化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1899：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:48:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/09/20-30981.html
2017年09月20日　化学工業日報
宇部興産　アンモニアの出荷能力倍増

　宇部興産は国内主力拠点の宇部ケミカル工場（山口県宇部市）で、合成繊維などの基礎原料に使うアンモニアの出荷能力を２倍に増強する。貯蔵・出荷設備を更新し、現在の半分の時間でタンカーに積み込めるようにする。同社は生産するアンモニアのうち約３分の２を外部企業に供給する。海上輸送の利便性を高める投資で安定受注の確保につなげる。

【写真説明】宇部藤曲工場で生産するアンモニアのタンカー向け出荷能力を２倍に高める
1901：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:33:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170925/bsc1709250500003-n1.htm
2017.9.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、ＣＯ２原料のポリカーボネート　環境負荷を低減、工程も短縮

透過性や耐久性の高さからポリカーボネートは車のライトのカバーに使われている（ブルームバーグ）【拡大】

　旭化成が二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に、車のライトのカバーやスマートフォンのボディーなどに使用されるポリカーボネート（ポリカ）を製造する技術を開発した。今年１月に稼働した同社水島製造所（岡山県倉敷市）の実証プラントでデータを蓄積し、来年度から製造プラントのライセンス販売を始める方針だ。従来はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解させたエチレンオキシド（ＥＯ）を原料に使用してきたが、ＥＯを使わずにＣＯ２自体を原料にして、製造工程も短縮して消費エネルギーも低減した。同製造法の実用化はＣＯ２削減や資源の有効活用で環境負荷の低減にもつながる可能性を秘めている。

　ポリカは化学物質のビスフェノールＡを重合（連結）してできる無色透明な樹脂だ。熱に強く、割れにくくて丈夫なことから、ＤＶＤやＣＤのほか、ガラスの代替素材として車のライトのカバー、飛行機の客室内の窓などに使われ、自動車のフロントガラスへの採用に向けた動きも加速している。富士経済の推計によれば、２０２０年に市場規模は、１５年比で約１７％増の４２９万トンに達する見通しだ。

　◆安全な製造法を実用化

　ただ、従来の製造法では製造過程で有毒ガスとして知られるホスゲンが必要だった。このため、近年は毒性の高さから製造に対する規制強化の動きがあるほどだ。

　こうしたなか、旭化成では１９７７年からホスゲンを使わないポリカ製造法の開発に着手。２００２年にＥＯとＣＯ２を原料にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を合成し、ビスフェノールＡと反応させる製造法を実用化。ホスゲンを使用しないことで消費エネルギーも減らすことができ、製造時のＣＯ２排出量は約３分の１にまで削減した。現在、サウジアラビアや台湾などの化学メーカー５社が年間製造能力６６万トンのプラントを稼働中で、今年に入り６社目の契約を締結したことから同７９万トンとなる。ただ、プラント最適地はＥＯ生産周辺地に限られるため、旭化成では、脱ＥＯ化に向けてポリカ製造法を発展させる基礎研究に００年から着手し、１４年度にＥＯを使わない今回の製造法確立にこぎ着けた。

　旭化成の白井博史執行役員兼研究・開発本部化学・プロセス研究所長は今回の製造法は「単純化すれば、ビスフェノールＡとＣＯ２を原料に、アルコールとフェノールがあれば、ポリカができる」と話す。

　◆プラント設計スリム化

　今回のポリカ製造は３段階の化学反応に分割される。反応（１）ではＣＯ２とアルコールからジアルキルカーボネート（ＤＲＣ）を作る。反応（２）はＤＲＣとフェノールからジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を作る。最終段階では、ビスフェノールＡとＤＰＣを反応させてポリカができる。副生成物は（１）では水、（２）ではアルコール、最終段階ではフェノールが出るが、アルコールとフェノールは（１）と（２）の反応工程で再利用される。

　「ＣＯ２は化学的に非常に安定した物質なので加温加圧下でないと反応しにくい」（白井氏）が、独自開発した触媒を用いることで効率的に反応させる技術を確立。１月に稼働を始めた年間製造能力１０００トンの実証プラントで、（１）と（２）の連続合成の稼働１０００時間を今夏、達成した。

　ナフサ由来のＥＯ自体を使用しないことに加えて、白井氏によると、ＥＯを使用する場合に比べて反応工程が減るため、プラント設計がスリム化できて消費エネルギーが減り、製造時ＣＯ２排出量の削減が見込まれるという。化学メーカーのトレンドは「低炭素化と原料の多様化」だ。その両方にかなう今回のポリカ新製法は注目を集めそうだ。（日野稚子）
1905：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:49:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446311?isReadConfirmed=true
2017/10/12 05:00　日刊工業新聞
トクヤマ、半導体材に110億円投資　多結晶シリコンなど増産

徳山製造所の多結晶シリコンプラント

　トクヤマは半導体材料事業で、２０２０年度までに総額１１０億円規模の投資に乗り出す。シリコンウエハー材料の多結晶シリコンと生産関連部材の生産増強・品質向上に着手。スマートフォンやＩｏＴ（モノのインターネット）機器向けを中心に旺盛な需要を取り込む。同社は計２０００億円の特別損失を計上したマレーシアの多結晶シリコン事業を売却した。不採算事業の整理を終え、戦略投資を再開する。

　トクヤマは１０億―２０億円を投じ、多結晶シリコンの生産能力を現在の年８５００トンから最大同１万トン弱に高める。徳山製造所（山口県周南市）の休止ラインを再稼働。高品質な半導体向けに特化し、収益を強化する。

　品質向上に２０億―３０億円を充て分析装置や評価機器などを更新。「イレブンナイン」と呼ばれる超高純度製品の品質を高め、信越化学工業などシリコンウエハー大手からの品質要求に応える。

　能力増強と品質向上には、マレーシア事業で蓄積した知見も転用する。マレーシアのプラントでは前工程・後工程ともに徳山製造所と異なる生産設備を採用し、高い品質と生産効率を両立する仕組みを構築した。こうしたノウハウを生かす。

　半導体生産関連の部材も増産する。フォトレジスト用の現像液、シリコンウエハーの洗浄に使うイソプロピルアルコール、研磨する乾式シリカなどの増産にも、それぞれ１０億―１５億円を投じる計画。

　半導体製造装置の部材である高純度窒化アルミ粉末は２１年春をめどに、徳山製造所の生産能力を現在比５０％増の年７２０トンに高める。投資額は１０億―１５億円となりそうだ。

