鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

454：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:59:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712080006a.nwc
鉄鋼２強、鉄鉱石専用船を大型化　運賃高騰で効率輸送
FujiSankei Business i. 2007/12/8

　■新日鉄は世界最大級

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールの国内鉄鋼“２強”が、鉄鉱石輸送船の大型化に踏み出した。新日鉄は７日、積載重量３２万トンと世界最大級の鉄鉱石専用船の引き渡しを受け＝写真、さらに来年から２０１０年にかけて３０万トン前後の専用船３隻を建造する。ＪＥＦも来年後半に、３０万トン級の鉄鉱石輸送船を導入する計画だ。

　鉄鋼２強が鉄鉱石輸送船の大型化を進める背景には、中国など新興国の需要増や原油高による海上運賃の急騰がある。運賃などの国際指標「バルチック海運指数」は、１年前の４２００（１９８５年＝１０００）から３倍の１２０００に上昇。主産地のブラジルやオーストラリアからの運賃である１日当たりの用船料も、右肩上がりだ。

　さらに、旺盛な海運需要から入港の順番待ちも増え、発生する滞船料もコスト増につながる。このため１度に多くの原料を効率的に調達しようと、輸送船大型化に力を入れている。

　ただ、３０万トン級の鉱石船が着岸するには２０メートル以上の水深が必要。積み出し側はブラジル、国内では新日鉄大分の原料岸壁しかない。新日鉄は大分で鉄鉱石の一部を降ろして船を軽くし、その後、他の拠点に運搬する。ＪＦＥは積み荷を一括してフィリピンに運び、現地子会社でコークスなどを混ぜて焼き固める焼結を済ませた後、他の船で日本に輸送する。

　７日、三井造船千葉事業所で開かれた世界最大級の専用船「ＢＲＡＳＩＬ　ＭＡＲＵ（ぶらじる丸）」（全長３４０メートル、３２万トン）の命名・引き渡し式で、船名命名者にもなった新日鉄の三村明夫社長は「大型船の長期契約により、安定的な効率輸送が可能になる」と強調した。

　新日鉄は今回、商船三井と契約し、ブラジルから鉄鉱石を２０年以上にわたり運搬する。来年夏就航する２隻目の同型船とも長期契約し、鉄鉱石の調達体制を強化する。

　船名のぶらじる丸は、旧海軍に徴用され沈没した初代（建造１９３９年）、南米移民船として活躍した２代目（同５４年）を引き継いだ。新船は片道３６日でブラジルと大分製鉄所などをインド洋周りで結ぶ。年間輸送量は、新日鉄がブラジルから輸入する鉄鉱石の１割弱の約１４０万トン。
455：とはずがたり：2008/01/06(日) 14:19:45: 出資して会社への発言権確保しようぜ。
日本の製鉄メーカーも国際展開ちゃんとしるぅ。

インドの高炉一貫製鉄所、住金が建設協力…出資、合併も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/28

　住友金属工業は２７日、インドの鉄鋼メーカー、ブーシャン・スチール（ニューデリー）が現地で建設中の高炉一貫製鉄所のプロジェクトに参画する、と発表した。当面は有償で技術供与し、将来的には日系自動車メーカーの本格進出を視野に、出資や合弁なども検討していく。

　日本の鉄鋼大手がインドで建設段階から高炉にかかわるのは初めて。住金の西沢庄蔵副社長は記者会見で、「今後、日系自動車メーカーの現地調達の需要が高まる。その対応を強める拠点と期待している」と述べ、現地での自動車用鋼板の生産・供給に強い意欲を示した。新日本製鉄など他の大手は、「条件が整っていない」（三村明夫社長）と、インドへの本格進出には慎重だ。

　住金によると、ブーシャンは薄板の冷延鋼板や鋼管などの専業メーカーで、２００７年３月期の売上高は約１０００億円。スズキの現地工場に自動車用鋼板を納入している。住金は１９９７年から自動車用鋼板の製造技術を指導。母材の熱延鋼板（ホットコイル）を年間５万トン供給するなど、関係を強めてきた。

　今回の計画は、ブーシャンが持つ鉄鉱石鉱山に近いインド東部オリッサに、高炉一貫製鉄所を建設するもので、来年に約２２０万トン、１０年の完成時には約５００万トンの粗鋼生産を見込んでいる。

　住金は来春から現地に専門技術者を派遣し、高炉や製鋼、熱延工場の建設・操業技術を有償で提供する。

　西沢副社長は、「まず技術指導を通じて信頼を深めたい」と強調。現段階で出資には慎重な姿勢を示した。技術流出のリスクについては「有償の金額に見合う範囲の技術を提供していく」と述べた。

　住金が技術協力をしている欧州鉄鋼大手、コーラスはインド最大手のタタ製鉄に統合されることが決まっているが、住金はタタとの関係を欧州内にとどめることで、ブーシャンへの協力と両立させていく。
456：とはずがたり：2008/02/02(土) 18:38:51: 三菱伸銅と三宝伸銅が合併へ、国内最大の伸銅メーカー誕生
http://response.jp/issue/2008/0125/article104796_1.html
2008年1月25日

三菱マテリアルは、子会社の三菱伸銅と三宝伸銅工業http://www.sambo.co.jp/jpn/menu.htmが合併することを正式に決定したと発表した。合併期日は4月1日付け。

三菱マテリアルは、三菱伸銅と三宝伸銅工業を株式交換により三菱マテリアルの完全子会社とした。その上で、4月1日を目処に合併する。

合併により、経営意思決定の統一化、迅速化と、グループ内の垂直的価値連鎖の強化や東西2拠点での効率的な設備投資、機動的・戦略的かつリスク対応力のある生産体制の構築による収益の拡大を目指す。また、開発資源の集中とマーケティング機能強化による開発力の強化や、経営資源の集中による海外展開のスピードアップなどのシナジー効果を目指す。

合併後の新会社は、伸銅品の国内生産量のシェア17％、条製品の国内生産量のシェア25％の国内最大の伸銅メーカーとなる。今後、グループでの開発力、技術力、人材を新会社に融合させ、高機能銅合金条及びエコブラスを中心とした、「開発力、品質、収益力で世界トップクラスの銅加工企業」を目指す。

合併新会社の社名は三菱伸銅で、本社は東京都品川区北品川に置く。資本金は87億1300万円。

《編集部》

三宝伸銅と三菱伸銅が合併へ、国内トップが誕生
http://response.jp/issue/2007/1029/article101042_1.html
2007年10月29日

三菱マテリアルと三宝伸銅工業は、株式交換で三宝伸銅工業を三菱マテリアルの完全子会社とすることで合意し、株式交換契約を締結したと発表した。

三菱マテリアルは、三菱伸銅を株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結している。三宝伸銅工業と三菱伸銅は、三菱マテリアルの完全子会社となった上で、2008年4月1日を目処に合併する方針で、国内伸銅業界でトップ企業が誕生する。

三菱マテリアルグループの銅事業は、原料調達から加工、リサイクルにまで一貫した事業体制、事業基盤を構築しており、三宝伸銅工業と三菱伸銅は三菱マテリアルと合金素材の開発段階から連携することにより製品の高付加価値化を図ってきた。特に三宝伸銅工業が製造販売すると同時に国内外の伸銅会社へライセンスしている「エコブラス」は、環境に配慮した新素材としてグローバルスタンダードになりつつあり、高強度・高加工性から、自動車や情報・エレクトロニクス用途への拡販が期待されている。

また、三菱伸銅の各種高級端子材・リードフレーム材も自動車、情報・エレクトロニクス市場向けに生産しているが、顧客ニーズは多様化、高度化、複雑化しており、自動車産業やエレクトロニクス産業からは薄型・軽量化と、厳しい使用環境下でも高い特性を有する材料が求められている。

こうした状況下、3社は伸銅分野における製品開発力、コスト競争力、マーケティング力の強化を目的に、昨年7月に「伸銅事業に関する事業提携の検討」について合意し、共同開発や生産設備の有効活用などを検討してきた。その結果、三菱マテリアルが三宝伸銅工業と三菱伸銅を完全子会社化した上で、三宝伸銅工業と三菱伸銅が合併することで、効果を最大限発揮することができるとの認識で一致したことから三菱マテリアルと三宝伸銅工業との間で本株式交換について合意した。

《編集部》
457：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:00:49: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080114t12003.htm
2008年01月13日日曜日　河北新報
切削加工工場を稼働　岩機ダイカスト工業

坂元工場の敷地内に新設された切削加工工場棟＝山元町坂元

　金属部品加工の岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）はこのほど、坂元工場敷地内に切削加工工場棟を新設し、稼働させた。金型の製作から鋳造、機械による加工まで一貫した体制を構築し、ダイカスト部品製造の効率化と品質保証の強化を図る。設備投資額は約３億円。

　新工場棟は平屋で床面積約１０００平方メートル。工作機械１２台のほか、鋳造部品内の小さな穴を樹脂で埋める「含浸装置」も１台導入した。今後、受注量に合わせて順次装置を増やし、２年以内をめどに計４０台にする。

　切削加工まで一貫して行う利点として、同社は「金型の製作段階から、加工を意識した設計ができ、トータルコストを削減できる」と説明している。納品までの期間の短縮にもつながる。

　ダイカスト部品は、アルミやマグネシウムなど金属を溶かして高圧で金型に流し込み、急速に冷却する鋳造部品。同社は東北有数のダイカスト部品メーカーで、ホンダ系１次部品メーカー「ケーヒン」（東京）などに自動車部品を納入しており、２月からはトヨタ自動車東北（大和町）にも納品を始める。
458：とはずがたり＠掛川：2008/03/16(日) 01:42:11: 資源インフレで国内鉱業復活を妄言してきた俺だが実現しそうだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

炭鉱１３年ぶり開発　北海道　三井鉱山　価格高騰で
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY200803140382.html?ref=rss
2008年03月15日03時02分

