2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4127：チバＱ：2016/12/22(木) 21:46:48: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161222X840.html
クリントン氏、約２９０万票上回る＝敗者で最多得票―米大統領選
12:44時事通信

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２１日、米大統領選で、敗北した民主党のクリントン氏が総得票数で共和党のトランプ次期大統領を２９０万票近く上回ったと報じた。クリントン氏は大統領選で落選した候補として、米史上最多の票を集めたという。

　全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人の獲得人数ではトランプ氏が当選に必要な過半数を確保している。

　トランプ氏は２１日、自身のツイッターに「選挙人獲得での勝利は、投票数を集めることよりも難しく、洗練されている」「私は敗者のヒラリー（クリントン氏）よりも少ない選挙資金で勝った」と投稿している。
4128：チバＱ：2016/12/23(金) 09:07:15: http://www.sankei.com/world/news/161223/wor1612230007-n1.html
2016.12.23 08:48
【トランプ次期大統領】
報道官にスパイサー氏起用　共和党全国委員会の広報責任者
　トランプ次期米大統領は２２日、大統領報道官に、共和党全国委員会の広報責任者ショーン・スパイサー氏を起用すると発表した。ホワイトハウスの顔として、記者会見でトランプ氏の政策や主張を広く説明する役割を担う。

　スパイサー氏は、大統領首席補佐官に就くプリーバス氏と関係が近い。両氏とも、オバマ政権ではほぼ連日開かれている定例記者会見の在り方を見直す考えを示している。ツイッターでの発信を好むトランプ氏の政権で取材機会が制限され、政府の透明性が低下する懸念もある。

　トランプ氏はまた、戦略広報担当責任者にホープ・ヒックス氏、広報担当責任者にジェーソン・ミラー氏、ソーシャルメディアを使った広報責任者にダン・スカビーノ氏を充てると発表した。

　大統領選で選対本部長を務めたケリーアン・コンウェー氏は大統領顧問に登用。ホワイトハウスからの情報発信を中心的に担うとみられる。（共同）
4129：チバＱ：2016/12/23(金) 09:08:10: http://www.sankei.com/world/news/161223/wor1612230006-n1.html
2016.12.23 08:45
【米大統領選】
クリントン氏、トランプ氏を総得票数２８０万票上回る　敗北候補の中で歴代３位　米大統領選
　米ＣＮＮテレビなどは２１日、米大統領選で民主党のクリントン氏の総得票数が共和党トランプ氏を２８０万票超上回ったと報じた。得票差は約２６０万票とされていたが、さらに拡大した。大統領選では各州に割り当てられた選挙人の獲得人数を争う。選挙人ではトランプ氏が過半数の３００人超を獲得し、勝利した。

　ＣＮＮによると、総得票数でクリントン氏はトランプ氏を２・１ポイント上回った。得票数で上回りながら十分な選挙人を確保できず敗北した大統領候補の中で、歴代３位の大きさという。

　トランプ氏は「地滑り的勝利を収めた」と強調しているが、事実検証サイト「ポリティファクト」は「誤った主張」だとしている。（ワシントン　共同）
4130：チバＱ：2016/12/23(金) 09:26:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010005-bfj-int
まさかのアメリカ大使館バージョンの「恋ダンス」　きっかけを聞きました
BuzzFeed Japan 12/21(水) 16:36配信
12月20日、YouTubeに投稿されたアメリカ大使館の「恋ダンス」。YouTubeのトレンドで1位に輝き、FacebookやTwitterでも話題になっています。

【写真】トランプ大統領、安倍首相……2016年、隠れてPPAPしてた有名人たち

恋ダンス動画のきっかけは？”アメリカ大使館の星野源”の正体は？BuzzFeed Newsはアメリカ大使館に聞きました。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】

「すごくないですか？まさかこんなに熱狂的な反応があるとは、まったく想像していませんでした」

こう話すのは、アメリカ大使館の広報担当マリー・シェーファーさん。

アメリカのことをもっと知ってもらうために、SNSであらゆる動画を投稿しているアメリカ大使館。休暇シーズンを祝う動画として「恋ダンス」はぴったりだと思ったそうです。

「ワクワクして楽しい日本ポップカルチャーの『恋ダンス』に参加するのは、素晴らしい機会だと思いました」

日本のSNS上で流行り、社会現象になっている「恋ダンスを踊ってみた」を自分たちもやってみたい。ビデオグラファーに振り付けを教えてもらいながら撮影したとシェーファーさんは話します。

「最初は単なる楽しみでやっていたのですが、完成したビデオを見て『これはすごい！アップしたほうがいいのかも！』と思いました」

動画で紹介しきれないほどの人が、「恋ダンス」に出たいと希望していたそうです。

「サンタ姿にしようと決めたのはケネディ大使」
「恋ダンス」で何よりも見所なのは、ケネディ大使のサンタコスプレ。ケネディ大使が衣装を選んだのでしょうか。

「ケネディ大使が何を着るか、誰も指示なんかしないですよ（笑）サンタ姿にしようと決めたのは、ケネディ大使のアイディアです」

「ケネディ大使はユーモアのセンスが良く、熱心に参加してくれました」

ビデオの中で登場するクリスマス衣装も、「日本のみなさんに『Happy Holidays（素敵なホリデーを）！』と伝えるため」だと話します。

まさかのアメリカ大使館バージョンの「恋ダンス」　きっかけを聞きました
U.S. Embassy Tokyo （アメリカ大使館） / Via youtube.com
みんな気になる、”アメリカ大使館の星野源”。
ケネディ大使のほかにも注目されている出演者がいます。動画の合間合間に、オリジナルの星野源パートを完璧に演じるメガネの男性。誰なのでしょうか？

「プライバシーのため名前を明かすことはできませんが、アメリカ大使館の政治を担当するオフィサーです」

「ちなみに、彼の日本語は完璧なんですよ」

日本とアメリカの政府間をつなぐという、重要な役目を担うアメリカ大使館。動画やケネディ大使のユーモアを通して、大使館の楽しい仕事も知ってほしいとシェーファーさんは話します。

「仕事の明るい側面も見せたかったんです。だって、みなさん私たちに対して、堅苦しい外交官というイメージを持っていますよね（笑）」
4131：チバＱ：2016/12/24(土) 12:28:15: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161224k0000m030029000c.html
＜トランプ氏＞大統領報道官にスパイサー氏
12月23日 18:55毎日新聞

　◇選挙対策本部長のコンウェー氏を大統領顧問に指名へ

　【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は２２日、定例記者会見を通じて「ホワイトハウスの顔」となる大統領報道官に共和党全国委員会の戦略担当兼報道部長のショーン・スパイサー氏（４５）を起用するなど、ホワイトハウスの報道担当チームを発表した。大統領選や当選後の政権移行チームで報道対応にあたった主要人物をそのまま移行させる形だ。

　陣営の選挙対策本部長を務め、数多くのメディアに登場してトランプ氏の政策などを説明してきたケリーアン・コンウェー氏（４９）を大統領顧問に指名する。

　トランプ氏は選挙中から主要メディアへの厳しい批判を続けてきた。当選から４０日以上がたつが記者会見は一回も開いておらず、自らのツイッターで内政から外交まで一方的にメッセージを発信している。また、大統領首席補佐官に起用されるプリーバス共和党全国委員長は、ほぼ連日開かれてきた記者会見のあり方を見直す考えを示しており、次期政権がメディアにどう対応するかは不透明だ。
4132：チバＱ：2016/12/25(日) 16:32:19: http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250018-n1.html
2016.12.25 11:05
【トランプ次期大統領】
トランプ財団解散へ　公私混同の批判回避
　トランプ次期米大統領は２４日、退役軍人や子どもらの手助けを掲げてきた自らの慈善団体「トランプ財団」を解散すると発表した。運営を巡って法的な不備が指摘され、拠点を置くニューヨーク州が調査していた。

　内政や外交で絶大な権限を握る大統領就任を１月に控え、トランプ氏の不動産ビジネスなど私的財産との関係性を懸念する声が強まっている。政権移行チームは公私混同の批判を招きかねない事案の処理を急いでいる。

　トランプ氏は声明で「財団は素晴らしい仕事をしてきたが、大統領職との利益相反を避けるため別の方法で慈善活動を続ける」と説明した。「財団は基本的に経費をかけず、お金は１００パーセント慈善行為に回してきた」とも述べ、不適切な使途を否定した。（共同）
4133：チバＱ：2016/12/28(水) 23:28:46: http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280030-n1.html
2016.12.28 10:51
【トランプ次期大統領】
対テロ担当官にボサート氏
　トランプ次期米大統領は２７日、国土安全保障やテロ、サイバー対策を担当する大統領補佐官にトマス・ボサート氏を起用すると発表した。同氏はブッシュ前政権で国土安全保障分野の役職を務めた後、コンサルタント会社を経営している。

　トランプ氏はまた、国際交渉の特別代表に自身が経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の幹部ジェイソン・グリーンブラット氏を充てると発表した。同氏は選挙中にイスラエル政策をトランプ氏に助言していたという。（共同）
4134：とはずがたり：2016/12/30(金) 10:47:18: ロシアによる米大統領選介入、オバマ政権が制裁発動へ報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000004-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 12/29(木) 8:01配信

【AFP＝時事】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に介入したとされる問題で、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は週内にもロシアに対する報復措置を発表する見通しだ。米メディアが28日報じた。

　このサイバー攻撃では米民主党や同党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏のスタッフの電子メールがハッキングされ、流出した。

　オバマ大統領はこれまでに、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接指示したとほぼ断定。米情報当局は共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるのが目的だったと結論づけている。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は当局者の話として、経済制裁や外交上の非難、秘密工作といった措置が早ければ週内にも発表されると報じた。サイバー攻撃による報復も含まれる公算が大きいという。

　米CNNによると、クリントン氏の陣営を標的としたとみられているロシアによる偽情報工作に関係した個人も制裁対象になる可能性があるという。

　大統領選ではクリントン氏とトランプ氏が接戦を演じたが、多くの民主党員はこのサイバー攻撃によってクリントン氏が勝つチャンスが損なわれたと考えている。
4135：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:48:31: トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/12/post-883_1.php
2016年12月22日（木）15時40分
4136：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:24:11: 長い記事だな。。

トランプ氏の政策を徹底分析、見えてきたもの
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-48790
07:00JBpress

　ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利は、ピープルによるエスタブリッシュメントに対する反乱という「革命」の側面と、グローバリズムに対するナショナリズムの反撃という側面がある。

　この両側面は、英国のEU離脱決定、イタリアでの「五つ星」運動の躍進などにも共通してみられる、世界的な潮流と言えよう。

　中でも今回の米大統領選挙の結果は、世界と日本の将来にとり、最も深刻な影響を及ぼす。

　トランプ氏の勝利の背景には何があったのか、トランプ候補は何を訴え新政権はどのような政策を採ろうとしているのかを、主に国内政策について、選挙期間中のトランプ氏の発言などから分析する。

1 背景となった深刻な米国内経済情勢
　大方の予想に反してトランプ氏が勝利した背景には、米国内各州の深刻な経済、とりわけ雇用喪失がある。

　2016年6月、メーン州での演説で、トランプ氏は、以下のように米国内の雇用喪失の深刻さを訴え、米国の労働者の利益のために自由貿易協定を見直すことを訴えている。

　米国はここ20年間で、5000万人人口が増加したにもかかわらず、製造業の雇用は3分の2に減少した。家計所得は2000年から4000ドル減少し、失業率は1970年以来最も高くなっている。

　9月にロスアンゼルスでは、以下のように演説し、バラク・オバマ政権の自由貿易政策とリーダーの無能を厳しく批判している。

　「米国は、日本、中国、メキシコに対し毎年大規模な貿易赤字を出している。米国に対し、中国は毎年1000億ドルの貿易赤字を出し、日本は毎年数千台の車を輸出し、メキシコからは不法移民が流入している。中国人も数百万人が流入している」

　「日本、中国、メキシコの指導者たちは賢明だ。彼らには豊富な交渉力もある。我々にも、交渉のできる有能な賢いリーダーが必要だ。善良だが米国のために何もできないリーダーはもういらない」

　また9月30日付の『ザ・ヒル』誌は、以下のように、オバマ政権下での一般国民の窮状を訴え既存の民主・共和両党の経済政策を批判し、既存政治にとらわれない実業家トランプ大統領候補の雇用創出政策、財政再建への期待を報じている。

　「オバマ大統領が去る頃には、米国の連邦財政赤字は20兆ドルになり、6割以上の米国民の貯蓄は1000ドル以下になるだう。ヒラリー・クリントンと左派の官僚たちは、政府の介入を増やし、自由市場への規制を強化すればするほど、問題解決になると信じていた」

　「他方、大半の右派は、単に減税し、補助金をバラまいて、わずかの雇用を生み出せばよいと信じていた。どちらも間違っている。幸い今、実業家出身の大統領候補トランプ氏がいる」

　「雇用の創出とは、それぞれの地区議会で工場を閉鎖させないように訴え、税制の環境を維持強化することだ。また、破滅的な貿易協定を再交渉することである」

　「トランプ氏の税制計画は、製造業の対外競争力を高め、雇用の海外流出を止め、事業を継続するものだ。また、大幅な減税と米国内での雇用に寄与した企業に対する報奨金により、米国を世界中から雇用を招き寄せる国にするものだ。我々は二度と奪われる立場に立ってはならない」

　「赤字急増を生む宣戦布告なき戦争を続けてでも産油国を守るべきだという共和党エスタブリッシュメントの主張に反対する。戦争は最後の手段であり、豊かな国には公平な資金分担を求めるべきであり、米国の納税者を彼らの踏み石にさせるべきではない」

　本選挙直前の2016年11月7日にトランプ陣営は次のように、米国内の雇用を喪失させ国内の製造業、畜産業などの主要産業の流出、崩壊をもたらしたとして、NAFTA（北米自由貿易協定）、中国のWTO（世界貿易機関）加盟、米韓自由貿易協定、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、既存の貿易協定への反対姿勢を、具体的にデータを上げて明確にしている。

　「TPPにより米国の自動車産業は一掃されるだろう。NAFTAにより、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア各州の自動車産業はメキシコに行ってしまった」

　「ミシガン州では、クリントンとオバマの政策により、米国の雇用と工場は他国に流出した。ミシガン州では、NAFTAと中国との貿易協定により、全雇用の4分の1以上、21万人分の雇用が失われた。2014年に再雇用された人の5人に3人は給料が減り、3人に1人は給料が2割以上減り、NAFTA締結以来ミシガン州では15万7000人分の雇用が失われた」

　「農民も甚大な被害を受けた。ミシガン州の主要畜産品であった牛の、メキシコとカナダへの輸出はNAFTA締結後21年間に46％減少した」

　「韓国との自由貿易協定締結以来、ミシガン州が韓国に輸出していた、自動車、機械類など上位10品目の貿易赤字は54％も増加した」
4137：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:24:58: 　「ヒラリー・クリントンが進めているTPPにより、より多くのミシガン州の雇用が失われ、自動車産業と部品製造工場が中国や東南アジアに行ってしまうだろう」

　「オハイオ州では、NAFTA締結と中国のWTO加盟以来、30万7000人分、3分の1の雇用が失われた。オハイオ州でも2014年に再雇用された労働者の5人に3人は給料が減り、3人に1人は20％以上給料が減った」

　「NAFTA締結以来オハイオ州では14万5000人分の雇用が失われた。オハイオ州からメキシコ、カナダへの主要輸出品であった牛と豚の輸出は、NAFTA締結以来、それぞれ46％、76％減少した。韓国との自由貿易協定により、ヒラリー・クリントンは7万人分の雇用が創出されると言ったが、締結後の4年間で上位10品目の対韓輸出は58％も減少した」

　「ペンシルベニア州では、NAFTAと中国のWTO加盟により、製造業の雇用は30万8000人分、3分の1が失われた。メキシコとカナダへの牛の輸出は46％減少し、対韓貿易では、米韓自由貿易協定締結後、赤字額が54％増加した」

　「同様に、ノースカロライナ州では、製造業の雇用は34万8600万人分、43％減少した。特に繊維産業は壊滅し、ハイテク産業も打撃を受けた。この18年間で、ノースカロライナ州の最大の輸出産業であったコンピューターと電子部品は、390億ドルの赤字に転落した」

　「この新産業での赤字と、NAFTAによる自動車産業、製造業の赤字とあいまって、ノースカロライナ州の貿易は赤字になった。牛のメキシコ、カナダへの輸出額は、NAFTAの22年間で59％減少した」

　「米韓自由貿易について、クリントン長官は7万人分の雇用を生み、輸出を増加させると言っていたが、協定締結以来4年間で対韓貿易赤字は64％増加した」

　「ニューハンプシャー州では、製造業の雇用は23万人分、3分の1が失われた。牛のメキシコ、カナダへの輸出額は、NAFTAの22年間で59％減少した」

　「クリントン長官は、『新たな改善された米韓貿易協定』により、より多くの雇用が生み出され輸出は増加すると言っていたが、実際には対韓貿易赤字は154億ドル、99％増加した」

　「このことは、10万2500人分の米国人の雇用が失われたことに相当する。米韓自由貿易協定締結以来、対韓貿易赤字は23％増加した。特に主要農畜産品であるリンゴとミルクの輸出は、それぞれ4年間で8％と88％減少した」

　「TPPによりニューハンプシャー州は、雇用を喪失し、高価な訴訟沙汰に晒されることになるだろう。TPPは、外国企業に同州や米国に対する訴訟における秘密国際法廷での特別な権利を保障している。そのため、外国企業は米国の納税者から際限なく賠償金を得ることができる」

　上に挙げられているミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ニューハンプシャーの諸州はいずれも、スウィング・ステイトと呼ばれる、民主党か共和党かいずれか票が割れる州であり、大統領選挙本選挙の帰趨を決する諸州でもある。

　中でも、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなどの各州は、かつては米国の中核的産業地帯であった。しかし、20世紀の中頃から、産業の西部への移転、産業構造の変化、国際化など、種々の要因により衰退してきた。

　そのため、「ラストベルト（錆びついた地帯）」と呼ばれている。これらラストベルトの3州の衰退に、近年さらに拍車がかかっている。

　これらの3州では、スウィング州の中でも、これまでは、自動車労組組合員などを中心とする民主党支持者が比較的優勢を占めていた。

　しかし、ビル・クリントン大統領時代以来民主党政権が積極的に進めてきたNAFTAその他の自由貿易協定の結果、これらの州は、自動車産業の衰退、関連企業の海外移転、雇用の喪失、賃金の伸び悩みなど、深刻な経済危機にさらされてきた。他のノースカロライナ、ニューハンプシャー州も同様の状況にある。

　上記の5州のもう1つの主要産業である農畜産業も同様であり、大幅な貿易赤字と減産、雇用喪失を強いられている。これら5諸州は、このようにNAFTA、中国のWTO加盟、米韓自由貿易協定などで最も深刻な打撃を受けてきた諸州でもある。

　上記のトランプ陣営の本選挙直前の文書では、これらの自由貿易協定を推進したオバマ政権、ヒラリー・クリントン国務長官の責任を厳しく糺している。本選挙では、ニューハンプシャー州を除き、すべてトランプ候補が制し、大統領選勝利を決定づけた。

　その背景には、上記の、自由貿易体制のもとで米国内の産業の空洞化と雇用の喪失が一般の労働者や農民に深刻な打撃を与え、既存の政治家、エスタブリッシュメントに対する憤懣として鬱積していたという事情がある。
4138：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:25:20: 　トランプ候補は、「ピープル」の憤懣の声を聴き取り、そのエネルギーを「アメリカ・ファースト」のスローガンのもと、結集することに成功した。同時に彼は、既存の政治に染まらない、しかも実業家としての実績を持つ有能なリーダーという、自らのイメージ創りにも成功している。それらが彼を勝利に導いたと言える。

　言い替えれば、トランプ氏がくみ上げることに成功した、国内経済問題に対する一般の労働者や農民の憤懣、特に雇用問題が、大統領選挙の勝敗を決する決定的要因となったと言えよう。

2 国内雇用回復、国内産業再生への期待
　2016年6月30日付の『フォーブス』誌は、トランプ氏の経済政策について、以下のように論じている。

　「トランプ氏が主張する、中間層を代表して貿易と移民について交渉する際の出発点は、貿易は自由であるべきだが、公正（fair）でなければならない。移民は歓迎されるべきだが、評価（measured）されねばならないというものであった」

　「トランプ氏こそ、所得格差と地域不安が取り返しのつかない点に達する前に、高まるナショナリズムの感情を正しく導ける、現実主義的な起業家精神を持つ希望の星である」

　「英国民がEUからの離脱に賛成票を投じ、米国の有権者がエスタブリッシュメントの候補者にノーを突きつけたのは、数十年にわたる賃金の伸び悩み、生活費の高騰、治安の悪化などをもたらした戦後の経済政治秩序に対する拒絶を反映したものである」

　「ビル・クリントン大統領は、統一した労働基準や為替操作を統制する規則を強制することもなく、中国のWTO加盟を承認した。移民受け入れは、慎重に実行する必要があったにもかかわらず、欧米の経済を成長させ繁栄をもたらすとして、軽率に拡大された」

　「官僚主義的なEUは、英国民にほとんど離脱交渉の余地を与えなかったが、英国民は投票を通じて変化を要求した。同様に、トランプ氏は、米国民の貿易と移民問題で、これ以上誤った政策を続けたくないという、草の根の声に耳を傾けた」

　「トランプ氏は孤立主義者ではない。彼は、グローバルな国際的エリートの利益ではなく、米国民の最善の利益を代表する賢明なグローバリストである」

　「EU離脱という投票結果は、英国と大陸との関係のあり方についての交渉の始まりを示しているが、同様にトランプ氏の主張は、米国の政治的エスタブリッシュメントに対し、労働者階層の窮状に対応するよう強いるものだ」

　「米国民は、英国のEU離脱による経済落ち込みに陥ることなく、現状からの経済再生を達成できる。トランプ氏の起業家精神に基づく解決策は、そのための最大の希望の星である」

　このように、トランプ大統領候補が一般国民の期待に応えて、米国に雇用を取り戻し、経済再生を可能にする最善の人物であることを強調している。

　選挙直前に行われたミシガン州での演説で、トランプ氏は、ラストベルトの経済再生策について、以下のように約束している。

　「ミシガン州こそ私の最後の演説の場所として最もふさわしい。私が大統領になれば、ミシガン州が外部委託によって失った雇用を取り戻し、ミシガン州を経済の原動力とすることを約束する」

　「かつては、地元のフリントで車が作られ、皆さんはメキシコで水を飲むことはなかった。今ではフリントでは車が作られず、皆さんはフリントの水を飲めなくなっている。我々が勝利すれば、自動車工場を造り拡張する。私は皆さんのためにしなければならないことをよく分かっている。それは、これまでよりも大きく、より良く、より強い自動車策業をミシガン州に取り戻すことだ」

　さらに「ミシガン州は歴史的な岐路に立っている。もしも我々がミシガンで勝利すれば、我々はこの歴史的選挙で勝利し、我々が望んできたものをすべて実行することができる」と、参加者に本選挙の歴史的な意義を強調している。

