サンダース氏は議論をかき立て、クリントン氏に自身の立場を調整したり、サンダース氏のレトリックの一部を使い回したりすることを余儀なくさせている。貿易、ウォール街、法人税逃れとCEOの報酬、刑事司法、最低賃金と労働組合、政治とカネなどについて、サンダース氏は選挙活動(「Black Lives Matter」や「Fight for $15」のような運動も)で新たな見方を示している。
これを受け、人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」は28日、同法の撤廃を求める訴訟を起こした。またニューヨーク(New York)州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事は、同法が廃止されるまで、公的資金を使ったノースカロライナ州への不要不急な出張を禁止した。(c)AFP/Jennie MATTHEW