　三井鉱山が、石炭の新しい鉱区を開発する方針を固めた。同社の子会社が保有する北海道美唄市の三美炭鉱で、新たに露天掘りの鉱区を開発する。国内での新たな石炭鉱区の開発は９５年以来１３年ぶり。原油や輸入炭の値上がりによって国内炭の競争力が向上したためで、採掘した石炭は火力発電の燃料として電力会社に販売する計画だ。

炭鉱の場所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140385.jpg

国内の石炭生産量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140386.jpg

石炭と原油の価格の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140387.jpg

　国内の炭鉱は北海道に８カ所残っている。美唄市と上砂川町にまたがる三美炭鉱の生産量は年間５万トン程度。美唄市の現在の鉱区からは北へ約１０キロ離れた地点で新鉱区を開発、現在とほぼ同量の石炭を採掘する計画だ。

　発電などに使われる石炭（一般炭）のスポット価格はこの１年間で約２．５倍に跳ね上がり、２月には１トンあたり約１４０ドルの史上最高値を記録した。世界的な原油価格の上昇に伴い、中国など新興経済国で割安な代替燃料としての石炭需要が増大。中国の雪害と豪州の水害による生産量の落ち込みが、石炭価格の上昇に拍車をかけた。

　この結果、国内炭と輸入炭の価格差が縮小。燃料価格の上昇で海外から石炭を運んでくる船賃も上昇し、国内炭の価格競争力が高まった。

　日本の石炭消費量は年間１億７０００万トン余り。一方、国内生産量はかつて同５５００万トンを超えていたが、エネルギーの主役が石炭から石油に交代したのに加え、割安な輸入炭に押されたことで、現在は１４０万トンに落ち込んでいる。
459：とはずがたり：2008/03/21(金) 22:41:17: >>458と同じ様な記事にも見えないことないけど秀吉だけに真面目なこのスレに投下して良い物やらどうやら。。ｗ

あの羽柴秀吉氏が…石炭採掘権求め夕張市長と会談
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031210_all.html

　昨年４月の北海道夕張市長選で藤倉肇・現市長らと争い、次点で落選した青森県の会社役員、羽柴秀吉氏が１１日、夕張市役所を訪れ、市が保有する石炭露天掘りの採掘権を譲渡してほしいと藤倉市長に申し入れた。市長は「要望の内容は検討する」と応じた。
　羽柴氏は申し入れ後に記者会見し、採掘権を得て操業を開始できた場合には、利益を夕張市の財政再建の一部に繰り入れる考えを示した。
ZAKZAK 2008/03/12

夕張再建：羽柴さん、石炭露天掘りを　市に採掘権譲渡申し入れ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000085-mailo-hok
3月12日13時1分配信毎日新聞

　昨年４月の夕張市長選で敗れた青森県の会社社長、羽柴秀吉さん（５８）が１１日、夕張市役所を訪れ、石炭の露天掘りを行うため市所有の採掘権を譲渡するよう藤倉肇市長に申し入れた。市長に提出した要望書には、露天掘りで得た利益を夕張再建のために寄付することも盛り込んだ。藤倉市長は「内容について検討していく」と述べるにとどめた。
　羽柴さんは昨年１２月に「夕張再建炭鉱建設」を設立し、露天掘りの準備を進めている。採掘権の譲渡を受けられれば、２、３年以内にスタートさせたい考え。【吉田競】
460：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:51:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801250018.html
'08/1/25　中国新聞
ハイブリッド車の素材増産
-------------------------------------------------------------------------------
　化学や鉄鋼など中国地方の素材メーカーが、ハイブリッド車向けの電子部品材料の増産体制を強化している。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減要求が強まっていることや原油高もあり、ハイブリッド車市場は急拡大が見込まれる。各社は制御部分の放熱板や、高機能電池の需要拡大に対応する工場建設や材料開発を急いでいる。

　総合化学メーカー、トクヤマ（周南市）の合弁子会社ＴＤパワーマテリアル（同）は４月、窒化アルミニウム白板の新工場を周南市に稼働させる。ＴＤパワーマテリアルは2010年までに世界シェアの５割を確保したい考えだ。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は倉敷地区でハイブリッド車の電気モーターの鉄心や、配電用の変圧器などに使われる電磁鋼板を量産している。同製鉄所は「世界的な環境意識の高まりでハイブリッド車向け電磁鋼板は拡大基調。拡販を積極的に進める」としている。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所が倉敷地区で生産する電磁鋼板。ハイブリッド車のモーターの鉄心などに使われる
461：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:03:02: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080129302.htm
2008年1月29日02時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産品目を再編、集約　サンエツ金属　黄銅棒・線事業　重複なくし効率化

　サンエツ金属（高岡市）は二十八日、国内三工場の黄銅棒・線の生産品目を再編し、品目ごとに集約することを決めた。各工場で重複する作業をなくすことで生産効率化を図り、コストを削減する。

　高岡工場（高岡市）は黄銅線製品の専用工場とし、黄銅棒製品は砺波（砺波市）、新日東（茨城県石岡市）両工場で生産する。黄銅棒のうち、高付加価値の「鉛なし」製品は全量砺波工場で生産することにし、鍛造品や特殊な黄銅棒は新日東工場に集約する。

　国内業界首位の同社は昨年十月、同四位だった旧新日東金属の全事業を取得し、砺波、高岡に新日東を加えた三工場体制となった。現在は黄銅棒・線の月産量は八千トンで、国内シェアの三分の一を有するが、世界大手の大半は月産一万トン以上で製造コストを抑えており、サンエツ金属もコスト削減による競争力強化が急務だった。

　生産品目再編に伴う工場の改築計画などは今後検討する。
462：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:49:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/74317.html?_nva=163
2008年02/05 07:56　北海道新聞
年間粗鋼生産最大に　新日鉄室蘭　３月期見通し　６期連続黒字

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所の二○○八年三月期の年間粗鋼生産量が、現行の生産体制になった一九九五年三月期以降、最大の約百五十五万トンに達することが四日分かった。前期の約百五十四万トンをわずかに上回り、室蘭製鉄所としても六期連続の黒字を確保する見通し。

　同製鉄所は自動車用の駆動部品やバネなどの原料となる特殊鋼を生産。日系自動車メーカーの海外販売が好調なため、自動車部品用の鋼材需要が高まっており、フル生産を維持。四月からはトヨタ自動車北海道（苫小牧）にも鋼材を月間千二百トン程度出荷する予定。

　また同製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託している電気炉での粗鋼生産量も、前期比２０％増の三十一万トンを見込んでいる。
463：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:50:23: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/73579.html?_nva=163
2008年02/01 07:22　北海道新聞
日鋼室蘭、売上高２年連続最高　08年３月期、初の９００億円台に

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所の二○○八年三月期の売上高が初めて九百億円を超え、前期に続いて過去最高を更新することが三十一日、分かった。

　世界的なエネルギー需要の拡大に加え、石油や天然ガスのエネルギー開発が活発なことから、原子力発電用部材や石油精製用リアクターの大型鉄鋼品、天然ガスの輸送パイプライン用クラッド鋼管などが好調のためとみられる。

　同製作所の売上高は、一九八三年三月期の七百八十億円をピークに、その後は三百億－四百億円台で推移。だが、エネルギー分野への特化を進めたことから、○七年三月期で八百億円を超えて、二十四年ぶりに過去最高の売上高を更新していた。

　同製作所は、今後の需要の増加も見込んでおり、○七年度から三カ年で、五百億円の設備投資に着手。最新鋭の一万四千トン油圧プレスなどを新設して、大型鉄鋼部品の生産能力を約二倍に増やす。
465：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:50:17: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230017a.nwc
新日鉄・住商　三井鉱山と関係強化　株買い増し　持分法適用会社に
FujiSankei Business i. 2008/2/23

　新日本製鉄と住友商事は２２日、経営支援している三井鉱山の株式を買い増し、議決権比率をともに１２・９％から２１・７％に引き上げ、持分法適用会社にすると発表した。

　三井住友銀行が保有する三井鉱山の優先株式４０００万株を１３５億円で、今月中に取得する。新日鉄と住商は、来年４月以降、これらを普通株式に転換する。

　新日鉄は、八幡製鉄所（北九州市）に隣接する三井鉱山の施設から、鉄鋼原料であるコークスの調達を年１００万トンにまで増強している。中国などの新興国が資源需要を高める中、新日鉄は今回の関係強化で、原料の安定調達を進める。コークス原料の石炭輸入を担う住商は、三井鉱山の原料仕入れやコークス販売を支援し、事業拡大を図る。

　三井鉱山は、１９９７年に国内石炭採掘事業から撤退したが、その後も業績不振が続いた。２００３年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄、住商、大和証券グループの投資会社が支援企業となり経営再建を進めてきた。今回の決定で、新日鉄と住商は、大和証券グループに代わり、三井鉱山の筆頭株主となる。
466：荷主研究者：2008/04/04(金) 00:12:30: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080228302.htm
2008年2月28日02時43分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産力を４割増強　不二越　産機向け精密ベアリング

　不二越（富山市）は産業機械向け精密ベアリングの生産能力を、二〇一〇年度までに四割増強する。富山事業所内に設けた新工場に生産設備を順次導入することで、ベアリング事業全体に占める産業機械向けの売上比率を現在の三割から一〇年度には四割超にまで引き上げる。総投資額は約三十億円。

　工作機械、射出成形機などの市場拡大と電動化の進展に伴い、工作機械などの送り装置であるボールねじ向けの精密ベアリングの需要が伸びている。さらに減速機などに組み込まれる薄肉ベアリングもロボット、自動車分野など新市場での需要拡大が見込まれている。

　産機向けの旺盛な需要拡大に対応するため、富山事業所内に、二階建て延べ床面積六千百平方メートルの新工場を建設し、精密ベアリングと薄肉ベアリングの生産ラインを導入した。