　また、2016年11月6日のミネソタ州での選挙直前の演説では、有権者に対して、以下のように訴えている。

　「我々の失敗を重ねてきたエスタブリュッシュメントは家庭での貧困と海外からの災厄以外に何物ももたらさなかった。我々はこの国を貧血状態にしてきた経済と政治には飽き飽きした。今こそ真の変化、人々を責任ある地位に就ける変化の時だ」

　「この選挙で、腐敗した政治支配層か、あなた方『アメリカ人民』か、いずれがこの国を運営するかが決まる。彼女（クリントン）は彼らとともにある。私はあなた方とともにある。これが最後のチャンスだ」

　「オバマケアを直ちに撤廃し取り換えるための真の変化が始まっている。オバマケアをそのままにしておけば、ミネソタ州の住民は、保険料の60％の引き上げを経験することになるだろう」

　「真の変化とは、我々の政府に正直さを取り戻すことを意味する」
4139：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:25:39: 　「私が米国の有権者にする第1の約束は、政府の腐敗を終わらせ、この国を特殊利益から解放することだ」

　「トランプ政権は、米国から雇用が流出するのを止めるとともに、ミネソタ州から雇用が逃げ出すのを止める。もしある企業が、ミネソタを離れ、労働者を解雇し、別の国に移り、その製品を米国に輸入しようとするなら、35％の税を課する」

　「我々は、シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭などの国産エネルギーを、規制から解き放つ。我々は、ミネソタの農民、労働者、小規模事業家にとり有害な、オバマ政権による規制をすべて撤廃する」

　以上のように、トランプ候補は選挙戦の最終段階でも、企業の海外流出阻止と規制緩和により雇用を創出することを強調し、経済再生を誓っている。他方でトランプ候補は、大統領選挙直前のミネソタ州での演説でも、レーガン政権以来の大減税を行うと表明している。

　このような大減税と、後述するインフラ投資、国防費の削減停止を、20兆ドルに上る連邦財政赤字の中、同時に達成するのは容易ではないと思われる。規制緩和、国内のインフラと軍事への投資、保護主義的な貿易政策により、経済が活性化され、必要な財源が確保できるかが注目される。

3 各種の規制緩和政策
　トランプ氏は、経済再生の切り札として各種の規制緩和を進めることを、具体例を挙げて選挙期間中一貫して訴えている。規制緩和全般については、不要な規制をあぶり出し、その1割を止め、ビジネスを活性化するとしている。

（1）銀行業務の規制緩和

　トランプ氏は、選挙期間中は銀行やウォール街を攻撃し、ポピュリスト的な発言をしてきた。しかし大統領選挙の最終段階では、ポピュリスト的色彩を薄め、ウォール街寄りの政策を打ち出している。

　金融面では、政権移行チームは、金融危機後に銀行規制のために制定され、オバマ大統領が署名した2010年の「ドッド・フランク法」を見直すとしている。また不況期に商業銀行と投資銀行の分離を規定し、メガバンクを破壊した「グラス・スティーガル法」の再導入という選挙期間中の主張も、触れられなくなった。

　2016年初めのアイオワの選挙運動でも、トランプ氏は、「ウォール街を、罰を受けずに逃れさせてはならない。ウォール街にも課税すべきだ。ヘッジファンドの減税措置はなくすべきだ。他の候補は銀行に操られている」と主張してきた。

　しかしトランプ氏の選挙期間中の財務責任者であったスティーブン・ミニューチン氏は、ヘッジファンドのマネージャーであり、元ゴールドマン・サックスの銀行家でもあった。ミニューチン氏は、財務長官に指名されている。

　移行チームの財務政策担当のポール・アトキンス氏はトランプ氏について、「彼は長年にわたり金融規制と企業に対する制裁に反対してきたので、金融関係の経営者とマーケットは、彼の当選を喜んでいるだろう」と述べている。

　トランプ政権では、規制緩和が重大な政策項目となるとの移行チーム財務担当者の発言が伝えられると、ニューヨークのダウ平均株価は約4％上昇した。

　トランプ氏は減税よりも税体系の見直しを重視している。特に、税体系の見直しにおいては、会社や投資家にとり、株式買い取りよりも投資を魅力的なものにしなくてはならないとみている。

（2）労働政策の規制緩和

　労働政策については、トランプ氏は、労働省の新規制には反対するとしている。

　顧客にとり最善の利益となり、顧客とアドバイザーの間の利益対立を解消するために、すべての仲介業者と財務アドバイザーに対して消費者側にとり有利になる基準を定めるための、労働省の新しい規制にも反対するとみられている。

（3）国内エネルギー産業の規制緩和

　国内エネルギー産業へのインフラ投資については、積極的である。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の政府高官でトランプ氏に近い人物の発言によれば、これまで環境保護と安全性の観点からオバマ政権下では開発が中止されてきて論争となっている、キーストーンXLやダコタ・アクセスのパイプライン計画について、トランプ新大統領は就任早々にも前進させるだろうと語っている。

　キーストーンXLはカナダのアルバータ州のタールサンドとメキシコ湾岸にある米国の精油所を結ぶパイプラインで、専門家は誰もが最高のものだと称賛する設備である。パイプラインの安全性を判定する権限を持つ連邦機関も安全性に問題はないとみている。

　それにもかかわらず、オバマ大統領は、パリの気候変動会議を1か月後に控えているとの理由で、2015年、パイプラインの開発認可を拒否した。パイプラインを敷設しているトランスカナダ会社は、敷設を拒否している米連邦政府を現在訴えている。
4140：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:26:05: 　現在使用中のパイプラインは鉄道よりも安全であることは立証されている。それにもかかわらずオバマ政権は、連邦のパイプラインの安全性を確認する担当機関には意見を求めず、実情を知らない司法省にパイプライン開発の許認可権を与え、パイプラインの専門家の発言は封じられている。

　オバマ政権のもとで一部の活動家たちは、陸軍工兵団がパイプライン建設に許可を与える前に、環境評価が不十分として反対するという戦略を採っている。しかし、166ページに及ぶ陸軍工兵団の環境評価報告の内容は、事実に基づき詳細に記されたものであり、活動家たちが主張するような問題はない。

　しかしオバマ政権は、水質汚濁を理由にパイプライン計画に反対するネイティブ・アメリカンと活動家たちが2度も法廷で敗訴したにもかかわらず、彼らを擁護して、パイプライン計画の中止を命じている。

　トランプ氏の移行チームは、元のブッシュ政権やレーガン政権のメンバーから多くの制度上の知見を得ている。しかし、前政権の関係者の多くは、トランプ新政権での地位を得るために協力しているわけではない。それほど、オバマ政権の行き過ぎた政策に対する、保守良識派の不満は鬱積していると言える。パイプライン問題はその点を象徴している。

（4）社会保障関連法の規制緩和

　トランプ政権は。オバマ政権のもとで制定された「可能介護（affordable care）法」に盛られた、大量の実施規則、指針を、来年早々に修正または削除する。健康介護法と保険金支払いを巡る訴訟を含め、司法省が係争中の法案について、トランプ政権は、共和党員に有利なように法案を修正するであろう。

　トランプ政権は以下のような方法により、オバマケアの規制を緩和しあるいは修正することになる。

・下院の共和党員が、オバマ政権は、議会の承認を得ることなく、非合法の、コスト分担に対する補償金支払いを命じているとして、法務省を訴えている。トランプ政権は、この訴訟について、法務省側に法廷闘争を止めさせ、市場を弱めるような保険者への補償金の支払いを止めるだろう。

・最も重篤な患者にかかる費用をカバーするためのリスク・コリダー（回廊）保険金の支払いについて、オバマ政権は保険者に支払わせるように訴訟を決着させようとした。これに対し、議会の共和党は、リスク・コリダー保険は、予算に対し中立的でなければならないとの法律に違反する違法な補償金だとして強硬に反対している。トランプ政権は、司法省に対し、この訴訟についても共和党の意向に沿うように決着させるだろう。

・トランプ政権は、誰もがいずれ必要とする個人の医療介護保険の適用範囲拡大を保証するために、個人が義務的に支払うべき保険金に、より多くの例外規定を設けるであろう。

・トランプ政権は、オバマケア基金に対する、奉仕または登録による支援を中止するであろう。

・トランプ政権は、オバマ政権がすべての企業に対し、その保険計画に避妊法を含めるよう雇用者に要求していた、保健福祉省による義務規定を見直すであろう。最高裁は、より多くの事業者に例外を認める判決を出している。

4 トランプ新大統領の移民政策、対テロ政策
　トランプ候補は2015年5月、メキシコとの国境に壁を造ると明言している。その際、不法移民には善良な人もいるが、「一部には強姦者、殺人者、麻薬密輸人も含まれ、彼らは南部の国境から入ってくる」と、メキシコからの不法移民の危険性を訴えている。

　トランプ候補は、壁を造る理由として、メキシコ国境が乗り越えられるため、米国に安全保障上の危機がもたらされているとの危機感を指摘している。また、壁の建設に対しては1億人の米国民の暗黙の支持があり、バチカンにも壁があるが誰も法王を非難はしないと、正当性を主張している。

　さらに、壁建設の資金は「メキシコに払わせるべきだ」、なぜなら、メキシコが、「米国をかじり取り、国境と経済の両面で利益を得ているからだ」と主張している。

　トランプ候補は、具体的にどのようにしてメキシコに壁建設の資金を出させるかについては言及していないが、米国がこれ以上不法移民を受け入れられない、我慢の限界にきているとし、壁建設などの強硬策の必要性を説いている。

　また建設業者としての実績のあるトランプ氏は、「誰にも自分のような壁は作れない」とも表明し、壁建設実現への自信を見せている。
4141：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:26:23: 　2015年2月にトランプ候補は、オバマ大統領の不法移民に対する恩赦を違法として、一刻も早く撤廃するよう主張した。メキシコからの不法移民には、テロ組織とつながりを持つ数千人に上る者も含まれており、事態はさらに悪化していると訴えている。

　2016年11月にはミネソタ州で移民対策について、以下のように具体的に述べている。

　「トランプ新政権は、受け入れ先の地域住民の了解なく海外からの難民を受け入れない。テロに好意的な地域からの難民については、全面的な審査が終り、受け入れのための態勢が保証されない限り入国許可を出さない。我々は国境の安全を守り防衛する。もちろん、巨大な壁も建設する」

　「我々は、不法移民の流入を止め、外国人犯罪者を追放し、市民への脅威となっている犯罪者と犯罪組織を最後の一人まで排除する」

　ムスリム移民についても、米国の指導者が何が起こっているか分かるまで、ムスリム移民の米国への流入を全面的に禁止すべきだと主張している。世論調査結果によれば、米国人の25％が米国内での暴力行為の一部はジハードとして正当化されていると感じ、51％が、米国のムスリムには、（米国を捨てて）イスラム法で統治されるとの選択肢が与えられるべきだという考えに同意している。

　このように米国民の間でムスリム移民に対する反感が高まっている。

　トランプ氏は、このような世論を踏まえ、米国民の間で憎悪が理解を上回っていることは明らかであり、この問題とそのもたらす脅威について我々が理解し対応策を決める前に、ジハードを妄信する連中のテロの犠牲者になるわけにはいかないとし、ジハードから米国民を守るべきだと訴えている。そのための決定的な方法がムスリム移民の全面入国禁止であると主張している。

　2015年3月、イランとの交渉について、トランプ氏は、ジョン・ケリー国務長官はイランに対し、我々の要求はこれだと突きつけ、もしイラン側が受け入れないなら交渉を打ち切るべきだ、オバマ政権はイランと長々と交渉しているが、こんなものは交渉とは言えない、私なら、イランとの交渉は一日で片付けられると、対イラン強硬論を主張している。

　また、オバマ政権はあまりにも絶望感にとらわれ過ぎて、イランと悪い交渉をしてしまった、イスラエル寄りとは思われないと非難している。

　イスラエルについてトランプ候補は、エルサレムはイスラエルの首都であり、市民の安全上首都は分割されるのは望ましくないとし、「私はイスラエルの真の友である」と発言し、クリントン氏が引き継ごうとしているオバマ政権のイスラエルたたきの政策を止めさせると約束している。

　銃規制については、国民に武器保持の権利を認めた憲法修正第二条を尊重するとして、銃規制反対の姿勢を明示している。また、最高裁判所判事については、堕胎に反対し生命を尊重する保守派の判事を任命することを約束している。

　これらの国内での銃規制反対、堕胎反対などはいずれも共和党の伝統的な支持層である全米ライフル協会、キリスト教福音派などの主張に沿った政策である。

　黒人層のトランプ支持率は8％、クリントン支持率が88％とも報じられており、黒人は最も反トランプの多いマイノリティだが、その中でも、黒人の若者の大半が独立派を支持しているとの、次のような声もネットを通じて寄せられている。

　「クリントン氏は自分が最善と思うことをするだけ、民意に迎合するだけで、黒人の若者の気持ちが分かっていない。トランプ氏は、若者の悩みに応える政策を提示してきた」

　「オバマ政権の8年間がたっても、4割の黒人の少年少女が貧困のうちに暮らしており、黒人は持ち家比率が白人よりも低く、失業者の比率も高い。黒人の若者の多くは、失うものはないと感じている。オバマ政権の8年間の政策は何ももたらさず、黒人層の傷を深めただけだ。クリントン氏がオバマの政策を継承するのは我慢ならない」

　このような黒人の若者の声は少数意見とみられるが、オバマ政権の政策が黒人層にすら十分な恩恵を与えず、失望を招いている一面を伝えている。なお、トランプ氏は、黒人の若者に対しては、特に教育の機会の拡大を訴えている。

　ネイティブ・アメリカンも民主党支持が多数派のマイノリティであるが、保護区内の石油などの数十億ドルに上るエネルギーに対する備蓄規制を緩和し、ネイティブが主体的に事業に取り組めるようにしてもらいたいとの要望もある。

　この点では、トランプ氏の主張が一部のネイティブ・アメリカンにも受け入れられるものであることを示している。
4142：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:27:26: >>4136-4142
　ヒスパニック系のトランプ候補に対する支持率は28％と報じられている。しかし、ヒスパニック系の米国人の中にも、米国は法治国であり、メキシコ出身者でも不法移民は不法なことに変わりはなく、彼らのおかげで、米国の市民として立派に責務を果たしているヒスパニック系の市民の職が脅かされ、あるいは地域の治安が悪化するなど迷惑を受けているとして、壁の建設を支持する声もある。

　このように、トランプ候補の移民政策やテロ対策に関する主張は、過激に聞こえても、各種エスニックグループの本音の要求に応えた面も多い。そのため、マイノリティも含めて幅広い支持を集めることができたと言えよう。その意味で、トランプ氏の主張が米国の分断を深めたという指摘は、必ずしも正確とは言えない。

5　高い軍、法執行機関への評価と期待
　トランプ氏は2016年年9月15日、ロスアンゼルスの海軍艦艇「アイオワ」艦上の演説で、以下のように、軍の再建と退役軍人、国境警備隊、警察官に配慮した政策をとることを明言し、国防や治安の第一線に立つ人々に相応の処遇を与え、強い米国を再建することを約束している。同時に、対外的にも交渉力のある有能なリーダーの必要性を訴えている。

　「退役軍人が多くの場合、不法移民よりも冷遇されているのは不公正だ。退役軍人用病院の不適切な管理、長い待ち時間を是正し、システムを改革する。民間病院の利用を進め、サービスを向上し、治療水準を改善する。米国を再び強くし、軍を強化し、退役軍人のための社会保障を充実する」

　「私を77人の中将、200人以上の軍人、22人の名誉勲章受章者が支持している。シークレットサービス、ニューヨーク市警にも感謝している。私は、『米国第一』を信条とし、再び米国に誇りをもたらす」

　「イランやプーチンから尊敬されるような大統領では駄目だ。イランとの取引にオバマは1500億ドル以上をつぎ込み、核兵器を保有する権利を約束した。クリントンとケリーは世界中で破綻を招いている」

　「国内にも多くの問題がある。不法移民により米国民の所得が失われ、麻薬が密輸入され、富が国外に流出した」

　軍については、オバマ政権の国防費の強制削減措置を止め、強い軍を再建すると表明している。また法執行機関についても、「国境警備隊も自らが無力なことにどうすればよいか議論している。

　不法移民の子供たちを85年間も面倒を見る必要があるのだろうか?」と演説し、理解と支援の姿勢を明確にしている。尋問方法として問題になっていた水責めについても、拷問に当たらないとして、法執行機関の活動への拘束を緩めている。

まとめ
　以上から、トランプ候補の主張が、いかに、一般国民の各層、各州、各種エスニックグループ、軍・法執行機関など、幅広い国民の支持を得るような内容であり、またそれに応じるきめ細かな訴えを、選挙期間を通じて、演説会やメディアを使い様々の機会に展開してきたかが分かる。

　また、単なるポピュリストではなく、ウォール街、銀行、エネルギー産業、軍需産業など、経済界の要望も踏まえた現実的政策を当選直後から正面に打ち出すようになっており、今後の政権基盤が財界主流を巻き込んだ堅固なものになる兆候を見せている。

　トランプ氏は政治歴も軍歴もない実業家出身の初の米大統領であり、選挙期間中に主張していた政策も内政が主である。内政面の政策運営については、選挙期間中の公約から一部乖離することはあっても、その支持基盤を為す一般の労働者、農民、小規模企業家などの声を反映した政策をとらねばならないとみられる。

　もともと共和党内でも主流派から外れ、党組織の支持はあまり期待できないトランプ新大統領としては、2期目を目指すためにも、雇用の確保、企業の海外移転阻止、各種の規制緩和、減税、自由貿易政策の見直し、壁の建設を含めた移民対策と国境管理の強化、治安維持とテロ対策、国内インフラ投資の拡大など、支持層の利害に直結した政策については、概ね選挙間の公約に沿って実行されるとみられる。

　他方、一般の民衆には直接影響の少ない、外交、国防など安全保障面の問題は、トランプ政権に入る専門家グループの意見がかなり反映されるとみられ、今後の政策は不透明な部分が多い。

　しかし、いずれにしても、「米国の国益第一」を追求し、「米国を再び偉大にする」との大目的に沿う政策になるであろう。

（矢野義昭）
4143：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:32:05: >>4136-4142

>米国はここ20年間で、5000万人人口が増加したにもかかわらず、製造業の雇用は3分の2に減少した。家計所得は2000年から4000ドル減少し、失業率は1970年以来最も高くなっている。

>ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ニューハンプシャーの諸州はいずれも、スウィング・ステイトと呼ばれる大統領選挙本選挙の帰趨を決する諸州でもある。

>　中でも、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなどの各州は、かつては米国の中核的産業地帯であった。しかし、20世紀の中頃から、産業の西部への移転、産業構造の変化、国際化など、種々の要因により衰退してきた。
>　そのため、「ラストベルト（錆びついた地帯）」と呼ばれている。
>　これらの3州では、スウィング州の中でも、これまでは、自動車労組組合員などを中心とする民主党支持者が比較的優勢を占めていた。
>　しかし、ビル・クリントン大統領時代以来民主党政権が積極的に進めてきたNAFTAその他の自由貿易協定の結果、深刻な経済危機にさらされてきた。他のノースカロライナ、ニューハンプシャー州も同様の状況にある。
>上記の5州のもう1つの主要産業である農畜産業も同様であり、大幅な貿易赤字と減産、雇用喪失を強いられている。これら5諸州は、このようにNAFTA、中国のWTO加盟、米韓自由貿易協定などで最も深刻な打撃を受けてきた諸州でもある。

>　「英国民がEUからの離脱に賛成票を投じ、米国の有権者がエスタブリッシュメントの候補者にノーを突きつけたのは、数十年にわたる賃金の伸び悩み、生活費の高騰、治安の悪化などをもたらした戦後の経済政治秩序に対する拒絶を反映したものである」

>　「ビル・クリントン大統領は、統一した労働基準や為替操作を統制する規則を強制することもなく、中国のWTO加盟を承認した。移民受け入れは、慎重に実行する必要があったにもかかわらず、欧米の経済を成長させ繁栄をもたらすとして、軽率に拡大された」

>「我々は、シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭などの国産エネルギーを、規制から解き放つ。我々は、ミネソタの農民、労働者、小規模事業家にとり有害な、オバマ政権による規制をすべて撤廃する」

>トランプ氏は、選挙期間中は銀行やウォール街を攻撃し、ポピュリスト的な発言をしてきた。しかし大統領選挙の最終段階では、ポピュリスト的色彩を薄め、ウォール街寄りの政策を打ち出している。
>2016年初めのアイオワの選挙運動でも、トランプ氏は、「ウォール街を、罰を受けずに逃れさせてはならない。ウォール街にも課税すべきだ。ヘッジファンドの減税措置はなくすべきだ。他の候補は銀行に操られている」と主張してきた。
>しかしトランプ氏の選挙期間中の財務責任者であったスティーブン・ミニューチン氏は、ヘッジファンドのマネージャーであり、元ゴールドマン・サックスの銀行家でもあった。ミニューチン氏は、財務長官に指名されている。

>トランプ氏は減税よりも税体系の見直しを重視している。特に、税体系の見直しにおいては、会社や投資家にとり、株式買い取りよりも投資を魅力的なものにしなくてはならないとみている。

>ジョージ・W・ブッシュ政権の政府高官でトランプ氏に近い人物の発言によれば、これまで環境保護と安全性の観点からオバマ政権下では開発が中止されてきて論争となっている、キーストーンXLやダコタ・アクセスのパイプライン計画について、トランプ新大統領は就任早々にも前進させるだろうと語っている。
>　現在使用中のパイプラインは鉄道よりも安全であることは立証されている。それにもかかわらずオバマ政権は、連邦のパイプラインの安全性を確認する担当機関には意見を求めず、実情を知らない司法省にパイプライン開発の許認可権を与え、パイプラインの専門家の発言は封じられている。
4144：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:38:09: トランプ政権を牛耳る通商タカ派
米国の対中国政策を批判してきたナバロ氏起用、過激な見解に注目
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1050-1051
2016.12.27（火） Financial Times（英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年12月23日付）
4145：名無しさん：2016/12/31(土) 08:31:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800567&g=pol
米オバマ外交、「和解」「平和」求めた８年間＝弱腰との批判も

