スタイン陣営は気候変動対策として、2030年までに100%クリーンな再生可能エネルギーへの転換を図るために「第2次世界大戦(World War II)と同規模の国家総動員を図る」ことを掲げている。また軍事費の削減や、すべての米国民が生活賃金をまかなえる雇用の創出、学生ローン債務をなくすことなどを掲げている。リアルクリア・ポリティクスの世論調査による支持率は2%にとどまっている。
またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とシエナ大学研究所(Siena College Research Institute)の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46%と、クリントン氏の42%を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。
共和党全国委員会(Republican National Committee)のラインス・プリーバス(Reince Priebus)委員長は米ABCテレビの日曜の報道番組「ディス・ウィーク(This Week)」で、「われわれは勢いに乗った。ミシガンのようなところで勝てば(当選は)決まりだ」と語った。
8日の米大統領選で見るべきポイントをWSJワシントン支局のジェラルド・F・サイブ支局長が解説(英語音声のみ)Photo: AP
最も注目すべきは、教育水準という線に沿った新たな分裂が生じていることだ。トランプ氏とクリントン氏の二者択一の設問では、大学の学位を持った白人有権者の51%がクリントン氏を選び、トランプ氏を選んだのは41%にとどまった。一方、大卒でない白人有権者の間ではトランプ氏の支持率が2対1の割合で高かった。