繊維スレッド - 1064329908 - したらば掲示板

481：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:48:59: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/21-25590.html
2016年07月21日　化学工業日報
東洋紡偏光板保護フィルム増産国内２拠点体制に

　東洋紡は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光子保護フィルムを増産する。敦賀事業所（福井県敦賀市）の光学フィルム製造設備を改造し、同フィルムを生産できるようにする。投資金額は約１０億円で、稼働入りは２０１６年末から１７年初を予定。犬山工場（愛知県犬山市）との２拠点体制を構築することで供給力を拡充し、増大する需要に応えていく。
482：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500001-n1.htm
2016.7.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
グンゼ、火災の生産拠点で新工場稼働

　グンゼは２６日、昨年３月の火災で被害を受けた主力拠点の梁瀬工場（兵庫県朝来市）に新しい縫製工場が完成したと発表した。全焼した縫製工場に代わる新工場として今月から稼働し、国内向けの女性用肌着を中心に生産を始めた。建設費は非公開。

　新工場の延べ床面積は２４８４平方メートルで、生産能力は旧工場の約２倍になる。先端設備を備え、ミシンを使わずに生地を接着できる縫製技術を駆使する。

　旧縫製工場で勤務していた従業員が引き続き生産に携わる。女性用肌着「キレイラボ」の売り上げが好調のため、今後は需要増に対応して生産能力を順次拡大する方針という。
483：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:31:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/19-25955.html
2016年08月19日　化学工業日報
日東紡清涼飲料事業が好調お茶などＰＢ向けＯＥＭ展開

　電子材料関連を中心としたガラス繊維事業が好調な日東紡の中で、清涼飲料関連も隠れた高収益事業として活躍している。ＰＥＴボトルの内製からボトリングを行っており、プライベートブランド向けのＯＥＭ生産として事業を展開している。実はこの事業は、１９９０年代後半に富山県朝日町の泊工場で行ってきた綿紡績事業を終えるにあたり、従業員の確保のために始めたもの。同社の既存ビジネスとの関連性はほとんどなかったとみられるが、「黒部の名水」を利用した清涼飲料水の事業は、多品種小ロット対応力を強みとして顧客から高い評価を受けており、日東紡の収益の一端を支える事業として成長している。
485：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:31:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399413
2016年9月13日　日刊工業新聞
倉敷繊維加工、ウイルス９９．９％超減少できる空調フィルター用不織布

　倉敷繊維加工（大阪市中央区、青山克己社長、０６・６２６１・６７２１）は、抗ウイルス加工を施したフィルター用不織布「クランセール＝写真」を開発、１０月１日に発売する。不織布に付着したウイルス表面のエンベローブ（脂質二重膜）を破壊することで、ウイルスを９９・９％以上減少できるという。自動車用空調フィルターなど向けに、初年度１億円、２０１８年度は５億円の売上高を目指す。早島工場（岡山県早島町）で製造する。

　クランセールは抗ウイルス性の薬剤加工を施し、繊維評価技術協議会が繊維の機能加工や素材の性能、安全性を認証する「ＳＥＫ抗ウイルス加工マーク」の認証も取得した。同マークは国際規格を満たしており、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの海外市場への拡販にもつなげる。

　自動車用以外にはビルや工場、家電向けの空調フィルターへの採用を見込む。

　さらに同社はエンベロープを持たないウイルスにも対応できる不織布を開発することも検討している。

　ここ数年の不織布需要は自動車向け空調フィルターがけん引し、さらに花粉除去や脱臭といったさまざまな機能を複数足し合わせたコンビタイプがメーンになりつつある。

（2016年9月13日　素材・ヘルスケア・環境）
486：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:36:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160916/bsc1609161739005-n1.htm
2016.9.16 17:39　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンが伊ランボルギーニと炭素繊維を共同開発へ　１年かけ複合材など検討

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは１６日、イタリアの自動車メーカー、ランボルギーニ社と、炭素繊維複合材の共同開発を検討すると発表した。今後１年にわたり、新たな複合材の開発や、加工時間の短縮など検討する。

