鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1785：とはずがたり：2017/11/03(金) 22:04:06: 神戸製鋼製品の検査データ改ざん複数の役員が黙認
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011209781_20171103.html
18:10NHKニュース＆スポーツ

「神戸製鋼所」が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、現場の従業員だけでなく、過去の複数の役員も不正を認識していたことが関係者への取材でわかりました。長年にわたって不正が黙認されていたということで、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。

神戸製鋼は、アルミや銅など多くの製品で強度などの検査データの改ざんが相次いで発覚し、これまでに不正に関わっていた従業員は工場の担当者などこの１年間だけで数十人に上ることが明らかになっています。

会社側は過去も含めて本社の役員が不正を知っていたかどうかについては調査中だとして、公表していませんが、過去の複数の役員がデータの改ざんを認識していたことが関係者への取材で新たにわかりました。

不正を認識していた役員はいずれもアルミなどを製造する工場で勤務していたときに、データの改ざんを知ったということで、その後、工場長などを経て本社の役員になりましたが、不正については黙認していたということです。

また、検査データの改ざんは少なくとも４０年ほど前から行われていたということで、会社の経営陣の間で不正の情報が共有されず、対策が取られませんでした。

元役員の１人はＮＨＫの取材に対し、複数の役員が不正を認識していたことを認めたうえで、「不正の背景には納期優先、コスト優先の考えがあり、工場にプレッシャーをかけた経営陣にも責任がある」と話しています。

神戸製鋼の一連の問題では、弁護士でつくる外部の委員会が不正の実態を調査していますが、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。
【影響は海外にも】神戸製鋼所の検査データの改ざん問題は、先月８日に発覚しました。

不正が見つかった製品の出荷先は、およそ２００社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、それに航空機などに使われていました。

その後も鉄鋼製品などで次々に不正が発覚し、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社にまで拡大しました。

影響は海外にも広がり、アメリカの司法省が神戸製鋼に対し、一連の問題に関する資料の提出を求めたのに続き、ヨーロッパ航空安全局は安全性が確認されるまで神戸製鋼の製品を使用しないよう航空会社などに勧告しました。

製品の安全性の確認は、現在も進められていて、依然、海外の企業を含む８２社で安全性の確認作業が終わっておらず、最終的なめども見通せない状況になっています。

また、先月２６日には、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が神戸製鋼の子会社の神奈川県の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消したと発表。

取引先の間では、神戸製鋼に対し、部品の交換費用を請求したり、取り引きを打ち切って調達先を切り替えたりする動きも出てきています。

このため、神戸製鋼では、先月３０日、問題がどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりの黒字を見込んでいた最終的な損益を「未定」とし、開示を見送りました。
1789：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:26:08: 11/9(木) 17:23 掲載
神戸製鋼　実現不可能な注文も受けたか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260565
Nippon News Network(NNN)

　神戸製鋼のデータ改ざん問題で、不正の背景に取引先企業から実現不可能とみられる注文まで受けていた疑いが浮上した。

　神戸製鋼では製品の強度など細かいデータが書かれた「仕様書」と呼ばれる図面に基づき製品を作るが、その際、そもそもデータが測定できないなど実現不可能とみられる注文まで受けていたことが日本テレビの取材でわかった。

　その理由について関係者は仕様書を軽視して問題のない製品さえ出していればいいという考えが一部にあったとしている。さらに改ざんが特にアルミ事業で横行した理由について、アルミ事業は社内で成長事業に位置づけられていて、ルールより利益をあげることを優先したとみられている。

　神戸製鋼は不正の原因について１０日にもこれまでの調査結果を公表する方針。
1790：とはずがたり：2017/11/10(金) 20:25:38: 神戸製鋼、改ざん原因公表　「閉鎖的な風土」など５項目
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCB4PWRKCBULFA00R.html
17:45朝日新聞

　神戸製鋼所は１０日、検査データ改ざん問題をめぐる社内調査の報告書を公表した。改ざんの原因として、「閉鎖的な組織風土」などの問題点を明記し、経営陣が不正を把握していなかったことを「大きな問題」と指摘した。

　同社はこの日、経済産業省に報告書を提出した。

　報告書は、データ改ざんや捏造（ねつぞう）について、（1）収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土（2）バランスを欠いた工場運営（3）不適切行為を招く不十分な品質管理手続き（4）契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下（5）不十分な組織体制――の５項目が原因と結論づけた。

　再発防止に向け、「品質憲章」の制定や対話集会の充実、不適切な行為を可能としたシステムの仕組みの見直しなどに取り組むとした。また、「品質管理」と「品質保証」の機能を明確に分離し、強化するとしている。

　神鋼は１０月８日、過去１年間に生産したアルミニウム・銅製品の検査データを改ざんしていたと記者会見で公表。１０月１２日には、１カ月以内に徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう経産省から求められていた。

　神鋼は客観的な検証に向け、社内の調査組織とは別に、元高検検事長ら社外の弁護士３人でつくる外部調査委員会を１０月下旬に設置。年内にまとめる調査結果をふまえ、川崎博也会長兼社長らの責任や関係者の処分を決める。
1791：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:01: 神鋼不正、裏目に出た独立性　「誤った自信」常態化でガバナンス機能せず
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc171111003

　自動車や航空機用のアルミニウム製品を手掛ける神戸製鋼所の大安工場（三重県いなべ市）。その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型を製作していた。そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。砂型は極めて精巧で、１つ作るのに３カ月以上かかることもある。まさに職人の世界だ。
　「他社には作れない製品も多い」。アルミ・銅部門の幹部は技術力を誇る。

　だが、不正はこの自慢の工場を含むアルミ・銅部門を中心に行われていた。鉄粉や銅管でも見つかり、問題製品の出荷先は５２５社に及んだ。

　「ウチは自動化されていて不正の余地がない。神戸さんは違うのだろうか」
　アルミの競合メーカー、ＵＡＣＪの社員は首をかしげる。同社の岡田満社長は不正発覚を受けて、もともと１１月に予定していた社内点検を１カ月前倒しで行うよう指示。問題は見つからなかったという。

　工場から出荷される製品には、性能が契約を満たしていることを証明する「検査成績書」が添えられる。比較的新しい工場なら、検査装置で収集したデータが自動でパソコンへ送られ、検査成績書が作られる。

　ところが、神戸製鋼ではＵＡＣＪと違って多くの工場で自動化されておらず、検査装置のデータをいったん紙に書き取ってから入力していた。このため、データを改竄（かいざん）して入力する不正が横行していた。

　日本には、契約の性能に満たなくても顧客の了解があれば納められる「特別採用（トクサイ）」と呼ぶ商慣行がある。トクサイ自体は正規の取引だが、神戸製鋼はこれを悪用。顧客の了承を得ず、データを改竄した製品もトクサイと隠語で呼んでいた。

　トクサイで思い出されるのが、昨年発覚したグループ会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）による日本工業規格（ＪＩＳ）法違反だ。同社は自動販売機などのばねに使う鋼線の強度試験の値を改竄していた。

　「トクサイだな」
　検査装置のデータに目を通した品質管理室長は、そう言って部下に改竄を指示していた。室長は、製造部門の技術担当課長を兼ねていた。製造でも責任の一端を担っていることが、改竄につながった。

　「過去から引き継いだことをただ漫然と続けていたようだ」。神鋼鋼線ステンレスの幹部はそう話すが、それは今回の不正にも当てはまる。長年の不正が慣行となるうち、最も大切なモラルが失われてしまっていた。

　各部門高い独立性

　神戸製鋼は、複合経営と呼ぶ独自の多角化を早くから進め、鉄鋼や建設機械、アルミ・銅など多くの部門を傘下に抱える。各部門の独立性は高い。現場の社員が部門を越えて異動することはまずなく、多くが入社時に配属された工場でそのまま会社人生を終える。このことは、職人を育み、技術を伝承する上では役立ってきた。

　もっとも、今回はそれが裏目に出た。改竄しても長年の経験で安全と分かっているから大丈夫?。そんな現場の「誤った自信」（幹部）が不正につながった。

　ある競合他社の幹部は、今回の不正を耳にしたとき意外な感じがしたという。昨年のＪＩＳ法違反があったとはいえ、社員の印象は「公務員気質でとてもまじめ」。ここまで広く行われているとは信じられなかった。しかし、そうした社風もマイナスに働いた可能性がある。
1792：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:14: >>1791
　メーカーにとって納期は絶対だ。性能を満たせなければ供給責任を果たせない上、不良品の少なさを示す歩留まりが悪化して利益も減る。しかも、アルミ・銅事業はここ数年こそコンスタントに１００億円以上の利益を稼ぎ出しているものの、それ以前はなかなか芽が出なかった。「まじめ」な現場が納期や収益の重圧を感じていた可能性は否めず、同社幹部は「会社に貢献したい気持ちが（顧客をだますという）誤った方向に出たのかもしれない」と推測する。

　川崎氏ら経営陣が、そうした現場の状況を正確に把握できていたかは疑問だ。

　「少なくとも３工場で不正が行われていた可能性があります」
　川崎氏は、８月３０日にアルミ・銅事業担当の金子明副社長からそう報告されてがくぜんとした。昨年のＪＩＳ法違反で不正は絶えたと思い込んでいたからだ。衝撃を受けたのはその１時間前に部下のユニット長から知らされた金子副社長も同じだった。

　「すぐ製品の出荷を止めるように。他工場も含め事実確認も急いでほしい。これはラストチャンスだ」。川崎氏は声を振り絞った。

　破られた行動規範
　「たこつぼ化」し、監視の目が届きにくくなる複合経営の閉鎖性は理解していた。昨年４月からは自らに権限を集中し、経営管理を強化する狙いで会長を兼ねていた。

　「法令や社内ルールの順守はもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持ってほしい」。５月以降、川崎氏は大安を含む主要拠点に足を運び、現場社員に呼びかけてきた。新たに策定した社員の行動規範「３つの約束、６つの誓い」を周知徹底するためだ。

