化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2222：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00　日本経済新聞　電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強　50億円投資
2223：とはずがたり：2019/08/25(日) 21:21:08: 2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html
2224：とはずがたり：2019/09/02(月) 21:36:32: アメリカはファーウェイの，日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品７品目のうち６つは２、３年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術（ＩＴ）素材・部品７品目のうちフォトレジストを除いた６品目は２、３年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は２日、こうした内容の報告書「ＩＴ素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が７月に輸出規制を強化した３品目（フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト）と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される４品目（ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク）を対象に分析した結果だ。７品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル（折り畳み式）フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド（ＰＩ）に使用される素材。コーロンインダストリーが透明ＰＩの量産を今年開始し、ＳＫＣとＳＫイノベーションは１０－１２月期に生産設備を完工する予定だ。ＬＧ化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明ＰＩ納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ＥＮＦテクノロジー、ＳＫマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、２０２０年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は９９．９９９９９９９９９９％（トゥエルブナイン）の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク（石英ガラス基板）とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はＨＯＹＡなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線（ＥＵＶ用）はＨＯＹＡが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、ＳＫ、ＬＧグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとＦＭＭは国産化に２年

シリコンウェハーとシャドーマスク（ＦＭＭ）の２品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは２年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でＳＫシリコンが生産中だが、世界市場シェアは９％にとどまっている。信越化学やＳＵＭＣＯなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でＡＳＰシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷（ＤＮＰ）とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は７品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、ＥＵＶ用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象７品目のうち６品目が国産化されれば、輸入金額規模では年１１億ドル、７品目の対日輸入金額の７８％が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。
2225：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:38:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/31　中国新聞
小野薬品、山口工場完成　オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

　医薬品製造の小野薬品工業（大阪市）の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。２０２０年春の操業開始を目指す。

　総工費は約２１０億円。延べ床面積は約２万８千平方メートルで４階建ての製造棟や２階建ての倉庫など３棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場（静岡県富士宮市）に次ぐ工場で、新設は約４０年ぶりとなる。

　新工場の完成で同社の生産能力は約１・５倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約４０人を採用する。

　山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ（東京）や製薬会社の協和キリン（同）が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

　一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（宇部高出身）と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。（中川晃平）
2226：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:41:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54　日本経済新聞　電子版　関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗
2227：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:44:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

　東ソーは１日、南陽事業所（山口県周南市）でクロロプレンゴム（ＣＲ）の生産能力を年３万７０００トン増強すると発表した。既存のＣＲ製造設備でボトルネック解消工事を行う。２０２１年１０月に完工する。投資額は約５０億円。ＣＲは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)
2228：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:01: >>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/3　中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ　東ソー、医療用手袋需要見込む

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、２０２１年１０月の完成を目指す。投資額は約５０億円。

　クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

　増強後の生産能力は年３万７千トンと、３千トン引き上げる。８～９割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。（川上裕）
2229：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:15:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
化学メーカーのクレハ　本社機能の一部いわきに移転へ

　化学メーカーのクレハ（東京）は６日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に２０２０年１０月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

　移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約３０人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

　企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京２３区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年１１月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内２例目。

　クレハグループは全従業員約４４００人のうち約７割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。
2230：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:42:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00　日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

　日産化学は富山工場（富山市）に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は２０億円、完工は２０２０年１２月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の６３％から８０％に引き上げたい考えだ。

　同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)
2231：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30　日本経済新聞　電子版　関西
医療・電子資材を成長の軸に　バンドー化学
2232：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:42:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日　東京新聞
＜かながわ工場探訪＞廃プラスチック再生　昭和電工川崎事業所（川崎区）

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん＝いずれも川崎区で

　川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所（川崎区）。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

　見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「ＫＰＲ」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

　さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

　「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

　水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル（川崎区）へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

　ＫＰＲで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

　リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

　今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

　「かわいがってくださいね」

　竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形（高さ約六センチ）を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。　（石川修巳）

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

＜昭和電工川崎事業所＞　日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約１時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室＝電０４４（３２２）６９７９＝に申し込む。
2233：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:50:19: 高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬電機ＩＴ…　医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

　男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

　製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である（関連記事参照）。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

　年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

　名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末～18年は、これまで判明した内資系製薬会社（アステラス製薬）と外資系製薬会社（仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米ＭＳＤ）の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

　1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

　間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

　この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

　一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

　人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

　技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

　冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」

…
2234：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:02:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント（同社発表資料から）

　三菱ガス化学は１７日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック（新潟市西区）が同事業を担当し、２０２６年４月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約２０００万立方メートル、ヨウ素が同約４００トン。

　今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備３基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント１基、地下水を地下に戻す還元設備３基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。４期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

　現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)
2235：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:52:23: 急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/
2236：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:24:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28　神戸新聞
ダイセル、網干工場に１０００億円　酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場（同社提供）

　化学メーカーのダイセル（大阪市）は２７日、２０２１年度までの３年間で網干工場（兵庫県姫路市）に約１０００億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新（ダイセル方式）」として知られる生産方式に最新の人工知能（ＡＩ）を導入し、１１月に試運転を始める。（塩津あかね）

　ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間４５万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約８３万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

　酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年３月に着工し、２１年夏の操業を計画している。

　化粧品原料の製造設備の新設工事は７月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年１０月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

　今年１１月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをＡＩが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から１年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など２０社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

　小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。
2237：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:16: https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54　北日本新聞
消毒剤原料を増産　日産化学富山工場

　日産化学（東京、木下小次郎社長）は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

　日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63％から80％に高まる見通しだ。

　シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

　同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

　同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。
2238：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:50:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18　日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」　長瀬産業、東北大など世界初
2239：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:56:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張　肥料を増産
2240：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:59:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00　日本経済新聞　電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部　松本桃香
2241：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:21:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産　九大など