　今後、ラインの新設を進め、二〇一〇年度までに生産能力をボールねじ用の精密ベアリングで五割増、薄肉ベアリングで四割増、その他の精密ベアリングで三割増まで高めていく。自動化ラインを構築することで省人化を図り、生産性を約三倍に引き上げ、製造コストの大幅削減も図る計画である。
475：荷主研究者：2008/05/02(金) 13:16:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803120073.html
'08/3/12　中国新聞
北川鉄工福山工場１期が完成
--------------------------------------------------------------------------------
　北川鉄工所（府中市）が福山市駅家町の福山北産業団地に建設していた福山工場で11日、第１期工事の鋳造棟などの竣工（しゅんこう）式があった。受注が拡大している自動車ミッション部品の鋳造を４月から稼働し、月産700トン体制に入る。

　福山工場は敷地７万5144平方メートル。１期工事では電気炉３基、縦型の生型造型機１基がある鋳造棟などを設けた。粉じんや騒音を抑え、設備の自動化による省人化を進めた。従業員30人で24時間操業。１期分の工場面積は延べ7726平方メートル。2016年までに５期に分けて工事を進め、ロストワックス棟や粉末冶金（やきん）棟、消失模型鋳造棟などを増設する。

【写真説明】北川鉄工所福山工場の竣工式で公開された鋳造棟の電気炉
477：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:25:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82804.html?_nva=136
2008年03/22 00:01　北海道新聞
釧路港西港に新工場　マテック　集約化、物流コスト削減

　【釧路】リサイクル業道内大手「マテック」（帯広、杉山博康社長）は二十一日、鉄くずなどを扱う釧路市内の工場とスクラップヤードを、年内にも釧路港西港に移転集約する計画を明らかにした。新しいスクラップヤードの保管能力は現在の四倍以上あり、物流コストの軽減で本州業者との競争力強化を図る。

　今月十七日に釧路市から港湾用地約三・三ヘクタールを購入。六月にも着工し、年内の操業開始を目指す。事業費は土地購入費を含めて約十五億円。

　釧路市大楽毛南の現工場は取扱量の増加で手狭となり、スクラップの一部は帯広工場に運んで処理するなど輸送費がかさんでいた。

　新工場開設と合わせ、鉄くずのプレス機も更新し処理能力を二倍に増強する。

　また、釧路港東港北埠頭（ふとう）から移転する新スクラップヤードの岸壁は、水深が十二メートル以上あり大型船が入港可能なことから、一度に二万トン以上を本州方面に搬出できるようになる。
480：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:49:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86174.html?_nva=163
2008年04/08 23:12　北海道新聞
新日鉄室蘭内で操業　東郷製作所、進出発表　１０年からばね生産

　【室蘭】自動車用ばね大手の東郷製作所（愛知県東郷町）は八日、室蘭市内の新日本製鉄室蘭製鉄所構内に子会社を設立し、二〇一〇年四月から自動変速機（ＡＴ）向け圧縮ばねの生産を始めると発表した。

　設立する子会社は東郷製作所の全額出資。構内の六千平方メートルの敷地に工場を建設予定で、本年度中に着工する。初期投資額は約十億円。生産量は明らかにしていないが、最終的に売上高約十五億円、従業員約五十人の雇用を目指す。

　同製鉄所の鋼材を構内の別会社が加工したばね用の線材を使い、新会社が製品化。同社進出で同製鉄所構内に自動車部品の一貫生産ラインが整い、素材調達から部品完成までが完結する。

　同市内で記者会見した相羽繁生社長は「当初は製品を愛知県に持ち帰るが、将来的にはトヨタ自動車北海道（苫小牧）やダイナックス（千歳）への出荷を考えたい」と述べた。
481：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:50:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/85963.html?_nva=163
2008年04/08 07:30　北海道新聞
新日鉄室蘭　棒線材５万トン増産へ　自動車向け好調で設備改修

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所は五月までに、高炉や加熱炉などを改修し、自動車のエンジンや駆動系部品に使われる棒線材の生産能力を増強する。国内自動車メーカーの海外販売が好調で、専用鋼材の需要が高まっているためで、現在の年間生産量百五十五万トンを五万トンほど増やす。

　高炉の改修にはすでに着手。出銑口を一カ所増やし、三カ所にする改修を四月中に終える。加熱炉などの改修は順次実施し、五月中に終了する予定。

　新日本製鉄（東京）が打ち出している棒線事業の増強計画の一環。室蘭と連動して、君津（千葉）、釜石（岩手）の両製鉄所とグループ会社で設備改修などを進め、全体で年間三百八十万トンの生産を目指す。
482：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:58:51: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/21/2008042121083870009.html
2008年4月22日　山陽新聞
倉敷が初の粗鋼生産１千万トン台　ＪＦＥスチール西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷市水島川崎通、福山市鋼管町）は２１日、２００７年度の生産実績をまとめた。粗鋼生産量は前年度比５・８％増の２１６４万トン。自動車や造船向け高級鋼の需要増を背景に、同社発足（０３年４月）以降の最高を２年連続で更新した。

　地区別では、倉敷が前年度比５・９％増の１０１１万１０００トン。０２年度以前の旧川崎製鉄時代を含め、初めて１０００万トン台に乗った。福山は同５・７％増え１１５２万９０００トン。両地区とも大型設備の新規稼働はなかったものの、原料の鉄スクラップの利用拡大や生産性の向上などを進めた。
483：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:06:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t12007.htm
2008年04月25日金曜日　河北新報
東北特殊鋼、生産能力１０％増強　自動車向け中心

生産増強を行う東北特殊鋼の鋼材工場

　東北特殊鋼（宮城県村田町）は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を１０％アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を１６％上回る５億７０００万円で、県外に工場を新設した２００５年度を除くと過去最大の水準となる。

　設備投資は４割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。３割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。

　部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。２億円を投じた熱処理工場の増築を昨年１２月に終え、今年１月から増築部分が稼働した。０６年に新設した土浦工場（茨城県）には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、０９年に稼働させる。

　生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の３割が輸出向けで、受注は増加傾向という。

　東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約５割とトップ。電磁ステンレス鋼の６割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。

　横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。
484：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:07:52: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080426301.htm
2008年4月26日03時12分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生き残りかけ「富山連合」　三協・立山ＨＤ、日軽金と業務提携

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）、両社の子会社の計四社は二十五日、アルミ建材事業などでの全面的な業務提携で合意した。富山に生産拠点が集中する両社は、経営統合がご破算になった過去を持つが、アルミ高と住宅着工減の苦境を乗り切ろうと再び手を組んだ。今回の提携が、建材メーカー再編の引き金となる可能性もある。

　二十五日、都内で開かれた会見で三協・立山ＨＤの川村人志会長は「両方とも住宅（建材事業）がひどい。まずコスト削減の実績を積まないといけない」と述べた。さらに、提携分野を住宅建材以外にも拡大するとした。

　試算では、住宅建材のＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給で年間五十億円、資材共同購入で四十五億円、物流共同化で五億円の計百億円のコスト削減効果があるという。

　コスト増の背景の一つとして、国内のアルミ取引価格の高止まりがある。二年前から上昇を続け、現在は二年前の約二倍近い一トン四十万円前後。昨年七月には、世界最大手のアルミ生産企業が、英国・オーストラリアの資源大手に買収されるなど、資源の寡占化が進んでおり、「価格の競争原理が働きにくくなっている」とされる。

　提携した両社は、今回が初顔合わせではない。二〇〇一年、旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業が進めていた経営統合協議に、日本軽金属子会社の新日軽（東京）が加わったものの、不調に終わった経緯がある。

　その後、三社は製品規格の統一や樹脂サッシ企業の共同設立などを行ったが、三協と立山によるＨＤ設立で、提携は宙に浮いた格好となった。二〇〇一年には、アルミ建材首位のトステム（東京）がＩＮＡＸ（同）との経営統合を果たし、二位のＹＫＫ　ＡＰ（東京）も海外進出などで業績を伸ばして、三位以下に水をあけた。

　しかし、三位のＨＤ、四位の新日軽を合わせた国内住宅建材市場シェアは約３０％となり、「ＹＫＫ　ＡＰにほぼ並ぶ」（日本軽金属）という。当面、業績の好転が期待できない建材業界で競争が激化すれば、建材メーカーや住宅設備業界での再編が進むとの見方が、業界では強い。

　三協立山アルミの川村人志社長と日本軽金属の石山喬社長は二十五日、都内で会見し、「工場が同じ高岡周辺にあり、物流などは（提携で）非常に効率が良くなる」と、提携の利点をアピールした。

　将来の経営統合について川村社長は「統合ありきではないが、まず提携でコスト競争に勝つ形を作る。その中で統合が必要という時期が来れば考える」と述べ、否定はしなかった。

　四社は大型連休明けにも、具体的な提携施策を決める「業務提携推進員会」を設置し、共同購買の方法などを検討し、可能な方策から実施する。
485：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:09:24: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804240250.html
'08/4/24　中国新聞
粗鋼増強など1110億円の投資
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は23日、粗鋼生産能力の増強や資源リサイクルを軸とした2008年度の設備投資計画を発表した。工事ベースで1110億円に上り、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降で最高水準。アジアを中心に国内外の需要増に対応し、環境対応も強化する。

　設備投資額は07年度実績見込みに比べ39％増となり、福山地区の第４高炉を改修した05年度の819億円を大幅に上回る。地区別では福山が710億円、倉敷が400億円となる。

　主な工事としては、スラブ連続鋳造機増設など10年４月までの粗鋼生産能力の増強工事に500億円を投じ、福山地区の年間能力を150万トン増やす。稼働すれば、西日本製鉄所の年間能力は現行の2150万トンから2300万トンになる。