　【ホノルル時事】オバマ米大統領が２７日（日本時間２８日）、安倍晋三首相と旧日本軍の攻撃を受けたハワイ真珠湾を慰霊訪問したことは、任期８年間の外交・安保政策で追求した敵対国との「和解」や「平和」を象徴するものとなった。ただ、国際協調を重視する姿勢は時に「弱腰」と批判され、トランプ次期大統領誕生の一因になったとの見方もある。
　大統領はこの日、首相と一緒に日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの記念館を訪問。その後の演説で、「戦争よりも平和から勝ち取れる恩恵の方が多い、というメッセージを共に送りたい」と改めて訴えた。
　オバマ氏にとって「平和」は、２００８年の大統領選から最重要テーマの一つだった。任期前半は、米国が関与したアフガニスタンとイラクでの二つの戦争の終結に心血を注ぐ結果となった。
　１２年に米大統領として初訪問したミャンマー、武器禁輸を撤廃したベトナム、５４年ぶりに国交を回復したキューバなど、米国が抱える歴史的な対立関係の改善にも取り組んだ。
　「平和」の実現には、常に「和解」のプロセスが必要となる。「８年前には考えられなかった」（米政府高官）大統領の被爆地・広島訪問や首相の真珠湾訪問は、同盟国との間に横たわる潜在的な「歴史問題」でさえ、完全な克服が容易ではないことを示しているとも言える。
　一方で、オバマ氏は中東やウクライナの情勢をめぐって軍事解決を回避してきたことで、内外から「弱腰外交」との批判を受けてきた。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題を抑止できていない。こうした事態への反発が、「米国を再び偉大な国にする」（トランプ氏）といったスローガンへの支持を高めてきた側面は否めない。
　オバマ氏は演説で、第２次世界大戦を戦い抜いた世代を「戦争にひるむことを拒んだ」とたたえた。米国が指導力を発揮して平和を実現する難しさは、来年１月２０日からトランプ次期大統領に引き継がれる。　（2016/12/28-15:43）
4146：チバＱ：2017/01/04(水) 15:03:29: http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170104031.html
情報ＢＯＸ：トランプ米次期政権の閣僚候補者の顔ぶれ
12:44ロイター

情報ＢＯＸ：トランプ米次期政権の閣僚候補者の顔ぶれ
　１月３日、ドナルド・トランプ次期大統領が率いる新政権の主要ポストに名前が挙がった候補者と、すでに指名が決まった新閣僚の顔ぶれ。写真はニューメキシコ州で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri）
(ロイター)
［３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期大統領が率いる新政権の主要ポストに名前が挙がった候補者と、すでに指名が決まった新閣僚の顔ぶれは以下の通り。

＜すでに指名が決まったポスト＞

●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表

＊ロバート・ライトハイザー

●国土安全保障長官

＊ジョン・ケリー（海兵隊退役大将）

●環境保護局（ＥＰＡ）局長

＊スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官）

●労働長官

＊アンディー・パズダー（ファストフード大手ＣＫＥレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）

●住宅都市開発長官

＊ベン・カーソン（元神経外科医）

●大統領首席補佐官

＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）

●首席戦略官兼上級顧問

＊スティーブン・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）

●司法長官

＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）

●中央情報局（ＣＩＡ）長官

＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）

●国家安全保障担当の大統領補佐官

＊マイケル・フリン（退役陸軍中将、元国防情報局長）

●国連大使

＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）

●教育長官

＊ベッツィー・デボス（共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長）

●厚生長官

＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）

●運輸長官

＊イレイン・チャオ（元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務）

●財務長官

＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス＜GS.N＞幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者）

●商務長官

＊ウィルバー・ロス（著名投資家、ファンド「ＷＬロス」会長）

●国防長官

＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）

●エネルギー長官

＊リック・ペリー（前テキサス州知事）

●国家経済会議（ＮＥＣ）委員長

＊ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）

●国務長官

＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル＜XOM.N＞の会長兼最高経営責任者）

●中小企業庁長官

＊リンダ・マクマホン（プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者）

●内務長官

＊ライアン・ジンキ（モンタナ州選出共和党下院議員）

●陸軍長官

＊ビンセント・ビオラ（高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル＜VIRT.O＞創業者）

●行政管理予算局（ＯＭＢ）局長

＊ミック・マルバニー（共和党下院議員、サウスカロライナ州）

●国家通商会議（新設、National Trade Council）

＊ピーター・ナバロ（対中強硬派エコノミスト）

●国土安全保障・対テロ担当補佐官

＊トーマス・ボサート（コンサルティング会社経営、ブッシュ前政権の国土安全保障担当副補佐官）
4147：チバＱ：2017/01/04(水) 15:03:48: ＜名前が挙がっている候補者＞

●連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長（銀行監督担当）

＊ジョン・アリソン（米ＢＢ＆Ｔ＜BBT.N＞の元ＣＥＯ、米保守系シンクタンクのケイトー研究所元所長）

＊ポール・アトキンス（米証券取引委員会（ＳＥＣ）元委員、政権移行チームで金融規制の助言担当）

＊トーマス・ホーニグ（米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）副総裁、元カンザスシティー地区連銀総裁）

●証券取引委員会（ＳＥＣ）

＊ジェイ・クレイトン氏（法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナー）

＊ポール・アトキンス

＊ラルフ・フェラーラ（米プロスカウア・ローズ法律事務所の証券担当弁護士）

＊ダニエル・ギャラガー（元ＳＥＣ委員、共和党）

＊内容を追加します。
4148：チバＱ：2017/01/04(水) 15:11:03: http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-152224.html
トランプ政権が発足前に直面している｢難題｣問題含みの閣僚を全員就任させられるか
06:00東洋経済オンライン

トランプ政権が発足前に直面している｢難題｣問題含みの閣僚を全員就任させられるか
トランプ政権が発足前に直面している｢難題｣
(東洋経済オンライン)
1月20日の米国第45代大統領への就任まで2週間あまりとなったいま、ドナルド・トランプ氏は、誰もが予想していなかった米政界の頂点に上り詰めるという自信と高慢さに満ちている。しかし、トランプ氏が数々の政治的、そして経済政策上の難題に直面しているという事実は隠しようがないし、大衆の期待感や不安感、懐疑心の大きさはこれまでの大統領とは比べものにならない。

トランプ氏の最大の頭痛のタネは、彼とウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアとの結びつきが親密すぎるという批判や、中央情報局（CIA）との苦々しい確執に対する非難が集中していることだ。CIAや米国のそのほかの情報機関は、ロシアが11月の米国大統領選でトランプ氏に有利に傾けようと干渉したとの報告書をまとめており、これに対して同氏は猛然と反発している。

「問題児」を次々と政権要職に指名
ロシアによる干渉をめぐる議論は、米エクソンモービルの会長兼CEOのレックス・ティラーソン氏を国務長官に、そして国家安全保障担当補佐官に元陸軍中将のマイケル・フリン氏を、さらに副補佐官に元フォックス・ニュースのアナリストを務めるK.T. (キャスリーン・トロイア) マクファーランド氏をあわてて指名させる圧力となった。

ティラーソン氏とフリン氏は目下、大統領選にロシアが干渉したというCIAの報告を公式に認めるという巨大なプレッシャーにさらされている。それによってトランプ氏との関係に亀裂が入るリスクを負うか、あるいはCIAに同意せず、議会と戦うリスクを負うかを迫られている。特にティラーソン氏の場合、就任には上院の承認が必要なため、安易にCIAと対立するのは得策ではないと言える。

トランプ氏とCIAの関係は、すでに破綻している。同氏は、大統領側近が用意した日々の「公式」ブリーフィングを拒絶している一方、フリン氏や、非公式な情報スペシャリストを通じて情報を取得しようとしている。

圧倒的な支持者がいる一方で、不信感を抱えている国民が多いのも、次期トランプ政権の特徴だ。同氏の人気の低さは、「議論を呼んでいる閣僚たちの使命と、野心的すぎる政策目標を押し通すのに必要なだけの政治的資本があるのか、という疑問につながっている」と、米政治専門メディア、ポリティコのアナリストであるスティーブン・シェパード氏は話す。

トランプ氏は有権者のわずか38％しか彼を好意的に受け止めていないにもかかわらず、選挙で勝利した。大統領選の投票日における60％という不支持率は、大統領選で勝利した過去の大統領の中でも圧倒的に高い。同氏が当選したのは、彼を批判的に見ながらも投票した人が15％もいたという事実があるからだ（それは、裏返せばそれだけヒラリー・クリントン氏が「不人気」だったからだとも言える）。

対照的にバラク・オバマ大統領は、2009年に支持率68%でホワイトハウス入りし、これが賛否両論あった医療制度の改革に手をつけ、議会でこれを押し通す能力が彼にあるということを示したのである。
4149：チバＱ：2017/01/04(水) 15:11:22: すべての閣僚を就任させられるのか
世論調査員であるデビッド・ウィンストン氏に言わせれば、「トランプ氏がほかの大統領のようにうまくやれていないのは明らか」だ。「好意よりも批判の多い次期大統領はこれまでいなかった。そういう意味では、非常に厳しいスタートと言える」。

歴史的に米国の次期大統領が閣僚の指名において、議会から反対され、就任させられなかったことはほとんどない。民主党は今のところ、トランプが司法長官に指名している上院議員のジェフ・セッションズ氏について反対の姿勢を見せているが、上院議員は現職や前職のメンバーによって守られるという長い伝統があるため、同氏もその恩恵を受ける可能性が高い。

一方、教育やエネルギー、労働など各省トップ候補は、猛烈な反対にあうことが見込まれる。中でも、国務長官に指名されているティラーソン氏が就任するには一悶着ありそうだ。なぜなら、彼はプーチン大統領と極端に親密な関係を築き、ロシアのビジネス界とも近しいとの懸念を持たれているからである。

すでにワシントンでは少なくとも、3つの政治派閥がロシアによる米大統領選干渉疑惑に対して、議会で声を上げようとしている。

上院議員のジョン・マケイン氏とリンゼー・グラム氏は、米国の地政学上の敵としてのロシアの復活を深く懸念している上院議員グループを非公式に率いており、対ロシア政策を綿密に練っている。

上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル氏が率いる共和党上院議員のイデオロギー的グループは、共和党内でのトランプ氏の躍進と、党を率いる能力に不満を抱いている。マコーネル氏らは共和党の政策を、自由貿易も含めてもっと過去の共和党の政策に沿った方向に戻したがっている。それを成し遂げるにはまず、トランプ氏とCIAとの関係を「修復」し、彼のロシアに対する考え方や米露関係について考え方を改めてもらうように仕向けなければならない。

一方、民主党もトランプ氏のロシアに対する「執着」に不安を膨らませており、米露の不健全な関係は、米企業のロシアにおける活動や米国の安全保障に悪影響を与えかねないと考えている。こうした理由からやはり、トランプ氏を政治的な活動を抑えたいと考えている。

問題だらけのツイッター投稿
これら3つの派閥はすべて、上記の通り異なる理由から、トランプ氏の攻撃からCIAを守る立場に立っている。

とりわけ、フリン氏を国家安全保障担当補佐官にするというトランプ氏の決定は、CIAなどの情報機関トランプ氏に反発の姿勢を示す最大の原因となっている。国防情報局（DIA）局長を務めた経験のあるフリン氏だけに、情報機関高官としてのスキルについては高い評価があることは確かだ。だが、彼は一部の過激派だけでなくイスラム教徒全体を米国の敵とみなす傾向が強くなったことで、DIAを追われている。彼は陰謀論にも陥りやすいのである。

フリン氏はまた、大統領選挙期間中に、クリントン氏に関する偽造の告発やニュースを定期的にツイッターに投稿していたことも明らかになっている。フリン氏は、クリントン氏がマネーロンダリングや子どもへの性犯罪に関与していた証拠があるとツイートしたこともある。退役軍人将校で、軍事アナリストのバリー・マキャフリー氏は最近、こうした投稿した内容を「ほとんど狂っている」として、調査を要求した。

数々な疑惑や問題を抱えながら、大統領に就任するトランプ氏。新たな政権が落ち着いて、政策に取り組めるようになるには時間を要しそうだ。
4150：チバＱ：2017/01/04(水) 15:12:43: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701030028.html
【アメリカを読む】前代未聞必至　２０日の大統領就任式　デモ隊ＶＳ支持者で警備費１００億円超　有名歌手も出演拒否
01月03日 18:04産経新聞

　１月２０日に不動産王のドナルド・トランプ氏（７０）が米国の第４５代大統領に就任するまで残りわずかとなった。選挙後も過激な発言を繰り返すトランプ氏への賛否をめぐり、米社会の対立は深まるばかり。１月２０日に首都ワシントンで行われる就任式の前後には、類をみない大規模な抗議デモが計画される一方、トランプ氏の支持者も大勢駆けつけることが予想される。緊迫ムードの中、歴史的な行事を迎える。（ニューヨーク　上塚真由）

　　　　　◇

　２００９年に行われたオバマ大統領の１期目の就任式では「過去最高の２００万人超」（米メディア）という観衆が、黒人初の大統領の誕生に熱狂した。トランプ氏の就任式にも１００万人規模の参加者が見込まれているが、特記すべきは抗議活動の多さだ。就任式前後を含めて数十万人が抗議に参加するとみられている。

　ワシントンの関係当局にはこれまでに少なくとも１５団体がデモ行進の許可を申請。女性団体が２１日に行うデモ行進についてはすでに許可が出ているが、それだけで約２２万人が参加するという。

　過去にも、抗議活動が目立った就任式があった。米誌ニューヨーカーによると、いずれも共和党の大統領で、ひとつは１９７３年のリチャード・ニクソン大統領の２期目の就任式。ベトナム戦争に反対して６万人が抗議した。また、２００１年に１期目の就任式を行ったジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は、選挙の集計結果をめぐり民主党候補だったアル・ゴア氏と法廷闘争にまで発展するなど混乱をきたし、２万人がブッシュ氏に抗議したという。

　トランプ氏の就任式ではこれらを上回ることが予想されている。当局者が懸念しているのは、トランプ氏支持者とデモ隊が衝突する不測の事態だ。すでにワシントンでは厳戒な警備態勢が敷かれており、米紙ニューヨーク・タイムズは、１１月８日の大統領選後から就任式までの警備費は、１億ドル（約１１６億円）を超える見通しだと伝えている。
4151：チバＱ：2017/01/04(水) 15:13:00: ◇

　有名な歌手にとっても、４年に１度の大舞台となる大統領就任式。前回の２０１３年には、国歌斉唱した歌手のビヨンセに口パク疑惑が浮上して話題となった。

　だが、トランプ氏は出演してくれる有名人探しに難航しているという。米メディアによると、これまでにセリーヌ・ディオンやエルトン・ジョンら多くの有名人が就任式の出演を拒否。排斥主義的な発言を繰り返すトランプ氏に対する有名人の反発は根強い。

　「いわゆるトップクラスの有名人がこぞって就任式のチケットをほしがっているが、彼らがヒラリー（クリントン前国務長官）のために何をしたのか見てほしい。何もしていない！　私が望むのは一般の人々だ」

　トランプ氏は１２月２３日にツイッターでこう不満をぶちまけた。クリントン氏は大統領選でビヨンセ、ジェニファー・ロペス、ケイティ・ペリー、レディ・ガガら超人気歌手を次々と投入。セレブ支持率では圧倒したが、トランプ氏を打ち負かすことができなかったことを皮肉ってみせた。

　トランプ氏がこれまで確保できた出演者は、国歌斉唱する１６歳のジャッキー・エヴァンコのほか、モルモン・タバナクル合唱団、ダンスカンパニーのラジオシティ・ロケッツなど。ロケッツの女性ダンサーの一部は、トランプ氏の女性差別発言を受けて出演を嫌がっているとも報じられた。歴代の就任式と比べて地味な印象は否めないが、トランプ氏側は「国民のための就任式」とその意義を強調している。

　　　　◇

　一方、就任式で最も注目されるのは演説内容だ。

　米国民に語り継がれている名演説の一つは、１９３０年代の世界恐慌の最中に、フランクリン・ルーズベルト大統領が発した「私たちが唯一恐れるべきものは、恐れそのものだ」（Ｏｎｌｙ　ｔｈｉｎｇ　ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｏ　ｆｅａｒ　ｉｓ　ｆｅａｒ　ｉｔｓｅｌｆ）。

　また、米ソ冷戦中の１９６１年に就任したジョン・Ｆ・ケネディ大統領による「国家があなたに何をするかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問え」（Ａｓｋ　ｎｏｔ　ｗｈａｔ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕ，ａｓｋ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ）は、あまりにも有名だ。

　政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ氏の就任式での演説原稿は、政策担当の大統領補佐官に起用されたスティーブン・ミラー氏が担当するという。ミラー氏は司法長官に指名されるセッションズ上院議員の元側近で３１歳。ミラー氏は１日に３本の演説原稿を書くといい、トランプ氏の側近は「かれは機械だ」とその能力に太鼓判を押す。

　大統領選で自分に投票しなかった人々からも、支持を得ることができるか。不安を抱える米国民を勇気づけることができるのか。トランプ氏には、最初の大きな難題が課せられている。
4152：チバＱ：2017/01/04(水) 15:26:44: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161230k0000e030107000c.html
＜米国＞露外交官３５人追放　大統領選サイバー攻撃に対抗
2016年12月30日 05:28毎日新聞

＜米国＞露外交官３５人追放　大統領選サイバー攻撃に対抗
オバマ米大統領＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【北米総局】オバマ米大統領は２９日（日本時間３０日）、ロシアの情報機関が１１月の米大統領選にハッキングした疑惑を巡り、米国内に駐在するロシア人外交官３５人を国外追放する措置を講じると発表した。米政府はロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）など５団体と４個人への制裁措置と、東部ニューヨーク州とメリーランド州にあるロシア政府所有施設の閉鎖を命じた。

　オバマ氏は「ロシア政府の恥ずべき行動と、我が国の選挙を標的としたサイバー攻撃を受けて、幾つかの対抗措置を命じた」と言明。３５人の外交官を一斉に国外追放を命じた措置は異例とみられる。

　タス通信によると、米政府の措置に対して、ロシアのペスコフ大統領報道官は「現在の（米首都）ワシントンでの（政権）移行期間を考慮すると、このような粗雑な行為は捨て去られるものだと思っている」と発言。来年１月２０日にオバマ氏が退任し、トランプ政権が発足した後に、米露関係の正常化に乗り出したい意向を示した。
4153：チバＱ：2017/01/04(水) 16:03:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123100100&g=int
「トランプ政権」へ準備着々＝閣僚人事、路線転換を体現－オバマ氏と決別・米

トランプ次期米大統領＝１２月２８日、フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米共和党のトランプ次期大統領が、１月２０日の就任式に向けた準備を着々と進めている。閣僚には「オバマ政権からの急旋回を体現する顔触れ」（米メディア）がそろいつつあり、政権発足後直ちに政策転換に着手し、「新時代」到来をアピールしたい考えだ。
　「オバマ大統領による多くの挑発的発言と妨害を無視しようと、最善を尽くしてきた。政権移行は円滑に進むと思っていた。違った！」。トランプ氏は２８日、ツイッターへの書き込みで、攻撃の矛先をオバマ氏に向けた。
　トランプ氏は大統領選で「史上最悪の大統領」とオバマ氏をこき下ろしたが、当選直後の会談以降は「相性が良い」と姿勢を一転させ、協力関係を強調していた。２８日のツイートは、こうした関係に終止符を打ったものと受け止められている。
　もっとも、オバマ氏との決別は既定路線だ。トランプ氏はニューヨークのトランプ・タワーやフロリダのリゾート施設にこもって進める閣僚人事で、路線転換に向けた陣容を着実に整えている。
　国務長官には、オバマ氏が批判を強めるプーチン・ロシア大統領と親しいとされる石油大手エクソンモービルのティラーソン会長を起用。司法長官にはオバマ氏の移民制度改革に強硬に反対してきたセッションズ上院議員、厚生長官には医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃派の筆頭格であるプライス下院予算委員長を充てた。
　労働長官には、最低賃金の大幅引き上げを批判するファストフード大手ＣＫＥレストランツのパズダー最高経営責任者を登用。エネルギー長官に指名されたペリー前テキサス州知事は、エネルギー省の廃止を唱えていた人物だ。
　残る閣僚ポストは、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や農務長官など四つ。トランプ氏は３０日もフロリダで閣僚候補との「面接」を重ねた。政権移行チーム広報担当のスパイサー次期大統領報道官は「大いなる前進があった。（残る人事の発表は）間もなくだ」と記者団に語った。　
　民主党は上院で一部の人事を阻止し、トランプ氏の勢いをそぎたい考え。だが、上院の過半数は共和党に握られており、奏功する可能性は低い。
　イスラエルによる入植を非難する２３日の国連安保理決議採択で、米国は拒否権を行使しなかった。トランプ氏は２８日、ツイッターで「イスラエルはかつて米国に偉大な友人がいたが、もういなくなってしまった」とオバマ政権の中東政策を批判した上で、こう続けた。「イスラエル、耐えてほしい。１月２０日はすぐにやってくる！」（2016/12/31-14:35）
4154：チバＱ：2017/01/04(水) 17:04:11: http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00m/030/074000c
米次期通商代表

ライトハイザー氏起用へ　保護主義を支持

毎日新聞2017年1月3日 20時15分(最終更新 1月3日 21時05分)

　【ワシントン清水憲司】トランプ次期米大統領は３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に、レーガン共和党政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（６９）を起用すると発表した。トランプ氏の保護主義的な政策を早くから支持しており、通商交渉では中国など貿易相手国に厳しい姿勢で臨むとみられる。

　ライトハイザー氏は日米貿易摩擦のさなかの１９８３～８５年に次席代表として、日本に鉄鋼製品の輸出自粛を認めさせた「タフネゴシエーター（したたかな交渉人）」（元同僚）。その後は米鉄鋼大手の代理人として、中国企業による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）輸出といった不公正貿易を米政府に訴え出るなど、米中鉄鋼紛争に関わった。米紙への寄稿では、レーガン政権も日米貿易摩擦では厳しく対処したとし、トランプ氏が掲げる中国などに対する高関税導入は共和党の伝統に矛盾しないと擁護していた。

　２０日発足のトランプ政権は、全体の通商戦略を商務長官となるロス氏と国家通商会議（ＮＴＣ）委員長のナバロ氏が練り、ＵＳＴＲ代表は交渉の実務を担う見通し。ナバロ氏に続く対中強硬派の起用で、通商政策の重心が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）といった自由貿易交渉から、２国間協議や対抗措置などを通じた不公正貿易の是正に移ることになりそうだ。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00m/030/074000c#csidxf17673cebc0b464bcd5e5392b3e12df
Copyright 毎日新聞

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170104X117.html
米通商政策、保護主義に傾斜＝赤字縮小へ強硬策も―日本も標的の可能性
14:41時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が３日、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にロバート・ライトハイザー元次席代表を指名し、通商政策を担う高官の顔触れがそろった。いずれもトランプ氏の保護主義的な政策を支持。貿易赤字の縮小に向け、中国などに対して関税引き上げを含む強硬措置を検討する構えだ。対米黒字が大きい日本も標的となる可能性がある。

　次期政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、「米国第一」の２国間協定締結や貿易不均衡の是正に乗り出す方針。「国家通商会議（ＮＴＣ）」トップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授、商務長官になる著名投資家のウィルバー・ロス氏が通商政策を方向付け、ライトハイザー氏が交渉など実務を担当する。

　３人に共通するのは、中国に対する強硬な姿勢だ。ナバロ氏は映画や著作を通じ、中国脅威論を訴えてきた。ロス氏はナバロ氏とともに中国に厳しい経済戦略を立案。ライトハイザー氏は２０１０年の議会証言で、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを拡大解釈し「中国に厳格な手法を取るべきだ」と述べた。