　九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、２０２２年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授（５３）＝化学工学＝は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

　研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬（京都）、花王（東京）など国内の１９企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

　研究は１８～２２年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

　林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

　もみ殻などを農家から１キロ２０円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を１キロ３０円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

　２１年度までに小規模実証試験を行い、２２年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

　また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

　県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員（５５）は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。
2242：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:22:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充　新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

　医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場（東京）は、能代工場（秋田県能代市松原）の錠剤印刷業務を拡充するため、１年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品（後発薬）の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内３工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

　３工場のうち、能代工場と滋賀工場（滋賀県甲賀市）は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場（富山県南砺市）は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

　そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀２工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

　能代工場は１９８６年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業（事業集約型）を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「３工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む３工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

　キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス（東京）の生産機能を集約し、２０１７年１０月に設立。資本金３億５千万円。従業員は計約５００人。
2243：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:23:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00　日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続　リチウム電池向け対応

　デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場（福岡県大牟田市）でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

　デンカは２０１７年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を１９年１２月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場（千葉県市原市）、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)
2244：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:38:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／住友鉱、車載用二次電池材の増産対応　月１万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント（廃Ｌｉｂリサイクル実証用、住友鉱提供）

　住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車（ＥＶ）向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である２０２５―２７年度中に生産能力を月産１万トン体制へ拡大。１０年先のＥＶ大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。（山下絵梨）

【フル生産】
　住友金属鉱山が磯浦工場（愛媛県新居浜市）で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶ向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。１３年に月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年に同３５５０トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に４０億円を投じ、現在は同４５５０トンの生産能力を確立している。

　阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け２５?２７年度の中計期間中に生産能力を同１万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
　生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、ＥＶで使用済みとなったＬＩＢから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。ＥＶの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも３０年には１００万台前後のＬＩＢ搭載車の廃車が発生する」と見込む。

　将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用ＬＩＢからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、１９年３月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
　開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃ＬＩＢ中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約１年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)
2245：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:52:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00　日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充　金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

　大阪有機化学工業は２９日、金沢工場（石川県白山市）に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）用や極端紫外線（ＥＵＶ）用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るＡｒＦ用材料の供給能力を、従来比１・５倍に高める。

　新棟への投資額は約２２億円。４階建てで延べ床面積は１０７８平方メートル。２月に完成し６月に生産を始めた。ＥＵＶ用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。ＥＵＶ用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ＡｒＦ用材料と同様トップシェア狙う。

　韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「（全体として）むしろオーダーは増えた」（渡辺哲也経営戦略部長）という。

(2019/10/30 05:00)
2246：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:18: 旭化成、米製薬会社を買収＝１４００億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

　旭化成は２５日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年２月までに買収すると発表した。買収額は約１４３２億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、（素材、住宅に並ぶ）第３の柱にする」と語った。

　旭化成は骨、免疫、神経の３分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は２０１２年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。
2247：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:55:43: 時価総額で日立化成は昭和電工の２倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか～。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ？

日立、化成売却を昭和電工と交渉　インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

　日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

　東証1部上場の日立化成株は、日立が約51％を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/
2249：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:29:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15　日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足
2250：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00　日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産　徳山工場に生産棟

　日本化学工業は２０２１年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟（完成予想図）を着工した。投資額は約３７億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

　生産棟は鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積約８０００平方メートル。２１年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を１８年度比で７０―８０％増やす。

　現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場（福島県郡山市）で生産している。１８年に約１０億円を投じ、生産能力を１０％引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

　同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第５世代通信（５Ｇ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)
2251：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:09:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52154660U9A111C1X93000/
2019/11/14 13:52　日本経済新聞
旭化成、高付加価値品7割に　25年度の素材事業営業益
2252：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208420V11C19A1X93000/
2019/11/15 14:24　日本経済新聞
三井化学社長「事業構成の変革急務」機能材に積極投資
2253：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538629?isReadConfirmed=true
2019/11/19 05:00　日刊工業新聞
デンカ、酢酸２事業から撤退　収益確保難しく

　デンカは酢酸ビニル―エチレン系共重合（ＥＶＡ）エマルジョン事業と酢酸ビニル樹脂事業から撤退する。１９７０年代から生産販売に取り組み、コストダウンなどの施策を講じてきたが、市場環境が変化する中、事業継続が可能な収益を安定的に確保するのは難しいと判断した。

　ＥＶＡエマルジョン事業は生産を２０２１年８月末、販売を同１２月末で終了する。現在は接着剤や塗料に使われる「デンカＥＶＡテックス」を、千葉工場（千葉県市原市）で生産している。

　建材用接着剤などに使われる酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）での生産を２０年９月末、販売は２１年３月末で終了する。

　デンカは２２年度までの中期経営計画で、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。今回の事業撤退により、製造人員を成長分野に配置し、エラストマーや樹脂の高付加価値化を進める。

(2019/11/19 05:00)
2254：荷主研究者：2019/12/20(金) 23:45:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502020S9A121C1LC0000/
2019/11/22 18:18　日本経済新聞　中国・四国
エチレン副産物活用へ研究設備　三菱ケミカル岡山事業所
2255：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:25: >>2254
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539290?isReadConfirmed=true
2019/11/25 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、未活用留分利用で設備新設　岡山事業所に

　三菱ケミカルは、岡山事業所（岡山県倉敷市、写真）内に、約９億４０００万円を投じて石油化学品の未活用留分を利用する試作設備を新設する。２０２０年８月に操業を開始し、樹脂原料となる複数種類のモノマーを製造する。新設備での製造品で顧客による評価を進め、事業化を目指す。石化コンビナートの収益基盤を固める狙い。