　西日本製鉄所は二酸化炭素排出量削減などのため、原料となるスクラップの使用量を増やす方針。これに伴い、転炉から排出される不純物などを含む鉄鋼ダストも増える見通しで、ダスト中から鉄を回収し、原料としてリサイクルする設備を新設する。09年３月までの工事に福山、倉敷両地区で140億円を投資する。
486：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:09:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250336.html
'08/4/25　中国新聞
ＪＦＥ西が粗鋼生産量を更新
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、2007年度の粗鋼生産量をまとめた。福山、倉敷両地区の合計が2164万トンとなり、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、２年連続で最高を更新した。前年度に比べ5.8％増だった。国内外での自動車や造船向け高級鋼板の需要の増大を反映。08年度を最終年度とする「第２次中期経営計画」で目標に掲げた2150万トンを、１年前倒しで達成した。
490：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:27:34: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080528200001&cid=main
2008年5月28日 00:03　熊本日日新聞
次世代合金、１０月にも供給　熊本大など

　産学官で「次世代耐熱マグネシウム合金」の研究開発に取り組んでいる熊本大、くまもとテクノ産業財団などの研究チームは二十七日、自動車関連や家電などのメーカー約五十社へ同合金のサンプル供給を十月にも始めることを明らかにした。二〇〇九年に予定している実用化へ向け、弾みがつきそうだ。

　次世代耐熱マグネシウム合金は、自動車のエンジン部品などに使われる耐熱アルミ合金に比べ３０％軽く、強度は一・五倍あるといわれる。実用化できればテレビなど家電製品や自動車の軽量化、燃費向上につながると注目されている。

　研究チームには、日産自動車や不二ライトメタル（玉名郡長洲町）など企業を含めた二十六団体が参加。ことし一月に熊本大で稼働した合金の溶解・鋳造や押し出し、強度試験をするための実験プラントを使い、新合金をつくる手法の確立を目指している。

　代表研究者の河村能人・熊本大大学院教授によると、研究チームは直径約二十五ミリの合金の棒の押し出しに成功。強度も安定してきたため、以前から申し出ていた国内の約五十社へサンプル供給することにした。

　メーカー各社は合金の製造実費を負担する。圧延加工などを施し、自社で製品を試作。性能確認などの結果は研究チームに報告する。

　河村教授は「合金の大型化も実用化に向け順調に進んでいる。性能をさらに上げ、熊本発の新素材を世界に出したい」と話している。（中原功一朗）
491：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:46:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25818?c=210
2008年5月31日 00:36　西日本新聞
三池鉱閉山から１１年　「三井鉱山」の社名消える　来春「日本コークス工業」に

　三井鉱山は３０日、社名を２００９年４月１日から「日本コークス工業」に変更すると発表した。旧三井三池鉱（１９９７年閉山）を運営するなど国内炭鉱と深くかかわってきた同社は、事業再生過程でコークス関連を基幹とする事業構造に転換。名実ともに「鉱山」から決別する。

　同社は１８８９年、当時官営だった三井三池鉱（福岡県大牟田市、熊本県荒尾市）の払い下げを受け創業。１９１１年、株式会社に改組して以来、三井グループの中核企業として発展した。２００３年に経営破たんし、産業再生機構（解散）の支援下で事業を再構築。石炭、セメント、石油関連事業から撤退。社名の「三井」継続使用も断念した。

　また、同社は３０日、三井住友銀行が保有する優先株を０９年６月末までに約２３０億円を上限として買い入れ消却する方針を発表した。筆頭株主の新日本製鉄と住友商事が保有する優先株は今年１０月以降、両社が普通株に転換することを決定した。普通株への転換後、両社の議決権比率は現在の１２．９％から２１．７％となり、三井鉱山は両社の持ち分法適用関連会社となる。

　三井鉱山は「優先株の処理で、事業再生が完了する」としている。

＝2008/05/31付西日本新聞朝刊＝
492：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:53:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産　４１億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29

　神戸製鋼所は２８日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を２０１０年４月から始めると発表した。

　４１億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所（兵庫県高砂市）に新設する。大型試運転設備能力は５割向上することになる。

　大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。３年後に５０億円の売り上げを目指す。
493：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:55:09: >>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかｗ
494：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:19:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11　北海道新聞
豊田通商、マテック　苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立

　【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商（名古屋）は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック（帯広）と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所（室蘭）で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。

　新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が８０％、マテックが２０％を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。

　投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。

　関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。

　豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。
498：荷主研究者：2008/06/30(月) 01:03:29: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を３割増強　新型炉を１９基導入

　不二越（富山市）は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。

　近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。

　水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。

　生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、３０％省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については２５％引き下げる計画である。
502：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:22:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080622303.htm
2008年6月22日03時21分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎スピンドル生産増強　中村留精密工業、自社製複合機を導入

　中村留精密工業（白山市）は、機械全般で使用されるスピンドル（主軸）の生産能力を３０―４０％程度増強する。自社製の複合機四台を第二工場（プラント２）に導入する計画で、工場の一部再編に着手した。

　導入する複合加工機は五月に自社開発した。従来機で生産できるスピンドルの長さは一メートルまでだったが、新型機では二メートルまで対応できる。切削から搬送まで完全自動化も実現。「これまで三台の機械で行ってきた工程を一台でできるようにした」（村本英二工場長）という。

　中村留精密工業は二〇〇六、〇七年の新工場建設などで生産能力の引き上げを図っている。今回は、工場の再編で対応し、プラント２をスピンドル専用工場にする計画である。現在、複合機の設置作業を進めており、来月にも本格稼働させる。

　スピンドルは工作機械など機械全般で必要となる部品で、需要の拡大が続いている。自動車向けでは、国内、北米は低調だが、欧州や新興国の引き合いが強く、日本工作機械工業会（日工会）の会長を務める中村健一社長は「中長期的に市場は成長していくので、量産体制を整えた」としている。
503：名無しさん：2008/07/14(月) 09:29:03: 青森港で青南商事の船積みしている港湾業者を教えて下さい。
504：とはずがたり：2008/07/29(火) 11:16:17: 新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は３０日未明か
2008.7.29 10:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080729/dst0807291031006-n1.htm

新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙＝２９日午前９時２５分、北九州市戸畑区　福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で２９日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は３０日未明までかかる見通しとなっている。

　福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前８時半、第５コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

　同製鉄所の従業員は約２９００人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。

　コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。
506：名無しさん：2008/07/31(木) 00:57:32: 　これが謝罪か？
508：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:12:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120026a.nwc
新日鉄君津、累計生産３億トン達成
FujiSankei Business i. 2008/7/12

　新日本製鉄は１１日、君津製作所（千葉県君津市）の出銑累計生産量が９日時点で３億トンを達成したと発表した。同社の製鉄所で出銑段階で３億トンを超えたのは初めて。

　君津製鉄所は、旧八幡製鉄が君津での高炉建設を決め１９６５年に創業。６８年に第１高炉に火を入れ、生産が始まった。現在では、高炉３基を保有する旗艦製鉄所として稼働している。

　出銑は鉄鉱石をコークスと石灰石と合わせて溶鉱炉で燃やして還元し、銑鉄を取り出すこと。転炉で用途により合金やスクラップなどを混ぜ合わせて粗鋼を製造する。
509：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:38:26: 鉄鋼大手：海外の鉄鉱石権益、共同で買収を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020036000c.html

　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、ブラジルなど海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検討していることが２３日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安定調達を目指す考えだ。

　神戸製鋼所や住友金属工業のほか、伊藤忠商事などの商社も参加して企業連合を組み、単独では負担が重い買収コストを分担する。政府も国際協力銀行などを通じた低利融資で協力する見通し。

　第１弾として、ブラジル鉄鋼大手ＣＳＮの鉄鉱石鉱山子会社、ナミザ社の買収を目指す。ＣＳＮが実施するナミザ株売却の競争入札に参加することを検討している。入札には中国、インドも参加するとみられる。

　鉄鉱石をめぐっては、鉱山の権益をもつ資源大手の世界的な再編が進んでおり、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）、英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンの３社が世界シェアの７割強を握り、日本勢の価格交渉力は低下している。

　０８年度の鉄鉱石価格は、ブラジル産が前年度比６５％上昇、豪州産は最大９６．５％の上昇で決着するなど厳しい情勢で、新日鉄やＪＦＥなどは自前での権益確保に向け手を組む必要があると判断した。【森有正】
毎日新聞　2008年8月23日　19時16分
510：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:21:40: 本社同士の合併は決まったんでしたっけ？

公取委、計画提出命令へ　英豪資源大手の買収で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000663.html
2008年9月3日 18時33分

　公正取引委員会は３日、英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同ＢＨＰビリトンに対し、買収計画の提出を命じる方針を明らかにした。近く独占禁止法に基づく報告命令を出す。

　公取委が海外企業間の買収をめぐり買収計画を提出させるのは初めて。

　日本は鉄鉱石の６割を両社に依存している。公取委が計画を審査するのは、買収による市場寡占化が進むことで、国内の鉄鋼メーカーなどが悪影響を受けることがないかどうか点検することが目的。

　公正な競争を阻害すると判断すれば、買収差し止めなどの行政処分を出すことができるという。

　独禁法は、一定の取引分野で公正な競争を実質的に制限する場合には、買収や合併はしてはならないと規定している。
（共同）
512：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:25:49: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080716302.htm
2008年7月16日05時08分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川工場、一貫生産を強化　三協マテリアル　加工機増で効率向上

　三協マテリアル（高岡市）は、車体部品や電気機器などの受注の伸びに対応し、アルミニウムの押出、被膜加工拠点である石川工場（石川県宝達志水町）で、成形などの加工能力を強化する。同工場の一貫生産を進め、生産効率を高める。