(2017/10/12 05:00)
1908：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:33: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/24-31423.html
2017年10月24日　化学工業日報
昭和電工　大分でＮＰＡＣを１割強増産

　昭和電工は大分コンビナート（大分市）で２０１８年４月をめどに食品包装用インキなどに使う溶剤の酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）を１割強増産する。トルエンなどを代替する溶剤として環境対応型の特殊グラビアインキ向けで販売が拡大。塗料やコーティング剤用途でも引き合いが強い。こうした需要に応えるため、一段の増産が必要と判断した。
1910：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/30-31482.html
2017年10月30日　化学工業日報
日揮触媒化成　機能性シリカ増産　化粧品やディスプレイ向け

　日揮グループで触媒大手の日揮触媒化成は、化粧品や液晶ディスプレイフィルム向けに機能性シリカを増産する。化粧品の高機能化やディスプレイの高画質化などを背景に、感触改良や光反射防止の材料として採用が拡大。これに対応して今夏までに国内２拠点の生産能力を２０１６年度比２―５割引き上げた。さらなる需要増が見込めることから、このほどもう一段の増強を図る。旺盛な需要を取り込み、世界トップクラスのシェアの維持・拡大に努める。

【写真説明】北九州事業所では光反射防止フィルム向けにシリカゾルの生産能力を引き上げる
1911：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:09:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448696?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00　日刊工業新聞
精製ゲルマニウム国産化　カーリットＨＤ、来年めど試作販売

レンズは軍事用が中心だが今後自動車用途も期待される（インゴット製品例）

　カーリットホールディングス（ＨＤ）は赤外線カメラのレンズ材料などに使う精製ゲルマニウムの国産化に乗り出す。原料を北米から輸入して２０１８年３月までにインゴット（塊）などの試作販売を始める。不良品や加工工程で出る切りくずの回収・再生事業も行う。レアメタル（希少金属）であるゲルマニウム製レンズは軍事用途と一部の高級民生用途が中心。ただ、中国への原料依存度が高く、国産化や安定供給を望む声が上がっていた。

　カーリットＨＤ傘下のシリコンテクノロジー（長野県佐久市）が信濃工場（同）で精製ゲルマニウムの一貫生産を行う。輸入した二酸化ゲルマニウムの還元から精製、インゴット製造、単結晶化まで手がける。

　設備導入が完了する１２月以降の年産能力は２トンになる。切断などの後工程についても、協力会社へ委託できる体制を敷く。現在、国内のレンズ加工業者は精製ゲルマニウムのインゴットや単結晶を中国などから輸入して、切断や研磨を施してレンズ製品に仕上げている。原料精製から日本国内で行っているメーカーはないと見られる。

　同社は既設の半導体用シリコン製造装置を転用でき、大規模な設備投資をせずに参入できる。１８年から試作販売し、２年後をめどに採用を目指す。

　ゲルマニウム製のレンズは高屈折率や高透過率が特徴だが、価格が高いのがネック。そのため、熱を追尾するミサイルや暗視スコープなど軍事用途が中心となる。

　精製ゲルマニウムの生産量は中国が全世界の約７割を占めていると言われ、市況変動や政治情勢などによって中国外への供給が安定しないリスクがある。レンズ原料の国産化は日本の安全保障の観点でも重要な取り組みと言える。

(2017/10/31 05:00)
1912：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:21:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448925?isReadConfirmed=true
2017/11/1 05:00　日刊工業新聞
大阪油化、蒸留塔新設能力50％増強　電子材・医薬受託加工が拡大

本社工場の蒸留塔

　大阪油化工業は３年後をめどに１０本強の蒸留塔の新設を行い、物質を分離・精製する蒸留能力を最大で現状比５０％引き上げる。既存設備の改良や研究開発人員の増員を図りつつ、本社工場（大阪府枚方市）と地理的に連携しやすい新工場の建設も行う方針だ。関連設備で投資額は約１０億円を計画する。受託加工で堅調な電子材料分野や成長が見込まれる医薬分野などの需要拡大に対応する。

　設備投資の内訳は５０％を蒸留塔などの新設、２５％を既存設備の更新、残りを研究開発に関わる人員増強に当てる計画。蒸留能力は現状比３０―５０％増やす。本社工場と新工場を合わせ、１０００―２０００リットルの中規模クラスの蒸留塔と１０―２０リットルの小規模クラスの蒸留塔を、各５本程度新設する。将来の需要動向を見据えながら、現在３５本ある蒸留塔を４５―５０本まで増設する。

　新工場は現時点で場所を選定中だが、蒸留塔の新設と連動させて建設していく。小規模生産に対応した設備を中心に導入する。また受託加工、研究開発支援、蒸留精製装置のプラントサービスといった現行３事業の活動拠点は、２工場体制の中で最適配置する。

　同社は素材の出発原料や中間体を精製する精密蒸留専門の化学メーカー。化成品の高純度精製の実績は試験を含めると３０００品目以上ある。１０月５日付で東証ジャスダックに上場した。

(2017/11/1 05:00)
1914：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:37:39: >>1913-1914 続き

　それを打破し市場をグループ全体で俯瞰（ふかん）するために設けたのがマテリアル領域。１年半あまりが過ぎ成果は実り始めている。代表例が繊維に樹脂を混ぜて高い強度や軽量化を実現した自動車部品向け新素材だ。

　プレス成型への摩擦に強く引っ張り強度もある「ポリアミド66」という繊維とガラス繊維を混ぜ合わせた糸で織った布に樹脂を染み込ませてプレス成型する。競合する鋼材に比べ強度を３～４倍に、重量を最大半減させることができ、自動車メーカーとテストの真っ最中だ。

　ほかにも綿花由来の再生セルロース繊維「ベンベルグ糸」の知見と、合成樹脂のポリマー技術を掛け合わせたセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の開発も進める。ＣＮＦは日本製紙など製紙大手が先行するが、樹脂ポリマーや加工では旭化成が一枚上手。創業の地である宮崎県延岡市に実証生産設備を設け、20年の商用化を目指している。

　研究開発の現場で部門間の接着力を強めようとするのは、裏を返せば「しばらく産業を変える技術革新を起こせていない」（同社幹部）からだ。坂本取締役も決算会見で「会社の柱となる新事業の構築は課題」と認めた。