　炭素繊維はコストが高い一方、軽量で強度があるため、高級車を中心に採用が進んでいる。三菱レイヨンでは、高級車を多く手がけるランボルギーニと組むことで、技術力を高め、自動車への採用拡大につなげたい考え。

　三菱レイヨンは、炭素繊維で東レ、帝人に次ぐ世界３位のシェアを持つ。自動車では、独ＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）「ｉ３」や、日産自動車のスポーツカー「ＧＴ－Ｒ」に採用されている。
487：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:37:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160918/bsc1609180710001-n2.htm
2016.9.18 07:10　Fuji Sankei Business i.
不祥事に揺れる名門・住江織物　国会議事堂の赤絨毯など手掛けた実績

戦艦大和の艦長室に使われたカーペットを復元したもの【拡大】

　創業１３０年の名門企業が不祥事に揺れている。カーペット製造大手の住江織物は米国子会社で不適切な会計処理が発覚し、今年６月に就任したばかりの新社長がわずか２カ月で退任する異例の事態となった。本来ならば終えているはずの平成２８年５月期連結決算発表も２度延期され、現在も公表できないままだ。その一方で、不祥事によって注目されることになった住江織物は、戦艦大和の艦長室のカーペットを手掛けたほか、国会議事堂の赤絨毯（じゅうたん）を供給し続ける実績を持つ。実は国内では、名だたる建造物や建築物には無くてはならない由緒ある企業なのだ。（大島直之）

■「戦艦大和」艦長室のカーペットに採用

　８月３０日に開かれた定時株主総会の冒頭、吉川一三会長兼社長（７０）は「今回の事態で株主の皆さまにご心配おかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。吉川社長は６月の役員異動で、いったんは川端省三前社長に社長職を引き継いだ。ただ、不適切会計が発覚した米国事業に川端氏が長く関わっていたことから、吉川社長が再登板することになった。

　住江織物は現在の大阪市住吉区で創業し、歴史的に重要な建造物に絨毯やシート素材を提供してきた。

　明治２４年に帝国議会議事堂にカーペットを納入して以降、現在の国会議事堂の「赤絨毯」にも採用され続けている。また、古くは戦艦大和の艦長室のカーペットも手がけた。艦長室のカーペットは会社創立１００周年を記念して復元され、そのうち１枚は広島県の呉市海事歴史科学館大和ミュージアムに寄贈された。

　このほか、大正４年に帝国劇場の座席シートを納入し、その後の大改装でもシートに採用され、“芸術の殿堂”で座り心地の良さから舞台の感動を支えてきた。また、大正１３年に兵庫県宝塚市に建てられた宝塚大劇場の３５００席のシートと床のカーペットにも使われ、現在まで住江織物がすべて納入している。

■乗り物にも多く採用

　鉄道用シート材でも日本の草分けで、その後の新幹線にも使われるなど鉄道車両内装材のトップシェアを維持している。特に糸を織り込んで作る「モケット」は、その質感や耐摩耗性から鉄道、自動車、バスなどに同社製品が幅広く使われている。

　一方、住江織物には高品質と堅実な経営のイメージばかりでなく、新しいことに挑戦する企業精神もあった。

　昭和初期の日本の自動車産業（れいめい）期に自動車内装用カーペット、シート地を納入していたが、昭和３０年には２シーターのオープンカーを自ら生産したこともある。当時、子会社で日産ダットサンの車体製造を手がけていた住江製作所が「フライング・フェザー」を発売。量産化には至らなかったが、リスクを恐れずに挑戦する精神はその後の時代の変化に対応した事業拡大に表れている。

■９月の米国の第三者委員会の調査結果に注目

　定時株主総会では、経営陣に対する不祥事の責任を問う声も上がった。それでも総会後の株主たちからは「昔から地味だけど丁寧なモノづくりをするイメージの会社なのに、なぜこんなことが起こったのか」「問題の経緯説明は誠実な対応だった。伝統ある会社だけに、しっかり立て直してほしい」と、擁護する意見も聞かれた。