　しかし、その後、長府製造所（山口県下関市）では不正の隠蔽が発覚。行動規範はあっさり破られた。アルミ・銅部門の幹部は「個人的にはそれが一番ショックだった」と肩を落とす。

　「今回の不正はＪＩＳ法違反を受けて実施した自主点検で見つかった。うみは出せている」。川崎氏は自浄作用は働いていると弁明するが、改革が不十分で、ガバナンス（企業統治）が機能していないのは誰の目にも明らかだった。（井田通人）

◇

　■神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）をめぐる主な動き
　　　８月中旬　アルミ・銅部門で社内調査を実施
　　　　３０日　川崎会長兼社長が不正を把握
　９月初旬以降　顧客に不正を報告
　　　　２８日　経済産業省に不正を報告
　　１０月８日　アルミ・銅の不正を公表
　　　　１１日　鉄粉と子会社の不正を公表
　　　　１２日　川崎会長兼社長が経産省を訪れ謝罪
　　　　１３日　鉄粉以外の鉄鋼製品の不正を公表
　　　　２０日　長府製造所の社員による隠蔽（いんぺい）を公表
　　　　２６日　安全検証の結果を初めて公表、銅管の不正で子会社のＪＩＳ認定取り消し
　　　　３０日　２０１８年３月期の連結最終損益予想を撤回、未定に
　１１月１０日　原因究明の結果と再発防止策を公表
　　　　　年内　外部委員会の調査結果を公表
1793：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:59: 独立性の強い各部門でそれぞれ起きてたとするとこれはもう会社的な姿勢とかしか思えないな。
1794：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:16:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142330?rct=n_hokkaido
2017年11/01 05:00 北海道新聞
＜北海道でつくる＞日本製鋼所室蘭製作所（上）　技術力生かし常に挑戦

高さ１７・６メートル、横幅７・４メートル。世界最大級の１万４千トン油圧プレス（北波智史撮影）

　「ドーン、ドーン」。世界最大級の１万４千トン油圧プレスで鋼塊を鍛える重低音が、工場全体に響きわたる。製造しているのは原子炉容器、製鉄工場に使う圧延ロール、天然ガス採掘用のクラッド鋼管など。日本の重厚長大産業を支えてきた日本製鋼所（東京）室蘭製作所は１１月１日、創業１１０年の節目を迎える。

■「兵器」から転換
　同社は１９０７年（明治４０年）、産炭地につながる鉄道と天然の良港を持つ室蘭で設立された。北海道炭礦汽船（北炭）と英国の重工業メーカーであるアームストロング社、ビッカース社の３社による共同出資。０２年に締結した日英同盟の具体的な成果だった。主に海軍から受注して戦艦砲身などを生産し、東洋最大の民間兵器工場と呼ばれた。

　終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の認可を受けて民需品の生産に転換。農機や製粉機から始め、大型鋼材や高度な産業機械の工場として復興した。兵器製造で培った技術を巨大な鋼の加工や高強度の合金開発などに生かし、日本の高度成長の基盤となった。

　岩本隆志室蘭製作所長は「戦後は工場を維持するために必死だったと思う。技術を生かして新しいことに挑戦するスピリットは今も根付いている」と語る。

　同社の生産拠点は現在、室蘭と広島製作所、横浜製作所の３カ所。室蘭が「素形材・エネルギー事業」を、広島と横浜がプラスチック成形機械などを製造する「産業機械事業」を担う。

　性格の異なる両事業が、互いの業績のアップダウンを補い合う経営構造こそ同社の強みだ。例えばリーマン・ショック後の世界不況で産業機械が低迷した時期は、途上国を中心に発電関連の受注が伸び、素形材・エネルギーで収益を確保した。東京電力福島第１原発事故の影響で原発関連の受注が激減した今は、逆に電気自動車（ＥＶ）の開発加速でリチウムイオンバッテリー部品の製造機の需要が拡大して産業機械が好調だ。

　ただ、素形材・エネルギー事業の業績回復のめどは立っていない。室蘭製作所の売上高は２０１１年３月期では１１２９億円だったが、１７年３月期は５１２億円と半分以下まで減少。全社売上高に占める室蘭の割合も５３％から２４％まで低下した。

■航空産業に活路
　同社は今年３月、室蘭の従業員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切った。期間は１年間。一時帰休とは別に、広島への配置転換も段階的に進めている。

　室蘭の活路を切り開くため、同社は昨年、航空機部品産業への参入を決めた。製造ラインの整備に１０億円以上を投入し、今年１２月に完成する。水素エネルギーや人工結晶の技術を活用した新事業も模索し、岩本所長は「来年度には室蘭製作所単体での黒字復帰を果たしたい」と意気込む。

　「日本製鋼所の室蘭には歴史に裏打ちされた世界最高峰の技術がある。万が一、外資に買収されるようなことがあれば日本全体にとっての損失だ」。かつて同社の株価が低迷して買収話がうわさされた際、経済産業省首脳は北海道新聞の取材に対し、こう語った。

　国家的な期待を背負い続けてきた室蘭製作所が新事業を軌道に乗せ、荒波を越える原動力になれるか―。「挑戦のスピリット」が再び試されている。（東京報道　権藤泉）

　◇

▽所在地　室蘭市茶津町４
▽所長　岩本隆志
▽事業内容　大型鋳鍛工品や鋼板の製造
▽従業員　７０９人（４月１日現在、研究所員を含む）
▽沿革　１９０７年（明治４０年）兵器工場として操業開始。１５年（大正４年）室蘭から東京へ本社移転。戦後、民需工場に転換。８３年、品質管理の優れた事業所に贈られるデミング賞。２０１０年、世界最大級の油圧プレス導入

　◇

　北海道経済の発展に重要な役割を果たす道外企業の工場を紹介し、その将来戦略などを探ります。明日はインタビュー編です。
1795：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:32:29: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010703279.shtml
2017/11/4 08:00神戸新聞NEXT
停止の高炉支えた旧満州の技　神鋼神戸製鉄所

完成間近の神戸製鉄所３号高炉から１号（奥）、２号高炉を望む＝１９６６年（山地保さん提供）

高炉の内部を観察した「のぞき眼鏡」を手にする山地保さん。雨のように降り注ぐ鉄や炉内の色を確かめた＝神戸市垂水区（撮影・大山伸一郎）

　神戸製鋼所は１０月３１日、約６０年にわたり鉄鉱石から鉄を生み出し続けた神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を止めた。１９５９（昭和３４）年に稼働した１号高炉は、神鋼を鉄鋼大手の一角に押し上げる契機となったが、旧満州（現中国東北部）帰りの男たちの技術が礎になったことは知られていない。同製鉄所で三つの高炉全ての建設に携わった山地保さん（９１）＝神戸市垂水区＝らＯＢの証言から歴史を振り返った。（高見雄樹）

　「湯が出たぞ」

　山地さんがハンマーを振り抜くと、穴から黄金色に輝く溶けた鉄が火花を散らしながら流れ出てきた。技術者２人が作業を見守る静かな船出だった。

　５２（昭和２７）年夏、神戸・脇浜（わきのはま）で試験高炉が完成した。現在のＨＡＴ（ハット）神戸、神戸市立渚（なぎさ）中学校の辺りだ。炉の直径は３メートル、高さ１５メートルと“本物”に比べれば細身だが「１日１０トンの鉄ができた。大きなトラブルはなく、運転成績はよかった」と山地さんは振り返る。

　千度を超える液状の鉄、溶銑（ようせん）は「湯」と呼ばれる。湯は砂で作った流路をたどり、鋳型で自然冷却して固めた。

　山地さんは炎天下、できた鉄の塊を１人で運び続けた。「手伝ってくれと社員に言うても、『熱うて怖い』と遠くから見てるだけなんや」。当時の社員に高炉は未知の装置だった。

　香川県出身の山地さんは４２（同１７）年に満州に渡り、遼寧省鞍山の昭和製鋼所で高炉担当として、４５年５月の陸軍入隊まで働いた。昭和製鋼所時代の先輩、松尾英一さん（故人）らとは復員後に就職した神鋼で偶然再会した。松尾さんが設計した試験高炉の操作を一手に引き受けた。

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　戦後復興は鉄鋼の生産量を飛躍的に伸ばした。業界は１９５０年代、高炉を持つ富士製鉄や八幡製鉄、日本鋼管がリードを広げていた。神鋼、川崎製鉄、住友金属工業の３社は自前の高炉がなく、原材料の銑鉄を作れなかった。

　脇浜の試験高炉が完成した翌年、川鉄が千葉製鉄所（千葉市）で高炉を稼働。大手で後発となった神鋼にとって、自力の高炉建設は悲願だった。

　試験高炉の成功から５年後の５７年、神戸市灘区で１号高炉の建設が始まり、５９年１月に完成。０５（明治３８）年の創業時から会社を切り盛りした第五代社長田宮嘉右衛門（かえもん）は、高炉の火入れを見届けて亡くなった。６１年に２号、６６年には３号高炉が稼働した。

　全ての建設に携わった山地さんは今も、４センチ四方の「のぞき眼鏡」を大切にしている。細い管から灼熱（しゃくねつ）の炉内を観察し、さまざまな機器を制御する。熟練工の魂がここに宿る。

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1796：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:33:02: >>1795-1796 続き

　「高炉は生き物」と話すのは、元製銑部長の矢場田武さん（７３）＝神戸市西区＝だ。炉の中に鉄鉱石と石炭を放り込むと、８～１０時間は外から手を加えられない。品質の良い鉄を作るには、炉内の温度や圧力に細心の注意を払う。「われわれは高炉の内部を診る内科医のような役目なのです」

　巨大な高炉の下部にある出銑口から高温の鉄が流れ出る。防熱着で体を守りながら、鉄の誕生に立ち会う仕事は「炉前（ろまえ）作業」と呼ばれる。

　「とにかく熱く、独特の硫黄臭が漂う。先輩は流れる湯の上を軽々と飛び越えるし、こんなところで働けるのかと不安だった」。１０月末に高炉の停止を見届けた黒田勝さん（６０）＝加古川市＝は、７５年の入社当時を思い起こす。