　同社はこれまで未活用留分を利用した事業開発を検討してきた。今回の設備の新設により、取り組みを前進させる。化合物の炭素数は限定せず、多様なモノマーを生産する。事業化の際は追加投資が必要になるとみられる。

　今回の投資に伴い、岡山県から約９０００万円の補助金を受けることが決まった。

　化学大手各社は、未活用留分の利用や誘導品の生産拡大により、原料を有効利用してコンビナートの収益力向上を図っている。昭和電工は大分コンビナート（大分市）内に、新規誘導品である化粧品原料の１，３―ブチレングリコール生産設備を新設する。

(2019/11/25 05:00)
2256：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633530W9A121C1X93000/
2019/11/26 19:33　日本経済新聞
東ソー、KHネオケムに5%出資　50億円
2257：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:53:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52811420Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 23:00　日本経済新聞　電子版
住友化学、サウジ2兆円プラントの誤算
石化製品の供給過剰/設備費が膨張　早期の貢献揺らぐ
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3

ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合
2286：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462250R30C20A3LKA000/
2020/3/31 18:20　日本経済新聞　関西兵庫
ビオフェルミン製薬が神戸に新工場　165億円投資
主力整腸剤の生産能力1.5倍に
2287：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:49:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57476640R30C20A3X93000/
2020/4/1 2:00　日経産業新聞コラム（ビジネス）
昭和電工の日立化成TOB開始協業力も取り込みを
2288：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:07: https://webun.jp/item/7650678
2020.04.03 01:12　北日本新聞
アビガン原料糸魚川で生産　富士フイルム富山化学開発

　デンカは２日、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルの生産を5月から新潟県糸魚川市の青海工場で再開すると発表した。

　デンカは国内で唯一マロン酸ジエチルを生産していたが、海外勢との競争激化などで事業継続が難しくなり2017年に撤退していた。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があり再開を決めた。

　糸魚川市の工場では当時の生産設備が残っている。デンカは設備の点検や修理を行い、他製品の生産ラインから人員を移すなど再稼働に向けた準備を進める。生産開始は来月下旬になる見通し。

　アビガンは富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」の前身、富山化学工業が開発。新型コロナ感染症の患者を対象した臨床試験（治験）も始まり、生産体制の強化を急いでいる。デンカは「感染症への対策を社会的債務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図る」としている。
2289：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:13:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555086?isReadConfirmed=true
2020/4/15 05:00　日刊工業新聞
住友化学、アルミナ生産能力1.5倍　リチウム電池向け

住友化学の高純度アルミナプラント

　住友化学は「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用アルミナ」の生産能力を従来比１・５倍に増強した。セパレーター表面に塗布し、耐熱性を付与する用途の需要増加に対応する。アルミナ（酸化アルミニウム）は耐薬品性や高熱伝導性などの特性を持ち、セラミックスや放熱材など多用途に使われる素材。第５世代通信（５Ｇ）市場を狙った新素材も開発し、事業拡大を図る。

　ＬＩＢ用アルミナは、ボーキサイトから生産した水酸化アルミニウムを焼成してできる純度９９・９％クラスの製品の一つ。数億円を投じて年初に愛媛工場（愛媛県新居浜市）に加工設備を増設した。生産能力は非公表。

　５Ｇ市場向けには、ＬＩＢ用とは別の方法で生産する純度９９・９９％クラスの「高純度アルミナ」の新製品を展開する。直径０・１マイクロ―０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極めて小さな球状の超微粒子「ＮＸ―Ａ」シリーズを開発した。既存設備を一部活用して年産数百トンの生産体制を整え、２０２２年度に発売を目指す。投資額は１５億―２０億円程度。

　ＮＸ―Ａは球状の超微粒子のため、樹脂に高充てんでき、放熱材の性能を高められる。５Ｇ基地局やスマートフォンの熱対策として訴求する。また、セラミックス材料にすると、内部のアルミナ粒子間のすき間を減らし、高密度化できる。半導体製造工程の搬送用部材での利用を見込む。

　金属アルミをアルコールと化合し、加水分解、焼成する「アルコキシド法」で生産する。同社は高純度アルミナ世界大手の一角。生産性の高い同製造方法で超微粒子を量産し、競合他社を引き離す。

(2020/4/15 05:00)
2290：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:46:38: https://webun.jp/item/7654648
2020.04.18 00:39　北日本新聞
アビガン増産に協力　富士化学工業

アビガンの原薬を製造する富士化学工業の郷柿沢工場＝上市町郷柿沢

■上市工場で原薬製造開始

　富士化学工業（上市町横法音寺、西田洋社長）は１７日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬の製造を郷柿沢工場（同町郷柿沢）で始めたと発表した。製造元の富士フイルムと連携し、増産に協力する。今後、従業員の新規雇用や製造関連設備の充実を進め、原薬の供給体制を強化する。

　アビガンは富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が開発。２０１４年に新型インフルエンザ治療薬として国内で製造販売承認を受けた。新型コロナ対策として、２０年３月上旬から富山市内の工場で増産されている。

　富山化学工業は富士フイルムの要請を受けて４月上旬から生産を始めた。生産体制拡充へ、従業員２０～３０人を新たに雇用する見込みで、検査機器や排水処理設備などハード面の整備も検討している。同社は「県内制約会社が連携することで富山から世界に貢献できる薬を届けたい」としている。
2291：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:05:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58317230R20C20A4X13000/
2020/4/21 18:27　日本経済新聞
昭和電工、日立化成へのTOBを完了
2292：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:06:05: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200421303.htm
2020/04/21 01:49 北國新聞
富山の企業、増産に協力　アビガン原薬の生産検討

