた。プリーバスは日曜、一連の報道を「まったくのクズ」だと主張した。

マケインはこう警告した。「報道の自由の抑圧は常に独裁者の第一歩だ。歴史を振り返ると、独裁者が真っ先にするのは報道の自由を封じることだ。トランプ大統領が独裁者になろうとしているとは言わない。だが我々は歴史の教訓から学ぶ必要がある」


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板