　先輩の岡田紀久雄さん（７１）＝神戸市中央区＝は「みんな個性が強いが、厳しい作業に臨む職工の誇りを胸に５、６人のチームは結束力が強かった」と振り返った。

　９５年の阪神・淡路大震災では、緊急停止した高炉の中で鉄が冷え固まった。最悪の事態の中、黒田さんら社員のチームワークで内部の鉄をかき出した。当初の見込みを大幅に短縮し、２カ月半で復旧させた。

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　３日午後、神戸製鉄所で高炉休止式が開かれた。長年の操業を支えた協力会社などから２５０人が出席した。川崎博也会長兼社長が見守る中、宮崎庄司常務執行役員神戸製鉄所長が休止命令を出すと、所内にサイレンが大きく鳴り響いた。

　日本の高度経済成長とともに歩み、兵庫の重工業を引っ張った神戸製鉄所の高炉は５８年１０カ月の歴史を閉じた。検査データ改ざん問題で会社が揺れる中、神戸の高炉魂は加古川製鉄所に引き継がれた。

　【高炉】　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を投入し、熱風を送って銑鉄を取り出す装置。溶鉱炉とも呼ばれる。巨大な炉内では温度や圧力などを細やかに調節する必要があり、早くからコンピューターによる制御が進んでいる。銑鉄は鋼板や線材へと加工される。

　【鉄鋼大手の変遷】　１９７０年３月、八幡製鉄と富士製鉄が合併し、新日本製鉄が発足した。２００２年９月、日本鋼管（ＮＫＫ）と川崎製鉄が経営統合し、ＪＦＥホールディングスを設立。２０１２年１０月、新日本製鉄と住友金属工業が経営統合し、新日鉄住金が発足した。
1798：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:37:14: 神戸製鋼、新たに３製造所で法令違反か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171115-00000011-jnn-bus_all
11/15(水) 5:23配信 TBS News i

　神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題で、新たに３つの製造拠点で、ＪＩＳ＝日本工業規格に関する法令に違反した疑いがあることがＪＮＮの取材でわかりました。

　神戸製鋼のグループ内で、工業製品の安全性を示すＪＩＳに関する法令に違反した疑いがあるのは、栃木県の「真岡製造所」、山口県の「長府製造所」、そして、北九州市の「神鋼メタルプロダクツ」の３つの製造拠点です。これは認証機関の審査で明らかになったもので、３つの製造拠点は現在、ＪＩＳマークのついた製品の出荷を自粛しています。今後、認証機関の判断次第ではＪＩＳの認証が取り消されたり、一時停止となる可能性があります。

　神戸製鋼では先月、神奈川県にある子会社の工場のＪＩＳ認証が取り消されたばかりで、不正の影響が広がっています。（14日19:27）

最終更新:11/15(水) 10:07
1800：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:18:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450375?isReadConfirmed=true
2017/11/10 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、特殊合金鋳造品から撤退

　住友金属鉱山は９日、配管など向けの特殊合金鋳造品を製造する完全子会社の太平金属工業（神奈川県大和市）について、２０１８年６月末をめどに事業から撤退すると発表した。

　０８年のリーマン・ショック以降、プラントの建設が減り、同鋳造品の受注が大幅に減少。海外の低価格品との競争も激しく、撤退を決めた。１９年度中に解散決議を行う予定。住友鉱は事業撤退に伴い、１８年３月期連結決算で約３０億円の特別損失を見込む。

　太平金属工業の１７年３月期の売上高は２０億円。従業員数は１０６人で、基本的に住友鉱グループで吸収する。

(2017/11/10 05:00)
1801：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:48:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145161?rct=n_hokkaido
2017年11/15 05:00 北海道新聞
＜札幌圏・わがまち元気企業＞カラー鋼板強く美しく　厳しい風雪から住宅守る　北海鋼機＝江別市

主力のカラー鋼板の前で、「社員一人一人が誇りを持てる会社にしたい」と力を込める岩城治夫社長

　屋根や壁などの建材、ガレージなどの資材として使われるカラー鋼板を道内で唯一製造している。親会社の日鉄住金鋼板（東京）から、アルミやめっきでできた鋼板を円筒状に巻き付けて調達、本社工場（江別市）の専用ラインで塗装と焼き付けの工程を２度繰り返し、高機能を付加する。製品は道内各地に出荷される。

　主力商品の「雪印カラー」シリーズは美しい光沢と、道内の厳しい風雪にも腐食に耐える優れた高機能が特徴だ。れんがや瓦などと比べて地震の揺れでひび割れすることが少なく、一般住宅や工場、倉庫や牛舎の壁面などに使われている。

　１９６１年に富士製鉄（現新日鉄住金）系列の北日本鋼機工業と北海鉄板が合併し、設立された。カラー鋼板をはじめ、建設作業現場で使われるスチール製の仮設床材なども手がける。２００８年に日鉄住金鋼板の１００％子会社となった。道内向けは北海鋼機、道外向けは日鉄住金鋼板と役割分担している。

　近年は他社の価格攻勢もあるが、北海鋼機は「さびにくく、地震にも強いカラー鋼板の良さをＰＲしていきたい」と、技術を前面に販売を強化する方針だ。

　１３年に発売した金属製の壁材「ガルウェーブ」はシャープな外観に凹凸を付けたことで、機能性とともにデザイン性も兼ね備える。凹凸の大きさをあえて不均一にすることにより、光の当たり具合や見る角度で外壁の印象が変わる点が評価され、１６年度のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞した。新築住宅を中心に採用されているという。

　１８年３月期の売上高は前期比１割増の５０億円を見込むが、鉄やアルミなど原材料価格の高騰で純利益は前期並みの水準にとどまる見通し。１９年３月期からの３カ年の中期経営計画では、営業強化や製品の機能向上に主軸を置き、収益アップを図る。本社工場の耐震化工事など、将来の成長を見据えた投資にも取り組む方針だ。

　岩城治夫社長（６２）は「当社のカラー鋼板を使って良かったと思われるような、世の中の役に立つ会社をめざしたい」と意気込む。（今井潤）

　＜メモ＞江別市上江別４４１。（電）０１１・３８２・３３６１。資本金３億円。従業員９４人。ホームページあり。
1804：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:45:16: 「死の川」よみがえり、サケ遡上　住民の稚魚放流が実る
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASKCF53LVKCFPUUB00F.html
11月18日 21:02朝日新聞

　鳥取県岩美町の小田川で１１月上旬から、産卵のために遡上（そじょう）するサケの姿が確認されている。上流には岩美鉱山（１９７１年に閉山）があり、かつては廃水によって、生きものがすむことのできない「死の川」と呼ばれたが、閉山後は坑廃水処理施設ができ、川では再び魚が見られるようになった。

　地域では十数年前からサケの遡上が始まったという。そのころから住民らが稚魚の放流活動を開始し、いまも続く。今月１５日には、体長７０センチほどのサケが数匹、横一列に並んで時折尾ひれを大きく動かしていた。「小田川・荒金川に魚を蘇（よみがえ）らせる会」の西浦晶義会長は「お帰りなさいという気持ちです」と話す。今月いっぱいは遡上が見られるという。２３日にはサケの観察会が予定されている。午前１０時、同町岩常の宮橋付近に集合。問い合わせは西浦さん（０８５７・７２・２８９３）。（田中泰子）

荒金鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E9%87%91%E9%89%B1%E5%B1%B1

荒金鉱山（あらかねこうざん）は、鳥取県岩美郡岩美町荒金に存在した銅鉱山。岩美鉱山とも呼ばれる。
旧日本鉱業株式会社によって採掘が行われていた。裂罅充填型鉱脈鉱床で、銅の他に金・銀・鉛・亜鉛なども産出した。

歴史[編集]
698年にここで採掘された銅鉱が朝廷（文武天皇）に献上されたとの記録があり、記録上では日本最古の銅山となる。
1889年（明治22）に銅の露頭が発見されて以来、大きく発展した。1926年（大正15）には山陰本線岩美駅と岩井温泉・荒金鉱山を結ぶ岩井町営軌道も敷設された。鉱山の繁栄の一方で、鉱山から流れ出た鉱毒は小田川を汚染し、魚の住めない「死の川」へと変えてしまった。
1943年（昭和18）9月10日、鳥取地震発生。大量の鉱泥を集めていた堰堤が決壊し、65名が犠牲となった（後述）。
1955年（昭和30）11月15日に閉山となった。

鉱毒問題[編集]
岩美町出身の社会主義運動家・村上吉蔵（1897年～1982年）は荒金鉱山の鉱毒問題解決のため尽力した。
現在、坑排水処理事業が行われており、鉱山から流れ出る強酸性の水を化学的に中和して水質を改善し、強酸性水や有害物質（鉄・銅・鉛・カドミウム）などが環境に与える悪影響を取り除く取り組みが行われている。地元の「小田川・荒金川に魚を蘇らせる会」が稚魚放流などを行い、現在はサケの遡上も見られるようになった[1]。
1806：とはずがたり：2017/11/19(日) 21:27:44: >>1805
　同鉱山を走る鉄鉱石の運搬トラックも56台すべてが無人走行仕様だ。米キャタピラー社の自律走行トラックが24時間、休みなく等間隔で走り回る。ＩＴ（情報技術）を活用した鉱山操業の自動化はリオ・ティントが先行するが、ＢＨＰやフォーテスキューも投資を拡大している。コスト削減や安全性向上、多様な人材の活用に向けた働き方改革の面で利点が多いためだ。

　さらに、人里離れた鉱山で女性が活躍するには、柔軟な働き方がカギとなる。鉱山エンジニアのジョアン・ウオーターハウスさん（30）はフライ・イン・フライ・アウト（ＦＩＦＯ）と呼ばれる飛行機通勤で、８日間続けて働き、６日間休む。10月に１歳の誕生日を迎えた子供の育児は夫と分担したり、パースのフォーテスキュー本社にある託児所を活用したりしている。「初めての誕生日にはパースで勤務できるよう会社が調整してくれ、子供のそばにいられた」と笑顔を見せる。