　現在、一連の不正会計問題については、日米で第三者委員会を設置し調査を進めている。米国の第三者委員会が９月末に出す調査結果を受け、最終報告書をまとめる予定だ。名門企業の今後が注目される。
488：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:56:26: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400185?isReadConfirmed=true
2016年9月19日　日刊工業新聞
ＮＧＳアドバンスト、富山第二工場が完成炭化ケイ素連続繊維、年産５万トン

【富山】ＮＧＳアドバンストファイバー（富山市、武田道夫社長、０７６・４６７・０１７８）は、航空機エンジン用などの炭化ケイ素連続繊維を製造する「富山第二工場＝写真」を本社敷地内に完成した。年産能力は既存工場と同じ５万トン。２０１７年夏からのフル生産を目指し、出荷を現状の１０倍にする。

　平屋で床面積は約６０００平方メートル。電子線照射装置や焼成設備を導入した。投資額は約６０億円。従業員を約２倍の１００人とする。

　連続繊維でセラミックマトリックス複合材（ＣＭＣ）を作る。ＣＭＣは従来航空機エンジン部品材料の３分の１と軽量で強度は２倍、耐熱性は約２０％高い。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの新型航空機エンジンに採用され次世代航空機に搭載される。

　同社は日本カーボンが５０％、ＧＥが２５％、仏サフランが２５％を出資。武田社長は「富山発の技術が世界の航空機産業に採用されることは誇らしい」とあいさつした。

（2016年9月19日　素材・ヘルスケア・環境）
489：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:56:45: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400187?isReadConfirmed=true
2016年9月19日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱レイヨン、炭素繊維事業の北米戦略練り直し

炭素繊維を使った自動車向け部材

　三菱レイヨンが炭素繊維事業で北米戦略の練り直しを迫られている。米国で合弁事業を計画していた同国最大の自動車向け複合材成形メーカーが競合の帝人に買収されるからだ。三菱レイヨンは米社の米ビッグスリーへのパイプを利用し、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を売り込む算段だった。一方、過去最大の買収額となる帝人も買収後の課題は山積みだ。業界首位の東レへの挑戦権を巡る争いが激しさを増している。（小野里裕一、鈴木岳志）

【大きな影響ない】

　三菱レイヨンの越智仁社長は１６日に「（合弁事業は白紙になるが）大きな影響はない」と強調した。当初計画では米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（ＣＳＰ、ミシガン州）と、ＣＦＲＰなどを米国で製造する合弁会社を２０１６年内に設立するはずだった。

　「うちが自動車部品メーカーになるつもりはなく、ビッグスリーなどへサンプル品の供給基地がほしかった」（三菱レイヨン幹部）と、合弁事業の狙いはあくまで素材供給の接点づくりだった。

【ニーズ把握困難】

　同業他社幹部も「ＣＦＲＰの自動車への拡販は、いかに自動車メーカーに近く技術力のある部品会社と組めるかにかかっている」と断言する。ＣＦＲＰは量産性や成形性に課題が多い上、素材供給者である炭素繊維メーカーが自動車メーカーの部品ニーズを詳細に把握するのは困難だ。

　自動車分野は三菱ケミカルホールディングス全体の最重点領域の一つだ。歴史的に日系車メーカーに強く、米欧勢との取引は開拓余地が大きく残る。ビッグスリーや米テスラ・モーターズへの攻勢の足がかりとして、ＣＳＰとの合弁への期待はグループ内で小さくなかった。

　今後は米国で新たな合弁相手を早急に探して、戦略修正を最小限に抑えなければいけない。「米国には成形メーカーは他にもたくさんある」（同）と次の相手選びには困らないだけにスピード感が重要になる。

【疑問の声】

　一方、帝人もＣＳＰ買収額約８４０億円の妥当性には疑問の声が上がる。「最初は５００億円と聞いていた」（業界関係者）とのうわさも流れる。中国や韓国の化学メーカーも今回の争奪戦に参加したと言われ、それが買収価格を高騰させた可能性は否定できない。