　富山県内の複数の製薬企業が新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬や中間体などの生産を検討していることが、２０日分かった。ダイト（富山市）や十全化学（同）、立山化成（射水市）などが前向きとみられる。

　アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が富山市の工場で製剤化している。製薬企業関係者によると、富士フイルム側が複数の企業に連携を打診し、各企業が受託に向け、別の医薬品との生産調整や人員、設備投資などの検討に入った。

　アビガンの製造では、原料の化合物をはじめ、原料と製品の途中の「中間体」や製品化直前の「原薬」が順に生産される。複数の企業が工程別に生産し「サプライチェーン」（部品の調達・供給網）を構成する。

　有効成分である原薬の生産について、ダイトは「受託の有無は答えられない」、十全化学は「富山県のアビガン増産説明会に参加したが、方針は明かせない」としている。中間体などの製造を検討しているとみられる立山化成は「生産するには準備が必要。守秘義務が生じる」としている。

　富山には医薬品を合成する「ファインケミカル企業」が集積し、複数の企業が原薬や中間体を製造する技術、設備を持つ。富士化学工業（上市町）は１７日に原薬を生産すると発表した。

　国内では富士フイルムがワコーケミカル広野工場（福島県）で原薬製造設備を増強し、カネカ（東京）も原薬を供給する方針を示している。
2293：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:15:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636339&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/22　中国新聞
アビガン材料生産へ　宇部興産、製造元から要請

　宇部興産（宇部市）は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料を７月から宇部ケミカル工場（同）で生産すると発表した。アビガンの製造元から要請を受けた。

　工場の既存設備を使い、原薬の前段階の化合物で「中間体」と呼ばれる材料を生産する。生産量は非公表。８月以降に出荷する。宇部興産は２００９～１０年に生産した実績があり、アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）から依頼を受けて再開を決めた。

　アビガンは新型コロナの治療薬の候補で、安倍晋三首相が希望者への使用をできる限り拡大する方針を表明するなど、積極活用する姿勢を強めている。富士フイルム富山化学は１５日、アビガンの増産を始めたと発表していた。

　宇部興産は「早期のアビガン提供に貢献できるよう、製造開始に向けて準備を進めている。社会の要請に応えたい」としている。（山本和明）
2294：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:57:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0007/
2020年4月24日 8時34分秋田魁新報
秋田杉の香り爽やか！　県総食研、除菌用エタノール開発

県総合食品研究センターが試作した除菌用エタノール

　秋田県総合食品研究センター（秋田市新屋町）は、秋田杉を原料に使った除菌用エタノールを製造する技術を開発した。除菌効果に加え、消臭効果が期待できるという。試作品を県内の介護施設などに配布し、使用した感想を聞きながら改良して商品化につなげる方針だ。

　同センターによると、試作品はアルコール濃度２０～３０％のエタノール溶液に、０・５ミリに刻んだ秋田杉の葉を加えて蒸留し、アルコール濃度５５％に調整した。スギの葉は除菌効果があるテルペン類という成分を持つ。濃度７０～８０％の一般的な除菌用アルコール商品と同程度の除菌効果があり、細菌やウイルスにも効果があるという。

　また、爽やかなスギの香りを持ち、消臭効果や心を落ち着かせるリラックス効果がある。テーブルやドアノブのほか、臭いの気になる靴箱などへの使用を想定している。

　試作した５０ミリリットル入り１００本を５０カ所に配布する予定。開発を担当した同センター醸造試験場の進藤昌場長（５６）は「新型コロナウイルス感染症に不安を感じている人が多い。試作品は除菌をしながら、気持ちを落ち着かせてくれる。早く商品化につなげたい」と語った。
2295：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:06:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556320?isReadConfirmed=true
2020/4/28 05:00　日刊工業新聞
リチウム電池の劣化抑える　東北大と住化、アルミ負極を開発

イメージ図（同大研究所の発表資料から）

　東北大学金属材料研究所と住友化学の研究グループは、リチウムイオン二次電池の高性能化に向け、充放電時の劣化を抑えるアルミニウム負極を開発した。高純度アルミニウムのみを負極材料とし、充放電時の体積膨張・収縮を制御する。電池の高容量化や製造工程の簡素化につながる。次世代型として期待される全固体電池にも適用できる可能性がある。住友化学は３年後までに試作品の顧客評価、将来は数百億円規模の事業に育てたいとする。

　リチウムイオン二次電池の高容量化のため、従来の炭素系材料の数倍のエネルギーを蓄えられる金属系材料を使う負極の開発が進む。だが、金属系材料は充放電時に２―４倍に膨張・収縮し、内部の電極構造が崩れてしまう。

　研究グループは、高純度アルミニウム箔（はく）の硬さを最適化し、リチウムイオンを全面で均一に受け入れられるようにした。

　リチウムイオンを取り込むとアルミニウムとリチウムの化合物ができるが、表面はリチウム比率が高く、深部は低くなる。このため深部のアルミニウムが表面に一様に押し上げられ、厚み方向のみに膨張し、充電が進む。

　放電時は、表面からリチウムイオンが放出されて多孔構造のアルミニウムとなり、次の充電でも効率的にリチウムイオンを取り込める。

　底部のアルミニウムは変化せず、電流を集め電極構造を維持する層として機能する。従来の負極はリチウムイオンを蓄える炭素系材料と電流を集める銅との積層構造だったが、新負極は両役割を果たす一体型となり、製造工程の環境負荷やコストを低減できる。

(2020/4/28 05:00)
2296：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:44:35: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200514543309.html
2020/05/14 11:15　新潟日報
アビガン原料 16日生産開始
デンカ青海工場