　米国のモノの対中貿易赤字は１５年に３６７０億ドル（約４３兆円）を超え、中国がＷＴＯに加盟した０１年の４倍以上になった。トランプ氏は中国の輸出拡大が「米国の繁栄を奪った」と主張。大統領就任後、鉄鋼製品などの関税引き上げや中国の「為替操作国」認定に踏み込む可能性がある。日本も、通貨安対策などが強化されれば、輸出に有利な円安環境が崩れる。２国間交渉で米製品の輸入促進策などを迫られる恐れもある。
4155：チバＱ：2017/01/05(木) 15:29:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000093-jij-n_ame
駐日大使にハガーティー氏検討＝知日派の会社創業者―次期米大統領

時事通信 1/4(水) 18:42配信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領がケネディ駐日大使の後任に、知日派で投資金融会社創業者のウィリアム・ハガーティー氏を指名する方向で検討を進めていることが4日、分かった。

　日米関係筋が明らかにした。ハガーティー氏はトランプ氏の政権移行チームで政治任用部長を務めており、トランプ氏の信頼が厚いとされる。

　ハガーティー氏はテネシー州ナッシュビル出身。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなどコンサルティング会社勤務を経て、1997年、投資金融会社ハガーティー・ピーターソン社を設立した。ボストン・コンサルティング・グループ時代、日本に3年間勤務した経験がある。

　ハガーティー氏はブッシュ元大統領時代のホワイトハウスのスタッフを務め、2012年大統領選の共和党候補ロムニー元マサチューセッツ州知事の政権移行チームに参加するなど、共和党主流派にも人脈がある。トランプ氏の政権移行チームには大統領選の投開票前から加わり、約4000の政治任用ポストの人選などに携わっている。

　駐日大使人事をめぐっては、ハンツマン元駐中国大使やプロ野球の千葉ロッテマリーンズで監督を務めたバレンタイン氏の名前も取り沙汰されていた。大使就任には上院の承認が必要となる。
4156：チバＱ：2017/01/05(木) 15:35:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000088-mai-n_ame
＜米次期政権＞経済チーム固まる　雇用最優先、対中強硬

毎日新聞 1/4(水) 22:18配信

【ラスベガス清水憲司】２０日に発足するトランプ米次期政権の経済政策を担う顔ぶれが固まった。国内雇用の確保を最優先し、財政支出拡大で景気のアクセルを踏む一方、対外的には対中国を筆頭に貿易協定や為替政策をめぐる衝突もいとわない構えだ。トランプ氏の看板である「米国第一」の実現を目指すが、中国との対立が深まれば米経済にも悪影響を及ぼしかねず、経済運営は波乱含みだ。

　通商政策を担うのは、商務長官となるロス氏、新設の国家通商会議（ＮＴＣ）を率いるナバロ氏、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に起用されるライトハイザー氏の３人。個別の通商交渉は、元次席代表で日米貿易摩擦時の交渉経験もあるライトハイザー氏が担当するが、全体の戦略はロス氏とナバロ氏が練る。両氏は「貿易赤字削減が経済成長につながる」との立場で、選挙中に発表した共著論文が次期政権の指針になりそうだ。

　論文で両氏は中国を「通貨安誘導や輸出補助金を行う世界最大の不公正貿易国」と名指しで批判し、「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と宣言した。トランプ氏が唱える相手国への高関税は「交渉のツール」と位置づけ、すぐ導入しないが、制裁措置を発動し合う「貿易戦争」になったとしても「中国は米国からの大豆輸入をやめるわけにいかない」などと強気だ。ただ、民主党政権で財務長官を務め、経済学者としても著名なサマーズ氏は３日、両氏の論文を「ブードゥー（おまじない）経済学をはるかに超え、経済学の主流を大きく外れている」と米メディアに語った。

　トランプ政権下で通商政策の重心が従来の自由貿易交渉から、主に中国を標的にした「不公正貿易の是正」に移るとみられ、日本など１１カ国との環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰は「当面は考えられない」（元ＵＳＴＲ幹部）情勢だ。

　一方、影の実力者になりそうなのが「物言う株主」である著名投資家アイカーン氏だ。特別顧問（規制改革担当）は政府の正式な役職ではないものの、米メディアによると、トランプ氏との近さから財務、商務など閣僚選びに影響を及ぼした。

　アイカーン氏は自ら保有する石油精製会社のコスト高につながる環境規制に反対しており、特別顧問就任は利益誘導につながる恐れがある。「キツネに鶏小屋の番をさせるようなもの」との批判に、アイカーン氏は「（特別顧問は）政策決定しない」と反論するが、「物言う株主」が活動する金融市場のルールを決める米証券取引委員会（ＳＥＣ）のトップ選びにも関与しており、懸念は消えない。

　◇◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）

　米大統領直轄で各国との通商交渉や貿易に関するさまざまな問題解決を担う組織。１９６２年に設置された特別通商代表（ＳＴＲ）を前身とし、７４年の通商法により権限を強化された。その後、７９年の通商協定法で拡充されて現在に至る。世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際連合貿易開発会議などの多国間交渉や２国間交渉で、米国を代表する権限を持つ。

　最近では、２０１６年２月に署名された環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を担当した。現在のＵＳＴＲ代表はＴＰＰ交渉を担ったマイケル・フロマン氏。代表は閣僚級ポストで大使の資格を持つ。続く次席代表は２人いて、１人が米ワシントンに、残る１人はスイス・ジュネーブに常駐している。
4157：チバＱ：2017/01/05(木) 18:20:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-35094591-cnn-int
米ＮＹの治安改善、犯罪件数が過去最低に　シカゴから視察も

CNN.co.jp 1/5(木) 13:36配信

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）は４日、２０１６年に通報を受けた事件の件数が統計を取り始めて以来、最も少なくなったと発表した。

対照的にシカゴでは、２０１６年に起きた殺人事件の件数が１９９７年以来で最悪の水準となっている。

ニューヨーク市警のオニール本部長はブルックリンで開いた記者会見で、シカゴ警察のトップが先月、ニューヨークを視察に訪れたことを明らかにした。犯罪が減った理由については「われわれは地域社会の中で特定の人物を洗い出している。犯罪にかかわっているのはごく少数の人物にすぎず、われわれはそのために持てるすべてのリソースを使っている」と説明した。

この手法と組み合わせて地域社会とのかかわりに重点を置いたことが成功につながったと当局者は指摘。ＮＹＰＤの警察官はこの２年で２０００人増え、過去１５年で最大の増員となった。

ＮＹＰＤがまとめた統計によれば、２０１６年の発砲事件は９９８件と現代史上最も少なく、前年より１２％減少。殺人事件は約５％減の３３５件、強盗は約９％減って１万５４９８件だった。

会見に出席したデブラシオ市長も、「何十年もの間、犯罪と都市と言われて人々が思い浮かべるのはニューヨーク市だった」「だが犯罪は転換させることができると我々は実証した」と胸を張った。

ＮＹＰＤは記者会見が行われたブルックリン博物館で、１９８０～９０年代にかけてのニューヨークと現代を対比させる写真展も開催。地下鉄の車両は落書きだらけでセントラルパークはテントが並ぶ野営場と化していた当時とは対照的に、現代のニューヨークを写したカラー写真には整然とした光景が並んでいる。
4158：チバＱ：2017/01/06(金) 07:08:13: http://www.sankei.com/world/news/170105/wor1701050010-n1.html
2017.1.5 10:11
【トランプ次期大統領】
次席補佐官に３氏起用
　トランプ次期米大統領は４日、大統領次席補佐官にケイティ・ウォルシュ、リック・ディアボーン、ジョー・ヘイギンの３氏を起用すると発表した。

　ウォルシュ氏は共和党でプリーバス全国委員長の最側近として資金調達に手腕を振るい、大統領選でのトランプ氏勝利に貢献した。大統領首席補佐官に就くプリーバス氏を支える。

　ディアボーン氏は司法長官に就任するセッションズ氏の側近で、法律問題などを担当する。ヘイギン氏はレーガン政権以来の歴代共和党政権でホワイトハウスの役職を務めたベテランで、運用面を担当する。（共同）
4159：チバＱ：2017/01/07(土) 08:23:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000115-mai-n_ame
＜次期駐日米大使＞日本企業、ハガティ氏期待「関係強化に」
毎日新聞 1/5(木) 21:26配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ次期米政権で駐日米大使への指名が確実となったウィリアム・ハガティ氏は、「トランプ氏のインナーサークルに所属する」（日米関係筋）とされ、トランプ氏が信頼を置く人物だ。自由貿易推進を掲げる共和党本流にも近い人物でもあり、在米の日本企業関係者からは、「日米関係強化に欠かせない人物」と期待する声が相次いでいる。

　ハガティ氏は、トランプ政権の国務長官候補としても名が挙がった同じ南部テネシー州出身のコーカー上院外交委員長（共和党）と親しく、それが縁でトランプ陣営に参加したと言われる。それ以前は、共和党予備選でトランプ氏に敗れたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を支持していた。

　テネシー州には日産、ブリヂストン、デンソーなどの日本企業が生産工場を置いている。州にとっては日本は最大の投資国で、ハガティ氏自身が駐日大使を希望したとの見方もある。経済交流団体「日米経済協議会」の一員として、昨年９月にも訪日している。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は昨年１２月、ソフトバンクグループの孫正義社長が米国内で５万人の新規雇用を確約したことを高く評価。日本企業の投資実体をつぶさに見てきたハガティ氏を駐日大使に起用する方針を固めたことは、日本や各国に米国への投資を促すメッセージを送った意味合いもあるようだ。

　一方でトランプ氏は大統領選中の昨年８月、「駐日大使は極めて重要だ。なぜなら、我々は交渉しなければならない。切れる人物が必要だ」と強調。ハガティ氏には「親日家」だけでなく、貿易交渉などで日本側に譲歩を求めるタフな交渉人としての役割を期待した可能性もある。ハガティ氏は日本政府と８年越しの交渉の末、南部ルイジアナ州ニューオーリンズにあった日本総領事館を、地元のテネシー州ナッシュビルに移転させた「実績」もある。

　また外交や安全保障分野での手腕は未知数だ。

　戦後の駐日米大使の主流は、日本語に堪能な学識者のライシャワー、外交官のアマコスト両氏のような知日派か、マンスフィールドやモンデール、ベーカー各氏ら米政府や議会の大物によって占められていた。

　◇過去の駐日米大使

　この流れが変わったのはブッシュ前政権２期目の２００５年だ。米大リーグ球団をブッシュ氏と共同経営していた実業家のシーファー氏が就任。その後も大統領と親密な関係にあったり、選挙戦を支えた人物が論功行賞的に起用されたりするケースが続いている。

　オバマ政権１期目の駐日大使だった弁護士のルース氏は、オバマ氏が初当選した大統領選（０８年）で多額の献金を集め、深い信頼関係があったことで知られる。ケネディ現大使は政治や外交経験はなかったが、名門の政治家一族の出身で、オバマ氏とも親交が深い。

　ハガティ氏は昨夏、投資金融会社の経営から離れトランプ陣営に参加。駐日大使指名は論功行賞の意味合いがある一方、日本語が堪能な知日派で、政権移行チームでも重用されるトランプ氏の側近でもあり、新たなタイプの大使ともいえる。【山本太一】
4160：チバＱ：2017/01/07(土) 08:25:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00050035-yom-int
国家情報長官にコーツ前上院議員起用へ…米報道
読売新聞 1/6(金) 10:32配信

　【ワシントン＝黒見周平】米メディアは５日、ドナルド・トランプ次期米大統領が情報機関を統括する国家情報長官に共和党のダン・コーツ前上院議員（７３）を指名する方針を固めたと報じた。

　トランプ氏は、米大統領選へのサイバー攻撃を巡り、ロシアの関与を指摘した中央情報局（ＣＩＡ）などに不満を口にしている。コーツ氏がロシアの脅威をどう認識しているか、今後注目が集まりそうだ。

　コーツ氏は上院議員を経て駐ドイツ大使を務め、２０１１年に再び上院議員となったが、昨年の上院選には出馬しなかった。
4161：チバＱ：2017/01/07(土) 08:34:12: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701060038.html
【トランプ次期大統領】メキシコ政府、トランプ対策の“切り札”起用　ビデガライ氏を外相に、世論の支持は不透明
01月06日 16:29産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコのペニャニエト大統領はビデガライ前財務相を外相に起用すると発表した。ビデガライ氏は昨年８月、選挙期間中だったトランプ次期米大統領と、ペニャニエト氏との会談を設定したとされる。今月２０日のトランプ氏の大統領就任を前に、対米外交の“切り札”を切った形だが、メキシコ世論の支持が得られるかは不透明だ。

　地元メディアによると、ペニャニエト氏は「米国との関係を強化するための起用」と強調した。

　トランプ氏は選挙期間中、移民政策やメキシコとの国境に壁を建設するなどの発言で物議を醸した。トランプ陣営にルートを持つビデガライ氏が、トランプ氏をメキシコに招待し、ペニャニエト氏との異例の会談を設定。双方の理解を深めるはずだったが、トランプ氏は改めて国境に「壁」を築くとの持論を展開し、溝は深まった。ビデガライ氏はこれを受けて財務相を引責辞任した経緯がある。

　トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを公言。米企業によるメキシコ工場の建設見送りも進む中でのビデガライ氏の起用に、メキシコでは否定的な声もあがっている。
4162：チバＱ：2017/01/07(土) 08:35:38: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170106X309.html
米情報機関の再編検討か＝組織肥大化でトランプ氏
01月06日 01:20時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、関係者の話として、トランプ次期米大統領が情報機関を統括する国家情報長官室の再編やスリム化を検討していると報じた。「組織が肥大化し、政治色を強めている」と問題視しているという。

　ただ、スパイサー次期大統領報道官は５日、「報道は誤りだ」と主張した。

　同紙によると、再編計画は、フリン次期大統領補佐官（国家安全保障担当）や中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されたポンペオ下院議員らが推進。ＣＩＡについても、本部の人員削減や現場要員の増強が俎上（そじょう）に載っている。

　ロシアが米大統領選に際し、民主党や同党候補のクリントン前国務長官の陣営幹部にサイバー攻撃を行い、選挙に干渉したと断定した情報機関の分析に、トランプ氏は懐疑的な見方を示してきた。政権移行チームに近い筋は同紙に「（情報機関が）政治色を強めているというのがトランプ氏の考えだ」と指摘。大統領選勝利の正当性が損なわれることを警戒しているとの見方もある。
4163：チバＱ：2017/01/09(月) 11:54:25: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170108X523.html
情報機関トップにコーツ氏＝議員歴２０年以上、知見評価―次期米大統領
01月08日 00:02時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、情報機関を統括する国家情報長官に、共和党のダン・コーツ前上院議員（７３）を指名すると発表した。コーツ氏は下院、上院議員を計２０年以上経験し、ブッシュ前政権で駐ドイツ大使も務めた。

　国家情報長官室は、ロシアが米大統領選にサイバー攻撃で干渉したと結論付けた。トランプ氏は選挙で勝利した自身の正当性を脅かしかねないと警戒し、７日も「選挙結果に影響した証拠は示されなかった」などとツイートした。情報機関への不信を隠さないトランプ氏の下、コーツ氏の調整能力が問われることになる。

　トランプ氏は７日の声明で、コーツ氏の専門知識と判断力を高く評価し、「われわれに危害を与える勢力に対する警戒網の最前線に立つ」と指摘した。コーツ氏は同じ声明で「米国の安全保障の実現のため、あらゆる手段を活用する」と語った。

　国家情報長官室は２００１年の米同時テロを受け、情報機関同士の連携強化などを目的に設置された。
4164：チバＱ：2017/01/09(月) 12:09:43: http://www.afpbb.com/articles/-/3113430
トランプ氏、米国家情報長官にダン・コーツ前上院議員を指名
2017年01月08日 10:55　発信地：ワシントンD.C./米国
【1月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は7日、共和党のダン・コーツ（Dan Coats）前上院議員（73）を国家情報長官に指名すると正式に発表した。

　インディアナ（Indiana）州選出の上院議員だったコーツ氏は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）委員を務めた経歴がある温厚な人物で、米国の16の情報機関を統括する国家情報長官に適任だと高く評価されている。しかしトランプ氏は将来的に国家情報長官の役割を縮小する可能性もある。

　トランプ氏は声明で「ダンは、米国の情報機関を率いるのに必要な深い専門知識と健全な判断力を明確に示してきた」「国家情報長官として承認されれば、彼（コーツ氏）は米国の全情報機関から尊敬され得るリーダーシップを発揮し、米国に危害を加えようと試みる者たちを絶えず警戒する私の政権で陣頭指揮を執ってくれるだろう」と述べた。

　前日の6日、トランプ氏はジェームズ・クラッパー（James Clapper）現国家情報長官やジョン・ブレナン（John Brennan）中央情報局（CIA）長官ら米国の主要情報機関トップと会いブリーフィングを受け、昨年の米大統領選期間中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がトランプ氏を次期大統領としてホワイトハウス（White House）に送り込むのを後押しするため、主に米民主党を標的とした大規模なサイバー攻撃を命じたと説明されていた。

■ロシア政府のブラックリストに掲載

　1989～99年と2011年から今月3日の任期満了まで上院議員を務めたコーツ氏は、ロシアによる2014年のクリミア（Crimea）併合を受けて米国が課した制裁の報復としてロシアがブラックリストに載せた米議員6人と米政権幹部3人のうちの1人。ロシアに対する厳しい制裁を主張していたコーツ氏は光栄なことだと述べていた。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権時代の2001～05年に駐ドイツ大使を務め、過去6年間は上院情報委員会や経済関係の委員会に所属していたコーツ氏は7日、国家情報局長官への指名を歓迎し「米国の安全を守ること以上の優先課題はなく、私が利用できる手段をすべて駆使してそれを実現したい」と声明で述べた。(c)AFP/Gregory Feifer
4165：チバＱ：2017/01/09(月) 13:00:30: http://www.sankei.com/world/news/170106/wor1701060023-n1.html
2017.1.6 10:26

黒人４人を憎悪犯罪で訴追　知的障害の白人男性に暴力　「トランプ」「白人の連中」とののしる

【ドナルド・トランプ氏、第４５代米大統領に】

　米シカゴの警察当局は５日、トランプ次期米大統領をののしりながら、知的障害がある白人の男性（１８）に暴行を加える映像をフェイスブックで公開した黒人の１８～２４歳の男女計４人を拘束し、憎悪犯罪（ヘイトクライム）などの容疑で訴追したと発表した。

　米メディアが報じたフェイスブックの映像や警察の発表によると、４人は男性の手を縛って部屋の片隅に追い詰め、数時間にわたって頭部を蹴ったり、頭髪をナイフで切ったりした。映像には容疑者らが「ドナルド・トランプ」や「白人の連中」を汚い言葉でののしる声も記録されていた。

　容疑者のうち１人が男性の同級生。男性は容疑者のうち２人が住む家で暴行され、隣人が騒音に抗議した際に逃げ出し、警察に保護された。（共同）
4166：チバＱ：2017/01/09(月) 13:02:02: http://www.sankei.com/world/news/170106/wor1701060032-n1.html
2017.1.6 12:49

米下院、国連決議に反対　親イスラエル姿勢示す　トランプ氏には“追い風”

　米下院本会議（定数４３５）は５日、国連安全保障理事会で昨年１２月にイスラエルの入植活動を非難する決議が採択されたことに反対する決議案を圧倒的賛成多数で可決した。オバマ民主党政権が安保理で拒否権を行使せず、イスラエルを擁護しなかったとして共和党議員を中心に批判が出ていた。

　民主党議員の多くも下院決議案を支持し、採決結果は賛成３４２、反対８０。米議会として超党派の親イスラエル姿勢を示した。オバマ政権下で冷え込んだ米国とイスラエルの関係強化を目指すトランプ次期米大統領には追い風になりそうだ。

　トランプ氏は「イスラエルを侮辱して無礼に扱うようなことを続けてはならない」とオバマ政権を批判していた。（共同）
4167：チバＱ：2017/01/09(月) 13:05:01: http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070047-n1.html
2017.1.7 23:07
【トランプ次期大統領】
政権移行チーム、就任日までに離任を指示　オバマ大統領による政治任命の各国大使に　

６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、オバマ大統領による政治任命の各国大使に例外なく、トランプ氏が就任する２０日までに任地を離れるよう指示したと伝えた。ケネディ駐日大使らが含まれる。政治任命でない職業外交官出身の大使は対象外。

　政治任命の大使は大統領に近い人物が指名されるため、政権が交代すれば辞任するのが通例になってきた。ただ子供の教育問題などで任期を一定期間延長することも珍しくない。

　米国の元大使らでつくる団体「米外交アカデミー」のニューマン会長は同紙に「これほど厳密に期限を区切った例は記憶にない」と語った。後任の上院での承認手続きが長引けば、長期にわたり米大使が不在という事態も起こり得る。（共同）
4168：チバＱ：2017/01/09(月) 13:05:58: http://www.sankei.com/world/news/170108/wor1701080020-n1.html
2017.1.8 07:55
【米フロリダ銃乱射】
「逃げろ、逃げろ」　到着エリアに響く旅行者の悲鳴　容疑者は無言で次々発砲
　空港ビルの到着エリアに、乾いた銃声と旅行者らの悲鳴が響いた。「逃げろ、逃げろ」。米南部フロリダ州フォートローダーデールの国際空港で６日起きた乱射事件。居合わせた多くの人は「テロか」との恐怖に襲われ、逃げ惑った。

　「終始無言だった。黒い銃で次々と頭部を撃った」。ＮＢＣテレビが伝えた目撃者の話では、青いＴシャツ姿のエステバン・サンティアゴ容疑者（２６）は、黙って拳銃を次々発砲。到着客が手荷物を受け取るターンテーブルの間を移動しながら、弾倉を取り換えて撃ち続けた。

　インターネット上に投稿された事件直後の現場の映像には、スーツケースなどの荷物が散らばる中、撃たれた被害者を抱きかかえる人や、血だまりの中に横たわって動かない人の姿もあった。