　技術を人に置き換えれば、セパレーターやスマートフォンの位置を割り出し道案内に欠かせない「電子コンパス」、低燃費タイヤに欠かせない合成ゴム「Ｓ―ＳＢＲ」など利益を稼ぐ世界トップの製品は働き盛りの壮年期。だが、幼児期の技術を見回すと次の20年、30年を託せるほどの優良児は育っていない。

　社内の限界を突き破るべく、６年前に米シリコンバレーに設けたＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）事業は、ベンチャーへの投資先が12社になった。昨年には投資基金枠を40億円程度まで引き上げた。

　壮年期の製品が老年期に入った時、幼児だった製品が青年に育っているか。旭化成が好決算に浮かれていないのは、技術のライフステージへの危機感があるからかもしれない。

（上阪欣史）
1919：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:35:34: >>1918-1919
　いまのところ、他の化学メーカーは沈黙している。ある関係者は「90年代の『ポリ長戦争』を思い出す」と話す。

　1993年、合繊各社はポリエステル長繊維の在庫が膨らんだ結果、従来の慣例に従って協調減産を企てた。だが当時、東レの中興の祖といわれた社長の前田勝之助は減産には加わらなかった。各社が80年代のバブルで設備増強を続けるなか、東レは国内で足りない繊維は海外から輸入するという手段を選んだからだ。バブルの先を見越して過剰設備を抱えなかったことが不況時に生きた。

　「現実直視による自主判断」。この前田の経営哲学は現社長の日覚昭広にも引き継がれている。経済合理性や自由競争にそぐわなければ、非難されようが自主判断を貫く。その相手がトヨタグループであってもということなのだろう。

■社長の「懐刀」

　東レの自動車関連材料の売上高は約2300億円とここ数年、年率10％で成長している。自動車生産台数の伸び率が平均２％であることを考えると、その健闘ぶりは際立つ。それでも日覚は「もっと稼げるはず」と満足していない。

　実は、トヨタへ異議申し立てをした森本はこの６月まで東レ主要子会社の東レ・デュポン社長だったが、日覚が急ぎ本社に呼び戻した。森本はエアバッグ材料の一貫生産をグローバル展開させた立役者。米国現地法人のトップも務め、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いは社内外でも知られる。東レ関係者は「日覚氏が森本氏を戻したのも、事なかれ主義で堅実な習い性が強い樹脂部門を改革したかったから」と明かす。

　訴えを受けたトヨタなどの系列部品メーカーは「社内で説明する」「トヨタ本体に上げて相談したい」と曖昧な回答に終始しているという。ナフサ連動を取りやめると自らの懐を痛めるだけに慎重だ。

　車体開発は「まず鉄ありき」という日本の自動車メーカー特有の設計思想もある。樹脂や炭素繊維、アルミ材など素材を並列において取捨選択するのではなく、鉄から考え次に異種材料を取り入れるというのが日本式の部材調達アーキテクチャーなのだ。

　だが、自動車大手も世界的なＥＶの潮流を見過ごすことはできない。自動車が電装品の塊になれば、軽量化はますます求められる。あるトヨタ自動車幹部は、「高機能樹脂に一日の長を持つ東レをむげにはできない」と話す。

■日本がダメなら欧州から

　自動車大手の調達担当者が社内調整に動いているさなか、遠くドイツのミュンヘン近郊で10月、「東レオートモーティブセンター欧州」の開所式が開かれた。

　樹脂から炭素繊維まで、単に材料を開発するだけでなく、自動車メーカーと一体になって部品設計や加工技術を産み出す研究開発拠点だ。周辺には独ＢＭＷやボッシュなど自動車関連企業が集まる。東レは軽量化や電装化を目指すサプライチェーンの仲間入りを目指している。

　副社長の阿部晃一は「自動車のＥＶ化はもちろん、自動車部品の樹脂化に向けた開発でも欧州メーカーは先行している」と言ってはばからない。東レの欧州自動車市場への本格進出は、「日本だけにとどまっていられない」という心境の表れとも読み取れる。

　シェールを引き金に、石油化学品市場が構造変化を迎えるなか、企業努力による樹脂原料コストの吸収は限界に近い。東レが26年の蜜月を犠牲にして自動車大手に投げかけた異議と欧州進出への決意。それはサプライヤーを通して日本の自動車メーカーが直視せざるを得ない現実ともいえる。

＝敬称略

（上阪欣史）
1921：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:17:59: ペイントは此処かな？

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171201018.html
08:56ロイター

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
　１１月３０日、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズは、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
(ロイター)
［３０日　ロイター］ - 米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズ＜AXTA.N＞は３０日、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）＜4612.T＞が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。関係筋によると、９１億ドルに上るとされる現金での買収案を拒否したという。

日ペイントＨＤは今月２２日、アクサルタに買収提案を行ったと発表した。

アクサルタの筆頭株主は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞。アクサルタは今月、オランダの同業アクゾ・ノーベル＜AKZO.AS＞との合併協議を打ち切ったと明らかにしていた。

アクサルタは「どちらの案も実を結ばなかったが、これら企業による強い関心はアクサルタの世界での主導的地位を明確にしている」などとする声明を発表。

アクサルタは、企業価値を巡って日ペイントと考えが一致しなかったと説明。事情に詳しい関係筋２人によると、日ペイント側は１株３７ドルでの買収を提示したが、アクサルタが応じなかったという。

アクサルタ株は３０日の米株市場で取引停止前まで３７．２５ドル付近で推移していたが、再開後に１５．７％安の３１．６６ドルで取引を終えた。
1922：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:49:06: 荒川林産化学が火事だっ

化学工場で火災、１人死亡１１人けが　静岡・富士
http://www.asahi.com/articles/ASKD130T3KD1UTIL00D.html?iref=com_alist_8_02
2017年12月1日12時56分

　１日午前８時半ごろ、静岡県富士市厚原の荒川化学工業富士工場で爆発音が聞こえたと、１１０番通報があった。市消防本部によると、工場から出火し、作業員の男性（６４）が死亡、３人が重傷、ほかに８人がけがをしているという。工場からの黒煙に有害物質が含まれている可能性があり、市は午前９時半すぎ、周囲１００メートル以内の住民に避難指示を出した。火は正午すぎにほぼ消し止められた。

　県警富士署によると、工場は４階建てで、当時十数人が働いていたという。同社によると、工場では製紙用の薬品や印刷用インキの樹脂を製造。樹脂に混ぜる可燃性の有機溶剤も保管していたという。