　特殊加工の拠点工場である高岡工場（高岡市）も強化する。二〇〇九年五月期の同社の設備投資額は、前年同期比二・六倍の十七億八千万円。加工機械を新たに設置する。

　三協マテリアルは、太陽電池の外枠で国内トップシェアを持つほか、薄型テレビのアルミ部材、産業機械部材などの受注が伸びており、生産体制を強化することで、グループの建材以外での収益力強化につなげる。
513：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:56:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807250017.html
'08/7/25　中国新聞
ＪＦＥ倉敷、コークス炉増設
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、コークス炉１基を倉敷地区に増設すると発表した。国内外で高まる造船や自動車鋼板の需要増に伴う粗鋼生産の増加に対応する。倉敷地区でのコークス炉増設は28年ぶりで、総投資額は約200億円に上る。

　炉は、石炭を蒸し焼きして銑鉄を造るための燃料などに使うコークスを製造する。増設炉は第６コークス炉に隣接する場所に建設。８月上旬に着工し、2010年６月の稼働を目指す。増設炉のコークスの年産能力は約35万トン。

　倉敷地区のコークス炉は計12基となり、年産能力は約535万トンに増強。06年３月に増設炉を稼働させて９基体制となった福山地区の約519万トンを超える。さらに西日本製鉄所全体の年産能力は約1514万トンに高まり、東日本製鉄所の倍近くとなる。

【写真説明】隣に新たな炉が建設される倉敷地区の第６コークス炉
514：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:58:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t15029.htm
2008年07月27日日曜日　河北新報
二酸化チタン高機能化　殺菌・抗菌力アップ

　東北大金属材料研究所大阪センターの正橋直哉教授（金属組織学）と水越克彰助教（無機材料学）のグループは、眼鏡フレームや医療機器として製品化されている二酸化チタンについて、従来と異なる結晶構造を持ち、殺菌や抗菌の光触媒性能を向上させた素材の開発に成功した。有害化学物質や細菌を含んだ工場排水の浄化などに応用が期待される。

　グループは二酸化チタンの結晶構造のうち、実用例のない「ルチル」型の高機能化を図った。紫外線の働きで活性酸素を生成し、有機物を分解する光触媒性能が低いとされてきた。

　ルチルの形成には、金属を硫酸に浸して電流を流す陽極酸化法を採用。硫酸や電圧の条件を変えて実験を繰り返したところ、硫酸の濃度を高めるにつれ、これまで製品化されてきた「アナスタース」型の結晶構造を上回る光触媒性能を持つことを突き止めた。

　陽極酸化法は、アルミニウムの装飾などに使われる簡易なメッキ加工技術で、二酸化チタン製造の低コスト化、量産化につながる。チタン表面に直接酸化膜を作るため、従来の製法に比べて耐久性も向上するという。

　従来は「アナタース」型が光触媒性能に優れているとされ、金属微粒子を塗る製法で商品化されてきた。

　正橋教授は「半導体を洗浄した排水の処理などで効果を発揮するだろう。実用化についても中小企業に協力していく」と話している。

　大阪センターは２００６年、大阪府の中小企業との産学連携を目的に開設された。今回の研究は東大阪市の金属加工会社と共同で行われ、連携の成果第一号となる。
516：名無しさん：2008/09/25(木) 18:05:05: 最近のびっくり。
世界最強の日本刀のナノテクノロジーを抽出して先端技術を駆使して日立金属
(安来)がSLD-MAGICという金型用鋼を開発した。この特殊鋼は韓国製鉄が出来
ない優秀なハイテン(高張力鋼板)を切り裂いたり、曲げたりする金型に応用
されている。こんなことが韓国では出来ないのは日本刀には日本のオリジナ
ル技術がいっぱい詰まっているからとのこと。
517：宙船：2008/10/10(金) 20:41:51: 　日本力の底力を見た思いです。
SKD11の次世代旗艦鋼種ってなんかカッコいい。
518：とはずがたり：2008/10/22(水) 13:54:53: 鉄鋼大手、１１月にも減産へ　景気悪化受け数％幅
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210359.html
2008年10月22日8時17分

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手各社は、早ければ１１月から減産に入る方向で検討に入った。減産幅は当初は数％となる見通しだが、需要次第で拡大する可能性もある。０３年以降フル生産を続けてきた鉄鋼業界にも、景気悪化が波及してきた。

　鉄鋼業界は９月までは減産に否定的だった。建設、建築向けの需要はすでに低迷していたが、造船や建機向けは堅調だったからだ。だが、主力の自動車向けの減少などで８月の普通鋼の鋼材受注（内需）は、前年同月比６．４％減と０３年１１月以来４年９カ月ぶりの減少幅になり、日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２１日の定例記者会見で「減産の必要が発生してくる」と話した。

　自動車向けが多い薄板や建築用のＨ形鋼などを中心に、高炉の稼働率の引き下げなどで生産減に踏み切る。神戸製鋼所は１％程度の粗鋼生産の減産を検討しているほか、日新製鋼も１１月から周南製鋼所（山口県）で１割減産し、全体の粗鋼生産を１％強減らす計画だ。

　鉄鋼需要の主軸を担う自動車産業では、トヨタ自動車が７月、０８年のグループの世界生産台数を９９５万台から９５０万台に下方修正。米国の大型車工場の稼働停止が響き、８月の世界生産は前年同月比１５．５％減に落ち込んだ。日産自動車も米国向けの大型乗用車を生産する国内の２工場で１１月から２～３割の減産に踏み切る方針で、需要環境は急速に悪化している。

　世界の鉄鋼メーカーでは、既に最大手のアルセロールミッタルが最大１５％の減産を表明したほか、中国大手メーカー各社も相次いで減産を打ち出した。世界鉄鋼協会は１０月６日、０８年の需要見通しを前年比６．７％増から５％程度の増に下方修正しており、世界的な鉄鋼の生産調整の流れに、国内メーカーものみ込まれはじめた。
519：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:48:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44424?c=210
2008年8月30日 00:41　西日本新聞
新日鉄八幡　銑鉄減産２０万トン　火災から１ヵ月　年内全面稼働へ

　新日鉄八幡製鉄所（北九州市戸畑区）のコークス炉火災から２９日で１カ月。八幡製鉄所によると、自前のコークス供給が止まったため、銑鉄（せんてつ）の減産量が本年度２０万トンに達する見通しとなった。コークス炉の全面復旧は１２月の予定で、減産の影響が今後続く懸念もある。鉄鋼生産が通常の水準に戻るにはしばらく時間がかかりそうだ。

　「銑鉄」は鉄鉱石やコークスを高炉に投入した後にできる、溶けた鉄。他社から搬送した粉末の多いコークスを使うと出銑量（しゅっせんりょう）が落ちるという。銑鉄にさまざまな成分を混ぜて「粗鋼」にし、さらに板状や棒状に加工して最終製品の「鋼材」になる。八幡製鉄所の鋼材は、自動車向け鋼板やレールなどに使われている。

　八幡製鉄所の鋼材生産量は、０７年度まで２年続けて４００万トンを超えた。しかし本年度は、コークス炉のフル稼働まで４カ月かかるため、鋼材の生産水準も低いまま推移する見通し。２９日に会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「（鋼材４００万トンを維持するのに）苦しくなるのは確かで、銑鉄の次の工程でカバーしたい」と述べた。

　今のところ自動車メーカーなどへの影響はない。藤井所長は「自社だけでなく他社からも鋼材を調達し、お客さまに迷惑をかけない」と強調。東京で会見した嶋宏・新日鉄副社長も「国内外の鉄鋼メーカーに声をかけている」と語った。

　停止しているコークス炉２基の稼働予定は、第４コークス炉が９月下旬、第５コークス炉が１２月中旬。コークスの減産規模は４０万トンで、復旧まで中国などから供給を受ける。

　北九州市消防局と戸畑署は、被災設備の解体作業を終えた後に実況見分を再開する予定。ガス配管などの被災部品は県警が鑑定中で、原因究明や被災範囲の確定を急いでいるが「構造が複雑で相当時間がかかる」（市消防局）と、めどは立っていない。同製鉄所も「過去の（ベルトコンベヤーの）火災要因とは違う」とみており、出火原因の特定は難航しそうだ。

＝2008/08/30付西日本新聞朝刊＝
520：とはずがたり：2008/11/11(火) 02:27:12: 新日鐵と住金が提携してたのか。

鋼板価格カルテル　１１日にも一斉捜索　幹部ら在宅起訴へ
2008.11.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm0811110206000-n1.htm

　建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で大手メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、東京地検特捜部は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。１１日に公正取引委員会から検事総長への刑事告発を受けた上で、特捜部が一両日中にも鋼板大手の本社など関係先を一斉捜索する。各社の担当幹部らについては任意で取り調べを進め、在宅のまま起訴するとみられる。

　カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）の４社。カルテルがあった平成１８年の末に旧「日鉄鋼板」と旧「住友金属建材」が合併して日鉄住金が発足しており、実際にはカルテルは旧５社で結ばれた。ＪＦＥ鋼板は、１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、「最初の自首」が認められ、告発は見送られる。カルテルの告発でリーニエンシーが適用されるのは初めて。

　関係者によると、日新製鋼以外の旧４社の担当幹部らは１８年５月ごろ、同年７月以降の出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円とすることで合意。それを日新製鋼の担当幹部に伝え、旧５社は合意に基づき、７～８月に一斉値上げした疑い。

　亜鉛メッキ鋼板はトタン板が有名で、年間の市場規模は全体で約３５００億円にものぼるという。
525：とはずがたり：2008/12/12(金) 12:34:11: 工場排水から希少金属抽出に成功　県立大とＤＯＷＡ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081212e

　県立大とＤＯＷＡホールディングス（東京）は、工場排水からレアメタル（希少金属）のセレンを取り出す実用プラントの開発に成功した。酸化チタンによる電気分解法を用いたもので、低濃度の排水からでもセレンを抽出できるのが特徴。排水処理費の低減につながり、資源リサイクルに有効という。

　ガラスの着色や金属の表面処理などに用いられるセレンは、多量に摂取すると人体に有害なため、水質汚濁防止法の規制対象となっている。しかし、排水中のセレンは酸素と結び付いているため、単体で取り出すことが難しく、これまでは薬品処理を行った上、埋め立て処分されていた。