　ソロモン鉱山のトップであるゼネラル・マネジャーのジュリー・シャトルワースさん（43）も子育て中だ。別の鉱山のゼネラル・マネジャーからソロモンへ異動した１カ月後に妊娠に気づき、2016年１月に出産した。「会社は代理として経験豊かなゼネラル・マネジャーを充ててくれ、さらに私が育休や復帰を乗り切れるよう、キャリア助言の専門家をつけてくれた」と話す。同年９月に職場に復帰し、現在は４日働き、３日休む。「鉱山では集中してしっかりと仕事に取り組み、休日は家族との時間を大事にしている」と語る。

　豪証券取引所は上場企業に人材の多様性を促進する制度や女性比率などを公開するよう推奨している。大手会計事務所のＫＰＭＧによると、多様性に関する情報を公開する企業は増加傾向にある。投資や取引を検討するにあたり、企業の多様性を重視する傾向も強まっている。

　フォーテスキューの取締役会は９人中５人が女性で、女性比率が55％を超える上場企業は同社と豪保険大手メディバンク・プライベートだけだ。フォーテスキューは歴史が浅いためか「やりたいことがあるなら扉をたたいて飛び込めばいいという企業風土がある」と、先住民アボリジニの雇用促進を担当するエープリル・オライリーさん（33）は言う。

　「日本では３Ｋ職場という言葉があります」と伝えると、ウオーターハウスさんは「それなら鉱山は３Ｄ（Dirty＝汚い、Dangerous＝危険、Difficult＝困難）ね」と答えた。「でも、現場からすべてが始まる。困難への挑戦が、私たちの原動力よ」と話していた。

（シドニー＝高橋香織）
1807：とはずがたり：2017/11/21(火) 21:35:33: 神鋼、国際認証が一時停止＝ＩＳＯ、取り消しも―品質不正
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171121X618.html
16:51時事通信

　神戸製鋼所グループの７工場で、品質管理の国際規格である国際標準化機構（ＩＳＯ）９００１の認証が一時停止されたり、取り消されたりしたことが２１日までに分かった。製品データ不正を受けて、民間認証機関の日本検査キューエイ（東京）と日本品質保証機構（同）などが調査し、品質管理体制が要件を満たしていないと判断した。

　神鋼の真岡製造所（栃木県真岡市）と大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）内にある２工場に加え、グループ企業の神鋼アルミ線材（堺市）とコベルコ科研（神戸市）で一時停止。コベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）では認証が取り消され、最低でも１年は取得申請ができなくなった。

　秦野工場では、継ぎ目無し管と外面被覆銅管に付与されていた日本工業規格（ＪＩＳ）認証も取り消されている。取引先が一定の品質を担保する条件としてＩＳＯやＪＩＳの認証を求めることがあり、一時停止や取り消しは生産・出荷に影響を及ぼす恐れがある。
1808：とはずがたり：2017/11/23(木) 20:28:42: 三菱マテ子会社で品質データ不正、基準に満たない製品出荷
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171123015.html
16:24ロイター

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱マテリアル＜5711.T＞は２３日、連結子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が過去に製造販売した製品の一部で、検査記録データの書き換えなど不適切な行為が行われていたと発表した。顧客と契約した品質基準や社内の基準に満たない製品を出荷したことが判明したという。

この問題が三菱マテリアルの業績に与える影響は、現時点では不明としている。
1809：とはずがたり：2017/11/30(木) 09:39:35: 三菱アルミニウムもデータ改ざん　静岡の工場出荷品
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000008-asahi-bus_all
11/30(木) 3:52配信朝日新聞デジタル

　非鉄金属大手、三菱マテリアルの子会社の品質データ改ざん問題で、これまで不正行為の有無を明らかにしていなかった「三菱アルミニウム」でも、検査の際に品質データの改ざんが行われていたことが２９日わかった。三菱アルミについてはこれまで、すべての顧客への安全性確認が済んでいるとして、詳細は説明していなかった。

　不正があったのは、静岡県の工場で２０１６年１１月までに製造し、２社に出荷していたアルミ板。関係者によると、顧客と契約した品質を満たさないのに、複数の社員が関わって品質データを改ざん。そのまま出荷していた。１６年１１月の社内調査でわかった。

　この際、資料の残る過去数年分を改めて調査したところ、さらに１４社に対して相談のないまま不正品を出荷していたこともわかった。この中には改ざんをしていた製品も含まれていたという。改ざんは以前から社内で認識されていたが、すぐにはなくならず、昨年まで続いていたという。

　２４日の会見で三菱マテは、三菱電線工業と三菱伸銅の子会社２社のデータ改ざんは明らかにしていたが、三菱アルミについては品目や不正の有無について詳細を公表しなかった。

朝日新聞社
1810：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:59:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451877?isReadConfirmed=true
2017/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、子会社の事業再編　技術融合で競争力向上へ

再編概要

　ＪＦＥスチールは２２日、鋼管の製造などを手がける子会社、リバースチール（横浜市磯子区）の各事業を、２０１８年４月をめどに別の子会社など３社にそれぞれ移管させると発表した。鋼管事業を取引先の鋼管事業会社のサンキン（大阪市西区）に、鋼材加工事業と不動産賃貸事業をＪＦＥスチール傘下のＪＦＥ鋼材（東京都中央区）に、建設事業をＪＦＥエンジニアリング傘下のＪＦＥテクノス（横浜市鶴見区）に移管させる。事業規模の拡大や技術の融合で競争力を高める狙い。

　鋼管事業をリバースチールが新設する子会社に移管した上で、同子会社株をサンキンに譲渡。建設事業は会社分割でＪＦＥテクノスに移管する。さらにリバースチールとＪＦＥ鋼材を合併させ、残る鋼材加工と不動産賃貸の両事業をＪＦＥ鋼材へ移管する。分野ごとの事業集約で経営資源を有効活用する。

(2017/11/23 05:00)
1811：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:08:48: Ｇ２０、不当な補助金見直しで合意＝鉄鋼過剰で初の閣僚級会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171130X691.html
11月30日 23:32時事通信

　【ベルリン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界的な鉄鋼の過剰生産問題を協議するために設けた「国際フォーラム」の初の閣僚級会合が３０日、ベルリンで開かれた。過剰生産の解消に向けて各国が情報交換したり、不当な補助金の見直しで協力したりすることで合意した。

　過剰生産能力を抱えることが各国から問題視されている中国は、生産能力削減の取り組みで成果を挙げていると強調した。
1812：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:00:40: >>1600

鉄鋼業界の世界ランキング2016：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか
https://www.sbbit.jp/article/cont1/32197

世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金（以下、新日鉄住金）やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。
執筆：野澤正毅企画・構成：編集部松尾慎司

金属生産量の8割以上を占める鉄鋼

　鉄は私たちの生活に欠かせない金属である。たとえば、船舶や鉄道、自動車といった輸送機は、鉄がないと作れない。鉄骨が必要なビルやマンションもそうだ。「東京スカイツリー」には、なんと約41000トンもの鉄骨（本体地上部分のみ）が使用されたという。身の回りの家具やインテリア、家電などにも、鉄は必ずと言っていいほど使われている。鉄が「産業の米」と呼ばれてきたことを、ご存知の人も多いだろう。

　ドイツの作家のシェンチガアは、「鉄は、あらゆる金属の中で最も安く、最も有益で、最も強く、最も柔軟である」と言ったそうだ。鉄は一説によると、地球の総質量のうち、3分の1を占めると言われるほど豊富な天然資源。そのうえ、丈夫で加工しやすいため、これほどまでに幅広く活用されているのだ。主要国における金属生産量のうち、鉄鋼の生産量は、実に8割以上を占めている。

　当然、鉄は人類が最も古くから愛用してきた金属の一つ。紀元前5000年ごろの古代メソポタミアの遺跡からも、鉄器が見つかっている。ただし、鉄が現在のように大量に使用されるようになったのは、18世紀の産業革命以降のこと。高炉に鉄鉱石やコークス（石炭を加工した燃料）を入れ、銑鉄を取り出す「コークス高炉法」が1735年に確立され、鉄鋼が大量生産できるようになってからだ。

　鉄鋼を生産する工場＝製鉄所には、（1）一貫製鉄所、（2）電炉工場、（3）単純圧延工場の3種類がある。（1）は、高炉で銑鉄を作り、それを精錬して鋼（はがね）にし、さらに鋼材にまで加工できる工場だ。（2）は、高炉でなく、電炉でスクラップを溶かし、鋼材に再加工する。（3）は、炉を持たず、圧延設備だけで半製品から鋼材を生産する。

　世界の大手鉄鋼メーカーの多くは、（1）を保有している。また、鉄鋼は、普通鋼（生産量全体の約80％）と特殊鋼に大きく分けられ、特殊鋼はさらに、用途や性質によって「工具鋼」「合金鋼」などに分けられる。鉄鋼メーカーにも、さまざまな種類の鉄鋼を生産する総合メーカーもあれば、ステンレスメーカーのような専業メーカーもある。

鉄鋼メーカーの世界ランキング、第1位は欧州企業

　装置産業である製鉄業を営むには資金力がいる。とりわけ、一貫製鉄所の建設には、莫大なイニシャルコストがかかる。

　たとえば、日本初の本格的な一貫製鉄所として、1901年に操業開始した「官営八幡製鉄所」。当時の民間だけでは巨額の設備投資が賄えなかったため、国有企業として出発せざるをえなかった。

　その半面、オールドテクノロジーである製鉄業は、高い技術がなくても、ある程度の品質の鉄鋼なら生産できる。「資金力があれば、技術力がなくても容易に参入できる」という製鉄業の特徴が、鉄鋼業界の勢力図に大きくかかわっている。
1813：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:00:54: >>1812-1813
　第二次世界大戦後、世界の鉄鋼業界は、豊富な資金力を持った日米欧の先進国メーカーがリードしてきた。

　しかし、1980年代以降、国内市場の成熟化とともに、先進国メーカーの成長は鈍化。それに対して、経済力をつけてきた新興国、とりわけ、鉄鋼の原料である鉄鉱石や石炭を豊富に産出する資源国（中国・インドなど）の鉄鋼メーカーが台頭してきた。