　デンカ（東京）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルを、青海工場（新潟県糸魚川市）で１６日から生産すると発表した。安倍晋三首相はアビガンの月内の薬事承認を目指す考えを示しており、６月中には政府が目指している２００万人分の原料を出荷する予定だ。

　アビガンは細胞内でウイルス増殖を抑える作用があるとされ、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）が製造する。政府は原料の国内供給体制の確立に向け、化学メーカーなどに協力を求めている。

　主原料の一つであるマロン酸ジエチルは現在海外でしか生産されていないが、デンカは２０１７年まで国内唯一のメーカーとして、化粧品や医薬品に向けて生産してきた。政府の要請を受けて４月に生産再開を決め、設備の整備や人員配置などの準備を進めてきた。

　出荷は早ければ今月末から。デンカは「新型ウイルスの感染拡大防止のため、確実に原料を供給し役割を果たしていく」としている。
2297：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59175800V10C20A5TJC000/
2020/5/15 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄宮崎
旭化成、宮崎の不織布工場を閉鎖　竜巻被害で復旧断念
2298：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558209?isReadConfirmed=true
2020/5/20 05:00　日刊工業新聞
エア・ウォーターなど、熱膨張性黒鉛で新会社　安定供給へ連携

　エア・ウォーターと東洋炭素、南海化学（大阪市西区）は共同で、熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）事業の新会社を６月末に設立する。自動車用エンジンのガスケットなどに使うＴＥＧはエア・ウォーターが国内で唯一、長年にわたり生産し、最大顧客の東洋炭素などに供給してきた。ただ生産設備の老朽化が課題で、安定供給を図るため、ＴＥＧに関わる３社が連携を決めた。新会社は２０２２年４月完成を目指し、和歌山市内に新工場も建設する。

　新会社は和歌山市に本社を構え、資本金は９億８０００万円。出資比率はエア・ウォーター５０・５％、東洋炭素３４・５％、南海化学１５％とする。社長はエア・ウォーターから出し、従業員は１８人。

　ＴＥＧは天然の鱗片（りんぺん）状黒鉛に硫酸を用いた化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品。熱や腐食に強く高い機密性が保て、主にシール部品材料で使う。新工場の投資額は非公表だが、生産額で年１０億円規模という。現工場は新工場に移転集約する。

(2020/5/20 05:00)
2299：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:00:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559063?isReadConfirmed=true
2020/5/27 05:00　日刊工業新聞
日産化学、小野田のボイラを燃料転換　天然ガス焚きに更新

日産化学の小野田工場

　日産化学は２６日、小野田工場（山口県山陽小野田市）のボイラを、天然ガス焚きに更新すると発表した。同工場は１９９８年に設置したＡ重油焚きボイラを使っており、老朽化が進んでいた。設備投資額は７億円。ボイラ更新やボイラ室新設、天然ガス配管新設などの工事を２０２１年１２月までに実施する。

　燃料転換により、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を同工場単体で従来比９・１％削減できると見込む。ボイラの燃焼効率向上や省力化、保全強化にも役立つとしている。

　同工場は農薬や医薬品原薬、有機ファインケミカル製品を生産している。日産化学はレスポンシブル・ケア活動の一環に、ＧＨＧ排出量削減につながる燃料転換を掲げる。

(2020/5/27 05:00)
2300：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=647842&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/30　中国新聞
トクヤマ、柳井に半導体向け素材研究製造センター　21年稼働目指す

トクヤマが進出する新明和工業の工場跡地

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜に半導体向け材料素材などを研究製造するセンターを構える。進出先は市中心部にある市内最大の遊休地。新明和工業（兵庫県宝塚市）の工場跡地約１０．２ヘクタールの一部を活用する。来年の稼働を目指す。

　開設するのは先進技術事業化センター。新明和工業から鉄骨平屋約１万５千平方メートルの工場建屋を賃借りして改修し、半導体の放熱材料などに使う素材を研究、製造する。素材は徳山製造所（周南市）でも扱うが、電気や水素の燃料電池車の普及で半導体需要が伸び、増産に向けて同製造所と連携しやすい距離で早期開設できる物件を探していた。

　跡地はＪＲ柳井駅南東約８００メートルに位置し、新明和工業が撤退した２００２年以降、柳井市は活用策を模索。トクヤマの進出計画を受け、同市の井原健太郎市長は「雇用や経済面など多岐にわたる効果が期待できる」と話した。市と同社、山口県は６月３日に進出協定を結ぶ。（堀晋也）
2301：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:43:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289900S0A610C2TJ1000/
2020/6/12 15:29　日本経済新聞
東ソー、臭素生産能力を3割増　100億円で設備更新
2302：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60290040S0A610C2L91000/
2020/6/15 13:00　日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知
創業108年イビデン、5G時代の黒子へ大胆な変身
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　逆風でも成長(1)
2303：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561455?isReadConfirmed=true
2020/6/18 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（上）昭和電工傘下で再始動

蓄積力、どう発揮

　日立化成の株式が１９日付で上場廃止となる。昭和電工による買収に伴うもので、１８日が最終取引日となる。海外における競争法審査の遅れの影響はあったが、買収手続きはほぼ計画どおりで、２３日に完全子会社となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり事業環境は厳しい中、昭和電工は今後どのように日立化成とのシナジーを図るのか。日立製作所傘下から離れる日立化成は、培った力を発揮できるのか－。（２回連載）

【目標に届かず】
　日立化成の２０２０年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は半導体や自動車の市況低迷や新型コロナが響き、営業利益が前年同期比３６・４％減の２３１億円だった。経常的な指標とする調整後営業利益率は５・６％。目標に掲げる「１０％」には遠く及ばない結果となった。