　帝人の鈴木純社長は１３日の記者会見で「売り上げ推移、これからの成長性、当社との戦略の適合性の評価を入念に行い、買収金額は決して高くはないと判断した」と語った。外野の声を払拭（ふっしょく）するためにも、ＣＳＰとの相乗効果を早期に発揮して過去最大の買収の成功を証明しなければならない。

（2016年9月19日　素材・ヘルスケア・環境）
490：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:08:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160921/bsc1609210500001-n1.htm
2016.9.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
風力発電向けの炭素繊維で合弁　三菱レイヨン

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは２０日、デンマークの炭素繊維複合材メーカーであるファイバーラインコンポジットと、風力発電用の部材を製造販売する合弁会社を１０月に設立すると発表した。積層板と呼ぶ、複合材を使った風車の羽根を製造する。風力発電所の設置場所が洋上に広がり、風車の大型化が進むなか、軽量で高い剛性を備える炭素繊維の需要が拡大しているのに対応する。

　新会社は、デンマークのミゼルファールト市にあるファイバーラインの本社内に設立する。資本金は２３００万ユーロ（約２６億円）で、ファイバーラインが５１％、三菱レイヨンが４９％を出資。積層板の製造は、ファイバーラインの工場を活用する。

　三菱レイヨンは、炭素繊維で東レ、帝人に次ぐ世界３位のシェアを持つ。今月１６日にはイタリアの自動車メーカー、ランボルギーニと、複合材の共同開発を検討すると発表している。
491：とはずがたり：2016/10/18(火) 15:12:10: ファストリ苦戦、売り上げ目標３兆円に引き下げ　ネット通販対応課題
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161013/ecn16101322430040-n1.html
2016.10.13 22:43

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが１３日発表した平成２８年８月期の連結決算は、最終利益が前期比５６．３％減の４８０億円だった。最高益を更新した前期から一転し、２年ぶりの減益となった。２６年以降の値上げに伴う顧客離れが止まらなかった。円高で海外事業の損益が悪化したことも響いた。

　売上高は６．２％増の１兆７８６４億円だった。国内ユニクロは２月に実質的な値下げに踏み切ったものの、客数は４．６％減少。都内で会見した柳井正会長兼社長は「顧客は生活防衛を強めている」と説明した。ただ、価格改定で値引率が縮小したことや、比較的単価の高いボトムスの販売が堅調で、客単価は５．８％上昇した。

　一方、同日発表した２９年８月期の連結業績予想は、売上高が３．６％増の１兆８５００億円、最終利益は２．１倍の１千億円と急回復を見込む。

　増益を牽引（けんいん）するのは中国や東南アジアなどの海外が中心で、不採算店を閉鎖するなど不振の北米事業も赤字幅が大幅に縮小する。国内はネット通販の売上高が約４割増えるほか、経費削減で利益率も改善する。
492：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:28:50: 2016年 10月 13日 18:48 JST
ファーストリテ、17年8月期は営業最高益へ　ジーユーやＥＣ拡大
http://jp.reuters.com/article/uniqlo-idJPKCN12D0MR?sp=true

［東京　１３日　ロイター］ - ファーストリテイリング (9983.T)は１３日、２０１７年８月期（ＩＦＲＳ：国際会計基準）の決算が営業増益に転じるとの見通しを発表した。連結営業利益は前年比３７．５％増の１７５０億円で過去最高の更新を見込む。

北米の赤字幅縮小などで海外ユニクロの大幅増益を見込むほか、ジーユーを含むグローバルブランド事業やＥコマース（電子商取引）での拡大を図る。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１９人の営業利益予測の平均値は１７４１億円。

連結売上収益は同３．６％増の１兆８５００億円を計画している。国内ユニクロの既存店＋ＥＣ（Ｅコマース）は２．０％増を見込んでいる。既存店売上高は横ばいながら、ＥＣは約４割増を計画している。スタートとなる９月は、既存店＋ＥＣ売上高が３．４％減だった。