　電気分解法は、同大の菊地英治・システム科学技術学部准教授が開発。排水に酸化チタンをつけた電極を入れ、酸素と結びついたセレンを還元し、単体の金属セレンとして抽出する仕組み。ＤＯＷＡとの共同研究では、セレンが１リットル当たり数十ミリグラム以下という低濃度での電気分解に成功し、水質汚濁防止法に基づくセレンの排出基準値（１リットルあたり０・１ミリグラム）以下のレベルまで処理することができるようになった。また日量１立方メートルを処理できる実証プラントを開発し、工場などでの実用化にめどをつけた。
（2008/12/12 09:22 更新）
526：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:49:30: 日立金属、需要激減で一部の派遣契約打ち切り
2008.12.16 22:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161728012-n1.htm

　日立金属は１６日、高級金属製品や電子材料の需要落ち込みを受けて、来年１月から国内外の一部契約社員の継続打ち切りに踏み切ることを明らかにした。国内１０工場を含む国内外すべてのグループ会社の工場が対象となる。規模については、「海外を中心に１０００人の削減もあり得る」（吉岡博美専務）としている。また、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正した。最終利益を　２９７億円から５０億円、営業利益を　６１０億円から　２９７億円、売上高を７１００億円から６１９０億円にそれぞれ見直した。
527：名無しさん：2008/12/17(水) 22:18:08: 　株価、凄い下落でしたね。
しかし、400円手前でピタリと止まった。この株
にしては史上最高の出来高。だれが買い支えたのやら？
鋼材屋のはなしだとDのほうがHより売れ行き悪いらしい
から、Dの下落は強烈かも。
528：とはずがたり：2008/12/21(日) 14:46:41: 秋田市の工場も閉鎖の検討対象　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081220b

　建材大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は１９日までに、派遣など非正規労働者の約２割にあたる千人を来春までに削減する方針を明らかにした。また、秋田工場（秋田市）を含めて全国に３４カ所ある工場について、２０１３年３月までに最大で１０カ所の閉鎖も検討する。

　派遣社員については、現在契約している期間については雇用を継続し、契約延長をしない形で減らす。

　工場は、主力の４工場（宮城県大崎市、富山県黒部市、香川県宇多津町、熊本県八代市）は閉鎖対象から除き、中小の工場を対象にする。大規模な工場に集約することで、効率的な生産を目指す。具体的な対象工場については、明らかにしていない。

　秋田工場は１９８３年に秋田市御所野に進出した。ビル用サッシを製造する中規模工場で、従業員は１４０人。同社広報室は「秋田工場も閉鎖の検討対象ではあるが、検討作業はこれから。４年かけて検討する」としている。
（2008/12/20 09:53 更新）
529：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:03:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126226.html?_nva=190
2008年10/30 07:55　北海道新聞
新日鉄１００万トン減産　０８年度下期　室蘭製鉄所にも影響

　新日本製鉄は二十九日、二〇〇八年度下期の粗鋼生産量について、海外向けを中心に約百万トン減らすと発表した。これにより、年間生産量は〇七年度に比べて約３％減の三千二百万トン程度にとどまる見通し。欧米での自動車販売や新興国の建設需要の落ち込みが深刻化しているためで、減産は三年ぶり。

　新日鉄は今後、減産量を各製鉄所に振り分ける考えで、フル稼働で年間百五十四万トンを生産する室蘭製鉄所への影響も避けられない情勢だ。鉄鋼業界ではＪＦＥスチールも下期での五十万トン減産を公表。新日鉄も、世界的な景気低迷を受け自動車などの大口顧客が生産計画を下方修正する動きに対応する。また、新日鉄が同日発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２・３％増の二兆六千二十一億円と過去最高を記録。ただ、鉄鉱石などの高騰の影響で、経常利益が同７・７％減の二千六百二十二億円、純利益が同８・４％減の千六百十六億円と、増収減益になった。
530：千葉９区：2008/12/27(土) 15:22:03: ちょうど改修の時期とはいえ・・・インパクトあります
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812260034.html
ＪＦＥ、倉敷の高炉休止へ '08/12/26

--------------------------------------------------------------------------------

　ＪＦＥスチール（東京）は25日、１月中旬に西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉を休止すると発表した。自動車メーカー向けを中心とした需要減に対応し、2008年度下半期の国内の粗鋼生産量を、上半期の1549万トンより400万トン減らす。10月時点で50万トンとした減産計画は大幅に拡大する。

　鉄鉱石とコークスを燃やす高炉は火を一度入れると、約20年は燃え続ける。今回休止する第三高炉は倉敷地区に３つある高炉のうちの一つ。1990年６月に稼働し、炉内の耐火れんがを張り替える改修時期を迎えていた。今回の減産拡大に伴い、将来の改修を前提とした高炉の休止に踏み切る。ただ改修時期は未定で「景気動向を踏まえて判断したい。減産に伴う人員削減はしない」としている。
531：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:19:08: >>530　少し前の状況ですが…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811110079.html
'08/11/11　中国新聞
ＪＦＥ西、35万トン減産
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は10日、2008年度下期の粗鋼生産量を、フル生産だった上期実績の1101万トンより35万トン程度減産する方針を明らかにした。08年度通期の粗鋼生産量は前年度実績の2164万トンと同水準にとどまる見通し。自動車鋼板の需要減などに対応する。

　野村寛所長は会見で「足元の需要がかなり変わってきている。今後はメーカーの需要次第」とした。全社ベースでは下期に、上期実績の1550万トンよりも50万トン減らす方針。通期では前年度実績より２万トン少ない3050万トンを目指す。

　西日本製鉄所では下期に、上期と同水準の生産が続けば08年度の粗鋼生産量が2200万トンに達し、過去最高を更新する見通しだった。

　西日本製鉄所の上期実績は1100万7300トンで、前年同期より3.1％増えた。内訳は、福山地区が582万8100トンで2.8％増、倉敷地区が517万9200トンで3.5％増だった。
535：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:16:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180086a.nwc
ＪＦＥの高張力ハイテン鋼管　新型オデッセイに採用
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

新型オデッセイのフロントピラー。鋼材の３０％スリム化で視野が広がった

　ＪＦＥスチールは１７日、引っ張り強度（張力）が９８０メガパスカル（１００キロ級）という高張力（ハイテン）鋼管が、高い成形性を求められる自動車のボディー部に世界で初めて採用された、と発表した。これまでは加工の難しさから、自動車の骨格構造部は主に薄鋼板を張り合わせて製造していた。ＪＦＥは今回開発した技術を他メーカーにも売り込み、自動車向けハイテン鋼管の販売拡大を狙う。

　新開発のハイテン鋼管は、ホンダの新型ミニバン「オデッセイ」のフロントピラー（フロントガラスを支える支柱）に使われ、同車の売り物である「視界向上」に一役買っている。

　自動車メーカーは、燃費の改善と安全性の向上につながるとして、軽くて強いハイテン鋼材の使用比率を高めている。だが、鋼板に比べて鋼管は、成形が難しく、溶接も外側からしかできないデメリットがある。そのため、ドアの内部でそのまま直管形状で使える部分や、加工が比較的単純な足回り部分で張力が８０キロ級程度の鋼管が使われる程度にとどまっていた。

　今回開発した素材は、複雑な形状を可能とする水圧加工に耐えるしなやかさを備えているのが特徴。この鋼管によって、ホンダはフロントピラーを前モデルより約３０％スリム化。「低く構えた攻撃的なスタイル」を維持したまま、左右の視界を向上させた。左右のフロントピラーで計約５キロのハイテン鋼管が使われている。

　自動車向けハイテン鋼管は、今回のオデッセイ向けを含め月産８０トンだが、ＪＦＥスチール鋼管セクターの村瀬文夫部長は「２０１５年には１００～３００トンを目指す」という。このため、ホンダが採用した技術を他社にも提案すると同時に、ハイテン鋼管の他の部分でも自動車ボディーへの適用技術開発を進める。
536：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:18:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811170027a.nwc
【底流】好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
2008/11/17　Fuji Sankei Business i.

下期の入り、フル操業から減産に転じたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の高炉

　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。
537：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:18: >>536　続き

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）
540：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:36:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t72011.htm
2008年12月20日土曜日　河北新報
鋼板スクラップ積極再利用　東北の産学官

小型車を生産する関東自動車工業岩手工場。鋼板スクラップのリサイクルが進めば、省資源とコスト節減につながる＝岩手県金ケ崎町

　東北の産学官が連携して、自動車用の鋳造部品の材料として鋼板スクラップの利用を増やすリサイクルシステムの構築に乗り出す。東北で自動車産業の集積が進むことから、資源の有効活用とコスト削減を両立させるシステムを確立し、産業振興に役立てたい考え。東北経済産業局の呼び掛けで２２日、仙台市で第１回検討委員会を開き、年度内に課題の解決策などを提示する方針だ。

　事業は「自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料リサイクルシステム構築可能性調査」。検討委は、秋田大の麻生節夫教授（鋳造工学）を委員長に、鉄鋼など関係業界と鋳造メーカーの代表者、研修者ら１０人で構成する。

　一般に鋳造部品メーカーは、部品を造る主原料に自動車用の鋼板スクラップを５割前後使うほか、銑鉄や製造過程で生じた端材なども混ぜるという。鋼板スクラップの市況は下がっており、スクラップの使用比率を高められれば省資源とコスト削減につながるというのが事業の狙いだ。

　ただ使用比率を高めるには、鋼板の強度を上げるため添加されているマンガンの除去が課題。マンガンが多すぎても部品がもろくなるためで、検討委は年度内に、マンガンを除去する技術を整理。マンガンは有害なため無害化技術も調べて、解決策を提示する。

　具体的には関連メーカーや中間処理業者などを対象に、原材料の調達先やスクラップの使用量、処理方法などを調査。実際に、スクラップ使用比率を高めた製品のサンプルも造り、相馬市の鋳造工場に持ち込んで、炉への影響や製品の耐久性の試験もする。

　東北経産局は、東北には実験に適した小型炉が相馬市にあることや、地元企業と大学などの間で関連研究の実績もあり、事業推進に適した環境があると判断した。同局循環型産業振興課は「鋼板スクラップのリサイクルは資源のない日本にとって必要な技術。東北から日本の自動車産業に貢献したい」としている。
541：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:01:58: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812120099a.nwc
耐久性３倍超の原子炉向け合金　神鋼・原子力機構が世界一の高純度
2008/12/12　Fuji Sankei Business i.