　日立化成の創業は１９１２年の日立製作所の油性ワニス研究開始にさかのぼる。６２年に日立化成工業（現日立化成）として独立、７０年には上場を果たし「日立御三家」の一角として存在感を放ってきた。自動車部品やライフサイエンスなどに事業を拡大、技術サービスの展開も広がったことから１３年に社名から「工業」を外した。

　リチウムイオン電池の負極材に使われる人造黒鉛や半導体用封止材では、トップクラスのシェアを誇る。半導体分野では、１８年に半導体実装材料や装置メーカーとコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」を発足するなど、攻めの姿勢を見せていた。

【注力分野】
　ライフサイエンス分野では、再生医療の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で１７年に米社、１９年に独社を完全子会社化、世界有数の規模となった。昭和電工が日立化成買収を決めたのも、注力分野の一つであるライフサイエンス事業の強化につながると判断したからだ。

　一方で日立製作所は近年、注力するＩｏＴ（モノのインターネット）との関連性が低い事業の切り離しを探ってきた。目をつけたのが業績が低迷する日立化成だった。

　スマートフォンの需要が一巡するなか、スマホ偏重の体質から脱却できず、調整後営業利益率は低下傾向が続く。電池材料やライフサイエンス分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を進める一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１９年３月期が８・３％、２０年３月期が５・８％と低水準だ。とどめを刺したのが１８年に明るみに出た、検査データ改ざんなどの品質不正だ。特別調査委員会の報告書によると、７０年代から続いており、国内全事業所で行われていた。取り扱い製品の約３分の１が不正行為の対象となっていた点が発覚。信頼は失墜した。

【複数社が検討】
　日立製作所による売却意向が表面化した後、複数の化学メーカーが買収を検討したとされるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を期待された日立化成の株価高騰の影響もあり撤退した。現在、株価は１９年初頭の約３倍となる４６００円台で推移している。

　独自の技術を持ち、日立製作所傘下にあってかねて独立心が強いと見られてきた日立化成。日立製作所の意向もあり、グローバル市場で独自で戦える基盤づくりを進めてきた。今後は昭和電工傘下でシナジーを図るが、関係者からは両社のカルチャーの違いを懸念する声も聞かれる。

(2020/6/18 05:00)
2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)
2305：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656528&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
臭素生産３割増強　東ソー、２３年稼働を予定

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で臭素の生産能力を約３割高める。投資額は約１００億円。２０２３年１月の稼働を予定する。中国などアジアで伸びる需要に対応する。

　現在の年産能力は２万４千トン。増強後は３万１千トン以上となる。臭素は難燃剤や殺菌剤、農薬の原料となる。特に中国では難燃剤は電子機器の樹脂部品などで供給不足に陥っている。

　東ソーは１９４２年に生産を始めた国内最大手。イスラエルや米国の競合他社は死海など塩分濃度の高いかん水から製造しており、湖の水位や濃度の低下といった環境問題が懸念されている。海水から抽出する東ソーの製法は生産効率で劣るものの、老朽化した設備の更新に伴って能力増強を決めた。山本寿宣社長は「世界で海水から生産するのは東ソーだけ。価格が上がる中で商機はある」と話している。（川上裕）
2306：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:30:40: 塗料はここか？

日本ペイント、海外大手の傘下に
シンガポールのウットラムが買収
https://this.kiji.is/669416719189640289
2020/8/21 21:40 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内塗料最大手の日本ペイントホールディングス（HD）は21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースの持ち株比率を現在の39.5％から、グループ会社が所有する持ち株と合わせて58.7％に高める。買収総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

　日本ペイントHDはウットラムと展開しているアジア各国の合弁事業と、ウットラムのインドネシア事業を買収する。買収に当たり対価としてウットラムに新株を割り当てる。ウットラムは塗料事業から撤退する。
2307：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:41:27: http://www.nippondenko.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/20200130.pdf
2020年1月30日
新日本電工株式会社
肥料事業撤退に関するお知らせ

当社は、1955年以来65年に亘り、合金鉄製造時の副生品に含まれる土壌改良特性を生かし、豊かな土づくりに欠くことのできない各種肥料の生産・販売をしてまいりました。

こうした中、経営合理化の一環として、2018年には日高工場での肥料生産を中止し、徳島工場へ事業を集約いたしました。

しかし、昨今の、需要減少等により経営環境が厳しさを増す中で、遺憾ながら肥料事業の継続は困難と判断し、今般、肥料事業の撤退を決定いたしました。

今後につきましては、当社肥料の在庫終了をもちまして販売を終了させて頂きます。

お客様各位には、これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
新日本電工株式会社総務部
電話：03-6860-6800
E-mail: master11@nippondenko.co.jp

以上
2308：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:42:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563036
2020/7/2 05:00　日刊工業新聞
田岡化学工業、播磨に多目的工場

　田岡化学工業は約４０億円を投じて播磨工場（兵庫県播磨町）内に多目的工場を新設する。２０２２年４月１日に稼働予定。樹脂原料や農薬中間体などの精密化学品関連製品の需要が伸長しており、安定した供給体制を確立する。播磨工場の敷地面積は３万８０００平方メートル。新工場ではスマートフォン向けレンズ用の樹脂原料などを主に生産する。同社の精密化学品部門は売上高の５割以上を占める。

(2020/7/2 05:00)
2309：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61747390Q0A720C2LKA000/
2020/7/20 20:59日本経済新聞関西京都　電子版
次世代電池関西勢競う　三洋化成や村田製など
2310：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:30: >>2307
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565160
2020/7/21 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、肥料資源部を廃止