１７年８月期の海外ユニクロ新規出店は１６６店舗、国内は３０店舗、ジーユーは４０店舗。

一方、１６年８月期の営業利益は前年比２２．６％減の１２７２億円で５年ぶりの営業減益となった。暖冬の影響や値上げによる客離れが前半の落ち込みを招いた。

１６年８月期の国内ユニクロの既存店売上高は０．９％増となり、４期連続のプラス。客数は同４．６％減、客単価は同５．８％増だった。年度途中に価格戦略を見直したことで、下期（３―８月期）の既存店売上高は４．９％増と回復基調となった。

＜ジーユーを第２の柱へ＞

ファーストリテは、ジーユーをユニクロに次ぐグループの第２の柱と位置付けた。ジーユーは２００６年に１号店をオープン。９９０円ジーンズがヒット商品となり、低価格のファッションブランドとしての認知を得た。１４年８月期には売上高が１０００億円を突破、１６年８月期には１８７８億円（前年比３２．７％増）と大きく伸長した。ジーユーの柚木治社長は「これから１０年でブランドと会社をすべて作り替え、１兆円企業になる」との目標を掲げた。

９月末の店舗数は国内３４１店、海外１１店の計３５２店舗。今後、海外での出店エリアを拡大し、３年後に海外店舗は約５０店舗、売上高構成比率を１０％に高める方針。

また、柳井正会長兼社長は「今、我々の最大の目標は新しい産業を作ること。情報を商品化する情報産業小売業になる」と述べた。その拠点となるのは、東京江東区・有明の次世代物流センター。柳井社長は「順調に進んでいる。来年春にはかなりのものができている」と述べた。札幌や仙台、名古屋、大阪、神戸など国内１０カ所に物流センターを稼働させたほか、中国や欧州、北米でも稼働を計画しているという。

２０２０年度の売上高目標は、これまでの５兆円から３兆円に引き下げた。柳井社長は「世界ＮＯ１になるためには５兆円の売上高が必要と思った。目安として２０年度と言ったが、今の現実的な売上高を考えると３兆円が妥当」と説明。そのうえで「ただし、あくまでも５兆円を達成するために会社を変えていく」と述べ、近い将来に５兆円の売り上げ規模を目指す方針を示した。

＊会見内容を加えました。

(清水律子)
493：とはずがたり：2016/10/19(水) 14:01:42: 米ギャップ、英国で「バナナ・リパブリック」全店閉鎖へ　
(ロイター) 09:05
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/177/1ae7e67442493ac8bb5862234c3fe037.html
１０月１８日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」８店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで２００８年５月撮影（２０１６年　ロイター/JOSHUA LOTT）
１０月１８日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」８店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで２００８年５月撮影（２０１６年　ロイター/JOSHUA LOTT）
(ロイター)
［　１８日　ロイター］ - 米衣料品小売大手ギャップ＜GPS.N＞は、英国で展開する「バナナ・リパブリック」８店舗全店を閉鎖する方針を発表した。低迷する北米事業の立て直しに経営資源を集中させたい考え。

８店舗の大半を年内に閉店する。英国向けバナナ・リパブリックのネット通販（www.bananarepublic.co.uk）は継続する。

ギャップは５月、海外市場で「オールド・ネイビー」「バナナ・リパブリック」７５店舗を閉鎖する方針を発表。日本ではオールド・ネイビー５３店舗すべてを閉鎖するとしていた。
494：とはずがたり：2016/10/21(金) 13:20:48: 【関西の議論】若者が「ジーンズ」をはかなくなった？生産１０年で３割減…「カジュアル」多様化、パンツを替える時代！
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610210004
07:04産経新聞

　若者のジーンズ離れが加速している。休日の大阪・ミナミで観察すると、ジーンズ姿は半数以下。カラフルな短パンや、両サイドにポケットがついたカーゴパンツ、腰をひもでしめるイージーパンツなど、さまざまなカジュアルパンツをはいた人たちが行き交う。ジーンズメーカーなどでつくる日本ジーンズ協議会の調査では、年間のボトムス生産量は、１０年で３割以上減り、ピーク時の４割減にまで落ち込んだ。かつて若者ファッションの定番だったジーンズだが、カジュアルスタイルの多様化で揺らいでいる。ジーンズファッションはなくなりつつあるのだろうか。（張英壽）