　その結果、鉄鋼業界は世界的な生産過剰に陥り、汎用鋼材分野では価格競争が激化。守勢に立たされた先進国メーカーも、競争力強化のためにM&A（企業合併・買収）を繰り返し、経営規模を追求せざるをえなくなったのである。

　粗鋼生産量に基づく鉄鋼メーカーの世界ランキングは、次のとおりである。中国やインド、韓国などアジアのメーカーが多数ランク入りしているのが目を引く。

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/570_bit201605301519345239.jpg
鉄鋼業界の世界ランキング

　世界第1位の鉄鋼メーカーは、ルクセンブルグを本拠とするアルセロール・ミタルだ。他社の追随を許さないぶっちぎりのトップである。

　欧州四大鉄鋼メーカーの一角だったルクセンブルグのアルセロールと、オランダのミタル・スチールが06年に経営統合して発足。量的拡大をひたすら追求し、国境をまたいだM&Aで巨大化した多国籍企業だ。

　近代製鉄業発祥の地である欧州の栄光を守っているように見えるが、実は、ミタルはインド系企業で、実質的にアルセロールを傘下に収めたとされる。

　第2位は日本の新日鉄住金だ。これはあとで詳しく解説する。

　第3位は河北鋼鉄集団（河鋼集団）、第4位は宝鋼集団、第6位は沙鋼集団、第7位は鞍山鋼鉄集団、第8位は武漢鋼鉄集団、第10位は首鋼集団と、トップ10のうち、なんと6社が中国勢だ。普通鋼の需要の約5割は建設向け。今は勢いに陰りが見えているものの、インフラ整備が急ピッチで進み、建設ラッシュに沸く中国では、鉄鋼の売上げは拡大しているのだ。

　河北鋼鉄集団（08年設立）は河北省、宝鋼集団（77年設立）は上海、鞍鋼集団は中国東北部、武漢鋼鉄集団は湖北省が本拠で、いずれも国有企業である。宝鋼集団は、日本の技術協力で高炉に火入れできた。沙鋼集団は、75年創業の中国最大の民間鉄鋼メーカーで、江蘇省を生産拠点としている。首鋼集団は、中国の首都である北京で1919年に創業した老舗だ。…(以下有料)
1814：荷主研究者：2017/12/10(日) 11:09:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/171128/bsc1711280500009-n1.htm
2017.11.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京製綱、岩手・北上に新工場建設

　東京製綱は２７日、岩手県北上市に炭素繊維ケーブルの新工場を設立すると発表した。米国や新興国など海外で送電線用の需要の伸びが期待できることから、生産能力を引き上げる。投資総額は１５億円で、来年７月から商業生産を始める予定だ。

　炭素繊維ケーブルは、炭素繊維と樹脂をより合わせてつくったもので、鉄のケーブルに比べて軽くて強いのが特長だ。新工場は既に解散した子会社の跡地に建設し、従来の年産能力２５００キロメートルを６０００キロメートルに拡大する。
1816：とはずがたり：2017/12/16(土) 16:34:19: 中国が鉄鋼輸出税、来年１月撤廃＝日米欧反発も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171215X833.html
12月15日 22:47時事通信

　【北京時事】中国財政省は１５日、鋼材の輸出税を２０１８年１月１日に撤廃すると発表した。輸出促進が狙いかは不明だが、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値でさらに海外にあふれ出し、日米欧など世界各国の反発が一段と強まる可能性がある。

　同省は撤廃の理由として「輸出状況の変化」などを挙げた。中国の鋼材輸出量は１７年１?１１月が前年同期比３割減と大きく落ち込んでおり、国内需要が旺盛なことが背景にある。輸出税は国内向け供給を優先するための制度で、中国ではさまざまな物品に課されている。

　日本、米国、欧州連合（ＥＵ）は今週、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に合わせ、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に連携強化で合意。これに対し中国は「先進諸国が共同で途上国に圧力をかけるやり方に反対する」と不快感を示していた。
1818：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:25:28: 2017年12月22日 / 18:19 / 4時間前更新
ＥＶシフトにらみ、鉄以外の素材への対応も準備＝新日鉄住金社長
https://jp.reuters.com/article/nippon-steel-interview-idJPKBN1EG0UQ

［東京　２２日　ロイター］ - 新日鉄住金 (5401.T)の進藤孝生社長は２２日、ロイターとのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進む可能性をにらみ、アルミや炭素繊維、樹脂などのマルチマテリアルへの対応について、２０１８年４月から始まる次期中期計画中に「シナリオだけは書いておきたい。準備しておく」と述べた。

ただ、リサイクル性やコスト面からは、自動車の中心素材が「鉄」であることに変わりはないともみており、今後の市場ニーズや自動車の技術進展などを見極めながら、事業戦略を進める考えだ。

＜マルチマテリアルは、次期中計でシナリオ＞

進藤社長は、２０１８年４月から始まる次期中期計画の柱のひとつに「メガトレンドへの対応」を挙げた。メガトレンドの代表は電気自動車（ＥＶ）や自動車軽量化の流れ。

「曲がり角に来ていると思う」という自動車業界。進藤社長は「新興国を中心にまだまだガソリン車のニーズはある。１―２年で世の中がガラっと変わるとは思わない」としながらも、「自動車の技術革新がどういう方向に進むか、鋼材の品種構成にどう影響するかを見据えて、手を打たなければいけない」と述べた。

ＥＶや軽量化では、鉄からアルミや炭素繊維、樹脂などへの素材シフトが起こるかどうかが注目されている。進藤社長は、衝突時の安全性やリサイクル性、コストなどを考えると「自動車は鉄が中心であることは変わらない。強度当たりのコストが一番安いのは鉄」とみる。

そのうえで「複合材を使うとすれば、どういうふうに、どの部分に使ったらよいかなども研究所で研究している。次の中計ではシナリオだけは書いておきたい。準備はしておく」という。

マルチマテリアルを事業戦略上どのように位置付けるかについては「どういう戦略を取るかはなかなか難しい。競合材を全部抱えて総合デパートで行くか、鉄を極めるか。需要家がどういうニーズを提示するか、自動車の技術がどう展開するかを見ながら、マーケットに従う」と述べた。

＜神戸鋼との提携は更新＞

製品検査データ改ざん問題を抱える神戸製鋼所(5406.T)とのアライアンスについては「１１月に更新した。協力関係は全く変わらない」と述べた。アライアンスは５年ごとの更新だという。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸鋼の３社で提携を結んだ。現在、新日鉄住金は、神戸鋼の株式を２．９％保有しており、神戸鋼は新日鉄住金株を０．７％保有している。進藤社長は株式買い増しや役員派遣などは考えていないと述べた。

２０１８年の鋼材需要については「非常に強い」との見通しを示した。中国の景気動向については「注目材料のひとつ」としながらも、「中国経済の先行きを心配する声はなくなっている。私自身、来年の中国経済は心配していない」と述べた。

世界鉄鋼協会は、１８年の鋼材需要が１７年見込み比１．６％増の１６億４８１０万トンになるとの見通しを示している。

清水律子　大林優香
1819：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:38:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453656?isReadConfirmed=true
2017/12/7 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、「片倉の鋼管」子会社化　車・建機向け品質向上

　新日鉄住金は６日、自動車や建設機械のエンジンなどに使う鋼管を加工する持ち分法適用会社、片倉の鋼管（兵庫県尼崎市）を子会社化すると発表した。

　既存の大株主から保有株を買い取り、２０１８年１月下旬をめどに出資比率を、現在の２４・９％から８０％程度まで引き上げる。取得額は公表しない。鋼管の寸法精度を高める冷間引き抜き加工に強い片倉の鋼管の技術と、自社の鋼管製造技術を相互に生かし、部材軽量化などのニーズに質・量の両面で対応する狙い。

　片倉の鋼管は自動車エンジンなどのシリンダーに使う鋼管の寸法精度を高めるための加工を得意とし、部材の軽量化や耐久性向上に欠かせない工程を受け持つ。

　１６年度の売上高は６６億円。新日鉄住金による子会社化を機に社名を「日鉄住金片倉鋼管」に変更するとともに、今本康文社長の後任社長を含む役員数人を新日鉄住金から受け入れる。

(2017/12/7 05:00)
1821：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:51:15: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171208.htm
2017年12月8日（金）室蘭民報　朝刊
■　日鋼室蘭が航空事業に正式参入、新明和工業が協力

　日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、岩本隆志所長）が航空機事業への参入を発表した。同製作所で７日、航空機複合材工場の竣工式が行われ、宮内直孝代表取締役社長らが出席。主力の原発用部材の受注が低迷する中、大手航空機メーカーの部品製造を担う新明和工業（兵庫県）の技術指導を受け、将来性が見込まれる航空機分野に挑戦する。

　新工場は６８６４平方メートル、風力発電用ブレード製造工場を改修した。設備投資額は十数億円。軽量、高強度で航空機の構造部材用として主流となっている炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った航空機の翼用部材、部品を接合させる金属製接着製品を生産する。

　新工場は、ＣＦＲＰを部材に接着させる接着室、高温・高圧で製品を成型する大型オートクレーブ装置、自動超音波探傷装置などを設置。産業機械分野で長く取り引き関係にあった新明和工業から、航空機参入に向けた指導や助言を得ながら準備を進めてきた。

　２０１８年度までに新明和が防衛省などに納入している水陸両用飛行艇向けの部品を製造し、製造技術を習得する。同時に航空宇宙・防衛分野に求められる品質マネジメントシステム「ＪＩＳＱ９１００」や特殊工程「Ｎａｄｃａｐ」といった国際認証の取得を進め、将来的に民間航空機分野への進出を目指す。

　竣工（しゅんこう）式には宮内社長はじめ、新事業本部長の柴田尚取締役常務執行役員、岩本所長、新明和工業役員ら６０人が出席。神事で事業の成功、工場の安全稼働を祈願した。