　新日本電工は２１日付で徳島工場（徳島県阿南市）の肥料資源部を廃止し、エコロジー推進部に改組する。路盤材向けなどの素材を扱う。同社は合金鉄生産の過程で出る副産物を肥料用素材として供給していたが、需要減少などから徳島での生産を３月末で停止した。

(2020/7/21 05:00)
2311：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364700W0A800C2X93000/
2020/8/6 15:30　日本経済新聞
DIC子会社、樹脂成形加工事業を三井化学系に譲渡
2312：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62573660S0A810C2X13000/
2020/8/12 21:39　日本経済新聞
昭和電工、事業売却など約3000億円分の資産見直し
2313：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428290X00C20A8L41000/
2020/8/12 12:00日本経済新聞　電子版　北海道
「次亜塩素酸」消毒液5～6倍に増産、北海道曹達
2314：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:20:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765240Y0A810C2L71000/
2020/8/18 20:00日本経済新聞　電子版　関東千葉
ICTでものづくり改革　宇部興産千葉石油化学工場
創るちばの戦略拠点
2315：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:30:32: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=673363&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/19　中国新聞
【新地場企業群像】車部品や医療品、多岐に　徳山積水工業（周南市）

昨年導入した新設備で採血管を生産するメディカル棟

　周南コンビナートで塩化ビニール樹脂などを生産している。製品は上下水道や給湯用など各種配管をはじめ、靴底や自動車部品、かつらの人工毛にも使われている。採血管など医療品でも業績を伸ばしている。

　技術力を磨き、塩素を付加した熱に強い製品を開発。プラスチックに混ぜて加熱すると均一に発泡する炭化水素の微粒子では自動車の内装部品から電子部品へ用途が広がる。野力優社長（６０）は「より精密な分野で使われるようになってきた」と手応えを示す。

　樹脂加工大手の積水化学工業のグループ初となる原料生産子会社として１９６４年に設立。８５年に世界で初めてプラスチック製の真空採血管を生産した。当時はガラス製しかなかったが、塩ビの成型技術を生かした。最終製品の梱包（こんぽう）まで自動生産ラインを築いている。

　真空採血管は国内の販売シェアでトップを走り、医療品が売上高の３割近くを占めるまで拡大した。２０１７年には生産と研究の拠点となるメディカル棟を増設。クリーンな環境で高精度な品質を追求している。今年８月、遺伝子検査用の採血管の販売を始めた。

　２３年３月期までに売上高を２３０億円へ２割増やす計画。野力社長は「限られた敷地の中で生産量の拡大を続けるのは難しい。グループ外の企業にも技術を提案できる開発型の企業を目指す」と強調する。毎年２、３人の技術者の採用を続け、研究開発に注力する方針だ。

　工業用水を多く使う化学メーカーとして地元の環境を守る意識も高める。００年から周南市北部の市有林２５００平方メートルを借り「積水の森」と名付けた。社員が下草刈りや植樹で汗を流している。（川上裕）

　≪会社概要≫本社は周南市開成町。１９６４年設立。９８年に同市で本館とメディカル工場を新築した。積水化学工業のタイの工場に一部出資する。２０２０年３月期の売上高は１９１億３１００万円。従業員は３０８人。
2316：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:32:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568393?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
多木化、水処理剤増産　千葉工場に生産設備追加

　【姫路】多木化学は浄水場向け水処理薬剤「ＰＡＣ７００Ａ」を増産する。千葉工場（千葉県市原市、写真）に生産設備を追加する。投資額や同工場の年間生産能力は非公表だが、２０２３年に現在の生産能力比２倍になる見込み。ゲリラ豪雨増加など川の濁度の上昇によって浄水場を管理する自治体向けで需要増を見込む。生産体制強化で受注増加時の安定供給につなげる。

　ＰＡＣ７００Ａは千葉と兵庫、福岡の国内３工場で生産し、合計で年間３万トンを販売する。今回の投資で、千葉だけで年間３万トン以上生産できる見通し。千葉工場に高塩基度製品の製造に必要な設備を追加する。

　同製品は１１年に発売した水処理薬剤で販路の約９割が自治体向け。浄水場で飲み水を作る際、川から取水した水に製品を投入することで、水中に含まれる濁りを凝集・沈殿させる役割がある。自社従来品の水処理薬剤、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）に比べ塩基度が７０％と高く、従来品以上に安定した凝集性や残留アルミニウム濃度の低減を実現する。ゲリラ豪雨の急激な濁度上昇にも効果を発揮する。

　東京都水道局が今後高塩基度ＰＡＣを順次導入する方針を示すなど、各自治体でさらなる需要増が見込めると同社では判断した。

(2020/8/20 05:00)
2317：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:33:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568390?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
出光、ＢＤＯ製販から撤退　独ＢＡＳＦと合弁解消

　出光興産は１９日、千葉県内で独ＢＡＳＦと合弁で行っている１，４―ブタンジオール（ＢＤＯ）の製造販売から撤退すると発表した。出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内にある製造設備の生産能力は年２万５０００トン。１２月に生産を停止し、ＢＡＳＦ出光（東京都中央区）の合弁も解消する。同社のＢＤＯ事業はＢＡＳＦグループが承継し、既存顧客への供給を継続する。

　同製品は伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料となる有機化合物。国内需要の減少やアジアでの設備新増設による供給過剰が原因で事業環境が悪化し、継続は困難と判断した。ＢＡＳＦ出光の出資比率はＢＡＳＦが６７％、出光興産が３３％。

(2020/8/20 05:00)
2318：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63227150Q0A830C2MM8000/
2020/8/31 2:00日本経済新聞　電子版
信越化学、植物肉素材に参入　ESGで需要増
2319：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570879?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
東北大など、多層プラフィルムを再資源化　ＮＥＤＯ事業で技術開発