　発砲後間もなく、容疑者は駆けつけた警察官に両脇を抱えられ、連行された。警察は早い段階で単独犯行とみていることを明らかにした。ただ、１時間以上経過した後に「別のターミナルでも発砲が起きた」との誤った情報が流れ、再び多数の人が慌てふためいて避難する騒ぎも。米国内外でイスラム過激派に影響を受けたとみられるテロや乱射が続き、米市民が過敏になっている様子がうかがえた。（共同）
4169：チバＱ：2017/01/09(月) 21:16:04: http://www.cnn.co.jp/usa/35094714.html
クリントン氏にＮＹ市長選出馬観測　親友は「可能性なし」
2017.01.09 Mon posted at 18:51 JST
ワシントン（ＣＮＮ）米ニューヨーク市長選への出馬の可能性が取りざたされている民主党のヒラリー・クリントン氏について、同氏と親しいニーラ・タンデン氏が８日に放送されたＣＮＮの番組で、「いかなる選挙にも彼女が再び出馬するとは思えない」と語った。
タンデン氏はクリントン氏の親しい友人で、リベラル系シンクタンク、アメリカ進歩センターの代表を務める。番組の中でクリントン氏の今後について、「子どもたちや家族を助ける道を見出すだろう。それは彼女が全人生で力を入れてきたことであり、これからの数年は多くの問題が彼らに影響を及ぼす」と予想した。
報道によれば、ニューヨークの政界ではクリントン氏が今年１１月に行われるニューヨーク市長選に、現職のデブラシオ市長（民主党）の対抗馬として出馬する可能性が取りざたされている。
しかしタンデン氏は、ニューヨーク市長選にもそれ以外の選挙にもクリントン氏が出馬することはないとの見通しを示し、「彼女が今現在考えているのは、子どもたちや家族を助けることだと思う」と指摘した。
クリントン氏は昨年１１月の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏に敗れて以降、公の場にほとんど姿を見せていない。直近では８日、夫のビル氏、娘のチェルシー氏と共にブロードウェイで「カラー・パープル」を鑑賞する姿が目撃されていた。
4170：チバＱ：2017/01/09(月) 21:21:53: http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090028-n1.html
2017.1.9 18:48
【トランプ次期大統領】
後任の駐日大使ハガティ氏　コンサル時代に駐在３年、日本と関わり深い経済人…その狙いは？

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ次期大統領が駐日大使への指名を検討しているウィリアム・ハガティ氏は有力コンサルティング会社勤務時代、日本での３年間の駐在経験がある。２０１１～１４年にかけて務めた地元テネシー州政府の経済政策の責任者としては、同州に拠点を持つ日産自動車やブリヂストンなど日本企業からの投資を後押しした実績もある。

　政権移行チームのなかでは閣僚や各省幹部らの人選を指揮するなどトランプ氏からの信頼も厚い。トランプ氏が駐日大使に日本との関わりが深い経済人を選ぶ背景には、日本との窓口役には日本の手の内を知る人材が一番だという計算がある。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を否定するトランプ次期政権下で日米間の自由貿易協定交渉が始まることになれば、ハガティ氏の日本に関する知識や人脈が交渉上の武器になりそうだ。

　一方、ハガティ氏の外交や安全保障面での手腕は未知数だが、米国の国益を第一に置くことは当然だ。トランプ氏は選挙戦で日本に在日米軍駐留経費の負担増を求めており、ハガティ氏が日本にとって手ごわい存在となる可能性もある。
4171：チバＱ：2017/01/10(火) 14:45:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000023-jij-n_ame
娘婿がホワイトハウスへ＝上級顧問に起用―次期米大統領

時事通信 1/10(火) 6:56配信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は9日、娘婿で実業家のジャレッド・クシュナー氏（35）を上級顧問としてホワイトハウス入りさせると発表した。

　プリーバス次期首席補佐官、バノン次期首席戦略官・上級顧問らと連携し、最側近グループの一人としてトランプ氏を支える。

　クシュナー氏はトランプ氏の長女イバンカさんの夫。米国には親類を政府機関の職に採用することなどを禁じた反縁故法があり、クシュナー氏の起用はこれに違反するとの指摘も出ていた。同氏は政府から給与を受け取らない方針で、これにより、法律への抵触を避けようとしているようだ。

　トランプ氏は声明で、クシュナー氏について「選挙戦と政権移行を通じて信頼するアドバイザーだった。かけがえのないメンバーだ」と強調した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同氏は中東、通商問題も担当する見通しだ。
4172：チバＱ：2017/01/10(火) 14:46:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000014-mai-n_ame
＜トランプ氏＞長女の夫を大統領上級顧問に

毎日新聞 1/10(火) 10:27配信

【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は９日、長女イバンカさん（３５）の夫で実業家のジャレッド・クシュナー氏（３５）を大統領上級顧問に起用すると発表した。トランプ氏は選挙期間中からクシュナー氏に信頼を寄せ、選挙後も重要な会議のほか、要人との会談にも同席させるなど重用していた。

　米国には、大統領らが親族を「政府機関」で雇用することなどを禁じる「反縁故法」がある。しかし、ホワイトハウスが同法の「政府機関」にあたるのかどうかを巡っては議論がある。トランプ氏周辺は「政府機関」にはあたらないと主張してきたが、疑問の声が上がりそうだ。

　また、不動産ビジネスなどクシュナー氏の事業と役職との利益相反の懸念もある。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、クシュナー氏は就任前に、自身の事業から身を引く準備をしている。

　トランプ氏の政権移行チームが９日に出した声明によると、トランプ氏はクシュナー氏について「選挙運動と政権移行を通じて、大きな力であり、信頼するアドバイザーだった。私のチームのかけがえのないメンバーだ」と称賛した。

　声明によると、クシュナー氏は在任中の給与は受け取らない。ホワイトハウスでは、大統領首席補佐官に就任するラインス・プリーバス共和党全国委員長、首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏と３人でチームを組み、指導的な役割を果たす。

　クシュナー氏は、不動産開発会社の創業者の息子で、２０歳代前半で事業を引き継ぎ、週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」を買収するなど、やり手のビジネスマンとして知られる。２００９年にイバンカさんと結婚し、３人の子どもがいる。
4173：チバＱ：2017/01/10(火) 14:54:53: http://www.sankei.com/world/news/170110/wor1701100016-n1.html
2017.1.10 09:59更新

ケリー米国務長官、過去の国務省のＬＧＢＴ差別を謝罪

　ケリー米国務長官は９日、長年にわたり性的少数者（ＬＧＢＴ）であることを理由に不採用にしたり職員を解雇したりした国務省の過去の慣習について「間違っていた」と認め、謝罪する声明を発表した。

　政権移行を前に、ＬＧＢＴの権利向上を推進したオバマ政権の姿勢を明確にする狙いとみられる。ケリー氏は「ＬＧＢＴのコミュニティーを強く支持する」と強調した。

　国務省のカービー報道官は９日の記者会見で「過去の記録を調査し、謝罪するのが適切だと判断した」と説明した。

　政治専門サイト「ポリティコ」によると、国務省では１９５０～６０年代にかけて同性愛の職員を一掃する運動が起き、大量の職員が解雇されたという。（共同）
4174：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:00:49: 2017年 01月 4日 11:15 JST
コラム：トランプ氏の景気刺激策、景気後退を先延ばしするだけ
http://jp.reuters.com/article/column-trump-stimulus-idJPKBN14O061?rpc=188
Gina　Chon

［ワシントン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領は景気がかなり良い状態で政権を受け継ぐ。減税やインフラ投資は短期的に景気をさらに押し上げるはずで、来るべき景気後退（リセッション）を遅らせるかもしれない。しかし無くしてしまうことは無理だ。

オバマ大統領は経済面で比較的しっかりした実績を残した。昨年１１月の失業率は４．６％と９年ぶりの低さ。第３・四半期の成長率は年率３．２％と、２０１４年以来で最高だった。

トランプ氏はすべての所得層を対象とする減税や、法人税の３５％から１５％への引き下げを唱えている。１兆ドルのインフラ投資も掲げた。

しかし米国は既に完全雇用に近く、トランプ氏の景気刺激策の効力は削がれるかもしれない。２０１６年の雇用者数の伸びは月平均１８万人で、前年の２２万１０００人から増加ペースが鈍った。長期失業者の復職がさらに増えたり、移民流入が加速しない限り、積極財政は賃金を押し上げ、物価上昇を招く可能性がある。

トランプ氏が米国の潜在成長率押し上げに向けた解決策を持っている様子は一切見られない。企業の設備投資の低迷を一因として、１６年の成長率は１．５％にとどまる見通しだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月、長期的な成長見通しを従来の年率２％から１．８％に引き下げた。

その上、過去の景気循環から察するに、米国は間もなく景気後退に陥る。２００９年６月から途切れていない景気拡大は１７年に入っても続きそうで、成長率の記録が始まった１８５４年以来で３番目に長い拡大期となりそうだ。

１５年以来エコノミストらは間もなく景気が息切れすると予想してきた。トランプ氏はその時期を遅らせることができるが、そうすれば次の景気後退が都合の悪い時期にやって来るリスクが高まる。彼が再選を目指すであろう２０２０年の大統領選の直前だ。
4175：とはずがたり：2017/01/11(水) 09:37:34: トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢
Jared Kushner Is Going to Be Senior Advisor to His Father-in-Law, the President
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6688.php
2017年1月10日（火）18時20分
エミリー・タムキン

＜甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢？トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない＞

　トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。

　クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。

　クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。

　クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月9日まではクシュナーカンパニーのCEOを務めていた。同社は世界中の企業と取引を行っており、クシュナーが政権に参加すれば、諸外国で利益相反が問題になるのではないかという声が上がっている。

　クシュナーの弁護士はそうした疑念を否定して言う。「クシュナー氏は連邦政府が定める倫理法に従うと誓っている。われわれは、政権に参加するための手続きについて、政府倫理庁（OGE）と協議してきた」

嫌われたら大変
　だがクシュナーは大統領選でも、傘下企業を通じて影響力を行使してきた。たとえば、自ら所有する週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」をトランプの選挙運動のためのプラットフォームとして活用し、2016年7月には「私が知っているドナルド・トランプ」と題する記事を執筆。ホロコーストを生き延びた祖母を引き合いに出し、トランプは一部の人々が非難するような反ユダヤ主義者ではないと主張した。

　オブザーバー紙のある元ライターは次のようにツイートしている。「クシュナーの下で働きながら、彼がこんなに権力を持つことについて何度も悪夢を見た」

　クシュナーの影響力は、選挙運動やメディア内から政権移行チームへと広がっている。選挙戦中、トランプの右腕的存在だったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーを失脚させたのも、クシュナーの意向だったとされている。

　クリスティーは元連邦検事で、クシュナーの実父を刑務所に送った経緯がある。クシュナーの実父は、脱税や証人買収、違法献金に関与していた人物で、連邦捜査局と手を組み、売春婦を使って人を陥れようとしたこともある。クシュナーが恨みを抱いていることに間違いはない。

　クシュナーは政権移行チーム内の駆け引きだけでなく、トランプの「外交」にも参加している。トランプの当選直後には、妻のイバンカとともに日本の安倍晋三首相との会談にも同席した。

　またクシュナーは、中国保険大手の安邦保険集団と取引を行っており、それがトランプの対中政策にも影響している。トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことに関して、駐米中国大使は政権移行チームに電話を入れ、「強い不満」を表明した。その電話はクシュナーに回された、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。それはクシュナーが、安邦保険集団や中国のほかの投資家たちと関わりを持っているからだ。

　さらにトランプは、クシュナーがパレスチナ問題解決の中心人物になるかもしれないとも語っている。その理由はおそらく、イスラエルのハポアリム銀行がクシュナーに繰り返し融資を行っているためだろう。同銀行はイスラエル最大手で、一説によると、アメリカ人顧客たちの税金逃れを手助けしていると言われている。

　倫理的に見れば極めて厳しいが、家族の絆にとっては素晴らしい時代が到来するようだ。おめでとう、ミスター・クシュナー。

From Foreign Policy Magazine
4176：チバＱ：2017/01/11(水) 20:27:52: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170111k0000m030109000c.html
＜米国＞「反縁故法」に抵触も…娘婿人事、次期政権に火種
01月10日 23:16毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は９日、長女イバンカさん（３５）の夫で実業家のジャレッド・クシュナー氏（３６）を大統領上級顧問に起用すると発表した。通商や中東を中心に、内政から外交まで幅広い政策を主導する。ただ、大統領らが親族を「政府機関」で雇用することなどを禁じる「反縁故法」に抵触するとの批判もあり、火種を残しそうだ。

　反縁故法は、ケネディ政権（１９６１～６３年）で、大統領が弟を司法長官に任命したことに「政権の私物化だ」との批判が高まり、６７年に成立した。それ以降、大統領の家族が政権入りした例はない。ホワイトハウスが同法の「政府機関」に該当するかどうかに関しては議論があり、トランプ氏側は「政府機関」には当たらないと主張している。クシュナー氏は在任中の給与は受け取らない方針で、法律への抵触を回避する狙いがあるとみられる。

　不動産ビジネスなどクシュナー氏の事業と役職との利益相反の懸念もある。米メディアによると、クシュナー氏は就任前に、自身の事業から身を引く準備をしている。

　一方、イバンカさんがホワイトハウスで公職に就く予定はない。トランプ氏の不動産ビジネスの中核企業で副社長を務めているが、辞職する方針だ。

　クシュナー氏は不動産開発会社の創業者の息子で、２０歳代前半で事業を引き継ぎ、やり手のビジネスマンとして知られる。選挙期間中からトランプ氏に信頼され、選挙後も重要な会議に同席し、閣僚の人事にも深く関与した。ホワイトハウスでは、大統領首席補佐官に就任するラインス・プリーバス共和党全国委員長、首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏と３人でチームを組み、指導的な役割を果たす。
4177：チバＱ：2017/01/11(水) 22:03:59: http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110025-n1.html
2017.1.11 14:37
【トランプ次期大統領】
イスラム教徒登録制に反対　次期国土安保長官
　トランプ次期米大統領が国土安全保障長官に選んだ元軍人のジョン・ケリー氏は１０日、上院国土安全保障・政府活動委員会の指名承認公聴会で、イスラム教徒の登録制度導入に反対する考えを示した。

　国土安全保障省は国境警備やテロ対策を担当する。トランプ氏は選挙中にモスク（イスラム教礼拝所）の監視を訴え、移民排斥主義的な主張も目立っていたため、議会から次期政権の移民政策を不安視する声があった。

　ケリー氏は「人種や宗教に基づいて国民を登録する制度には賛成しない」と述べた。（共同）
4178：とはずがたり：2017/01/12(木) 00:39:58: 国境の壁建設費「絶対に支払わない」　メキシコ外相
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1C4KBJK1CUHBI017.html
01月11日 18:06朝日新聞

　トランプ米次期大統領が隣国メキシコの負担で建設すると主張している国境の壁について、メキシコのビデガライ外相は１０日、地元テレビのインタビューで「建設費を支払うつもりは全くない」と明言した。メキシコ政府はこれまでも支払いの考えはないとしてきたが、トランプ氏の大統領就任を２０日に控え、改めて従来の立場を明確にした。

　トランプ氏はメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、国境に壁を築くと主張。「まずは米国議会で予算を計上し、その後にメキシコに費用を返済させる」と語ってきた。

　これに対し、ビデガライ氏は「そんなことは不可能だ」と断言。「経済的な理由だけでなく、尊厳と主権の問題からも絶対に支払うつもりはない」と強調した。

　ビデガライ氏は財務相だった昨年８月、トランプ氏とペニャニエト大統領の会談実現を主導したが、メキシコ国内からの反発を招き、責任を取って辞任した。だが、トランプ氏とのパイプが期待され、今月４日に外相に起用された。昨年の会談について、ビデガライ氏は「メキシコについてよく理解してもらうことが目的だった。少し早すぎたが、より良い関係の基礎が築けた」と述べた。（サンパウロ＝田村剛）
4179：とはずがたり：2017/01/12(木) 12:33:44: 米ＣＮＮ記者の質問拒否＝メディア選別あらわ―トランプ氏初会見
時事通信社 2017年1月12日 08時12分 (2017年1月12日 12時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170112/Jiji_20170112X972.html

　【ニューヨーク時事】「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。１１日にニューヨークで開かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米ＣＮＮテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。
　ＣＮＮは１０日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩りだ！」と書き込んだ。
　トランプ氏は選挙期間中からＣＮＮの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信大手ＡＴ＆Ｔの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。
　トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかなり増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたＣＮＮの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。
4180：とはずがたり：2017/01/12(木) 13:53:32: トランプ氏“日本名指し批判”　政府の反応
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170112-00000033-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 1/12(木) 12:05配信

　トランプ氏が貿易不均衡をめぐり、日本を名指しして批判したことについて菅官房長官は活発な貿易が日米関係にとって重要だとの認識を示した。

　菅官房長官「活発な貿易投資、ここは日米経済関係の活力の源泉である、このように思ってます」

　菅長官は、また今後も経済関係のさらなる発展を図っていくと強調した。

　一方、自民党の閣僚経験者は「日本の輸出産業はまたびびってしまう。先が思いやられる」と語った。外務省幹部は「日米がウインウインの関係にあることを、もっと知ってもらうために働きかけないといけない」と話している。

ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台＝ＮＹ市場ロイター 2017年1月12日 07時22分 (2017年1月12日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170112/Reuters_newsml_KBN14V2NA.html

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。トランプ次期米大統領が記者会見で具体的な経済成長促進策を示さなかったため、ドル強気筋の失望売りが広がり、対円で１１４円台までドル安／円高が進む場面があった。
トランプ氏の会見前にドルは１１６．８５円まで買われたほか、ユーロやスイスフランに対して１週間ぶり、対ポンドでは３カ月ぶりの高値を付けるなど全面高の展開になった。
しかしトランプ氏は、投資家が期待していた財政出動や米企業の海外利益還流促進などの政策分野に関してまったく言及せず、ドル売りの地合いに一変した。
会見を受けてドル／円<JPY=>は一時１カ月ぶり安値の１１４．２６円に急落。ユーロ／ドル<EUR=>は１．０６２２ドル、ポンド／ドル<GBP=D4>は１．２２７３ドルまでそれぞれ上昇した。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「トランプ氏の財政支出計画の具体的で詳しい内容が出てこなかったことで、市場はがっかりした」と指摘した。
一方、シティグループのＧ１０ＦＸ戦略グローバル責任者兼マネジングディレクター、スティーブン・イングランダー氏は、トランプ氏の会見に「市場が多少非現実的な期待をしていた」との見方を示した。
ドルが幅広く売られた中で、メキシコペソだけは対ドルで過去最安値を更新した。トランプ氏が米自動車メーカーに、メキシコからの輸入車には高関税を課すと警告したことが影響した。
4181：チバＱ：2017/01/12(木) 19:28:00: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170112X022.html
トランプ節健在、慎重さも＝壁建設や過去の放言釈明―記者会見
15:03時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１１日の記者会見で、メディアを激しく攻撃したり、就任前にも雇用を創出したとする成果を誇示したりした。選挙戦で誇張も交えて対立候補を攻撃し、「私を信じなさい」と断言口調で公約の実現をアピールしたトランプ節は健在だった。一方で、政策や過去の放言をこれまでよりは詳しく説明するという慎重さも見せた。

　トランプ氏が大統領選への出馬当初から訴えてきたメキシコ国境の壁建設は「荒唐無稽」ともいえる政策だった。会見でも壁を早期に造る方針は確認した。ただ、費用をメキシコが負担するという公約については「壁のコストは（メキシコから）返金してもらうだろう」と、後払い交渉の選択肢も示した。

　トランプ氏は昨年８月の選挙集会で、オバマ大統領が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を創設したと言い放ち、厳しく批判された。会見では「この政権がＩＳをつくった」と繰り返したが、イラクからの米軍撤退で生じた治安維持の空白にＩＳが乗じたという解説も加えた。

　一方、不動産事業と大統領職の利益相反問題では、昨年１２月にツイッターで唐突に、大統領在任中は「新たな取引は実行されない」と訴えた。これについて会見に同席した弁護士は「トランプ氏の指示により、新たな取引は厳しく制限する」と説明。大統領職にある間は外国での取引はせず、米国内での取引についても慎重に審査した上で許可すると明らかにした。

　ただ、そもそもメキシコ側は壁建設費用の負担を拒否しており、その交渉にも応じそうにない。利益相反の回避では、トランプ氏の会見直後に政府倫理局のシャウブ局長がシンクタンクの会合で「残念ながら、彼の現在の計画ではその目的は達成できない」と切り捨てている。
4182：チバＱ：2017/01/12(木) 19:32:18: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170112k0000e030177000c.html
＜トランプ氏＞巨額貿易赤字に不満、是正意欲…選挙後初会見
11:07毎日新聞

　【ニューヨーク西田進一郎、ワシントン清水憲司】トランプ次期米大統領は１１日、ニューヨークのトランプ・タワーで、昨年１１月の大統領選後初めての記者会見を開いた。トランプ氏は「米国は年間、巨額の（貿易）赤字を出している。中国、日本、メキシコ、ほとんどの国に対してだ」と不満を表明し、貿易不均衡の是正を目指す考えを示した。大統領選を狙ったサイバー攻撃にロシアが関与したとされる問題については「ロシアがやったと思う」と初めてロシアの関与を認めた。

　トランプ氏は会見冒頭、「私は史上で最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調。米国内の雇用確保や貿易不均衡の是正を通じて「米国第一主義」を目指す考えを改めて示した。

　米自動車大手フォード・モーターなどがメキシコ工場新設計画の撤回や米国内工場の増強を発表したことに謝意を表明。「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も続くことを期待するし、そうなるだろう」と改めて圧力をかけた。

　貿易不均衡に関しては、米国が中国、日本、メキシコとの間で巨額の貿易赤字を背負っていると指摘。「米国の貿易協定は惨事だ」と述べ、赤字削減を目的に協定見直しを求める意向も示した。貿易赤字削減は、商務長官となるロス氏、新設の国家通商会議（ＮＴＣ）を率いるナバロ氏が「米経済の成長率向上につながる」と訴えている。

　大統領選で民主党全国委員会（ＤＮＣ）などにサイバー攻撃が行われた問題については、ロシアの関与を認めたうえで「他の国からもハッキングされている」とも述べ、中国の名前も挙げながら、対策を強化する方針を示した。対露関係については「プーチン氏が私を気に入っているなら、それは『財産』だ」と語り、関係改善への意欲を改めて表明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策などでの協力に触れた。

　トランプ氏は米国内外でホテルやカジノなどの事業を広く展開しており、これらと大統領職との利益が相反する可能性があるとして問題視されてきた。トランプ氏は事業を長男と次男に引き継ぐと説明した。
4183：チバＱ：2017/01/12(木) 19:34:00: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170112X972.html
米ＣＮＮ記者の質問拒否＝メディア選別あらわ―トランプ氏初会見
08:12時事通信

　【ニューヨーク時事】「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。１１日にニューヨークで開かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米ＣＮＮテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。

　ＣＮＮは１０日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩りだ！」と書き込んだ。

　トランプ氏は選挙期間中からＣＮＮの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信大手ＡＴ＆Ｔの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。

　トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかなり増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたＣＮＮの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。
4184：チバＱ：2017/01/12(木) 19:41:07: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170112k0000m030132000c.html
＜トランプ氏＞選挙後初の会見　「最多の雇用生む大統領に」
01:57毎日新聞

＜トランプ氏＞選挙後初の会見　「最多の雇用生む大統領に」
大統領選に勝利後、初となる記者会見を開いたトランプ次期米大統領＝米ニューヨークで２０１７年１月１１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ニューヨーク西田進一郎】トランプ次期米大統領は１１日午前（日本時間１２日未明）、ニューヨークの「トランプタワー」で記者会見を開いた。会見を開くのは昨年１１月の大統領選で勝利した後は初めて。トランプ氏は、米自動車大手フォード・モーターなどがメキシコ工場建設計画の撤回や米国内工場増強を発表したことに「感謝する」と述べ、「私は最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調した。