日曜の調査でも１００人中３０人

　大阪・ミナミの戎橋。グリコ看板が望めるこの橋は、昔も今も若者が集う代表的スポットだ。

　人々がカジュアルな服装になる日曜日に、道行く人がどれだけジーンズをはいているか観察してみた。

　まず男性について調査。目視でカウントすると、１００人中４０人弱がジーンズをはいていた。もう一度、男性を確認すると、今度は３０人弱だった。

　その後、秋がやや深まった日曜日に、改めて男性のボトムスを観察しても、ジーンズをはいた男性は１００人四十数人だった。

　一方、スカートなどさまざまなボトムスを着用できる女性も、１００人中３０人弱となった。

　男女いずれにしても、半数以上がジーンズ以外のズボンやスカートをはいていたことになる。日曜日だったこともあり、スーツなどフォーマルな服装はほとんどなく、短パンやチノパン、カーゴパンツなどが目立った。

短パン、チノパン増え「ジーンズは暑い」

　では、ふだん、どの程度の頻度でジーンズをはいているのか、ミナミで聞いてみた。

　「ジーンズはあまりはきません。休みの日には、ジャケットと細めのチノパンです。ジーンズは２本持っていますが、チノパン系は１０本くらいあります」と話すのは、大阪市西区のＩＴ会社員の男性（２４）。

　大阪市住吉区の会社員、山本悠司さん（３２）は「１０年くらい前に比べたら、ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンをはくことが多い。暑いときは短パン」。山本さんとほぼ同年代の大阪府和泉市の会社員、藺牟田（いむた）直紀さん（３３）も「昔はいろんなブランドのジーンズを集めていたけど、今はあまりはかない。短パンやカーゴパンツに変わってきた。ジーンズは夏は暑い」と語る。

　「２０代の頃、Ｔシャツとジーンズは若者の象徴で、真夏はそのスタイルだった。当時、ジーンズ専門店がいっぱいあったけど、今は探しにくいね」とバブル時代前後を思い出したのは、兵庫県川西市の男性会社員（４６）。だが、現在は「ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンのような、何というかわからないけど、そういうのをはく。夏は短パンとか短めのチノパン」。

　夏だけでなく、秋口でもまちにあふれる短パン。カラフルなものもあれば、いろんな柄が施されたデザインもあり、丈も膝下から膝上までさまざま。

　「私が２０代の頃は、短パンでまちを歩くというのは、恥ずかしかった」と振り返るのは大阪府河内長野市の男性会社員（４７）。「私は真夏でもジーンズにポロシャツでしたよ。暑いけどはいていた」。しかし、「４０歳を超えておなか周りがきつくなり、ジーンズははかなくなった。はくならピシッとはきたい」とか。

生地や縫製技術は世界トップクラスだが…

　エドウィンやビッグジョン、リー・ジャパンといったジーンズメーカーなどでつくる「日本ジーンズ協議会」。タレントらが選ばれる「ベストジーニスト」を主催する団体として有名だが、その加盟企業の生産量をまとめた統計によると、ブルージーンズやカラージーンズ（チノパンを含む）などボトムスの生産量は、平成１４年は７０７２万８千着だったが、２４年は４６５０万８千着と３４％減の落ち込みとなった。ピーク時は平成８年の７７７７万１千着で、当時と比べると４０％以上も減っている。
495：とはずがたり：2016/10/21(金) 13:21:04: >>494-495
　同協議会は昭和５６年に設立。６２年から生産量の統計をとりはじめ、７千万着台か少ない年でも６千万着台で推移していたが、平成２０年に５千万着台に落ち込み、２２年から４千万着台となっている。

　協議会の統計は２４年が最後で、それ以降発表されていない。その理由は、協議会に加盟していない「ユニクロ」や「無印良品」などのジーンズブランドが多くなり、統計が実態を表さない可能性が出てきたためだというが、ジーンズ生産がかつてに比べ減っているという見方は関係者で一致している。協議会は２５?２７年について調査をしていないが、関係者は「横ばい」とみている。