　工場はＪＲ身延線入山瀬駅の南東約９００メートルの工場が立ち並ぶ地域にある。近くには民家もあり、警察官が「有毒ガスが出ている」として近くの住民らに避難や屋内待機を呼びかけた。市は近くの小中学校５校の体育館などを避難場所として準備した。

　この火災で、ＪＲ東海は午前８時４０分ごろから身延線富士―富士宮駅間で運転を見合わせた。再開後、２次災害の恐れがあるとして午前９時１５分ごろから再び一時、見合わせた。

　工場の向かいに住む女性（８８）は「居間の椅子に座って休んでいたら、ドーンという大きな音がして、下から突き上げるような揺れで飛び上がった。地震だと思って外に出たら、黒い煙が上がっているのが見えた。本当に恐ろしかった」と話した。
1923：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:33:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/02-31542.html
2017年11月02日　化学工業日報
三洋化成　名古屋工場でウレタンビーズ増強　鹿島ではＳＡＰなど

　三洋化成工業は、基盤事業および高付加価値製品群への設備投資を拡大する。名古屋工場（愛知県東海市）に２０億円を投資し、自動車内装用ウレタン系表皮材料（ウレタンビーズ）の設備増強を実施する。来年３月の稼働を予定しており、内装表皮を薄膜化した新グレードの生産を強化する。鹿島工場（茨城県神栖市）では重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産体制を整えたほか、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）や潤滑油添加剤への投資も検討している。成長が期待できる戦略製品へ重点的に投資を行うことで将来の安定成長につなげる。
1924：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:35:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31609.html
2017年11月08日　化学工業日報
日本合成化学工業　ＢＶＯＨ増産　水島・熊本の２拠点体制へ

　日本合成化学工業はブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂（ＢＶＯＨ）の増産に乗り出す。水島工場（岡山県）のポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）生産設備をＢＶＯＨ用に改造し、既存の熊本工場（熊本県）と２拠点体制を構築する。ＢＶＯＨは主力の３Ｄプリンターのサポート材用途が拡大するほか、欧州で生分解性容器向け、米国ではシェールオイル・ガスの掘削用途でサンプル評価を進めている。すでに水島工場でＢＶＯＨのテスト生産に取り組んでおり、需要に合わせて順次、設備改造を進めていく。
1928：荷主研究者：2017/12/10(日) 10:45:59: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010760777.shtml
2017.11.24　神戸新聞
バイエル薬品、神戸に医薬品分野の起業支援拠点

バイエル薬品が開設する「コラボレーター神戸」のイメージ（同社提供）

　ドイツの製薬大手、バイエルのグループ企業であるバイエル薬品（大阪市）は来年上半期に、医薬品分野のベンチャー企業を支援する拠点を、神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市に開設する。同グループとしては米、独に続く世界３カ所目の施設で、設備や学術面でさまざまな支援サービスを提供。バイエル薬品は研究成果を持つベンチャー企業との協業を通して、新たな医薬品や創薬手法の開発を目指す。（長尾亮太）

　新拠点は「コラボレーター神戸」（仮称）。ポーアイ２期の神戸国際ビジネスセンター内に開設する。実験室とオフィスを備え、医薬品やバイオなどの関連ベンチャーを誘致する。

　バイエル薬品は、最先端の研究成果や事業化のノウハウを利用企業に供与するほか、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達を手助けする。利用企業の拠点の使用料は近隣施設と同水準に抑える。

　バイエル薬品は循環器や腫瘍、血液などグループが注力する領域で、優れた研究成果や技術を持つ国内ベンチャーとの関係を強め、新たな事業化につなげる狙い。利用企業も、グローバル展開するバイエルグループとの協働を通じて、世界市場進出への足掛かりになる可能性があるという。

　独バイエルは世界的な医薬品メーカーで、２０１６年の売上高は４６８億ユーロ。１２年に米サンフランシスコで、１４年にはベルリンで、それぞれベンチャー企業の支援施設を開設した。いずれも複数企業を誘致して協業を進めている。

　日本では、バイエル薬品の大阪本社に近く、企業や研究機関などの交流が盛んなポーアイ２期を選んだ。同社の担当者は「大学や行政などとともに、創業間もない企業を支援する枠組みをつくりたい」としている。
1934：とはずがたり：2017/12/28(木) 21:30:40: エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ！？

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8
1939：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:32:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ　内外連携重視で活性化

大阪ソーダが１０月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

　化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。（大阪・日下宗大）

【アイデアに期待】
　「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター（兵庫県尼崎市）の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、１０月に稼働した。

　力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、１２０人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ（すき間）な高機能化学品の開発を強化する。

　宇部興産は２０１６年に堺工場（堺市西区）内に「大阪研究開発センター」を設置した。

　１７年４月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ（ｉＣｕｂｅ）」を設けた。両社のＲ＆Ｄ拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
　この２機能はＲ＆Ｄ拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
　Ｒ＆Ｄや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

　ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

　老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でＲ＆Ｄ拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)
1941：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:29:07: www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１８　成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん（６４）

　■必要な設備投資はタイミングをみて
　－－昨年の経営状況と今年の展望は
　「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。２０１７年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機ＥＬ用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。１８年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

　－－２０年度で売上高５０００億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
　「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるＳ－ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）事業を住友化学と統合した新会社『ＺＳエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと１、２年のうちに生産も含めて完全統合したい」
　「売上高５０００億円の目標達成には、あと１７００億～１８００億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を１とすると、１７００億～１８００億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『ＧＰＩプロセス』プラントは、水島工場（岡山県）の１基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう１基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

　－－中計で重視するのは
　「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在６対４だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。１９年度には発売したい。成長が期待される電気自動車（ＥＶ）分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

　◇

【プロフィル】田中公章
　たなか・きみあき　東工大大学院修了。１９７９年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、２０１３年６月から現職。東京都出身。
1942：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:56:23: 誰がつくってんだ？？

日本などのオルトジクロロベンゼンを反ダンピング調査―中国商務部
レコードチャイナ 2018年1月24日 14時20分 (2018年1月24日 18時43分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Recordchina_20180124043.html

23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。資料写真。(Record China)

2018年1月23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。

声明によれば、同部は昨年12月20日に国内の業界から不当廉売に関する調査の申請を受け取った。申請書は「日本とインドから中国市場に輸入されるオルトジクロロベンゼンの量が大幅に増え、価格が急落していることにより、国内の業界における同類製品の価格圧縮、操業度の低下、市場シェアの減少が起き、実質的な損害を被っている」と主張している。