　神戸製鋼所と日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は１１日、原子炉の各種機器に使用される「オーステナイト系超高純度（ＥＨＰ）ステンレス合金」を共同開発したと発表した。リンや窒素などの不純物の割合を１００ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）と従来の高純度ステンレス合金の１０分の１程度にまで低減したことで腐食に対する耐久性を３倍以上に高めた。同レベルの高純度は世界初という。

　高い安全性が要求される原子炉関連の機器は、金属の腐食などを原因とした耐用年数の短さが課題となっている。金属に含まれる不純物から腐食が進むため、不純物を減らして高純度化を進めることが課題となっていた。

　新開発の超高純度ステンレス合金は、２つの製錬法を組み合わせた新技術で製造することで不純物を取り除き、耐食性を大幅に向上させた。耐用年数は部品の種類によってまちまちだが、寿命が比較的短い１０年程度の部品の場合、新合金を使用すると約３倍の３０年程度に寿命が延びるという。

　新技術は、カルシウムと金属を反応させる「還元製錬法」により、不純物をカルシウムに取り込むと同時に、溶融金属をかき混ぜることで金属組成を均質化。その後、金属の表面を高温の電子ビームで溶かす「揮発製錬法」により、残りの不純物を蒸発させてステンレス合金の純度を一層高める仕組み。

　これらの工程を経ることで金属粒子の結合力が強まり、腐食などに強い材質が得られる。

　神戸製鋼は今後、原子炉のほか、水素エネルギーの抽出・貯蔵機器や火力発電所向けなどの用途開発に取り組み、２０１３年をめどに新合金を使った機器の製造・販売を目指す。
543：とはずがたり：2009/01/21(水) 14:57:46: 三井金属、正社員含む４千人削減　素材産業も雇用調整の波
01/20 23:28
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012001000419.htm

　非鉄大手の三井金属は２０日、正社員約１０００人を含む国内外の従業員約４０００人を９月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し２００９年３月期決算が１９９５年以来１４年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
　電機や車など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が、素材産業にも波及してきた。正社員１０００人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの８０００人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通しで、既に減産している鉄鋼や化学の大手メーカーも今後、本格的な雇用調整に追い込まれる可能性が出てきた。
　三井金属は５０億円の黒字を見込んでいた０９年３月期の純損益が３５０億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大５０％削減する。
　半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス（山口県下関市）で非正規労働者約１０００人を雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約３０００人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
　正社員に対しては定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約１万８８００人、正社員は約１万１１００人。
544：とはずがたり：2009/01/21(水) 15:58:38: 三井金属　福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日 13:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72408

　非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。

　関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。

　自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。

　削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。

＝2009/01/21付西日本新聞夕刊＝
545：千葉９区：2009/01/23(金) 20:53:31: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm?from=navr
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産

　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。

　減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。

　国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。

　新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて０８年１１月、前年度より約２００万トン少ない約３１００万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。

　しかし、トヨタ自動車が今年２～３月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を３００万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。

　新日鉄の上半期（０８年４～９月）の生産は前年度並みだった。下半期（０８年１０月～０９年３月）で５００万トン規模の減産は前年同期比で約３０％減に相当する。

　新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して７０年に発足。これまで最大の減産は、第１次石油危機後の７５年度に記録した前年度比４６０万トンだった。

（2009年1月23日03時03分読売新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020061000c.html
新日鉄：粗鋼の減産幅４００万トン強に　０８年度
　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は２３日、自動車や家電向けなどの鉄鋼需要が急速に落ち込んでいることから、０８年度の粗鋼の減産幅を、昨年１１月に公表した２００万トン強から、過去最大規模の４００万トン強に倍増すると発表した。これを受け、３月に予定していた大分製鉄所（大分市）の高炉改修を１カ月前倒しする検討に着手。さらに君津製作所（千葉県君津市）の高炉３基のうち、改修時期が２～３年後に迫った１基についても休止する方向で検討を始めた。

　新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は同日の鉄鋼連盟の定例会見で、「年明け以降も自動車などで活動減と在庫調整の動きが続いている」と述べたうえで、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題」（宗岡社長）と強調した。

　新日鉄は「減産を進めるためにあらゆる手法を検討している」としており、まず大分製鉄所の改修を早めることで減産に対応する考えだ。宗岡社長は「大分は予定通り５月には再稼働する」と述べたが、需要次第で再開が遅れる可能性もある。

　君津製鉄所は首都圏の重要な生産拠点で、日本を代表する製鉄所の一つ。休止すれば従業員や地元への影響が大きいため、需要動向を見極めながら慎重に検討する考えだ。

　鉄鋼各社は、昨秋以降の鉄鋼需要の急減により、下期（０８年１０月～０９年３月）には大幅な減産を計画。大手４社の減産規模は昨年末の段階で計７００万トン以上に上る。

　各社はこれまで、高炉に投入する原料を調整するなどして生産量を減らしてきたが、トヨタ自動車が２～４月の国内生産台数を前期比４～５割減産する意向を示すなど、需要減はとどまる見通しがなく、「原料の投入などだけで生産能力の過剰を解消するのは厳しい」（業界関係者）状態になってきた。

　既にＪＦＥは１月中旬から、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉１基の操業休止に踏み切っている。鉄鋼会社にとって異例の高炉休止が今後も広がる可能性がある。【森有正】
546：千葉９区：2009/01/24(土) 19:23:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142751.html
新日鉄　減産幅２倍　室蘭など　高炉稼働率下げ（01/24 09:22）
　新日本製鉄は二十三日、二〇〇八年度の粗鋼生産量の減産幅について、二百万トンから約二倍の四百万トン強に拡大する方針を発表した。三月から開始予定の大分製鉄所（大分市）の高炉改修を一カ月早めるほか、各製鉄所の高炉稼働率を下げる予定だが、足りない場合は一部高炉の休止も検討するとみられる。

　世界同時不況による自動車、機械などの鉄鋼需要急減で、追加減産を余儀なくされた。〇七年度の粗鋼生産量は約三千三百万トン。〇八年度の最終的な生産量は二千九百万トンを下回る見通し。宗岡正二社長は記者会見で「思い切った在庫削減で、需給を立て直すことが最重要課題」と述べた。

　減産手法について、宗岡社長は「（高炉休止は）地域の問題、従業員の問題が出てくるので避けたい」とし、室蘭を含む各地の高炉の稼働率を可能な限り落として対応する方針だ。ただ減産量が十分に確保できなければ、高炉の一時休止も避けられないとみられ、その場合、高炉を三基持つ君津製鉄所（千葉県君津市）が有力視されている。

　また、宗岡社長は「現時点で雇用体制に手を付けるつもりはない」と述べ、当面従業員の削減などは行わない考えを示した。新日鉄以外では、ＪＦＥスチールが既に四百万トンの減産を決めている。
547：千葉９区：2009/01/28(水) 22:37:26: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081124/akt0811240213000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（上）先端技術でレアメタル“発掘”
2008.11.24 02:11
　■産学官連携、「鉱山の町」復活目指す

　秋田県北部の十和田湖畔に位置し、かつて鉱山の町として栄えた小坂町（川口博町長）。日本の「ものづくり」に不可欠でありながら、資源メジャーや各国の思惑が絡み高騰の続くレアメタル（希少金属）の「世界最先端の資源リサイクル技術」がこの小さな町にある。今年４月、同町の小坂精錬所は１２０億円をかけ建設した新型炉を稼働させアーバンマイン（都市鉱山）のリサイクル事業を拡大させた。一方、今月、同町と秋田大学（吉村昇学長）がレアメタル産業振興に向けて協定を結ぶなど小坂精錬所を中心に産官学が新たな“金鉱”発掘に期待を寄せている。（宮原啓彰）

　「小坂は『藤田組』の企業城下町として発展してきた。小坂町の歴史は藤田組の歴史と言っても過言ではなく、いまも本質的には変わらない」と小坂町。藤田組は明治１７年、時の政府から小坂鉱山を払い下げられた現在の非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」（東京都千代田区）の前身だ。

　小坂鉱山最盛期の大正初期には東北中から鉱夫が集まり、同町は秋田市に次ぐ人口を誇っていたという。町の中心部には国の重要文化財にも指定されている「旧小坂鉱山事務所」や現存する国内最古の現役木造芝居小屋「康楽館」といったモダンな建築物が残り、当時のにぎわいを今に伝えている。

　ところが、鉱山が閉山した同町の人口はわずか６３２６人（１１月１日現在）。老年人口比は３５・３％と少子高齢化が全国で最も進む同県にあって五指に入る。

　逆境の中、同町は「資源リサイクル事業の推進で小坂精錬所や関連企業を中心に、若者に新たな雇用の場を広げたい」と期待を込める。加えて、町に残る鉱山跡地や建築物など産業遺産とリサイクル事業を結合させ、新たな観光化を図る方針だ。

　一方、日本で唯一の鉱山専門家養成学校だった秋田大鉱山学部（現・工学資源学部）。その前身となる秋田鉱山専門学校は「専門家を地元で養成したい」という藤田組の要請もあって、明治４３年に開校した経緯を持つ。