（菅原啓）

◆――　試される総合力

　【解説】日鋼室蘭が参入を表明した航空機産業は、１０年後に国内で現状の２倍、３兆円を越える市場規模の成長が見込まれている。自動車に続く基幹産業として注目を集め、国内の主要重工メーカーも続々と設備投資を加速させている。

　航空機事業でベースとなるのが、室蘭が長年培ってきた特機部門や風力事業の複合材技術。風力発電用ブレードに使われていた炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）は、航空機の機体に使われる素材の半数強を占める。

　原発部材やエネルギー部門で鍛えた品質保証体制は、参入の障壁とされる航空機独自の品質管理システムＪＩＳＱ９１００といった国際認証取得にも強みを持つがライバルも多く、部品サプライヤーとして市場に本格参入できるかは未知数の部分がある。日本のエネルギー産業を支えてきた日鋼の総合力が試される。

（菅原啓）

　【新明和工業】兵庫県宝塚市に本社を置く輸送用機器メーカー。１９４９年設立。資本金は１５９億８２００万円。航空機事業では戦後初の国産旅客機「ＹＳ―１１」（生産終了）、海自向け飛行艇を製造している。民間機ではボーイング、エアバスなど世界大手の航空機メーカーの機体、主翼部品を製造する。１７年３月期連結の売上高は２０１２億円、営業利益１３０億円、当期純利益８９億円。
1822：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:59:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150100?rct=n_hokkaido
2017年12/09 05:00 北海道新聞
断熱不燃パネル、苫小牧で生産へ　日軽　新ライン整備

　【苫小牧】日本軽金属（東京）の１００％子会社日軽パネルシステム（同）は来年３月、苫小牧工場でノンフロン型断熱不燃パネルの生産を始める。環境に配慮した冷蔵庫などの需要の高まりを受け、道内に出荷する不燃パネルの製造を現在の滋賀工場から、苫小牧工場の現地生産に切り替える。新たな生産ラインの設備投資額は約５億円。

　苫小牧工場ではこれまで不燃性ではない断熱パネルを製造してきた。パネルはコンビニエンスストアの飲料用冷蔵庫や、冷蔵倉庫の内装などに使用。同工場での生産能力を現在の２割増に高める。生産台数は明らかにしていない。同社の２０１７年３月期の売上高は２９５億円。
1825：荷主研究者：2018/01/02(火) 10:39:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455031
2017/12/20 05:00　日刊工業新聞
日立金属、部材供給でＩＨＩ認定　来年、航空機エンジン用に納入

　日立金属は鉄・ニッケル合金の大型鍛造部材を、民間航空機のエンジン用に供給する事業者として、ＩＨＩから認定を取得した。ジェットエンジンで高温になる箇所に使われるという。日立金属が工程を設計し、神戸製鋼所などと共同出資する大型鍛造品メーカーの日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が鍛造工程を手がける。２０１８年４月に初納入する。

　日立金属は成長が見込める航空機・エネルギー関連部材の事業部門の売り上げを、１５年度の３３５億円から２５年度に６００億円まで伸ばす目標を掲げて設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を推進。日本エアロフォージの本社工場には、油圧式では世界最大規模となる５万トン級の型打ち鍛造プレス機を導入し、航空機エンジン向け部材で新規の認定取得に取り組んできた。

(2017/12/20 05:00)
1826：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:15:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456357?isReadConfirmed=true
2018/1/1 05:00　日刊工業新聞
日立金属、有機ELディスプレー向け合金　最大100億円投じ増産

　日立金属は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの背面板などに用いる鉄・ニッケル合金製の材料を増産する。特殊鋼事業の主力である安来工場（島根県安来市）に８０億―１００億円を投じ、２０２０年度までに生産設備を増強する。有機ＥＬテレビのディスプレー用や半導体のリードフレーム向けで今後、同合金製の材料に対する需要が増えると見て、供給体制を拡充する。

　同社は有機ＥＬパネルを補強する背面板の材料として、鉄とニッケルの特殊な合金をパネルメーカーと共同開発した。この背面板を装着すれば、ディスプレーを薄くできる。同社は大型テレビなどのディスプレーが、液晶から有機ＥＬに切り替わることで、有機ＥＬパネルの世界生産量が２４年には足元の約５倍に増え、年間２０００万平方メートルを超えると予想。これに伴う需要増大に備え、大型合金板の量産体制を整える。

　安来では半導体のリードフレーム用に、鉄・ニッケル系の封着材料も製造している。同材料でも需要拡大をにらみ、生産能力を高める。背面板用の合金板と併せ、詳しい増強計画を近くまとめる。

　有機ＥＬディスプレーの関連では、薄型トランジスタ素子の配線に使う薄膜形成材（ターゲット材）も製造しており、やはりテレビ向けなどの需要拡大を見込む。

　これらを含む電子材料関連事業のうち、１７年６月まで電線材料事業部門だった伸銅品子会社、ＳＨカッパープロダクツ（茨城県土浦市）の寄与分を除いた売り上げを、１７―１８年度の２年間で２５％伸ばす計画だ。

(2018/1/1 05:00)
1827：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:16:29: ライン川に建設予定の橋、資材を中国から輸入、最大労組「まるで冗談」と反発―ドイツ
レコードチャイナ 2018年1月13日 09時20分 (2018年1月16日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180113/Recordchina_20180113016.html

2018年1月11日、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州でライン川に新たな橋を建設する計画が進められているが、建設資材に中国から鉄鋼製品を輸入することが予定されている。環球時報が伝えた。

ドイツ紙ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この新たな橋の建設地は、工業地帯でもあるノルトライン＝ヴェストファーレン州のレーバークーゼン周辺で、完成は2020年が予定されている。2017年12月に行われた入札会でオーストリア系企業が7億4000万ユーロ（約990億円）で建設事業を落札。建設には鋼材3万2000トンが必要とされるが、少なくとも3分の2の鋼材を中国から輸入するという。

欧州連合（EU）の欧州委員会は中国製鉄鋼製品に対して反ダンピング（不当廉売）関税を決定したが、EUの法規ではこの輸入は公共事業の買い付けルールを満たしており、ドイツ連邦行政裁判所の認可も得ている。

こうした事態に、ドイツ最大の労働組合・金属産業労組（IGメタル）は強く反発している。同労組の責任者は、「ノルトライン＝ヴェストファーレン州は欧州の鉄鋼産業の中心地と言っていいのに、その州政府が中国から大量の鋼材を輸入するなど、まるで冗談だ」と話し、「しかも中国製鋼材の品質はドイツ製に劣る」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）
1828：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:49:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457918
2018/1/16 05:00　日刊工業新聞
愛知製鋼、差動装置向け部品増強　ＥＶ用など拡大期待

新熱間ローリングミルライン（イメージ）

　【名古屋】愛知製鋼は１５日、自動車の内外輪の速度差を吸収する差動装置（ディファレンシャルギア）向け部品の生産能力を増強すると発表した。１８億円を投じて愛知県東海市の工場に生産ラインを新設し、２０１９年３月に稼働する。今後、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など向けも含めて同部品の需要増が期待できるとみて増強を決めた。

　同日、同社の鍛造工場で「ディファレンシャルリングギア」と呼ぶ部品の新ラインの起工式を開いた。新ラインの生産能力は月約１８万個で、現状の月１２０万個から約１５％増える。

　「ローリングミル」と呼ぶ生産設備や金型を縦型に配置することで高品質と小型化を実現。また電動サーボによる数値制御を実現して作業者の能力に依存しない生産を可能にするという。
1832：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:02:38: www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20180127/201801270825_31441.shtml
2018年01月27日08:25　岐阜新聞
カイインダストリーズ　本社工場を再構築

再構築をするカイインダストリーズの本社工場＝２６日午後、関市小屋名

◆来春までに、刃物生産力倍増

　ＫＡＩグループで生産を担当するカイインダストリーズ（岐阜県関市小屋名、遠藤宏治社長）は来春までに、本社工場を再構築する。工場棟を建て替え、改装し、各工場棟の生産品目も整理する。カミソリの刃や医療用器具の増産対応を可能にするほか、生産効率の向上を図る。建設や改装の投資額は２８億円。設備は需要動向をみて、１０年間で２０億円を投じる見込み。マザー工場の本社工場を再構築し、競争力を高める。国内工場の建設は２０年ぶり。

　本社工場は第一、第二、第三工場棟と医療器工場の計４棟あり、第一がカミソリの刃、第二がカッターナイフと特殊刃、第三が自社で使う機械設備などを生産している。

　第三工場を建て替えて、鉄骨一部２階建て延べ床面積５千平方メートルと、現在の１．８倍に拡張する。第一からカミソリの刃、第二からカッターナイフと特殊刃の生産を移管し、生産能力を現状の２倍にできる体制を整える。５月に稼働する。カミソリの刃は本社工場でのみ生産しており、今後、東南アジアなど海外での販売増加が期待できるとして増産対応を進める。

　第一工場は、隣接する医療器工場と一体で改築し、新たな医療器工場にする。広さは現在の医療器工場の２倍の５７００平方メートルにする。来春稼働の予定。新商品の市場投入による販売増を見込み、工場拡張により医療器の売上高を２０２８年３月期に１７年３月期比１．９倍の６０億円に引き上げる。

　第二工場は第三から機械生産を移管。千疋工場（関市千疋）から金型のメンテナンス部門も移管する。

　【ＫＡＩグループ】　販売会社の貝印と生産会社のカイインダストリーズを中核企業に１９社で構成。１９０８年にポケットナイフ製造で創業。カミソリや包丁、医療用器具、調理用品など幅広く扱い、カミソリは国内トップクラスのシェアを誇る。米国、ドイツ、フランス、中国、韓国、ベトナム、インドにも拠点を持ち、海外展開にも積極的。２０１７年３月期の売上高は貝印が２５４億円、カイインダストリーズが１５７億円。
1838：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:13:14: 新日鉄住金、印エッサール買収へ　アルセロール・ミタルと合弁
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302061.html
15:34ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 新日鉄住金＜5401.T＞は２日、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル＜MT.AS＞と合弁を組み、現在再建中のインドのエッサール・スチールを共同で買収・経営するための基本条件で合意したと発表した。