日本とインドから輸入されたオルトジクロロベンゼンの中国市場シェアは2014年の16％から17年第1四半期には18％にまで上昇する一方、16年における中国国内のオルトジクロロベンゼン産業の税引き前利益は14年に比べて半分近く減少し、今年第1四半期の利益も前年同期比で70％以上少ないとのことだ。

同部は、反ダンピング措置に向けた調査を原則として19年1月23日までに終了するとし、特殊な状況が発生した場合には同7月23日まで延長する可能性があると発表している。

オルトジクロロベンゼンは有機化学工業製品で、主に農薬や医薬、染料などの分野に用いられる。（翻訳・編集/川尻）
1943：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:10:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456894?isReadConfirmed=true
2018/1/10 05:00　日刊工業新聞
化学各社、半導体製造用で増産投資　住化、樹脂に総額200億円

　化学大手各社が２０１８年から半導体製造用材料で相次ぎ増産投資に乗り出す。住友化学は感光性樹脂の工場増強などに総額２００億円、東ソーも石英ガラスなどの増設に同１００億円超を投じる。昭和電工は中国に高純度ガスの販売拠点を新設する。サーバーやデータセンター向けなどが好調な半導体市場は高成長が続き、中国でも産業育成が進む。回路の微細化や多層化で、日本勢の強みである高品質材料のニーズが拡大している。

　住友化学は大阪工場（大阪市此花区）で半導体製造に使う感光性樹脂のフォトレジストを増強する。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸と厚膜フッ化クリプトン（ＫｒＦ）、ｉ線向けの生産能力を引き上げる。

　また、中国・常州市に半導体表面の異物を除去する洗浄剤の新工場を建設するほか、西安市の既存工場を増設する。１８年度末までにそれぞれ量産を始める。

　東ソーは日本と台湾、米国で半導体製造の治具などに用いる石英ガラスのグループ拠点を増強する。南陽事業所（山口県周南市）の石英ガラス素材工場のほか、山形県と台湾、米国の加工拠点で生産能力を拡大する計画だ。

　半導体製造のエッチング（微細加工）向け薬品工場なども増設する。半導体関連材料の設備投資額は１８年度に約２０億円で、１９年度以降に８０億円程度を見込む。

　昭和電工は１８年内に中国・武漢にエッチングなどに使う高純度ガスの販売拠点を設立する。ガスボンベを保管する倉庫も構える。同国で３拠点目となる。国土が広いため、今後も需要に応じて拠点を増やす方針。

　世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）の最新予測によると、１７年の半導体市場はドルベースで前年比２０・６％増加し、１８年も同７・０％増と成長を維持する見通し。化学各社は市場をけん引する半導体メモリーと、工場の新・増設計画が相次ぐ中国を成長戦略の２本柱に据えて積極投資を仕掛ける。

(2018/1/10 05:00)
1944：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:24:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457606
2018/1/12 05:00　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池用絶縁材を日米で増産

　旭化成は１１日、日米でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）を増産すると発表した。総設備投資額は約７５億円。２０２０年度上期までに完工し、生産能力は湿式・乾式合計で現状（建設中含む）比で２７・９％増の年１１億平方メートルに拡大する。世界的に電気自動車（ＥＶ）など電動車シフトが加速しており、主要部材の需要も急拡大している。

　同社は米国・ノースカロライナ州の乾式セパレーター工場内に新たな製造設備を導入する。能力増強分は年産１億５０００万平方メートルで、１８年度下期の商業運転開始を予定。

　また、守山製造所（滋賀県守山市）の敷地内に湿式セパレーター工場を新設する。能力増強分は同９０００万平方メートルで、２０年度上期に商業運転を始める。

　１６年５月に公表した同１１億平方メートルの供給体制整備計画の一環だ。ただ、当初想定より需要が旺盛なため、現在さらなる能力増強を検討している。
1947：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:14: www.sankeibiz.jp/business/news/180123/bsc1801230500003-n1.htm
2018.1.23 06:11　Fuji Sankei Business i.
素材各社、セパレーター増産　ＥＶシフトに対応　旭化成は２８５億円投資

旭化成のセパレーター

　素材各社が、リチウムイオン２次電池の主要部材で、電気ショートを防ぐ膜のセパレーター（絶縁材）を相次ぎ増産している。世界シェアトップの旭化成が２０２０年までに計２８５億円を能力増強に投じるほか、住友化学や東レも増産に動いている。各社とも、自動車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）へのシフトが「想定以上に進んでいる」（小堀秀毅・旭化成社長）とみて対応を急ぐ。

　旭化成は今月、日米の工場に計７５億円を投じることを決定した。１５年に買収した米ポリポア社の工場に年１億５０００万平方メートルの設備を導入し、１８年度下半期に商業運転を開始。滋賀県守山市の守山製造所でも、２０年度上半期に９０００平方メートルの能力を追加する。

　同社は、１６年と１７年にも計２１０億円をかけて守山の能力を増強すると発表、現在工事を行っている。相次ぐ増強で、宮崎県日向市や韓国の工場を含む全体の能力は、現在の６億平方メートルから２０年には１１億平方メートルへ一気に拡大する。

　ただ、このままＥＶの普及が進めば、それでも生産が追いつかない可能性がある。このため早期に２０年以降の増強計画を固める考えだ。

　一方、住友化学は昨年８月に韓国で生産を開始。韓国だけで約２００億円を投じ、既存の大江工場（愛媛県新居浜市）と合わせた能力を、１６年時点の１億平方メートルから近く４億平方メートルに増やす。同社はＥＶメーカーの米テスラに電池を納めるパナソニックを大口顧客に抱える。以前は４億平方メートルへの拡大は２０年ごろとみられていたが、ＥＶが予想以上に普及する中で前倒ししたかっこうだ。

　このほか、東レも２０年までに１２００億円規模の投資を行う計画。加工前の基材の生産能力を１７年比で３倍に増やす。

　セパレーターは、中国勢が低価格を武器に追い上げる中でも技術力のある日本が優位を維持している。特に自動車向けは、スマートフォンなどの電子機器以上に高い安全性が要求されることから、日本メーカーはＥＶシフトを収益拡大のチャンスとみている。
1948：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458884?isReadConfirmed=true
2018/1/23 05:00　日刊工業新聞
日本バルカー工業、ライニングタンク国内生産を再開　昨年、売却先破綻