　トランプ氏はまた、「米ゼネラル・モーター（ＧＭ）も続くことを期待する」として新たに圧力をかけた。「多くの人々がこれに続き、多くの産業も戻ってくる」と述べ、製薬など他の産業にも米国回帰を求める考えを表明した。

　トランプ氏は、昨年の大統領選へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したとされる問題について、「ロシアがやった」と述べる一方で、「私自身はロシアと一切、取引をしていない」と強調した。また、ロシアとは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで協力する必要があることも指摘。「プーチン露大統領と仲良くできるか分からないが、そうしたいと思っている。そうできるチャンスはある」と述べた。

　また、自身は事業から手を引き、息子２人に引き継ぐことも明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、主要メディアを「最も不誠実な人たち」などと酷評し、自身に批判的な記事についてはツイッターなどで「口撃」してきた。一方、トランプ氏がツイッターで一方的な発信を続ける手法には批判も出ていた。トランプ氏が最後に公式な記者会見をしたのは、ほぼ半年前の昨年７月２７日。最近の歴代大統領は、大統領選が終わって就任するまでに数回の記者会見をしている。トランプ氏は今月２０日の大統領就任の１０日前まで記者会見を開かなかったことになる。
4185：チバＱ：2017/01/13(金) 19:23:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000030-asahi-int
トランプ政権、またゴールドマン出身者起用　女性幹部

朝日新聞デジタル 1/13(金) 10:09配信

　トランプ次期米大統領は１２日、大統領補佐官兼経済担当の上級顧問に、米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のディナ・パウエル氏を起用すると発表した。トランプ氏は選挙中にウォール街を批判していたが、政権要職にゴールドマン出身者の起用が続いている。

　パウエル氏は中小企業や女性の起業家支援などを担当する。米メディアによると、パウエル氏はアラビア語が堪能。トランプ氏の長女イバンカさんや、イバンカさんの夫でホワイトハウスの上級顧問となるジャレッド・クシュナー氏らと仕事をするという。パウエル氏はブッシュ前政権で大統領補佐官や教育担当の国務次官補なども務めた。

　次期政権の閣僚では、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏らがゴールドマン出身だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
4186：名無しさん：2017/01/14(土) 18:32:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200609&g=pol
具体性欠く「トランプ外交」＝無難な答弁に終始－次期米国務長官

　【ワシントン時事】次期米国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は１１日、上院外交委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ軍事介入を「侵略だ」と非難し、沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を確認するなど無難な答弁に終始した。ただ、米国の指導力の不在を指摘する一方で、トランプ次期大統領が掲げる「米国第一主義」を具体化する外交政策は示されなかった。
　ティラーソン氏は米国と対立するロシアのプーチン大統領と親交が深く、トランプ氏からは米ロ関係の修復を期待されているとされる。約９時間に及んだこの日の公聴会では、主に対ロ政策について質問が集中した。
　「ロシアは危険をもたらしている」。ティラーソン氏は当初、こう主張して「親ロ派」のイメージを払拭（ふっしょく）しようとした。米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与についても「正しい想定だ」と認めた。
　しかし「プーチン氏は戦争犯罪人か」と質問されると、「私はそのような表現は用いない」。エクソンモービル時代に反対していた対ロシア経済制裁を維持するかどうかについては、あいまいな答えにとどめた。
　トランプ氏はこの日の記者会見で、「プーチンがドナルド・トランプを好きなら、それは負債ではなく財産だ」と強調。「私が国を率いれば、ロシアはわれわれの国により敬意を払うようになる」とも主張した。　
　一方、ティラーソン氏は公聴会で、次期政権のロシア政策をめぐって、トランプ氏と何も話し合っていないことを明らかにした。
　ティラーソン氏は中国による南シナ海の軍事拠点化についても批判。中国が進出を続ければ「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告したが、具体的な方策を明示しなかった。（2017/01/12-16:07）
4187：チバＱ：2017/01/15(日) 09:25:27: http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/030/046000c
米下院

オバマケア廃止へ加速　決議案可決、代替案は未定

毎日新聞2017年1月14日 19時03分(最終更新 1月14日 19時03分)

【ワシントン西田進一郎】米下院は１３日、オバマ政権の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）の廃止に向けた第一歩となる予算に関する決議案を賛成多数で可決した。上院も可決済みで、トランプ次期大統領の公約である「廃止し、（別の制度に）置き換える」方向に動き出した。ただ、代替案の策定はこれからで、策定や導入が遅れれば数百万人もの保険が中断する可能性もある。

　「この（オバマケア関連）法は崩壊している。事態がより悪くなる前に、我々が止めなければならない」。トランプ新政権下で与党となる共和党のライアン下院議長は１３日、本会議場で決議案の意義を訴えた。トランプ氏は採決に先立って、オバマケアについて「もうすぐ過去のものになる」とツイッターに投稿し、公約実現に意欲を示した。

　トランプ氏は大統領選で、オバマケアの廃止と別の制度への置き換えを公約。新政権の厚生長官に、反オバマケアの急先鋒（せんぽう）のトム・プライス下院議員を指名した。１１日の記者会見でも、オバマケアを「最悪の制度」と酷評し、「厚生長官が承認され次第、すぐに廃止し、ほぼ同時に新しい制度に置き換える」と語った。

　オバマケアは保険料を公的に補助することで国民の負担を軽減して「国民皆保険」を目指すが、共和党は政府の「過剰な関与」や財政負担につながると反対している。ただ、ホワイトハウスによると、オバマケア導入でそれまで無保険だった約２０００万人が保険を手に入れたという。

　下院の決議は、共和、民主両党の会派構成にほぼ沿った賛成２２７票、反対１９８票で可決され、廃止に必要な関連法案を今月２７日までに策定するよう関連委員会に指示した。

　しかし、共和党は「オバマケア廃止」では一致しているものの、その先にある代替案を巡る議論は深まっていない。トランプ氏も「素晴らしいものに置き換える」などと述べてきたが、具体像は示していない。

　代替案の責任は、トランプ新政権と共和党が全面的に負うことになるため、制度設計には細心の注意が必要だ。一方で、廃止から置き換えまで時間差が生まれれば、保険市場に大きな影響が出る可能性もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ここでへまをすれば、ワシントンを追い出されることになっても仕方がない」と政治的リスクの高さを指摘している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/030/046000c#csidx3c983e2b5d6264e99811dd06601861b
Copyright 毎日新聞
4188：とはずがたり：2017/01/15(日) 18:59:44: >米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。

2016.11.10
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
米国しか知らない典型的米国人が選んだトランプ大統領は結局、現政権と同じ政策に走る
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17141.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

　米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）を破り、第45代大統領に就任することが確定した。当初は泡沫候補とみられていたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国民の変革への欲求が極めて強いことが証明されたといえよう。
　筆者は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのトランプ氏が接戦を制したという速報をみていて、思い浮かべた話がある。それは日本の幕末、坂本龍馬と勝海舟の初めての出会いの際に交わされた会話だ。
　当時、外敵を打ち払うべしとの「攘夷」思想にかぶれていた龍馬は、米国との通商など、いわば親米外交を主張する海舟を斬るために、大胆不敵にも堂々と正門から海舟邸に乗り込む。ところが、海舟は龍馬の意図を知りながらも、自身がアメリカを訪問したときの体験などを丁寧に語って聞かせる。
　アメリカの大統領は国民の「入り札（選挙）」で身分に関係なく選ばれ、誰でも努力次第でなることができる。入り札の権利は国民にあり、初代大統領にはジョージ・ワシントンという人物が就任した。
　龍馬は「そのワシントンという大統領の子孫は、今何しているのだろうか」と尋ねた。あまりにも予想外の質問に、海舟は「今どこにいるか、誰も知らないだろう」と答えたという。さらに、海舟は龍馬に、国民の入り札で選ばれたアメリカの大統領は「自分の家の下女の生活のことを心配している」とも語って聞かせた。
　当時の日本は江戸時代で、徳川家康の子孫が代々将軍になっているが、アメリカでは身分に関係なく誰でも大統領になることができる。しかも、その息子ら子孫は「ただの人」「ただの国民の一人」で、特別扱いされていない。さらに大統領は下女の心配までしているというのだから、身分制が厳しい日本のことしか知らない龍馬にとっては大変な驚きだったであろう。
　これを聞いた龍馬はアメリカの成り立ちをはっきり理解し、「ワシントンは偉い。アメリカの大統領も偉いもんじゃ。アメリカは偉大な国だ」との感想を漏らした。これがきっかけで、龍馬は海舟の弟子になったほどだ。
トランプ氏へのアメリカ国民の期待

　ところが、それから150年後の現在のアメリカはどうか。今回の選挙でトランプ氏と最後まで大統領の座を争ったヒラリー氏は、夫が大統領経験者で、自身も名門大学の出身で弁護士という特権階級、ファーストレディを経て、米国務長官を歴任するなど輝かしい経歴と実績を持っている。いわば名門の出あり、サラブレッドだ。

　共和党でトランプ氏と大統領候補の指名を争ったジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事にいたっては、父親と兄の二人が大統領経験者で、政治家としては名門中の名門の出といえる。ところが、ジェフ氏は指名獲得競争で早々と敗れている。
　これは、米国民の多くが名門出の既成の政治家に飽き飽きとしていることを示している。ジェフ氏が大統領になっても、彼の政治は父と兄のコピーでしかないからだ。
　あるいは、ヒラリー氏でも、夫のビル氏と大差はないだろうし、もっといえば、ヒラリー氏は09年1月から4年間の国務長官時代の政治の枠組みを出ないだろうことは容易に想像できる。間違ってもジェフ氏やヒラリー氏が、ワシントンのように「下女」の心配をすることはないだろう。この「下女」を「国民」と置き換えると、下馬評では優勢だったヒラリー氏が土壇場でトランプ氏に敗北した理由がよくわかるし、今回の大統領選挙の構図が透けて見えてくる。
　トランプ氏に投票したアメリカ国民は、ヒラリー氏よりも、自分たちの心配をしてくれるだろうトランプ氏が当選すれば、「自分たちの生活が良くなるはずだ」と強く期待したのであろう。
　個人的なことで恐縮だが、筆者はこれまで2回、米国の大学に留学している。1回目は1991年から92年。2回目は99年から2000年だが、いずれも経済的にはアメリカは斜陽といわれた時期だ。当時、アメリカは「富める者」と「持たざる者」に2極分化していく。富める者は限りなく富み、持たざる者は底なしの貧困に襲われるという構図だ。
　さらに、01年9月11日には同時多発テロで、ブッシュ大統領時代から中東に深く介入し、膨大な戦費を使い、弱者のための社会福祉政策は切り捨てられていく。
4189：とはずがたり：2017/01/15(日) 18:59:56: >>4188-4189

奇抜な発言の背景

　このようなかで、今回の大統領選では、既存の政治の価値観をもたないトランプ氏が注目を浴び、多くの国民の支持を獲得し、ついに大統領の座をつかんだのだが、この裏には、何をやらかすかわからないというトランプ氏の異端児的な発言がある。
　英語では「異端児」とか「一匹狼」は、直接的には「焼き印のない牛」を意味する「Maverick」と呼ばれるが、まさにトランプ氏は「Maverick」であるがゆえに、既存の政治家では想像もつかないような奇抜な発言をしてきた。

　トランプ氏の発言が正しいかどうかは検証を避けるとしても、ヒラリー氏がもし、このような対日批判をすれば、すぐに「事実を認識してない」などと批判される可能性が大きいだろう。
　しかし、トランプ氏がこのような発言をするのは、同氏の対日観は、80～90年代の日米貿易摩擦が最高潮に達した時に形成されたものだからだ。
　たとえば、大統領選出馬表明会見の際にも「日本やその他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」と発言しているが、これはトランプ氏が90年には米雑誌のインタビューで、「まず日本はアメリカに商品を売りにきて我々のお金を残らず日本に持っていく。次に、そのお金を返しに戻ってきてマンハッタン中の不動産を買いまくる。というわけで、両方ともこちらの負けだ」と語っている内容の裏返しだ。
　トランプ氏の激しい対日批判として、日本で大きな話題になったものとしては、「在日米軍撤退の可能性」や「（日本が）核兵器を独自に保有することを否定しない」などの発言がある。さすがのトランプ氏も日本の核武装容認論は取り消したが、このような発言はアメリカの大学で対日外交を学んだことがある者ならば、絶対に口にしないだろう。
　ところが、今のアメリカでは日本に関心を持って勉強する学生が激減している。筆者の米国留学時代の研究テーマは「日米中3国関係とアジアの安全保障政策」だったが、筆者が大学の研究所以外で接するアメリカ人で、日本のことに関心を持っている人はほとんど皆無だった。彼らの関心は「スシ」など日本食が主だった。
1年間は日米関係について発言を控える

　大半のアメリカ人にとって、彼らの生活圏は米大陸だけであり、地方で生活している人であればあるほど、一生アメリカから離れない人も少なくない。ましてや、世界地図の上で、日本がどこにあるのかを正確に答えることができる人は、一般の米国人のなかでは、少なくとも多数派ではない。

　これは、トランプ氏の対日発言は、日本のことをよく知ったうえでの発言ではない可能性が強いことと無関係ではないだろう。トランプ氏の対日発言は、アメリカのことしか知らない一般的なアメリカ国民の孤立主義的な姿勢が反映されたものといえよう。だから、極端な内容でも、一般の国民は正確な判断ができず、極端であるがゆえに、彼らから喝さいが上がるというわけだ。
　だが、トランプ氏が大統領になったあと、同じような発言をすれば、国務省や海外から大きな批判の声が巻き起こるのは間違いないだろう。
　米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。
　とくに、経済界出身のトランプ氏の場合、その傾向が強くなるのは間違いないだろう。それは、トランプ氏には日本やアジアなどに関する知識はほとんどないに等しいからだ。この点がヒラリー氏との大きな違いであり、トランプ氏は大統領就任後、少なくとも1年間は日米関係について発言らしい発言は控えるのではないかというのが、現段階での筆者の見方だ。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
4190：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:06:17: 米大企業、トランプ氏に次々「屈服」　次の矛先はＧＭ
http://www.asahi.com/articles/ASK1446HBK14UHBI00V.html?ref=goonews
ニューヨーク＝畑中徹2017年1月4日21時14分

　米自動車大手フォード・モーターは３日、メキシコに１６億ドル（約１９００億円）を投じて建設すると公表していた新工場の計画を取りやめると発表した。生産拠点をメキシコに移すことなどを計画する米メーカーに対し、名指しで「ツイッター攻撃」を仕掛けるトランプ次期米大統領の圧力に「屈服」するケースが相次いでいる。

米フォード、メキシコ工場新設を撤回　トランプ氏は歓迎
　フォードは計画撤回の理由について、「生産予定の小型車の需要が減った」（マーク・フィールズ最高経営責任者）と説明。代わりに米ミシガン州の既存工場の自動運転開発や電気自動車をつくる設備に７億ドル（約８３０億円）を投じ、７００人の新規雇用を生み出す方針を明らかにした。

　フォードは昨年４月にメキシコ新工場の計画を発表した際、トランプ氏から「まったく恥知らずだ」と批判された。選挙期間中からたびたび名指しで批判を受け、関係がこじれていた。今回の判断にあたっては、米国内の雇用創出を重視する姿勢を強める同氏の意向にできるだけ配慮したとみられる。

　トランプ氏は自身のツイッターに、フォードの計画撤退を報じた米メディアの記事リンクをのせ、自らの「手柄」を支持者らにアピールした。

　米製造業では昨年１１月にも、…

ロッキード、米軍Ｆ３５値下げへ　トランプ氏に屈する？
01月14日 17:23朝日新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4232
4191：チバＱ：2017/01/15(日) 19:26:52: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1H42G5K1HUHBI007.html
トランプ氏、「英雄」とも確執　就任式欠席表明も相次ぐ
18:14朝日新聞

　トランプ次期米大統領（７０）と、公民権運動の英雄で、民主党のベテラン下院議員のジョン・ルイス氏（７６）の間で確執が深まっている。ルイス氏は１３日、トランプ氏について「正統な大統領とは見ていない」と発言し、２０日の就任式を欠席する意向を表明。トランプ氏も１４日、「言葉だけで行動や結果がない」とルイス氏にかみついた。

　就任式を欠席すると表明している民主党の下院議員は、ルイス氏のほかにも相次いでおり、米国内の分断がいっそう明らかになっている。

　ルイス氏は１３日、ＮＢＣのインタビューでトランプ氏について「ロシアがこの男を当選させることに協力したと思う」「正統な大統領だと見ていない」と発言。これを受ける形で、トランプ氏が１４日朝、「ルイス議員は選挙結果について文句を言うよりも、ひどい状況で壊れつつある自分の選挙区（しかも犯罪だらけ）を立て直すことにもっと時間を割くべきだ」「言葉、言葉、言葉ばかりで行動や結果がない」とツイッターで発信した。

　ルイス氏は１９６０年代の公民権運動を代表する人物の１人で、黒人の権利獲得に生涯を捧げてきた。６３年にマーチン・ルーサー・キング牧師と並んでワシントンで演説し、６５年には投票権を求める行進で警察官から暴行を受け、瀕死（ひんし）の重傷を負ったことなどで有名。８７年から下院議員を務め、最も尊敬を集めている議員の一人だ。（ニューヨーク＝中井大助）
4192：チバＱ：2017/01/15(日) 19:27:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170116k0000m030032000c.html
＜米国＞トランプ氏が口撃…就任式欠席表明の議員
19:04毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は１４日、トランプ氏への批判から２０日の大統領就任式をボイコットすると表明した民主党の黒人有力議員をツイッターで「口先だけ」などと激しく「口撃」した。

　ボイコットを表明したのは南部ジョージア州選出のジョン・ルイス下院議員（７６）。故マーチン・ルーサー・キング牧師らと共に１９６３年８月の「ワシントン大行進」に参加するなど、公民権運動の闘士として知られる。米国では、１６日がキング牧師や公民権運動をたたえる休日「キング牧師の日」。トランプ氏への反発が広がる可能性がある。

　ルイス氏は１３日放送の米ＮＢＣテレビの番組で「私はこの次期大統領を正当な大統領とはみていない」と批判し、就任式に出席しない考えを示した。理由として、ロシアの介入がトランプ氏を助け、クリントン氏を妨害したと考えていることを挙げた。就任式を欠席すれば、約３０年の議員生活で初めてという。

　トランプ氏は１４日、ツイッターに「選挙結果に不当な文句をつけるより、自らの選挙区の立て直しにもっと時間を費やすべきだ」と投稿。さらに「口先ばかりで、行動も成果もない。悲しいことだ！」とルイス氏を批判した。
4193：チバＱ：2017/01/16(月) 22:13:10: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1J32K4K1JUHBI006.html
民主党議員、二十数人が欠席表明　トランプ大統領就任式
13:35朝日新聞

　２０日に予定されるトランプ氏の大統領就任式を欠席すると表明する民主党議員が相次いでいる。ロシアのサイバー攻撃による選挙介入などを巡り、トランプ氏を「正統な大統領とは見ていない」と発言した公民権運動の英雄、ジョン・ルイス下院議員のほか、少なくとも二十数人が欠席を表明。全米各地で抗議集会も予定されており、異例の就任式となりそうだ。

　民主党議員の欠席表明はニューヨーク州やカリフォルニア州などの出身議員が中心。日系のマーク・タカノ下院議員も１４日に「就任式には参加しない」と明かした。特にトランプ氏が、ルイス議員に「言葉だけで行動や結果がない」と応酬した後、民主内に反発が広がっており、さらに欠席者は増える見通しだ。

　トランプ氏を「人種差別主義者でファシスト、偏狭だ」として市民団体が民主党議員に欠席を求めている請願には、すでに約１３万人が署名している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4194：チバＱ：2017/01/16(月) 23:58:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00050084-yom-int
トランプ氏「不支持」５１％…異例の不人気
読売新聞 1/16(月) 7:11配信

トランプ氏「不支持」５１％…異例の不人気
（写真：読売新聞）
　【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。

　就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。

　ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。

　就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。
4195：チバＱ：2017/01/17(火) 00:03:24: http://www.afpbb.com/articles/-/3114211
サムスン副会長の逮捕状請求、韓国・国政介入疑惑
2017年01月16日 14:07　発信地：ソウル/韓国
【1月16日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の親友による国政介入疑惑を捜査している特別検察官チームは16日、サムスン電子（Samsung Electronics）の李健熙（イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee）会長の息子で、サムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）副会長について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求したと発表した。(c)AFP
4196：チバＱ：2017/01/18(水) 19:36:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000024-jij_afp-int
トランプ夫人、就任式で何を着る？衣装提供拒むデザイナー続出で注目

ＡＦＰ＝時事 1/18(水) 13:36配信

【AFP＝時事】米国の次期ファーストレディー、メラニア・トランプ（Melania Trump）夫人（46）は背が高くてスリムな元モデルだが、目下、「ファッションポリス」から新手の「取り締まり」を受けている。夫ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の政策のせいで、夫人への衣装提供を拒否するデザイナーが続出しているのだ。

【関連写真】共和党全国大会に出席したメラニア夫人
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　男性誌GQでヌードを披露、フランス・パリ（Paris）でモデルとして活躍、さらにファッション誌ヴォーグ（Vogue）の表紙も飾ったことのあるメラニア夫人にとって、一世一代の衣装選びの機会は目前に迫っている。20日夜に開かれる夫トランプ氏の大統領就任式でいったい何を着るのか？
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　トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、「就任式用の素晴らしいドレスがなかなか見つからない」と、今回の式典をまるで社交界で大人気の催し物として示したいかのように語っているが、果たしてそれが現実のものになるかどうかは、現時点では不明だ。
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　マミー・アイゼンハワー（Mamie Eisenhower）元大統領夫人のピンクのシルクのドレスから、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）現大統領夫人が着用したジェイソン・ウー（Jason Wu）氏のデザインによる白いドレスまで、歴代ファーストレディーが大統領就任式でまとったドレスは、スミソニアン協会（Smithsonian Institution）が運営する米国歴史博物館（National Museum of American History）で一堂に集められ、展示されたこともある。
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　メラニア夫人に用意されているハードルが特別高いのも事実。初のファッション業界出身者のファーストレディーであるだけではなく、前任者のミシェル夫人は歴代で最もスタイリッシュかつ最も愛されたファーストレディーの一人だからだ。