　秋田大は昨年７月、ＤＯＷＡホールディングスとも包括連携協定を締結した。「歴史的に密接な関係にある小坂町や同社との関係を改めて明文化して名実ともに連携を強めることが目的」と工学資源学部の中田真一教授。「資源のリサイクルを通じて、鉱山資源事業や研究の再生を望んでいる点で両者が一致したと思う。レアメタルの需要が急激に高まっているいまが好機ととらえている」

　秋田大は現在、地域に根ざした大学を目指すことで生き残りを図っているという。自治体や企業との連携により存在感を高めたいとの思惑もある。

　秋田大と小坂町は今月５日の協定で、レアメタル回収技術の開発と事業推進などを目指すことを確認し合った。吉村学長は「協定で資源リサイクル事業や鉱山産業を発展させたい」とし、川口町長は「小坂は秋田大と秋田鉱山専門学校時代から繋がりがある。町の再生に向けて協定を生かしたい」と抱負を語っている。

　一方、ＤＯＷＡホールディングスは「これまでも秋田大とは共同研究や人材交流を行ってきたが、リサイクルや排水処理技術など新しい分野で協力を図る方針。小坂は会社発祥の地であり関連会社も多い。地元に貢献していきたい」としている。

　それぞれの思惑が一致し、連携を深める産官学だが、背景にはレアメタル市場への世界的な関心の高まりから同社が持つ資源リサイクル技術への期待が膨らんでいることがある。

　次回は成功の要となる小坂精錬所の技術力と、レアメタル市場の現状を取材した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　■アーバンマイン　「都市鉱山」の意。携帯電話やパソコンなどの電子機器や自動車、電化製品といった廃棄物が金、プラチナなど高価な貴金属やインジウムなど生産量の少ないレアメタル（希少金属）の“鉱脈”であるという認識から生まれた新語。廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルの量は鉱石中に含まれる割合より多いとされ、これら資源の高騰もあって、そのリサイクル事業への期待が近年、国内外で高まっている。
548：千葉９区：2009/01/28(水) 22:38:50: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081125/akt0811251208000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（下）レアメタル　ＰＣ、携帯…資源再生先陣 (1/3ページ)
2008.11.25 12:06
　秋田県小坂町にある「小坂精錬所」は非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」中軸の精錬所だ。その歴史は１２０年以上前の明治１７年までさかのぼり、いまは閉山された小坂鉱山から銀や銅を精錬する国内屈指の場所として国の近代化の一翼を担った。

　現在も銅と鉛を同時に精錬することのできる国内でも希有な精錬所だが、それを可能にしたのは明治３５年、小坂鉱山など日本海側に鉱床が分布する世界的にも珍しい「黒鉱」の自溶製錬の成功だった。黒鉱は通常の鉱石と違いさまざまな種類の金属を含む複雑鉱。同精錬所はこの鉱石から銅や鉛、亜鉛といった複数の金属を精錬してきた。

　「黒鉱はいわばミックスジュースのようなもの。当時、そこから一つずつ純粋な金属を取り出すのは至難の業だった」と同精錬所の井上洋常務は話す。

　円高により国内鉱山が閉山し輸入鉱石に原料を頼ってきた同精錬所だが、近年、力を入れているのが「人工の黒鉱」とも呼びうる廃棄物を原料にした資源リサイクルだ。例えば、携帯電話だけをとっても、金やインジウム、アンチモンなど多種のレアメタルが１つの小さな機械に詰まった“ミックスジュース”なのだ。

　同精錬所は黒鉱で培った技術を応用し、廃棄物からの精錬技術を確立。今年４月には、１２０億円かけた新型炉も稼働させた。国内で唯一、リサイクル原料のみでの精錬が可能で、同様の炉は国外でさえベルギーに１カ所あるだけという。「インジウムやパラジウム、プラチナなど２０種類に及ぶ多様な製品を生み出す精錬所は世界屈指」と井上常務。

　同精錬所の全メタル生産に占めるリサイクル原料の割合は、例えば金で今年度、６０％を超えるとされ、昨年度の倍以上に伸びると見込まれている。

◇

　同精錬所が原料をリサイクル資源にシフトする背景には、レアメタルの急激な価格高騰がある。

　中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国の台頭や原産国における資源ナショナリズムの高まり、資源メジャーによる寡占などが要因で、レアメタルの値段はうなぎ上り。プラチナは昨年５月に１キロ当たり４万１５００ドル（昨年５月時点）に達し、５年前の２・５倍にまで一時上昇した。結果、従来は採算面から金銀やプラチナなど一部にとどまっていた資源リサイクル市場において、他のレアメタルでも採算に見合う状況が生まれているという。

　日本の巨大なアーバンマインの存在も弾みをつけている。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）によると、日本のアーバンマインに眠る資源量と資源原産国の埋蔵量を比較した場合、日本の金の都市埋蔵量は世界の総資源量の１６％を占めて１位。銀も同２２％と１位。インジウムや銅も２位と世界年間消費量の数年分をそれぞれ蓄積している。

　加えて、天然鉱石に比べて廃棄物のレアメタル含有量の方が多いことも利点。金の含有量は天然鉱石１トン当たり４０グラム程度だが、電子基板類からは１トン当たり３００グラムも採れるという。

◇

　しかし問題もある。同機構の原田幸明氏によると「携帯電話の回収率は３０％程度」という。

　現在、同精錬所は小坂町や大館市などの関連会社とともに家電製品などの回収事業や環境リサイクル事業を展開。秋田大学と小坂町も「エコタウン構想」とレアメタル回収事業の推進を協定でうたった。

　井上常務は「先人が苦労して培ってきた技術が、現代のリサイクル事業で応用され、先駆けることに繋がった。技術に見合うリサイクルシステムの確立が重要だ」と話した。成功には個々人のリサイクル意識の高まりも必要といえそうだ。（宮原啓彰）

高騰するレアメタル

　元々、産出量が少ない、もしくは産出困難なため流通量が極めて少ないレアメタル（稀少金属）。ディスプレイや太陽電池に使われるインジウムやプラチナなど約３０種類あるとされる。中国を始めとするＢＲＩＣｓの台頭やハイテク機器の普及・開発により需要が増大する一方、産出国が限られる上、資源ナショナリズムの高まりにより価格の高騰が続いている。
550：安来：2009/01/29(木) 20:20:28: 時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。

パール判事の言葉
551：千葉９区：2009/01/30(金) 22:11:21: >>545
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901300001
新日鉄君津製鉄所　２号高炉一時休止
2009年01月30日

　新日鉄君津製鉄所の２号高炉の一時休止が２９日、発表になった。秋口まで続いた好調な生産がうそのようだ。鉄の街・君津市の地元関係者からは「覚悟はしていた。来るべきものがきた」との言葉が漏れた。（高山修一）

　２９日午後、同製鉄所の幹部が君津市役所を訪れ、２～３月上旬をめどに２号高炉を再稼働可能の状態のまま休止することを説明した。鈴木洋邦市長は「情勢の好転を待つとのことだ。一日も早い立ち直りを祈るしかない」と話す。

　市は新年度予算の編成作業に入っている。０８年度の法人市民税は約３６億円としているが、新年度は１０億円程度の落ち込みは避けられない見通しだ。

　同製鉄所は０５年度に１千万トンを突破、０６年度は１０２２万トン、０７年度は１０６６万トンと好調だった。０８年も秋口まで「目いっぱい」（同社）の生産体制だったが、アメリカの経済不安が表面化したころから急ブレーキがかかった。

　同製鉄所は社員が約３３００人。関連会社の従業員が約１万２千人。同製鉄所広報センターによると、休止する２号炉は年産約１４０万トンと規模の小さい高炉。関連工場の従業員も含め、直接関係するのは約５０人。３、４号高炉などに振り向ける方針だ。

　同製鉄所は昨年秋から減産体制に入っており、関連会社の従業員の中には「３交代勤務が２交代に変わって時間外手当が月約１０万円減った」と話す人もいる。

　秋元秀夫・君津商工会議所会頭は「これまで一部業界を除き、不況の影響はあまり出ていなかったが３～４月以降には影響が出るだろう」と心配している。
552：とはずがたり：2009/02/04(水) 03:44:21: 神戸製鋼、３月に一時帰休　人員削減は行わず
2009.2.3 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090203/biz0902032124013-n1.htm

　神戸製鋼所は３日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、３月にも全社ベースで一時帰休を実施すると発表した。帰休にともない賃金を下げるものの、人員削減は行わない。組合との話し合いを経て、行う。今回の景気悪化局面で鉄鋼大手が一時帰休に踏み切るのは初めて。

　一時帰休は、全社員を対象に、原則として月１日休業する日を設ける。操業が大幅に落ち込んでいる事業所では、２日以上になる可能性もある。今後、組合と協議し、事業所ごとの操業条件の違いなどに合わせて日数や、カットする賃金など詳細な条件を詰める。

　鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な販売不振を受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。

　神戸製鋼は同日、平成２０年度下期（２０年１０月～２１年３月）の粗鋼生産の減産幅を上期（２０年４月～同９月）比で、従来の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。また、２１年３月期通期の連結業績予想について最終利益を１３０億円（従来予想は８００億円）に下方修正した。

　鉄鋼業界では１０年から１２年にかけて需要が落ち込み、新日鉄や神鋼などが相次ぎ一時帰休を導入した経緯がある。

山陽特殊鋼が１５５０人を一時帰休
2009.1.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901301907010-n1.htm

　山陽特殊製鋼は３０日、世界的な景気悪化で鋼材需要が急減しているため、本社工場（兵庫県姫路市）の全従業員約１５５０人を対象に、２月に２～６日間の一時帰休を実施すると発表した。３月以降も受注状況を見て決める。

　休業中は国の雇用調整助成金制度を利用し、業務に関する研修などの教育訓練をする。また２月から、月当たり経常利益の黒字化が安定的に見込めるまでの期間、役員クラスの報酬を１０～２０％減額する。

　管理職の賃金５％カットも２月から始める。