短期間で高品質なタンクを供給する体制を整えた

フッ素樹脂シートを生産する上海子会社

　日本バルカー工業は薬液用ライニングタンクの国内生産・販売を再開する。国内事業は需要縮小を受け売却したものの、２０１７年に売却先が経営破綻したことで供給が途絶えていた。日本バルカーは国内の商権を取得するとともに協力会社で生産を開始。３月から出荷し、更新・増設や新規受注に応える。タンクにバルブや配管を加えた国内外のライニング事業を、今後５年で１７年度比２倍の７０億円規模にする。

　日本バルカーでの生産再開にあたり、他商材でＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受ける新晃製作所（名古屋市南区）が生産・溶接設備やクレーンを新設した。併せて技術的な知見を持つ経験者を採用して習熟訓練を行い、短期間で従来と同品質のライニングタンクを供給する体制を構築した。主に化学薬品用途での更新・増設需要を取り込む。

　さらに活況が続く半導体業界からの引き合い増を踏まえ、国内でもフッ化水素酸など高純度薬液に使うライニングタンクの需要が伸びると期待している。主力工場「台湾バルカー・エンジニアリング・インターナショナル」と中国・上海の「バルカー・シール・プロダクツ」が手がけるタンクやＩＳＯコンテナの輸入販売に乗り出し、半導体部品や薬液メーカーに拡販する。

　ライニングタンクは金属タンクの内側にフッ素樹脂膜を加工することで、耐薬品性を高めた構造。日本バルカーは薄さ３ミリメートルの樹脂膜を独自の溶接技術で仕上げる。

　タンクの寿命を延ばせるほか、薬液の純度も保てる。中国の「上海バルカー・フルオロカーボン・プロダクツ」でフッ素樹脂のシートを生産し、台湾と上海、米国、国内の各生産拠点でタンクやバルブ、配管にライニングする。

(2018/1/23 05:00)
1952：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:21:17: www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239561.php
2018年01月30日 08時01分福島民友新聞
日本化成を吸収合併　三菱ケミカルが組織運営効率化へ

　三菱ケミカルは２９日、完全子会社でいわき市に小名浜工場を持つ日本化成（東京）を、４月１日付で吸収合併すると発表した。

　日本化成はアンモニア系製品やケイ素化合物を原料とした合成石英粉などの製造、販売を手掛け、２０１６（平成２８）年度の売上高は約２１０億円。三菱ケミカルは１７年４月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、発足した。日本化成は同年１月に三菱化学の完全子会社となっていた。

　三菱ケミカルによると、日本化成を吸収合併することで、組織運営の効率化や意思決定の加速化、情報の共有化を図りたい考え。日本化成が確立しているケイ素関連技術を活用し、樹脂機能を向上させる添加剤の開発などにつなげる。三菱ケミカルが成長分野として注目する自動車や航空機、ロボット産業業界のニーズに対応し、高機能素材の開発に力を入れるという。合併による人員削減の予定はない。日本化成の従業員向け説明会を２９日から開いている。

　日本化成は１９３７年８月に設立され、資本金は約６６億円。従業員数は連結子会社を含め５９０人（１７年１２月現在）。子会社の日化運輸、関連会社の小名浜海陸運送の株式は三菱ケミカル物流、日化エンジニアリングの株式は三菱ケミカルエンジニアリングにそれぞれ移管される。
1954：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:11: ＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180224k0000m020143000c.html
02月23日 22:11毎日新聞

　昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

　「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。

　品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

　山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

　問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

　経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】
1955：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:57: リコー、北米で巨額損失の可能性　買収の現地会社が不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2Q4RX7L2QULFA013
02月22日 18:53朝日新聞

　複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。２００８年に約１６００億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ１８年３月期中に減損処理する可能性がある。

　リコーは現在、３月期決算の発表に向けて北米事業の収益見通しを精査中だ。

　２月２２日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。

　リコーはほかにも、インドの販売子会社の経営破綻（はたん）で最大３００億円の損失が出る見通しを公表済み。保有株の売却などで、財務基盤の強化を急いでいる。

　先進国では複写機の需要が伸び悩んでおり、米大手ゼロックスも１月、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスとの経営統合を発表している。（川田俊男）
1958：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:10: 「地中から天然ガス噴出」部品吹き飛び工場の屋根壊れる　新潟の信越化学工業
13:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802250010.html
　２３日午後２時半ごろ、新潟県上越市黒井の信越化学工業の直江津工場内で、地中から天然ガスが噴出したと工場から消防に通報があった。同社などによると、ボーリング作業中だった掘削機の部品が吹き飛んで屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。噴出は２４日午前０時５０分に収まった。

　上越署によると、工場内では地盤調査のため地中を掘り進めていた。２４日午前８時ごろの検査ではガスは検出されず、安全性が確認されたという。同署などが、ガスが噴出した原因を詳しく調べている。
1960：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:21:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/02-32603.html
2018年02月02日　化学工業日報
東京インキ　大阪・埼玉で生産体制強化

　東京インキは、生産体制を強化する。大阪工場（大阪府枚方市）では来期以降、コンパウンドやマスターバッチ（ＭＢ）などの製造設備を導入し、複雑化するニーズにきめ細かく対応できる体制を強化する計画。将来の人手不足もにらみ、高効率設備を候補に検討する。累計投資額は十数億円になる見込み。化成品の主力工場である吉野原工場（埼玉県さいたま市）でも、スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）による設備刷新を視野に入れる。２０年度が最終の中期経営計画で掲げる基盤強化を推進する。
1961：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:38:55: http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180220000046
2018年02月20日 11時10分　京都新聞
ノーベル賞級？の高性能消臭剤　京大の多孔性素材実用化へ

消臭剤の開発のために協力した樋口助教（右）と大原取締役＝京都市左京区・京都大物質－細胞統合システム拠点

　京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのＰＣＰの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。

　■新聞記事で中小企業がひらめき

　化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」（京都市上京区）が、ＰＣＰの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。

　ＰＣＰは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約１ミリのシートとなっている。

　同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが２０１４年７月ごろ、ＰＣＰを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。ＰＣＰの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、１５年４月から１年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。

　同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ（種）が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。
1962：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:56:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018022402000141.html
2018年2月24日　東京新聞
房総の宝　ヨウ素を有効活用　千葉大と４企業が共同研究　世界シェア２１％産出