■センスが良く、業界に愛されたミシェル夫人

　ミシェル夫人は、手頃なハイストリートブランドとオートクチュールとを巧みに取り混ぜ、新進気鋭でマイノリティーのデザイナーたちの服も採用しながら、親しみやすさとシックな雰囲気を難なく自分のものにしてしまうセンスでファッション業界を魅了した。
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　一方、メラニア夫人がどのような方向性を目指すのかはいまだにはっきりしない。数年前までは、時代に左右されないエレガントさと、米仏ファッションへの愛着で知られたジャクリーン・ケネディ（Jacqueline Kennedy）元大統領夫人のような「トラディショナルな」ファーストレディーになりたいという願望を口にしたこともあった。
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　しかし、メラニア夫人にとってようやくその役割を果たすタイミングがめぐってきた今、前例のない数のデザイナーらが、そもそも自分のスタイルは彼女に合わないと宣言したり、トランプ氏が他者を侮辱し、分断をあおるような選挙戦を行ったことを理由に、衣装提供の自粛を申し合わせたりしている。
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　最初に声を上げたデザイナーは、ソフィー・テアレット（Sophie Theallet）氏だった。テアレット氏は昨年11月、「トランプ氏が大統領選の間に人種差別、性差別、外国人嫌悪をあらわにした表現は、私たちが生き方の指針としている共通の価値観に合致しない」という見解を表明した。
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　露骨な反応が起きたのも無理はない。民主寄りのファッション業界は概して、トランプ氏の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を支持し、クリントン氏の選挙戦にも献金していた。
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　マーク・ジェイコブス（Marc Jacobs）氏もファッション情報紙WWDに対し、「個人的には、トランプ氏とその支持者によって傷つけられることになる人々を助けることの方に注力したいと思う」と語っている。
4197：チバＱ：2017/01/18(水) 19:36:48: ■メラニア夫人を拒むのは、大統領選の低俗な側面と同じ

　一方で、メラニア夫人に衣装提供できれば光栄だと語るトップデザイナーらもいる。キャロリーナ・ヘレラ（Carolina Herrera）氏、ダイアン・フォン・ファステンバーグ（Diane Von Furstenberg）氏、トミー・ヒルフィガー（Tommy Hilfiger）氏らがそうだ。

　トランプ氏所有のトランプタワー（Trump Tower）に事務所を構えるヒルフィガー氏はWWDに対し、メラニア夫人に加え、新政権で重要な役割を担うと目されている娘のイヴァンカ（Ivanka Trump）さんについても、スタイリングを担当できるデザイナーは誰でも「誇りに思う」べきだと述べている。
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　だが、こうした議論はある意味、的外れでもある。というのもメラニア夫人はネット通販を利用していることで知られており、欲しいファッションアイテムがあれば何の断りもなしにどんなものでも買えるからだ。
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　メラニア夫人が昨年の大みそかに着用した黒のドレスは、「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce ＆ Gabbana）」のものだった。その事実をインターネット上で偶然写真を見て初めて知ったという同ブランドのデザイナー、ステファノ・ガッバーナ（Stefano Gabbana）氏は、インスタグラム（Instagram）に5つのハートマークを添えて「サンキュー」と投稿した。
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　さらには、メラニア夫人に衣装提供を拒否するのは、昨年の大統領選における最も低俗な基準に合わせるようなものだと指摘するデザイナーもいる。
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　ファステンバーグ氏は、「ファッション業界の一端を担う私たちの役割は、美と受容、多様性を推し進めることにあるはずだ」と戒めている。【翻訳編集】 AFPBB News
4198：チバＱ：2017/01/18(水) 19:37:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000019-mai-n_ame
＜トランプ氏＞「好ましくない」５４％　最も不人気大統領に

毎日新聞 1/18(水) 10:38配信

　◇米紙Ｗポスト世論調査　「好ましい」は４０％

　【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポストなどは１７日、最新の世論調査結果を発表した。２０日に就任するトランプ次期米大統領について「好ましい」と答えた人は４０％にとどまり、「好ましくない」が５４％に達した。過去４０年間に就任した大統領の中で、最も不人気な大統領になるとみられている。

　同紙などによると、１９７７年に就任したカーター元大統領以降、就任前調査の「好ましい」の割合は５０％台後半から７０％台後半だった。トランプ氏は「大統領としての資質を備えているか」との質問で「備えている」が４４％、「備えていない」は５２％だった。

　米ＣＮＮテレビが１７日に発表した世論調査結果でも、トランプ氏の支持率は４０％、不支持率が５２％とほぼ同様の結果だった。

　トランプ氏は自身のツイッターで「いんちきな選挙の世論調査で間違った人たちが、今度は（大統領の）支持率の世論調査をしている。これまで同様に不正な調査だ」と反発している。
4199：チバＱ：2017/01/19(木) 16:41:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900499&g=int

米農務長官に前州知事＝次期政権の閣僚そろう－報道

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が農務長官にソニー・パーデュー前ジョージア州知事（７０）を指名する方針が１８日明らかになった。１９日にも発表する。米メディアが一斉に報じた。
　農務長官の指名で、２０を超えるトランプ次期政権の全閣僚候補がそろう。
　パーデュー氏はジョージア州議員を経て、２００３年から１１年まで同州知事。その後、輸出コンサルティング会社を創業した。　（2017/01/19-14:53）
4200：チバＱ：2017/01/19(木) 16:43:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900489&g=int

「ファーストレディー」イバンカさん代行？＝トランプ氏は当面単身赴任

トランプ次期米大統領（右）と長女イバンカさん＝１１日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領（７０）は、当面の間ホワイトハウスに単身赴任する見通しだ。息子バロン君（１０）の学年度が終わる６月まで、メラニア夫人（４６）とバロン君がニューヨークにとどまるためだ。夫人がホワイトハウスを留守にする中、米主要メディアは、トランプ氏の長女イバンカさん（３５）が「ファーストレディー」を代行するのではないかと報じている。

〔写真特集〕トランプ氏の美人すぎる娘　イバンカさん

　米ＣＮＮテレビなど複数のメディアによれば、政権移行チームは、ホワイトハウス内の「ファーストレディー事務所」を、「ファーストファミリー事務所」に変更する計画を検討しているという。イバンカさんの関与拡大を意識した動きで、ＣＮＮは関係筋の話として、「イバンカさんはワシントンでのホスト役や、父親への助言を行う可能性がある」と伝えた。　
　メラニア夫人は、選挙中にミシェル・オバマ大統領夫人の演説と酷似したスピーチを行って以降、トランプ氏当選後も表舞台にあまり姿を現していない。対照的に、イバンカさんは安倍晋三首相とトランプ氏の会談や、トランプ氏の記者会見にも同席。こうした差が、イバンカさんの「ファーストレディー代行」報道に拍車を掛けている。
　イバンカさんは、夫のクシュナー氏（３６）が次期政権の上級顧問に就任するため、ニューヨークからワシントンへ３人の子供とともに移住する。イバンカさんが公職に就く予定はないものの、メラニア夫人に代わり、ホワイトハウスで一定程度存在感を発揮することになりそうだ。ＵＳＡトゥデー紙は「ここ数十年で最も影響力のあるファーストドーター（娘）になる」と予想している。（2017/01/19-15:22）
4201：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:45:20: トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂
冷泉彰彦プリンストン発日本／アメリカ新時代
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E184557
13:40ニューズウィーク日本版

　トランプ政権の発足にあたって、非常に気になる点が１つあります。それは大きく異なる２つの支持層に支えられているということです。

　政権運営が好調に推移すれば、この点は大きな問題になることはなく、任期を過ごしていくこともあり得ます。ですが、何か大きな壁にぶち当たるのであれば、この支持層にある「分裂」という問題は大きく立ちはだかり、支持率を低下させ、政権求心力を失うことにも繋がりかねないものです。

　まず、トランプ氏の「コアの支持層」、つまり選挙戦の初期から支持をしてきた層の期待感というのは、次のようなものです。
・アメリカ国内に力強い雇用を回復してほしい。
・医療保険改革によって被った負担増を止めてほしい。
・公的年金は財源を確保して満額支給してほしい。
・退役軍人には手厚い福祉を用意してほしい。
・アメリカのカネを、無関係な外国にバラまくのは止めてほしい。
・具体的には他国の政権交代に介入するような戦争は二度としないでほしい。
・テロの恐怖を拡大するような移民や難民の受け入れを止めてほしい。
・軍事費、薬価などの産業権益にはメスを入れて価格交渉してほしい。
・輸出に不利なドル高は容認しない。
・国民生活に不利なエネルギー価格高も容認しない。
　この支持層はその中核に強いナショナリズムを持っているものの、求めている政策のほとんどは民主党的な「大きな政府論」です。

　これに対して、選挙戦の最後に「勝ちに行く」ことで、乗っかってきた「共和党本流」の人々、政治家とその支持者の期待感は別です。それは、
・オバマ時代の規制を緩和して、大企業などの活動に有利にしてほしい。
・小さな政府論の観点で、国庫負担を伴う医療保険改革を廃止しほしい。
・同じく小さな政府論から公的年金への国庫補填は止め、民営化してほしい。
・民主党の利権になっている退役軍人への福祉にメスを入れたい。
・オバマ時代に弱体化したアメリカの軍事的プレゼンスを回復したい。
・オバマ時代に不遇だった軍需産業、製薬業界に活力を取り戻したい。
・強いドルを志向。
・原油安から脱してエネルギー価格の高値安定へと誘導したい。
　というものです。つまりレーガンからブッシュに繋がる共和党的な政策というわけです。

　このまったく異なる「コア支持層」と「共和党本流」は選挙戦の最初から水と油でした。ですから、共和党予備選を通じてトランプ氏と、例えば後者の代表だったジェブ・ブッシュ候補などは激しい中傷合戦を繰り広げましたし、その後2016年春にトランプ氏の優位が見えてきた際には、共和党の本流は「トランプ降ろし」を必死になって画策したのです。
4202：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:45:37: >>4201-4202
　では、そんな両者がどうして共存しているのかというと、それは「オバマ時代の政治をひっくり返したい」とか「ヒラリー・クリントンの政策を否定したい」という、心理的な衝動としては共通するものがあったからです。

　ですが、今週20日の就任式を境に、政治的な環境は変わります。オバマの時代は歴史の彼方、つまり「過去」へと飛び去っていくのであり、トランプ氏とその周囲はホワイトハウスという行政府を動かして、国政を担って行かなければなりません。一方で、共和党の本流にいる多くの議会メンバーは、個々人の選挙区の意向を反映させながら自分の政治をやっていかなければなりません。

　対立の火種は至る所に転がっているのです。では、そんな対立を抱えながらトランプはどのように政権運営していくのでしょうか？

　結局は、「中身としては是々非々」にならざるを得ないと思います。
　景気を維持するためには、株価を維持しなくてはならず、そのためには企業業績は悪化させることはできません。ですから大企業優遇の政策は実行に移されるでしょう。ですが、選挙で自分を選んだ有権者の期待にも応えなければなりません。ですから、世間の話題になりそうなテーマについては「劇場型パフォーマンス」を続けていくことになるでしょう。

　自動車産業への介入が良い例で、メキシコに工場が流出する空洞化に関しては強硬に否定していますが、これは一種のシンボル的な動きであり、そのような「規制」を全産業に対して発動するわけではありません。フォード社などが「おとなしく」従っているように見えるのは、トランプ支持者の不買運動が怖いということもあるかもしれませんが、「全体としては悪いようにはしないだろう」という読みがあるのだと思います。

　また、コアの支持者にしても、国務長官、財務長官、商務長官、教育長官といった主要ポストに億万長者の人物が名を連ねていることについては、それだけで「腹を立てる」ことはないわけです。ほかでもない億万長者のトランプ氏を大統領に当選させた彼らは、単純に富裕層だというだけで嫉妬や敵意を向けることはないでしょう。

　ですから、完全に思惑の異なる２つのグループを抱えながら、政策的にはバランスを取り、とりわけコア支持者向けには「劇場型」パフォーマンスを「手をかえ品をかえて」続けながら政権運営を続けることになると思います。もっと言えば、「コアの支持層」が怒りそうな「共和党本流的な政治」をやる場合には、「コアの支持層」が喝采するような「劇場型」の話題に「振る」手法が使われることも予想されます。

　問題は政権運営が行き詰まった時です。その際に、両者の対立が浮き彫りになって、政権が立ち往生することは十分にあり得ます。それをどう乗り越えていくのかが、まさにトランプ氏の「お手並み拝見」というところでしょう。
4203：チバＱ：2017/01/19(木) 21:12:15: http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/067000c
米大統領就任式

異例ずくめトランプ氏　第４５代いざ序幕

毎日新聞2017年1月19日 20時10分(最終更新 1月19日 20時21分)
日本時間２１日午前１時半から　「２、３回の予行演習」も
　【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領の就任宣誓式が２０日（日本時間２１日）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる。第４５代大統領で実業家のトランプ氏は、政治経験はもちろん、行政経験も軍歴もない初めての大統領だ。激しい大統領選で米国社会の分断が浮き彫りとなり、多数の抗議や議員の出席拒否が予想されており、異例の式典となる。

　就任式は、２０日午前１１時半（日本時間２１日午前１時半）から始まる。ペンス次期副大統領の就任宣誓の後、トランプ氏は正午（同２時）ごろ、聖書に手を置いて職務を忠実に執行することを宣誓する。子どもの時に母親から贈られた聖書と、オバマ氏と同様にリンカーン大統領が１８６１年の最初の就任式で使った聖書の２冊を使う予定だ。トランプ氏は就任演説後、議事堂からホワイトハウスまでパレードする。

　就任演説については、スパイサー次期大統領報道官が１８日、「共有する価値観や、私たちの国としての進む道、直面する課題」について話すと説明し、橋や道路など社会基盤の改修や雇用創出、移民問題、国民の結束などについて語るとの見通しを示した。演説は約２０分を想定しているという。演説原稿は「トランプ氏が自ら執筆、編集し、更新している」とし、「ここ数日で少なくとも２、３回の予行演習」も行っていると明らかにした。

　トランプ氏は１８日、自身のツイッターに、３週間前に撮影した就任演説の執筆風景とする写真とともに「（就任式がある）金曜日を楽しみに」と投稿した。

　国土安全保障省によると、就任式当日の人出予想は最大９０万人で、オバマ大統領の最初の就任式の時の１８０万人の半数だ。就任式前後には、トランプ氏への反対、支持を訴える約１００団体がデモを計画しており、米メディアによると、民主党の下院議員約６０人が欠席を表明している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/067000c#csidx4370b26bac2706dac52e1cd442f4d1a
Copyright 毎日新聞
4204：チバＱ：2017/01/19(木) 21:16:29: http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190038-n1.html
2017.1.19 17:59
【トランプ次期大統領】
大統領就任式　数々のドラマ生まれる　演説２時間で風邪こじらせ、１カ月後死去のケースも
　トランプ次期大統領は、２０日の就任演説で米国民に結束を呼びかけるため、歴代大統領による名演説を参考にしながら自らの手で就任演説をしたためているという。数々のドラマがあった過去の就任式と同じように、歴史に残る演説が生まれるだろうか。（ワシントン　加納宏幸）

　トランプ氏は民主党のケネディ（１９６１年）、共和党のレーガン（８１年）らの就任演説を手本にしているとされる。ケネディによる「国があなたたちのために何ができるかではなく、あなたたちが国のために何ができるかを問いかけよ」という就任演説は有名だ。

　民主党ではフランクリン・ルーズベルトが世界大恐慌下の３３年、「われわれが唯一恐れるべきは、恐れそれ自体だ」と訴えた。オバマ大統領も２００９年の就任演説で「恐怖ではなく希望を、紛争や不和ではなく目的の一致を」と結束を呼びかけたが、就任宣誓に言い間違いがあり、翌日にホワイトハウスで宣誓をやり直すおまけが付いた。

　トランプ氏が訴える「米国を再び偉大にする」の元祖、レーガンは就任演説で「政府がわれわれの問題を解決するのではなく、政府そのものが問題だ」と小さな政府を主張。大規模減税を唱えるトランプ氏が参考にする可能性がある。

　米メディアによると、トランプ氏の反面教師は第９代ハリソン。１８４１年の就任演説は８４４５語で、２時間近くと推定される。ハリソンは風邪をこじらせて１カ月後に死去し、史上最長の演説後、史上最短の任期で終わった。

　就任式後、連邦議事堂からホワイトハウスへ向かうパレードも注目点だ。経路のペンシルベニア通りには自らが手がけたホテルが建つ。１９７７年にカーター元大統領が歩いて以来、途中で大統領が下車するのが慣例のようになっている。
4205：名無しさん：2017/01/21(土) 21:39:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600767&g=pol
ケネディ大使の貢献に謝意＝岸田外相

　岸田文雄外相は１６日、近く離任するケネディ駐日米大使と東京都内の外務省飯倉公館で懇談した。岸田氏は、オバマ米大統領の広島訪問や安倍晋三首相の真珠湾訪問の実現などに触れ、「ケネディ氏の素晴らしい行動力と人柄があってこそ、なし得たものだ」と述べ、謝意を伝えた。ケネディ氏は「今の立場を離れても日米同盟の将来のために貢献していきたい」と応じた。
　岸田氏は、扇子や津軽塗箸のほか、岸田、ケネディ両氏を写したラベルを貼ったワインを贈呈。ケネディ氏は、オバマ大統領が広島訪問前に米軍岩国基地（山口県岩国市）の控室で折り鶴を折っている写真のパネルを贈った。（2017/01/16-20:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600281&g=pol
沖縄県民の皆さんに感謝＝ケネディ大使が離任メッセージ

　ケネディ駐日米大使は１６日、離任を前にビデオメッセージを発表し、「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんに感謝する」とした上で「共通の目標に向けた連携の継続を願う」と述べ、沖縄の問題での日米協力の重要性を訴えた。
　大使はまた、「（オバマ）大統領の広島訪問への尽力と真珠湾訪問に感謝する」と語り、安倍晋三首相をはじめとする日本政府に対し謝意を表明した。（2017/01/16-11:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800858&g=pol
「またお会いしましょう」＝ケネディ米大使が離日－成田空港

　ケネディ駐日米大使は１８日夜、３年２カ月の日本駐在を終え、成田発の日航機で離日した。

　黒のコートに白いスカーフを身に着けたケネディ大使は午後６時半ごろ、夫のエドウィン・シュロスバーグ氏らとともに成田空港に到着。集まった報道関係者に「さようなら。寂しくなるわ」と声を掛けながらターミナル内へ入った。
　航空機搭乗前には、「またお会いしましょう」とにっこりほほ笑んで日本式に深く一礼し、手を振りながら機内へと消えた。
　ケネディ大使は、初の女性駐日米大使として２０１３年１１月に着任。オバマ大統領との太いパイプを背景に調整力を発揮し、昨年５月のオバマ氏の広島訪問や同年１２月の安倍晋三首相の真珠湾訪問などの実現につなげた。広島、長崎の被爆地のほか、米軍基地問題で揺れる沖縄や東日本大震災の被災地なども頻繁に訪問。日米の友好関係強化や戦後の「和解」に尽力した。（2017/01/18-20:30）
4206：チバＱ：2017/01/22(日) 07:01:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000020-asahi-int
トランプ「３Ｇ」政権陣容固まる　家族も、異例の顔ぶれ
朝日新聞デジタル 1/21(土) 7:08配信

トランプ「３Ｇ」政権陣容固まる　家族も、異例の顔ぶれ
　米国を再び偉大にする――。トランプ新大統領が率いる政権の陣容が固まった。政治経験のない「異端児」が選んだメンバーは、トランプ氏に近い大富豪や軍人に加え、家族も名を連ねるという異例の顔ぶれとなった。

　新政権の閣僚の特徴について「３Ｇ」という言葉が使われる。大富豪（Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ）、ゴールドマン・サックス（Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ）、将軍（Ｇｅｎｅｒａｌ）というキーワードの頭文字から名付けられた。

　まずは大富豪ぞろいであることだ。米メディアのまとめでは、最も金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は５１億ドル（約５８５０億円）にのぼる。商務長官のウィルバー・ロス氏はウォール街の「再建王」との異名をとり、総資産は２５億ドルになる。

　トランプ氏が選挙中に批判したウォール街の人材も積極的に起用された。中でも米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の出身者が多く、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏もその一人。トランプ氏の懐刀となる大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏もＧＳに勤務していた。
4207：チバＱ：2017/01/22(日) 07:02:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000028-jij-n_ame
地元NY、反応冷ややか＝トランプ・タワーは厳重警備
時事通信 1/21(土) 7:40配信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の地元ニューヨークは民主党支持層が多く、地元出身の共和党の大統領就任に市民は冷ややかな反応だ。

　トランプ氏がホワイトハウスへ移った後も、トランプ・タワー周辺では厳しい警備が続き、不満の声も聞かれる。

　「悲しい」。タワー前で取材に応じたミュージシャンのウェストン・ミニサリさん（27）は就任の感想を聞くと真っ先にこう口にした。「彼はこれまで抑えられてきた無知や憎悪をかきたてた」と続け、人種や性差別が悪化することを懸念した。ニューヨークでは20、21両日とも抗議デモが計画され、数千人から数万人が参加する見通しだ。

　一方、タワー周辺は20日も厳重な警備態勢が敷かれた。大統領就任後もメラニア夫人や息子バロン君がニューヨークにとどまり、トランプ氏が週末に帰宅する可能性があることが背景にある。

　周辺のビルに荷物を搬送している男性は「タワーに隣接するビルでも、大きい荷物は全て赤外線検査が必要なんだ」と語り、搬送に時間がかかると不満げ。ただ、「4年間は何も変わらないだろう」とあきらめ顔だった。

　タワーの周囲には、選挙中にトランプ氏がよく着用していた赤い野球帽をかぶり、トランプ氏支持をアピールする人の姿も。「2020年のトランプ氏再選を」と記されたシャツを着ていた製造業の60代の男性は「トランプ氏が政府を小さくすることを期待している。今は政府が全てを管理しすぎだ。国民はもっと自由を得るべきだ」と小声で話していた。
4208：チバＱ：2017/01/22(日) 07:03:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000024-mai-n_ame
＜トランプ大統領＞公約のオバマケア見直し　大統領令に署名
毎日新聞 1/21(土) 10:06配信

＜トランプ大統領＞公約のオバマケア見直し　大統領令に署名
就任式で、握手しながらお互いをたたえるオバマ前大統領（右）とトランプ米大統領＝ワシントンで２０日、ＡＰ
　米国のトランプ新大統領は就任初日の２０日、オバマ前政権の看板政策で医療保険の加入者数を大幅に拡大した「医療保険制度改革（オバマケア）」について、見直しに向けた大統領令に署名した。

【写真で見る】米大統領就任式

　トランプ氏は大統領選の選挙期間中からオバマケアを批判し、「廃止して（別の制度に）置き換える」と公約していた。

◇医療保険制度改革（オバマケア）

　改革を進めたオバマ前米大統領の名前に医療保険（ヘルスケア）を加えた造語。米国史上初めて公的補助を通じ国民に医療保険加入を原則義務付けた医療保険改革。２０１４年に本格施行されたが、政府の「過剰な関与」や財政負担を嫌う共和党は強く反対する。当初、国民皆保険を目指したが、推計２０００万人の加入にとどまる。低所得者の加入・利用が増加したため、撤退する保険事業者もでている。
4209：チバＱ：2017/01/22(日) 07:03:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000535-san-n_ame
トランプ大統領　大衆迎合、ナショナリズム色濃く　就任演説
産経新聞 1/21(土) 11:20配信