インドは今後もインフラ分野などを中心に鋼材需要が大きく拡大する見通しで、新日鉄住金は同国内で銑鋼一貫プロセスによる事業機会を模索してきた。
1845：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:05:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462130
2018/2/16 05:00　日刊工業新聞
振動発電、圧電素子25倍のクラッド鋼板、東北大と東北特殊鋼が開発

クラッド鋼板（下）とクラッド鋼板を使った振動発電器

　【仙台】東北大学大学院工学研究科の成田史生教授と東北特殊鋼の研究グループは、圧電素子以上の振動発電機能を持つ複合金属材料のクラッド鋼板を開発した。ＩｏＴ（モノのインターネット）センサー用の電源や、省電力が課題の電気自動車（ＥＶ）への利用を見込む。

　冷間圧延鋼板と鉄・コバルト系磁歪材料の冷間圧延板を熱拡散接合した。微少な振動の場合、圧電素子の２５倍を超える振動発電出力を確認した。

　クラッド鋼板を振動発電器に使用する際は単純な曲げ振動で発電でき、板面方向の伸縮を大きくするための複雑な構造が必要ない。

　生活振動や工場設備などの小さな振動を利用できる他、強靱（きょうじん）で衝撃に強いのが特徴。鉄道車両や自動車などの走行振動、風力・水力などを使ったエネルギーハーベスティング（環境発電）への応用が期待される。

　両者は２０１３年に弘前大学と磁歪材料を開発。１６年に東北特殊鋼の鋼材工場で設備の振動を用いたＩｏＴセンサーシステムの試験運用を始めた。

(2018/2/16 05:00)
1847：とはずがたり：2018/03/09(金) 18:36:55: 日経業界地図2018年度版より

１．アルセロール・ミタル(ルク)　売：6.2兆円　営：4.7千億円　粗鋼：9,545万噸　欧州経済低迷でリストラ加速
２．宝武鋼鉄集団　売：3.3兆円　営：2.1千億円　粗鋼：6,381万噸　宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の国有２社合併
３．河鋼集団　粗鋼：4,618万噸
４．新日鐵住金　売：4.6兆円　営：1.1千億円　粗鋼：4,517万噸
５．ポスコ(韓)　売：5.0兆円　営：2.7千億円

新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね？？
1848：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:50:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166577?rct=n_hokkaido
2018年02/23 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、要員再編は１５０人規模　月島機械との「協業」課題

一時帰休を終了し、要員再編などで経営改善を目指す日本製鋼所室蘭製作所

　日本製鋼所室蘭製作所が昨年３月１６日に始めた社員の「一時帰休」を３月１５日で終了し、今後は１５０人規模の要員再編を含む事業の再構築で経営改善を目指すことになった。目玉は環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）の製品を室蘭で製造する「協業」だが、具体的な内容は決まっておらず、課題は残っている。（津野慶）

　２１日に日本製鋼所室蘭労働組合と日鋼が合意した要員再編は、原子力発電所用圧力容器などを生産する主力の「鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）・鋼材鋼管事業」が対象で、室蘭製作所グループの約１４００人。１０月１日までをめどに配置転換などで１２５０人に減らす。同グループには日鋼ＭＥＣ、日鋼機械センター、日鋼運輸、日鋼検査サービスの社員も含まれる。

　このうち月島機械への出向は最大４０人を予定し、具体的に協業が決まれば１０月１日に実施する。かつて新日鉄（現新日鉄住金）室蘭製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼を敷地内に呼び込んで雇用を守ったように、他社の生産部門と連携することで室蘭の雇用を維持する狙い。ただ、現時点では、千葉県市川市にある月島機械の工場から室蘭への転勤人数が固まっていないほか、給与や待遇の調整などの課題があり、今後詰める。

　室蘭以外への転勤や一時的な作業応援は３７人。このうち広島製作所への応援は２０人で１年交代を予定。すでに４３人が広島に応援派遣されており、増員となる。日鋼室蘭労組の池田智昌組合長は「新しい室蘭の基盤を作るために提案を受け入れた。適正な人員配置で、個々の技術を最大限に発揮できるように、組合としてもサポートする」と話す。

　１年間で終了する一時帰休は月２日間実施した。休業手当の会社負担の一部を国が支援する「雇用調整助成金」の対象期間が終わることに合わせ、終える。
1850：とはずがたり：2018/03/13(火) 22:39:56: 興味深いな。
輸入元はカナダがダントツでブラジル・韓国・メキシコ・ロシアが続くのか。
日本や中国，欧州は小さいやんけ。まあ汎用品，高級品あるから一概には云えんが。

ガイチ
https://twitter.com/gaitifuji/status/972680140361576448
@gaitifuji
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その他
アメリカはどの国から鉄鋼を輸入しているのか？これを見ると一目瞭然だが、中国よりも日本の方が多い。そして日本は今回の制限適用対象国から除外されなかった／Where the U.S. Gets its Steel

TRADE TARIFFS
Where the U.S. Gets its Steel
https://www.statista.com/chart/13107/where-the-us-gets-its-steel/
by
Martin Armstrong,

Mar 2, 2018
President Trump shocked many yesterday with a surprise announcement of new steel and aluminum tariffs. As of next week, all imported steel products will be subject to a 25 percent tariff, with aluminum being hit with a rate of 10 percent. Calling for "free, fair and SMART TRADE!" in a tweet defending his decision, the President's protectionist move is intended to shore up the struggling U.S. steel industry. With the possibility of a trade war on the horizon, which countries are set to be most affected by the changes?

While China are often accused of damaging the US economy by flooding the market with cheap steel, they were actually only the 11th largest import country last year. In actual fact, the countries which will be hit the hardest by these new tariffs are in some cases key allies of the United States. Canada, for example, was the most important steel partner in 2017 with a total of 5.7 million metric tons flowing across the border.
1851：とはずがたり：2018/03/13(火) 22:43:05: >>1847で
>新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね？？
と書いたばかりだが
>>1849で
>自己資本利益率（ＲＯＥ）もアルセロール・ミタルに比べ見劣りする
とあるように，収益力はダメなんだな。。

この期に及んで
>年1500億円以上のコスト改善
の余地有るとかどんなんやねん。。
1854：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:29:10: もう少しで全部人工物に置き換わるな。さらばデビアス。

2018年03月22日 12:31
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する
http://labaq.com/archives/51894986.html

デビアス社がダイヤモンドの大学を創設
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。

このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。

フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。

China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds

長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。

人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5～15％に急増すると言われています。

2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14％が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。

当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。

阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●炭素であるダイヤモンド構造が見分けられないのもクレイジーだな。

↑もし誰も違いを見極められないなら、その違いはないんだ。それくらいシンプルな話。

↑全くその通り。「天然」のダイアモンドが「人工」のものと見た感じ、触った感じ、そして構造的に同じなら「天然」にこだわる必要はない。

↑同意する。もし同じ格子を形成できるなら、それらは同じものである。

●どっちが天然でどっちが笑えるかを見極めるには、欠陥品を使わなければいけない。

↑ここでは最悪なのが「天然」のほうだろ、よりきめの細かいものより多く支払わなければいけないのだから。そして2倍きれいなほうが半額で買える。

●「偽物」の説明がかなりひどい。

↑どっちかと言えば、ティーポットから出る蒸気を偽物と呼ぶようなもんだ。それは天然の温泉から出てないからと言ってね。

↑もっといい例は、体外受精で生まれた子どもを本当の人間じゃないと言うようなものだ。受精が自然ではないからと言ってね。

●天然ダイヤはおそらく不純物が混ざっていて、ラボで出来たダイヤモンドはそうでもないと思うよ。

●人工ダイヤが天然ダイヤ市場を崩壊させればいいと思う。

↑1970年代にソ連がそれをすると脅してきたんだ。するとデビアス社はゴールドフィンガー（本当にそんな名前だった）という男のダイヤモンドを全て買い取り、デビアス社のものとして売り出した。

↑その名前なら許せる気がする。

●それで、その安い中国のダイヤモンドはどこで買えるの？

●初めて中国の偽物がよかったというケースではないか？

↑もう1つのケースはルービックキューブだよ。オリジナルブランドの品質は完全にダメで、中国製はとてもよいものを作っているよ。

元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。

今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。
1856：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:06:05: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011054658.shtml
2018.03.10　神戸新聞
神鋼業績、浮き沈み激しく　新社長に山口氏昇格

神戸新聞ＮＥＸＴ

　データ改ざん問題を巡り、山口貢副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した神戸製鋼所。近年の業績は変動が激しく、安定経営への道のりは険しい。成長分野と見込んで注力してきたアルミ・銅事業は問題の震源地となり、新たな柱と位置づける電力事業も、石炭火力発電所の増設計画が足踏み。海外の景気動向や原材料高に左右される面もあり、非主力の機械部門を歩んだ新トップの手腕が問われる。

　神戸製鋼は、鉄鋼▽溶接▽アルミ・銅▽機械▽エンジニアリング▽建設機械▽電力－の各事業を展開。売上高は主力の鉄鋼が４割弱、アルミ・銅と建機が各２割弱で、ものづくりの技術力を生かした複合経営に強みを持つ。

　鉄鋼事業では、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を停止し、上工程を加古川製鉄所（加古川市）に集約して収益力を強化。航空機向けのチタンや自動車用の鋼材が好調だが、近年は石炭などの原材料価格や為替動向に左右され、収益の浮き沈みが激しい。

　改ざんの発端となったアルミ・銅事業。世界的な自動車軽量化の動きを受け、鉄もアルミも生産する世界唯一の企業として売り込んできた分野だ。需要は好調で、２０１７年３月期は１２０億円の経常利益を計上した。１８年３月期は改ざんの影響を見込んだが、それでも増益の見通しだ。

　電力事業も注力してきた領域だが、神戸で増設予定の石炭火力発電所の環境影響評価が遅れている。建機事業は、中国の合弁で一時収益が悪化したが、１８年３月期は持ち直す見通しだ。