連携協定の締結式後、研究施設の模型の前でポーズを決める徳久剛史学長（左から３人目）と企業関係者ら＝千葉大学西千葉キャンパスで

　房総半島で採れるヨウ素を有効活用しようと、千葉大学と企業四社が共同研究で協定を結んだ。ヨウ素は、県内で世界シェアの２１％を産出、幅広い用途がある天然資源。だが大半を原料のまま輸出し、製品化されたものを輸入しているのが現状だ。付加価値を付けた次世代太陽電池の開発などで“宝の持ち腐れ”の解消を狙う。　（村上豊）

　ヨウ素は、消毒薬のヨードチンキやエックス線造影剤などの原料に使われる。四千九百万年前の海底にたい積した海藻や魚の死がいと考えられ、茂原市やいすみ市の地下にある水溶性ガス田からメタンガスと一緒に企業がくみ上げている。

　ただ現状では、原料として一トン当たり三百万円で輸出する一方、欧米などから二億円分の製品を輸入。国内で付加価値を付け、産業として幅広く生かしてこなかった。

　千葉大（千葉市稲毛区）で今月七日にあった協定の締結式。県内でヨウ素を産出する三メーカーなどが参加した。三社は創業七十～九十年の老舗だ。

　国内で用途開発が進まなかった理由について、伊勢化学工業（東京）の藤野隆社長は「ヨードチンキなどの需要に甘んじ、戦後、欧米企業のように違った用途の開発に考えが及ばなかった」、合同資源（同）の舘良男社長は「研究開発に費用をかけるリスクを取ってこなかった」と述べ、産学連携の成果を期待した。

　共同研究では、エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池やディスプレー向け有機薄膜といった素材、がんを診断できる薬剤の開発のほか、高度な産出方法やリサイクル技術の確立を目標にする。県内での地場産業の育成も目指す。

　共同研究は、文部科学省の助成を受けて五月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」（大学内）を拠点にする。千葉大にはヨウ素学会の本部があり、有機化学や生命科学などヨウ素研究に関わる研究員らが多く在籍。産学合わせて三十人ほどで取り組む。
1963：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:09:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463478?isReadConfirmed=true
2018/2/27 05:00　日刊工業新聞
東海カーボン、リチウム電池用負極材　50億円投じ７割増産へ

　東海カーボンは２０２０年までに、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用の負極材を現在比７０％増産する。生産技術センター（山口県防府市）に５０億円を投じ、生産能力を段階的に高める。電気自動車（ＥＶ）市場が伸びる中、安定供給できる体制を整える。２０年１２月期に負極材の売上高は１７年１２月期比２倍以上となる１００億円を目指す。

　同社は電気炉の導電体に使う人造黒鉛電極の大手。電極の製造設備を活用できる負極材を、００年初頭に事業化した。同社製品は安定した品質が特徴で、車載用ＬＩＢの負極材に適している。

　すでに、焼いた黒鉛を粉体にする設備の増設に着手しており、１８年中に稼働する。その後、黒鉛を焼く熱処理設備を増強する。これによって生産能力は、現在比４０％上がる。１９年以降には原料の前処理設備の生産効率を上げ、さらに２０％程度、生産能力を引き上げる計画だ。

　同社の１７年１２月期の負極材の売上高は前期比１２・３％増の４６億円。負極材需要は旺盛なＬＩＢ生産に引っ張られ、年率２０％程度の伸びが続く見通しだ。

　経営再建中の同社は近年、中核の黒鉛電極やファインカーボンの生産集約など構造改革を進めてきた。１７年１２月期連結決算では当期利益が黒字転換し、収益基盤の再構築にめどがつきつつある。新規事業の負極材は、増産と同時に高機能化やコスト低減を推進する。

(2018/2/27 05:00)
1964：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:12:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167703?rct=n_hokkaido
2018年02/27 09:22 北海道新聞
８　エア・ウォーター　産業ガス軸に　農と食も

恵庭市の工場で行われているジュースに使うトマトの洗浄作業（エア・ウォーター提供）

　産業ガス大手。１９２９年（昭和４年）に札幌で医療用の酸素を供給したのが始まりだが、現在は産業ガスに加え、医療、農業・食品など計８事業を展開する。２０１７年３月期連結決算の売上高は６７０５億３６００万円。エア・ウォーターが発足した０１年同期の３倍に上る。

■Ｍ＆Ａ使い成長

　成長の背景には企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業の多角化がある。同社発足時は旧大同ほくさんと旧共同酸素が合併。それ以降、Ｍ＆Ａを加速させた。

　広報・ＩＲ部は「国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩み、産業ガス市場の大きな成長は見込めない中、業界のガリバーを志向せず、経営環境の変動に左右されにくい体制づくりを進めてきた」と説明する。合併時に売上高の５３％を占めていた産業系は１７年３月期に３９％に低下する一方、非産業系が６１％に増えた。

　多角化をけん引するのは農業・食品と医療で、道内拠点の役割は大きい。０２年に雪印食品から北海道工場（胆振管内早来町＝現安平町）を譲り受け、「春雪さぶーる」を設立した。０９年には農業に参入。千歳市の自社農園などで育てたトマトやニンジンを加工して恵庭市の工場でジュースを製造している。昨年９月には搾汁（さくじゅう）施設を造り、５００ミリリットル入りを１日で最大９６万本製造できるようになった。

　このほか道内の約８割の医療機関に医療用ガスを供給。道内の各事業の売上高合計は、１７年３月期連結決算でエア・ウォーター全体の１８％に達する。白井清司社長は「北海道を最重要地域と位置付け、事業展開している。道内は基盤となるインフラがあり、各事業によるシナジー（相乗効果）を創出しやすい」と強調。その上で「北海道創業の企業として顧客や地域の課題に向き合い、道内の産業や暮らしに寄り添いたい」と語る。

■水素活用に協力

　道内では次世代エネルギーとして期待される水素の活用にも協力する。十勝管内鹿追町で家畜ふん尿から水素を精製する実証実験を進めているほか、今年３月には燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションを札幌市内に開設する。多角化した各事業のさらなる底上げで、２０年度までに売上高１兆円の達成を目指す。（経済部　石井努）

　◇

▽本社　　　大阪市中央区南船場２（本店登記は札幌市中央区北３西１）
▽子会社　　２４３社
▽設立　　　１９２９年
▽事業内容　産業ガス、化学品、医療、農業・食品、エネルギー、物流など
▽売上高　　６７０５億円（２０１７年３月期）
▽従業員数　１万２５８０人
▽採用実績　１１７人（１７年春）
1966：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:55:01: 東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 東レ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
1967：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:37:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミカルＨＤ、米ＧＥ流で新規事業創出