　【ワシントン＝青木伸行】トランプ米新大統領の就任演説は、ポピュリズム（大衆迎合主義）とナショナリズム、孤立主義的な主張が極めて色濃かった。

　演説でトランプ氏はまず、反エスタブリッシュメント（支配階層）の立場を改めて押し出し、既存の「ワシントン政治」を批判して、国民が主体であるとの主張に力点を置いた。

　「今日の式典には特別な意味がある。単なる政権の移行ではない。権力をワシントンから移し、国民に返すものだ」と主張。「ワシントンは繁栄した。だが、国民に富の分け前はなかった。支配階層は保身に走り、わが国の市民を守らなかった」とも述べた。

　こうした既存の政治や政治家に対するアンチテーゼのうえに「真に大事なのは、どの党が政府を統制するかではなく、政府が国民に統制されるかどうかだ。２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の統治者になった日として記憶されるだろう」とアピールした。

　対外的には、米国が犠牲を強いられてきたとの認識から、「米国第一」主義を展開した。

　「米国の犠牲の下で、他国の産業を潤し、他国の国境を守ってきたが、過去の話だ。これからは米国第一。貿易、税制、移民、外交に関する全ての決定は、米国の勤労者や家族に利益をもたらすよう下される」

　こうした米国第一主義の論拠としては「自国の利益を最優先することは、あらゆる国家の権利だ」と強調した。トランプ氏の反グローバリズムに立脚する姿勢は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱に対する強い支持にも表れている。

　そして「あなた方を決して失望させない。米国は再び勝利し始める」と約束し、「米国を再び偉大にする」ために、愛国心と団結を呼びかけた。

　国民を鼓舞する言葉には、トランプ氏らしく「われわれはでっかく考え、もっとでっかい夢を見なければならない」とした。

　就任演説は、大統領選挙戦での演説から暴言を取り除き、多少の美辞麗句を加えて１４３３語に仕立てたという感が否めず、これも「トランプ流」のようだ。
4210：チバＱ：2017/01/22(日) 07:05:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000080-jij-n_ame
実業家、金融、プロレス…＝異色の布陣、「最も裕福」な米政権
時事通信 1/21(土) 16:37配信

　【ワシントン時事】トランプ米新政権には大手企業経営者やプロレス関係者ら異色の顔触れがそろう。

　政治経験がない人物も多く、手腕は未知数。富豪や選挙中に批判した金融出身者も積極的に登用し、「史上最も裕福な米政権」といわれる。

　実業界出身のトランプ大統領は、ビジネスの経験を重視。外交の要となる国務長官には石油大手エクソンモービル会長だったティラーソン氏（64）を起用し、労働長官には大手バーガー店経営のパズダー氏（66）を指名した。

　金融大手ゴールドマン・サックス（GS）からは、元幹部ムニューチン氏（54）を財務長官に、社長のコーン氏（56）を国家経済会議（NEC）委員長に据えた。首席戦略官・上級顧問のバノン氏（63）もかつてGSに勤務した。

　米メディアによると、政権幹部の総資産は140億ドル（約1兆6000億円）超。米国の低所得世帯3分の1の資産合計を上回るとの指摘もある。次期商務長官のロス氏（79）は著名投資家で、12月時点で29億ドルの資産を保有。規制改革担当特別顧問のアイカーン氏（80）も著名投資家だ。

　一方、内務長官を含む複数ポストには元軍人を充てた。こうした面々について、大富豪を意味する「ガジリオネア」、ゴールドマン、将軍（ゼネラル）の頭文字から「3G政権」との呼び名もある。

　中小企業局長官にはプロレス団体元幹部のマクマホン氏（68）を選んだ。トランプ氏自身、プロレス界とのかかわりがあるが、選挙支援に対する論功行賞の色彩も強い。
4211：チバＱ：2017/01/22(日) 07:06:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000077-jij-n_ame&pos=1
元軍人重用、対IS戦強化＝外交・安保の政権陣容―米新政権
時事通信 1/21(土) 15:51配信

　【ワシントン時事】20日に発足したトランプ米政権の外交・安全保障を担う閣僚らで就任が決まったのは、上院の承認を得たマティス国防長官、ケリー国土安全保障長官の2人と、上院の手続きは不要のフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）の計3人だ。

　いずれも退役将官で、「軍人重用」を反映している。

　イラク戦争などを指揮し、中東に精通するマティス氏と、対イスラム強硬派で「力による平和」を掲げるフリン氏の起用で、過激派組織「イスラム国」（IS）対策を強化する方針だ。2人は日本などとの同盟関係を重視する姿勢も明確に打ち出している。

　国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は、ロシアのプーチン大統領との親密な関係や外交経験がないことへの懸念から上院での承認が遅れている。ただ、公聴会ではロシアの危険性を強調し、「親ロ派」イメージ一掃に努めた。

　国連大使に指名されたヘイリー・サウスカロライナ州知事は、承認に関する上院の公聴会で、在イスラエル大使館のエルサレム移転に賛成するなどトランプ氏同様にイスラエル擁護の姿勢を鮮明にした。一方で、ロシアについては「常に注意する必要がある。信頼できない」と指摘した。

　閣僚級以外に注目されるのは、トランプ氏が上級顧問に起用した娘婿で実業家のクシュナー氏だ。トランプ氏は19日、「（クシュナー氏が）中東に平和をもたらすことができなければ、誰にもできない」と述べ、中東和平問題を担当させる意向を示唆している。ただ、36歳と若く、政治経験もないため外交手腕は不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000034-mai-n_ame&pos=4
＜トランプ大統領＞米軍備増強を強調　過激派打倒「最優先」
毎日新聞 1/21(土) 11:34配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ米新大統領は２０日、新政権が取り組む外交・安保政策の中で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に代表される過激派勢力の打倒を「最優先課題」に据えた。安保政策では「他の国が米国をしのぐ軍事力を持つことは許さない」と、海空軍力の増強など、オバマ前政権で削減が続いた国防費の増額に取り組むと強調した。

　テロとの戦いでは、イスラム教徒への配慮を背景に前政権が使用を避けていた「イスラム過激派組織」との言葉をＩＳに対して使った。必要と判断した場合は各国と共同で軍事行動に出る考えを強調したほか、テロ組織への資金流入を絶つため、他国との機密情報の共有を増やすなど国際社会と協力して取り組むことを盛り込んだ。

　また「敵であった国が（米国の）友人になるのを歓迎する」と述べ、トランプ氏が関係改善を目指すロシアを念頭に、国際社会との連携強化を図る意向を示した。

　安全保障面では、軍の再建を最重要課題に据えた。冷戦崩壊直後の１９９１年から２０１６年にかけ、海軍の艦船が５００隻から２７５隻、空軍機が約３分の１にそれぞれ減少したことを問題視し、議会に新国防予算案を送付すると明言した。

　また、イランや北朝鮮など弾道ミサイル開発を続ける国々から米国や同盟諸国を守るため、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを強化すると強調。またサイバー戦争を「新たな戦闘分野」と位置づけ、サイバー攻撃を防御する能力とともに攻撃力の強化に最優先で取り組む考えを示した。
4212：チバＱ：2017/01/22(日) 07:07:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000062-mai-n_ame
＜トランプ大統領＞温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 1/21(土) 19:37配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２０日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

　トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には５０兆ドル（約５７００兆円）の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

　トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局（ＥＰＡ）長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

　国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の５分の１を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

　しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、２０１５年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、１６年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、１３年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

　一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

　政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。
4213：チバＱ：2017/01/22(日) 07:08:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all&pos=3
＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
就任式で演説するトランプ米大統領＝ＡＰ
　【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は２０日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約２倍の４％に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

　「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は１兆ドル（約１１５兆円）。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

　トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

　スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「３～４％の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

　ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

　トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術（ＩＴ）の浸透や人工知能（ＡＩ）の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

　トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

　米経済が安定的に４％成長を達成したのは、ＩＴ革命に沸いた１９９７～２０００年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。
4214：チバＱ：2017/01/22(日) 07:09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000092-jij-bus_all
岐路に立つ自由貿易＝トランプ政権、TPP離脱―迫られる通商戦略見直し
時事通信 1/21(土) 19:21配信

　「米国第一」を掲げるトランプ新政権が発足初日の20日、環太平洋連携協定（TPP）離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を宣言した。世界最大の市場を有する米国が国益最優先の通商戦略にかじを切ったことで、相互に市場を開放して「共存共栄」を図る自由貿易体制は岐路を迎えた。米国発の保護主義のまん延が懸念され、日本は通商戦略の見直しを迫られている。

　日本政府は20日、TPP参加国で初めて国内手続き完了を協定事務局のニュージーランドに通知したが、トランプ政権の離脱宣言で、早期の協定発効は断念せざるを得なくなった。

　安倍晋三首相は大統領就任の祝辞で「アジア太平洋は世界の経済成長の源。同盟の絆を一層強化したい」と強調し、日米協調の継続をトランプ氏に呼び掛けた。TPP交渉に携わった政府関係者は「時間はかかるが、諦めるのは早い」と米国の復帰に期待をつなぐ。日本政府は今後、他のTPP参加国をまとめ、米国の翻意を粘り強く促す考えだ。

　ただ、他国の思惑は一様ではない。米市場の参入機会が大事なベトナムやマレーシアは、トランプ氏が重視する2国間通商協定でタイなどに先行されることを心配し、「米国抜きのTPP」への関心は低い。メキシコ、カナダは米国とのNAFTA再交渉を最優先する公算が大きい。

　日本政府内にも「（大統領任期4年の折り返し点となる）2018年11月の中間選挙までは、米国がTPPに戻るのは難しい」（首相周辺）との見方がある。要人の交流を積み重ねて翻意を促す長期戦を見据えるが、成就する保証はない。
4215：チバＱ：2017/01/22(日) 07:09:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00050207-yom-int
「祝意を示せない」民主議員７０人が就任式欠席
読売新聞 1/22(日) 0:02配信

　【ニューヨーク＝有光裕】２０日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約７０人の民主党議員が欠席した。

　下院（定数４３５）で１９４議席を占める同党議員の４割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。

　選挙戦から続くトランプ氏への不信感も根強い。「分断と憎しみの政治を行う人に祝意を示せない」と、ミネソタ州のキース・エリソン下院議員。また、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員は「ロシアのトップが介入した恐れがある人物を（新大統領として）正当化することはできない」とロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題を欠席理由に挙げた。
4216：チバＱ：2017/01/22(日) 07:10:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000002-mai-n_ame&pos=4
＜トランプ大統領＞女性抗議、ピンクの波…「２０万人」行進
毎日新聞 1/22(日) 0:57配信

＜トランプ大統領＞女性抗議、ピンクの波…「２０万人」行進
トランプ大統領就任に抗議するデモに参加した女性たち＝ワシントンで２０１７年１月２１日、ＡＰ
　【ワシントン長野宏美、國枝すみれ】トランプ米大統領の就任から一夜明けた２１日、首都ワシントンでは女性やイスラム教徒などへの発言が差別的と批判されるトランプ氏に対し人権尊重の重要性を訴えるデモ「女性の行進」が行われ、イメージカラーのピンク色を身に着けた参加者らが集まった。

　主催者などによると、ワシントンでは約２０万人が参加の見通し。フランスやインドなど世界約６０カ国でもこの動きに連帯の意思を示す６００以上のデモが行われ、全世界で計２００万人以上が参加するという。

　参加したニューヨーク州の販売員、マデレン・ガローネさん（２７）は「女性を見下すトランプ氏が大統領になったのには失望したが、私たち女性は強い。ただ黙ってはいない」と強調した。「女性の権利は人権だ」という紙を掲げていたバージニア州の大学生、サラ・カーナットさん（２３）は「すべての女性に敬意を表するため団結の時だ。トランプ氏に私たちの声を届けることが重要だ」と語った。

　就任直後の２０日に起きたトランプ氏への抗議行動は一部で過激化した。大企業の事務所などが集中し「米国エスタブリッシュメント（支配層）の象徴」として知られるワシントン中心部の一角が、黒煙と炎に包まれた。反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつけ、警官隊と衝突したのだ。

　現場では、警察官多数が道路に並んでデモ隊の通過を阻止。催涙スプレーを噴射して威嚇すると、一部にガスマスク姿も見られるデモ参加者らは抗議の声を上げた。写真を撮ろうとカメラを手に警官隊ににじり寄る記者に、デモ隊が「気をつけろ。警察はスティングボール（ゴム弾）を使うぞ」と警告する。一部のデモ参加者は警官に投石したうえ、銀行やコーヒー店のガラス戸を割るなどした。

　ただ、多くの抗議活動は平和的だ。ニューヨーク州から来たリジー・デワンさん（２９）は２０日、「地に足をつけ、空に拳を突き上げ、目は国を監視しよう」と書いたプラカードを持って抗議集会に参加。「私は白人優越主義に反対し、マイノリティーに厳しい刑事制度の改革を目指す」と話した。

　劇団関係者のアンドリュー・ヘフナーさん（３４）も「トランプ氏は危険だ」というプラカードを持ち、就任式帰りのトランプ支持者が歩く通りにあえて立ち続け、懸念を語った。「トランプ支持者に私の気持ちを伝えたかった。これから４年間、最も立場の弱い人がもっと苦しめられるのではと懸念している」
4217：チバＱ：2017/01/22(日) 13:18:29: http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00e/030/254000c
トランプ大統領

反対派市民が暴徒化　首都で警官隊と衝突

毎日新聞2017年1月21日 11時09分(最終更新 1月21日 17時50分)

警官隊に投石、催涙スプレーで応戦　逮捕者２１７人
　【ワシントン國枝すみれ】首都ワシントン中心部では２０日、トランプ新大統領に反対する市民の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。投石された警官隊は催涙スプレーで応戦した。ワシントンの警察によると、警察官６人が軽傷を負い、抗議者側にも負傷者が出た。逮捕者の数は同日午後６時半時点で２１７人に達した。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、大統領就任式を巡る混乱としては、ベトナム戦争に反対するデモ参加者８１人が逮捕された１９６９年のニクソン大統領の就任式の例がある。今回の逮捕者数はこれを大きく上回っており、トランプ政権誕生を巡る米社会の分断の深さが露呈した。

　米メディアや警察によると、抗議者は銀行やコーヒー店のガラスをたたき割り、車１台を破壊して放火。警官隊は、催涙スプレーに加え、被弾すると針で刺されたように痛むゴム弾で対抗した。抗議者の一部はトランプ氏の就任を阻もうと、就任式会場の連邦議会議事堂前に入る警備ポイントで、自分の体をバリケードに鎖でつなぎ、抵抗した。

　この日は、トランプ氏の大統領就任に反対する３０組織がデモなどを計画していた。西部カリフォルニア州ロサンゼルスや東部ニューヨーク州など全米数十カ所でも抗議のデモ行進が行われた。またドイツや英国でもデモがあった。

　２１日にはワシントンで行われる「女性のマーチ（行進）」に約２０万人の市民が参加する見込みで、世界中でこれに呼応した抗議活動が開かれる予定。
4218：チバＱ：2017/01/22(日) 13:33:38: http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200046-n1.html
2017.1.20 19:34
【米大統領就任式】
閣僚の議会承認は２人だけ　ティラーソン国務長官候補は見通し立たず
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、２０日の政権発足当日に上院の指名承認を得て就任できることになるのは２人にとどまる見通しだ。２００１年のブッシュ政権や０９年のオバマ政権の発足当日には、それぞれ閣僚級を含めむ７人が承認されている。

　ＡＰ通信によると、就任式後の２０日午後に開かれる上院本会議で承認される見通しになっているのは、すでに上院軍事委員会が承認した次期国防長官候補のマティス元中央軍司令官と、次期国土安全保障長官候補のジョン・ケリー前南方軍司令官の２人だ。

　北朝鮮が米新政権の発足をにらみ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する兆候があることから、与党・共和党は安全保障政策を切れ目なく実施する必要があるとし、マティス、ケリー両氏の承認を重視。閣僚ではないが中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたポンペオ下院議員も２０日に承認される可能性がある。

　閣僚や政治任用ポストの承認権を持つ上院（１００議席）では共和党が半数以上の５２議席を握っており、トランプ氏が指名した閣僚候補はほとんどが指名される見通しとなっている。

　しかし、最重要閣僚である国務長官候補に指名された米石油大手の前首脳、レックス・ティラーソン氏をめぐっては、同氏とロシアのプーチン大統領の関係を問題視する意見が共和党内にあり、承認の見通しは立っていない。
4219：チバＱ：2017/01/22(日) 13:40:24: http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200021-n1.html
2017.1.20 09:41
【トランプ次期大統領】
共和党全国委員長にマクダニエル氏　元大統領候補のめい
　米共和党全国委員会は１９日、ラインス・プリーバス委員長の後任に中西部ミシガン州共和党委員長を務めた女性のロナ・マクダニエル氏を選出した。

　マクダニエル氏は２０１２年大統領選の共和党候補を務めたロムニー氏のめい。プリーバス氏はトランプ新大統領の首席補佐官に就く。（共同）
4220：とはずがたり：2017/01/23(月) 12:44:12: 世界中で景気が良いのはアメリカとドイツだけで傾向としては良くなってるのに利己主義者の集まりの共和党が敗者への再配分を拒んだのがアメリカ人が負けてると感じた原因である。

＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

　【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は２０日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約２倍の４％に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

【写真特集】トランプ米大統領、歓迎イベントを写真で～演奏した歌手たちは…？

　「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は１兆ドル（約１１５兆円）。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

　トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

　スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「３～４％の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

　ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

　トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術（ＩＴ）の浸透や人工知能（ＡＩ）の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

　トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

　米経済が安定的に４％成長を達成したのは、ＩＴ革命に沸いた１９９７～２０００年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。
4221：チバＱ：2017/01/23(月) 23:05:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000087-mai-n_ame
＜トランプ大統領＞理念なき実利追求を宣言…就任演説
毎日新聞 1/21(土) 23:39配信

＜トランプ大統領＞理念なき実利追求を宣言…就任演説
メラニア夫人が持つ聖書に手を置き、宣誓するトランプ氏（左）＝ＡＰ
　◇「私たちは自国を犠牲に外国を潤わせた」

　【ワシントン会川晴之】米共和党のドナルド・トランプ新大統領は２０日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。超大国として崇高な理念や理想を語った歴代大統領とは違い、一切の修辞を捨て、利己的な実利だけを追求する考えを示した。米国が国際社会において「最大多数の最大幸福」を追求しないと宣言したことは、世界を揺さぶる大きな転換点となるに違いない。

　「私たちはこの数十年間、米国の産業を犠牲にして外国の産業を潤わせてきた」

　「私たちの富や強さ、自信が地平線のかなたに消えていくのにもかかわらず、他国を豊かにしてきた」

　トランプ氏はこのように、第二次世界大戦後、世界の超大国として繁栄を享受した米国が、気前よすぎるほど他国に支援を続けたことで、米国の荒廃を招いたと嘆いた。米国が欧州や日本の経済復興を強力に支援したことや、率先して途上国援助に取り組むことで世界の平和や貧困の克服に貢献した成果には一切触れず、米国のこうした振る舞いは「過去の話」とまで言い切った。

　トランプ氏が大統領になっても選挙期間中に訴えた政策を引き続き志向することが分かった点は収穫だ。「外国の首都、そして権力が集まる場所に向かって新しい宣言をする」と述べ、米国の新たな統治ビジョンが「米国第一」であると、２度繰り返した。トランプ新政権への対応に頭を悩ませていた各国の企業や政府は、米国が遠慮会釈のない自国最優先で臨むことを再確認し、覚悟を決めて相応の対策を練るしかないと悟ったかもしれない。

　トランプ氏は就任演説について、事前に「ケネディ、レーガン両元大統領の演説に鼓舞された」と述べていたが格調の高さは反映されなかった。大統領選期間中に、支持者から熱狂的な支持を集めた「トランプ節」全開の型破りの演説だった。

　トランプ氏が関係改善を指向するロシアのラブロフ外相は１７日の会見で、過去の米政権は「欧米流の価値観を押しつける政権」と批判。その上で、トランプ氏が「実際的（プラグマティック）な政権」となることに期待を寄せた。

　地域の歴史や文化に理解を払わず、米国流の考えを武力を使ってまでも広めようとしたブッシュ（息子）元大統領。「核兵器なき世界の実現」という崇高な理念を訴えながら、核兵器増強予算にゴーサインを出すなど、発言と実行力に落差があったオバマ前政権。そして今度は「自分勝手な超大国」を目指すトランプ政権に、世界は向き合うことになる。
4222：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:13:31: トランプの言動は知性のないアメリカの一般市民の発想が良く判る。勿論トランプが知性無い可能性もあるけど知ってて代弁して権力を奪取した可能性の方がやや高いかな。さて何処迄やるのか。。

メキシコ国境に壁、大統領令署名へ　トランプ氏目玉政策
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1T3HH2K1TUHBI00Q.html
12:26朝日新聞

　米国のトランプ大統領が２５日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの７カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。

　トランプ氏は２４日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る！」とつづった。

　トランプ氏は２５日にも、目玉政策だったメキシコ国境の壁建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。

　トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。
4223：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:03:31: 閉ざされたケチ臭いアメリカなんぞ見たくないなぁ。。

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170125029
08:54ロイター

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
　１月２４日、トランプ米大統領（写真）は、２５日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。２３日にワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
(ロイター)
［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２５日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。

大統領令には、難民の入国制限や、イスラム教国であるイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン出身の一部のビザ保有者に対する入国制限が含まれる見通し。
4224：チバＱ：2017/01/25(水) 19:16:06: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170125X848.html
メキシコ国境の壁指示へ＝７カ国へビザ発給停止も―公約実現に反発必至・米大統領
17:09時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日から、移民・難民対策に関する大統領令などに順次署名する。ニューヨーク・タイムズ紙は、大統領がメキシコとの国境への壁建設を命令すると報道。ロイター通信は、シリアやイラクなど中東・アフリカ７カ国へのビザ（査証）発給を停止するよう指示する見通しだと伝えた。

　いずれも大統領選から物議を醸してきた公約の実現を目指すもので、国内外に反発が広がりそうだ。

　トランプ大統領は選挙戦で、不法移民の流入を防ぐため対メキシコ国境に「万里の長城」を築くと公約。また、２０１５年１２月にはパリ同時テロなどを受け、イスラム教徒の米国への入国禁止を提唱した。ただ、この発言には国内外から批判が強まったため、大統領は特定の宗教より出身国に着目して入国制限を課すと説明していた。

　タイムズ紙によると、大統領は壁建設に連邦政府の予算を拠出するよう指示する。

　また、ロイター通信によれば、イスラム教徒が大多数を占めるシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国へのビザ発給停止を命令。既にビザを保有している人々についても入国を認めないよう税関国境警備局に命じる。さらに大統領は厳格な審査を適用できるようになるまでの間、難民の受け入れも一時的に停止する見込みだという。
4225：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:52:53: ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/01/post-891_1.php
2017年01月24日（火）16時50分

＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ）

　トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。

　また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。

　まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。

　また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。

【参考記事】警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕

　それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はＴＰＰの中に盛り込まれていたのです。そのＴＰＰをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。

　そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。

　トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。

　この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。

　どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。

　この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。

　さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。
4226：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:53:10: >>4225-4226
　ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。

　これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。

　とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。

　では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか？

　それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。

　そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、ＴＰＰというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。

　簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。