　１８年３月期は連結ベースで増収増益を見込む。ただ米司法省が製品調査を進めるほか、米国では集団訴訟が起こった。１９年３月期以降のリスクについて、神戸製鋼は６日の会見で「捜査に協力し、リスクを抑えたいが予断を許さない状況」とした。

　９日、東京株式市場の神戸製鋼株の終値は、前日比３４円安の１０２５円。リスク回避の売りが強まり、経営の立て直しを見極めたいとの空気が強まったとみられる。山口氏は１６日に東京都内で就任会見を行う。（横田良平）
1860：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:36:51: アジアのニッケル鉱石需給ひっ迫でスクラップ需要増
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=4871
2014.05.09 13:15
既述しているが、インドネシアのニッケル鉱石禁輸実施（1/12～）からアジアのニッケル鉱石価格は

上昇の一途をたどっている。

→（関連記事）フィリピンのニッケル鉱石価格　中国NPI価格＋304Scrapなおも騰勢

具体的にはフィリピンのニッケル鉱石は日本と中国とで取り合いの様相になっており、フィリピン産ニッケル鉱石は現在中国CIFでUSD114/wetton（Ni1.8%～1.9%）となっており、2月から2倍の値上りをみている。

さりとてインドネシアのニッケル鉱石に比してフィリピンのニッケル鉱石はニッケル品位が低く、中国の場合でいくとニッケル銑鉄の生産量に比すると絶対量が不足していることが指摘されている。

わが国でもニッケル鉱石の輸入量は3月の統計でみると、インドネシア産はゼロ、代わってフィリピン産ニッケル鉱石の輸入量が増加している。

以下は我が国のニッケル鉱石輸入量の推移。単位はMT。

　　　　　　　　　2014年3月　2014年1-3月累計　2013年計　　2012年計

フィリピン　　　　　183,480　　　550,340　　　　1,354,265　　1,507,511

インドネシア　　　　　　　　　　350,734　　　　2,508,780　　　2,060,196

ニューカレドニア　　245,675　　　335,203　　　　1,100,221　　1,117,367

上のように現在、日本のニッケル鉱石輸入量はフィリピン、ニューカレドニアの２国になっており、フィリピンからの輸入量は１－３月累計で550,340トンとすでにインドネシア、ニューカレドニアからの輸入量を上回りトップの調達先である。

フィリピンのニッケル鉱石を巡っては日本のステンレスメーカー、フェロニッケルメーカーと中国メーカーとの競争になっているが、数の力でいくと中国との勝負は厳しい。中国でも鉱石を避けてフェロニッケル、メタルニッケルの輸入を増やす動きがあるが、日本も同様。フェロニッケルの長契は水面下で進んでいるが、そのフェロニッケルメーカーも鉱石獲得のため、フィリピンの鉱石メーカーと5年契約など長契交渉で精力的に動いているという。

もともと日本冶金はインドネシアのニッケル鉱石をメインに使って大江山（京都）のプラントでニッケルルッペを生産していたが現在では鉱石不足でニッケルルッペの生産量は大幅に落ちていると聞く。そのためニッケル源をスクラップに求めざるえず、国内ステンレスメーカーのなかでは冶金が最もスクラップ購入に積極的である。従ってスクラップの購入単価も比較的高値で推移している。

台湾向けなどで304スクラップはUSD1860～1870/tonCIFの単価が出ている。為替102円で計算してJPY189～190/kg。さしもの冶金でもここまでの高値は出ていないが、現実的に考えると、この価格ゾーンに近付かなければスクラップも容易には出てこないだろう。

→（関連記事）Nickel＆SUSscrap　Market　UpDate　山高ければ・・
（IRUNIV棚町裕次）
1861：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:38:32: 昔から大好きな加悦鉄道と大江山ニッケル鉱業。
戦争案件っぽくてブレトンウッズ的な開放体制の元では不可能なニッケル鉱山だろうけど，岩滝工場は割りと遅く迄専用線が残り，インゴットなんかを鉄道貨物で出荷してた様な記憶がある。

岩滝──丹後山田─加悦鉄道─加悦―大江山ニッケル専用鉄道(2,780m・地勢平坦にして工事も亦容易なり)─大江山

当時の鉄道大臣は松野鶴平。菊地電気軌道なんかも経営した御仁で熊本1区で浪人中の松野の爺ちゃんだ。

岩滝工場の配線図も略図ながらあった。
ニッケル高騰>>1860して大江山鉱山復活できねえかなあｗ

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/MetSearch.cgi?DEF_XSL=detail&IS_KIND=summary_normal&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_SORT_FLD=&IS_SORT_KND=&IS_START=1&IS_TAG_S1=fpid&IS_CND_S1=ALL&IS_KEY_S1=F0000000000000074171&IS_NUMBER=100&ON_LYD=on&IS_EXTSCH=F9999999999999900000%2BF2009121017005000405%2BF2005021611024800533%2BF2005031414382102990%2BF2005031414382202991%2BF0000000000000074171&IS_DATA_TYPE=&IS_LYD_DIV=&LIST_TYPE=default&IS_ORG_ID=F0000000000000074171&CAT_XML_FLG=on
簿冊標題鉄道省文書・大江山ニッケル鉱業・昭和十四年～昭和二十二年
階層行政文書＊運輸省陸運関係鉄道関係
請求番号昭５８運輸00013100
保存場所本館-3A-013-10
作成部局鉄道省監督局、運輸省陸運監理局
年月日昭和14年12月21日 - 昭和22年09月23日

陸軍省整備局長名で以下の様な文書が挟まれていた。

大江山ニッケル工(ママ)業株式会社生産に係る含ニッケルルッペは現下時局に鑑み軍需資材整備上緊急欠くべからざるものにして軍に於いても全面的に推進しつゝあるものに付同社橋立工場並に附帯鉄道菅系工事の急速なる完成に関し積極的なる支援を与へられ度。

ニッケルルッペだが含ニッケル粒鉄と同じか？
1863：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:18:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180323304.htm
2018/03/23 02:16　北國新聞
高岡の工場を増強　ＣＫサンエツ　「夜勤レス」目指す

　ＣＫサンエツ（高岡市）は、中核子会社であるサンエツ金属（砺波市）の高岡工場を増強する。敷地内に建屋を建設し、精密機器などに使われる素材「黄銅線」の製造ラインを新設する。２０２０年度の稼働を目指す。生産能力を倍増させるとともに、従業員の夜勤をなくす「夜勤レス」の実現を目指し、働き方改革を進める。

　高岡工場では現在、銅と亜鉛の合金である黄銅線の生産能力が月約１２００トンとなっている。新建屋には黄銅線の生産に必要な押し出し機を導入し、ラインを増やして増産に対応する。投資額は約１５億円となる。

　工場の増強は「社員が交代勤務せず、昼間に生産できるようにする」（釣谷宏行社長）のも目的で、事故や災害が起きた際に生産がストップするリスクを回避する狙いもある。

　ＣＫサンエツはサンエツ金属と配管機器のシーケー金属（高岡市）などを中核子会社とし、２０１８年３月期の連結売上高は前期比２０・４％増の８２０億円を見込む。今後はコンピューターシステムの更新も進める。
1864：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:52:42: ソースは産経だから過度に日本賛美してるからそこは割り引く必要があるけど。

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声　過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術
04月01日 21:44産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010017

　トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

　「供給を続けてほしい」

　ＪＦＥスチールの海外営業担当者は３月２３日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

　１９７０年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用（はんよう）品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

　神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

　軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

　これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも３位を死守しているのに対し、米国勢は１０位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。
1866：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:37:04: こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界３大鉱産資源強国になった！＝中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

　中国メディア・東方網は５日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の３大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

　記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

　そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の２文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は９２％以上で、特に石油はほぼ１００％であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

　そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の５倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が１４８カ所なのに対し、中国は２９カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

　記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山２６カ所のうち、中国はわずか２カ所しか所有していないのに対し、日本は６カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ３番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1868：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:49:22: 鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発　中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が２３日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

　　　　◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには６０以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回（うかい）するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「（引き続き）過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに３０００万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに１億７０００万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した２０１６年以降、およそ１９万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。
1869：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:53:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00　北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設　設備投資３０億円

　日本製鋼所（東京）と月島機械（同）は２９日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在８０人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、７００人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大４０人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約３０億円の設備投資を行い、市川工場の約８０億円の事業規模を維持。２０１９年春の稼働を目指す。

　移設先は、日鋼室蘭製作所の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」（仮称）とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

　日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

　協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第４鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この１０年で約２０分の１に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

　一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

　月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」（経営企画部）。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。
1870：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:04:07: 海底何ｍの所で掘削コストはどんだけや？

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

　東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

　同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計１６００万トン（酸化物換算）超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が１０日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　高谷雄太郎・早稲田大講師らは、２０１４～１５年に同島南部の海底２５か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の５７年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域（約２５００平方キロ・メートル）の合計で、１６００万トンを超えると推計されるという。

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2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1871：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:23:21: 中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

　【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。

　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

（ここまで310文字 / 残り681文字）

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1872：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:18:11: >>1867
今は納入許どうなってんだかやあ？
1873：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:47:36: >>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山～高岡貨物で運用されている情報は無い。
1876：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:04:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日　山陰中央新報
日立金属安来工場に９０億円投資　スマホ向け需要増に対応

約９０億円を投じて有機ＥＬパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場＝安来市飯島町

　特殊鋼大手の日立金属（東京都港区）が５日、安来工場（島根県安来市飯島町）に約９０億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ＥＬパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ＥＬパネル材料の生産は２０２１年度までに１７年度の約３倍とし、全社で１６年度８００億円だった電子材料事業の売上高は２０年度１千億円を目指している。

　同社によると、今回の投資は電子材料事業では００年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ＥＬパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、２４年までに１７年比７倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1877：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:53:29: 神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反（虚偽表示）などの疑いもあるとみて調べる。
1878：とはずがたり：2018/04/26(木) 20:48:32: 米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、２６日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も２６日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。