　東北大学や産業技術総合研究所、宇部興産などは９日、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに採択された。高温高圧水でフィルムを処理することで、種類の異なる樹脂の分離と、最小構成単位「モノマー」への分解を同時に行う。

　２０２１年３月までに装置の原型や基本技術を開発するとしている。

　同技術は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの縮重合系の樹脂が高温高圧水中でモノマーに分解されることを利用する。

　その他の樹脂は溶融しても分解が進まず、分離できる。研究を継続し、３０年頃の実用化を目指す。

　恵和興業（仙台市泉区）や東西化学産業（大阪市中央区）、東ソー、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックス（東京都港区）も参画し、８者の産学官連携で推進する。

(2020/9/10 05:00)
2320：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:41:47: 明確な自公政権の失政だな。失ったシェアは基本的に戻ってこない。阿呆な政策で貴重な稼ぎ手をわざわざ潰した訳だ。

対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
https://news.mynavi.jp/article/20201005-1374779/
2020/10/05 13:42
著者：服部毅

フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。

それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、ENF Technology、RAM Technolなどがフッ化水素の増産を図っており、しかも後述するように韓国の大手化学メーカーSK Materialsに至ってはHFガスに続いてHF液(フッ化水素酸)へも参入準備を進めているため、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界関係者は見ている。

韓国政府は中国からのフッ化水素原液輸入に支援金
韓国貿易保険公社が最近、国内のとある中小企業がフッ化水素原液を中国から輸入するのに対し17万ドルを支援したことが、韓国の国会議員に提出した資料から明らかになったと10月2日付けで東亜日報(韓国語版)が報じている。

対象となった会社は、中国からフッ化水素原液を輸入して1次加工してSK Materialsに納品するという。SK Materialsは、これを高純度で加工して、Samsung ElectronicsとSK Hynixなどに納品することを予定しており、同紙によれば、韓国の国内素材部品産業を育てるための政府支援が本格化してきていることを示す動きだという。

SK Materialsは、高純度ガスとIT(半導体・ディスプレイ・太陽電池)向け素材の専門メーカーで、2019年末にそれまで100％日本からの輸入に頼っていた超高純度フッ化水素ガスの開発に成功し、同社永住(ヨンジュ)工場内に15t規模の生産施設を建設するなど、国産化作業を進め、2020年6月より生産を開始したという。同社は2023年までに供給する超高純度フッ化水素ガスの国産化率を70％まで引き上げることを目標として掲げている。

また同社は、2020年6月には、最先端の半導体プロセスで使用される高純度フッ化水素酸(液体)の国産化にも着手。2020年中にサンプル出荷を始め、2023年までに量産することを目指している。

フォトレジストやマスク製造にも乗り出すSKグループ
SK Materialsは、2020年3月にクムホ石油化学(KUMHO PETROCHEMICAL)からフォトレジスト事業も買収し、海外(特に日本)依存度が90％に達しているArFリソグラフィ向けレジストの生産工場を2021年に竣工することも計画している。

新工場は2022年から年5万ガロンの生産規模を目標としている。また、EUVレジストについては、韓国政府による米DuPontの工場誘致が成功しているほか、東京応化工業もDuPontが進出する前に市場を確保しようと、韓国内の工場での生産を開始している模様だ。

また、同じくSKグループの大手化学メーカーSKCは半導体製造用ブランクマスクを年内にも量産する計画であることを明らかにしている。SKグループの司令塔としてSKグループ企業全社を統括するSK Holdingsは、2019年8月、外部の研究機関や識者の協力を得て「IT素材ソリューションプラットフォーム」を立ち上げ、グループの総力をあげて半導体製造用素材国産化を積極的に進めている。

グループ企業には、半導体デバイスメーカーのSK Hynix、シリコンウェハメーカーのSK Siltornなどもあり、ウェハ、素材、デバイスという半導体関連事業の垂直統合が進められていることとなる。

なお、SK Siltronの300mmウェハは、SK Hynixのほか、Samsung ElectronicsやIntel、キオクシアなどの半導体メーカーにも供給しており、新たな製品群となるレジストやフッ化水素なども同様にグループ外の企業にも販売を進めていく方針だという。
2321：とはずがたり：2020/10/28(水) 10:55:42: 昭和電工の時代がくるかっ？！趣味者的にはあの白い液アン専用タンク車の復活希望w

ただ，現状では未だアンモニア生産にはCO2をたくさん出すので，先ずは九州に太陽光発電を使った水素発生工場とアンモニア生産工場のパイロットプラント建設じゃ♪

火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
2020年10月28日 5時11分

燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。

アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。

ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。

27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。

協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。

2018/05/28
低温・低圧でアンモニアを合成する触媒の開発
－水素エネルギーキャリア実現の第一歩として実証試験を開始－
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20180528/pr20180528.html

現在、アンモニアの合成は、天然ガス、水蒸気と空気の反応から得られる水素と窒素を高温・高圧の触媒反応でアンモニアに転換する「ハーバー・ボッシュ法」によって行われている。この方法では天然ガスを用いて水素を製造するために大量のCO2を排出する。

そこで、水素の製造過程におけるCO2排出量の削減方法として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の開発が期待されている。しかし、この方法で製造された水素は低温・低圧であるとともに、一般の化学プロセスでは例がない水素供給量が時間によって変動するという問題を抱えている。従来法である「ハーバー・ボッシュ法」は高温・高圧・水素供給量一定で運転されるため、再エネ水素を使う場合とは運転条件が大幅に異なる。そのため、低温・低圧かつ供給量が変動する再エネ水素を利用できるアンモニア合成プロセスの開発が必要であった。