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）流で新規事業を生み出す。２０１７年にＧＥ出身者２人を執行役員として招いた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。（鈴木岳志）

【１０年先見据える】

市川奈緒子氏

　三菱ケミカルＨＤは１７年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘（しょうへい）した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

　森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず２年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず４―５年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（ＣＭＯ）を務める市川執行役員は「１０年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。１８年度に２―３件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

　森執行役員は１５年間ＧＥの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約１０年間勤務した。森執行役員は「ＧＥはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
　既存事業に安住していては大きな成長は見込めない（三菱ケミ鹿島事業所）

　市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してＧＥ時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“ＧＥ教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は２人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

　そして「ＧＥが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション（実行）の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」（森執行役員）と噂通りのようだ。市川執行役員は「ＧＥに比べれば、三菱ケミカルＨＤは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
　一方、ＧＥとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

　三菱ケミカルＨＤの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)
1968：荷主研究者：2018/03/26(月) 22:58:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学　創業３３年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長＝神戸市西区高塚台３

　医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学（神戸市西区）が１５日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長（７６）が創業して３３年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

　医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、ＤＶＤなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

　広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。１７年間の勤務を経て、１９８５年に独立した。

　「苦境に立つ度に次のステージに上がった」（広瀬社長）といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

　上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

　２０１７年３月期の売上高は前期比５％増の４７億６８００万円、経常利益は８０・７％増の７億４千万円、純利益は４・５倍の４億８４００万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約２５０人。

　兵庫県内に本社を置く企業の上場は、１６年１１月のスタジオアタオ（神戸市中央区）以来、１年４カ月ぶり。上場企業は計１１４社となる。（長尾亮太）
1970：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:16:18: https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日　化学工業日報
昭和電工　高純度アリルアルコール２割増産

　昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を２割増やす。大分コンビナート（大分市）で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、２０１９年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年４万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率５％のペースで伸びているという。世界シェア６割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。
1971：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:47:29: 武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

　武田薬品工業は５日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を６月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

　武田は２０１２年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを５億レアル（約１６０億円）で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

　ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。
1972：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:06:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00　日刊工業新聞
イチネンＨＤ、ケミカル２拠点刷新　原材料の企業買収視野

イチネンＨＤのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

　イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。２０１９年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場（兵庫県播磨町）の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場（茨城県古河市）も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を２０年度にも現状比約３５％増の１５０億円規模を目指す。

　拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は２０億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

　電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で５割程高めたい考え。

　潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、２０年過ぎに着手する見込み。

　播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)
1973：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:50:27: 大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
1975：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:44:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04　神戸新聞ＮＥＸＴ
千寿製薬、医療産業都市に新拠点　研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物＝神戸市中央区港島南町６

　点眼薬メーカーの千寿製薬（大阪市）が、神戸市内と本社の３カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市で１０月に開設することが３日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。（長尾亮太）

　１０月に集約するのは、神戸ハイテクパーク（神戸市西区）にある「神戸クリエイティブセンター（ＫＣＣ）」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部－の３拠点。

　製品化に向けた研究を担う主力のＫＣＣは完成から２５年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年３月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。１万平方メートルの用地に、地上６階建て（延べ床面積約１万６千平方メートル）のビルが立つ。

　社員約９００人のうち、開発要員の２００人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

　千寿製薬は１９４７年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、２０１７年３月期の売上高は３７９億１４００万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は８％、医療機関で用いられる目薬が８３％を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

　同社の担当者は「ポーアイ２期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。
1976：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:16:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備　香川・坂出に新設

　三菱ケミカルは２０１９年夏に坂出事業所（香川県坂出市）で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

　国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

　三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを１９年７月に導入する。投資額は３０億―５０億円とみられる。成形炭の生産能力は１時間当たり２５０トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

　コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

　そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)
1977：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:45:03: はい，ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ　高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

　武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド（約6兆円）から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

　20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7％低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12％を超える。
1983：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:14:15: アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

　アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

　製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所（京都市）は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

　創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー（茨城県つくば市）など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

　障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所（東京都）は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。
1984：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:00:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場　20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は８日、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する大垣工場（岐阜県大垣市）を２０２０年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年２万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、１８年３月期に工場閉鎖損失約８億円を特別損失として計上した。ＳＡＰ事業は原材料高騰などで１８年３月期は営業赤字。２１年３月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)
1985：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00　日刊工業新聞
紙おむつ向けＳＡＰの吸水性１割向上　三洋化成、合同資源と共同開発

　【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の吸水性能を、同社従来品比で約１割向上したＳＡＰの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源（東京都中央区）との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの３次元網目構造の網目を均一化した。

　価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。ＳＡＰを含む生活・健康産業関連事業の２０２０年度売上高目標は、１７年度比約１５％増の６８５億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

　従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。ＳＡＰの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

　新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)
1986：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:42:15: 宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長（左）＝7日午後、東京都港区

(共同通信)

　宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

　一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2％強を占めたという。

　山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。
1987：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:10:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設　５年で３０億円投資　貼り薬生産拡充

　【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業（東京）は２８日、釧路市内の釧路工場増設のため、５年間で約３０億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品（後発薬）の貼り薬生産に力を入れる。

　釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約３割を同社の生産品が占めるといい、２０１７年９月期の売上高は５０億円。

　敷地面積約３ヘクタールの現工場に隣接する私有地約１ヘクタールを１９年に取得して工場を増設し、２１年の操業開始を予定。操業５年後には、従業員を２００人から２２０人に増やし、年間１０億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

　小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。（安房翼）
1989：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:27:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日午前7時00分　福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社＝福井県福井市文京４丁目

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

　東京都内で６月１３日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

　今年１月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

　日華化学によると、ヘアカラー用の染料は４種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他３種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

　新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

　またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。
1990：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36　Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

　エア・ウォーターは、加古川工場（兵庫県加古川市）にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

　投資額は数億円で、稼働は２０１９年４月の予定。生産能力は、キセノンが年間１１万３６００リットル、クリプトンは同８８万９００リットル。

　希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

　需給は逼迫（ひっぱく）しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。
1992：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交　選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想（ＬＧの有機ＥＬテレビ＝ブルームバーグ）

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

　同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ＥＬに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ＥＬに切り替わるわけではない」と読む。有機ＥＬは韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

　現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」（滝本常務執行役員）と予想する。アップルの最上級スマホは１２万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

　「結局は（端末の）形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」（同）とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

　「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」（同）と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ＥＬシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。