　協議会の浅野友城専務理事（６９）は「日本のジーンズは生地や縫製技術は世界トップクラスだが、残念ながら一時の勢いはない。ただ、盛り返しつつある」と話す。別のジーンズ業界の関係者も「底を打ったのではないか。これからは上がっていくだろう」と希望を託した。

選択肢増え、多種多様になったボトムス

　ところで、なぜジーンズがはかれなくなっているのだろうか。

　現在、男性用ボトムスは実に多種多様なパンツが販売され、ミナミの街頭でも確認できた。

　両サイドに大きめのポケットがついたカーゴパンツやワークパンツ、ウエストにひもなどを使ったイージーパンツ、すそがしまったジョガーパンツ、７分程度の丈のクロップドパンツ、昔は部屋着のイメージが強かったスウェットパンツ…。

　バブル時代やそれ以前、男性のカジュアルなボトムスといえば、ジーンズかチノパンくらいしかなかったが、選択肢が大幅に増えているといえる。

　カジュアルスタイルの多様化で、ジーンズがはかれなくなっているのではないか。浅野専務理事らジーンズ業界関係者に取材すると、一様に認めた。

「トレンドアイテム」ではなくなった

　ジーンズ業界を業界紙記者として長年にわたり取材してきたファッションジャーナリストの南充浩（みつひろ）さん（４６）もカジュアルファッションの多様化を原因にあげ、「ジーンズは平成２１、２２年ごろからトレンドアイテムではなくなった」という。一方で、ボトムスの多様化とともに、ジーンズブランド自体が大幅に増えた変化も指摘する。

　近年、ユニクロや無印良品など製造から販売までを行い低価格で販売する「ＳＰＡ企業」と呼ばれるメーカーが増えたほか、百貨店に店を構える高級ブランドもジーンズを販売するようになった。こうしたブランドは、ジーンズ協議会には加盟していないため、生産調査の統計には当然入っていない。協議会が平成２５年から生産調査をやめたのも、加盟社以外のジーンズ生産が多くなったためだ。

　南さんは「二十数年前、ジーンズのブランドで思い浮かぶのは数社だったが、今やジーンズを扱うブランドは２００くらいある」と明かす。それらは、ユニクロなどの低価格をウリとするブランド、従来あるメーカー、さらに高級ブランドと、価格帯が３階層に分かれているという。そんな中でもジーンズ需要は減少傾向にあり、増えないパイを取り合う形になっている。

　ボトムスの多様化とジーンズブランドの増加。南さんは「若者でも１週間ずっとジーンズばかりをはくという人は少なくなった。きょうはジーンズでも、あすはカーゴパンツ、あさってはイージーパンツというように日々身につけるパンツを替える時代」と語る。

　かつての勢いはないとはいえ、それでも今年は久しぶりにジーンズトレンドが戻ってきたという。ジーンズは長期的にはどうなるか。南さんはこう答えた。

　「ジーンズは今後、トレンドによって生産量が上がったり下がったりするだろうが、よほど大きなトレンドがない限り、大幅な上昇はないのではないか。二十数年前のようにだれもがはく状況ではなくなった」
496：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:16:09: 帝人、米国に事業用地を取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000027-jijc-biz
時事通信 11/4(金) 20:00配信

　帝人 <3401> は4日、米国サウスカロライナ州に180万平方メートルの事業用地を取得すると発表した。高性能炭素繊維の製造拠点を設ける予定で、2019年度以降の稼働を目指す。用地取得費用を含め、30年ごろまでに約6億ドル（約618億円）を投じる計画だ。　

最終更新:11/4(金) 20:00
497：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:34:38: ｢毎日同じ服はおしゃれ｣が招く百貨店不況
ジョブズが黒Tとジーンズを着続けた理由
http://toyokeizai.net/articles/-/140306?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
三浦展 :カルチャースタディーズ研究所主宰 2016年10月18日

故・スティーブ・ジョブズを始め、経営者やコンサルタントなどには「毎日同じ服」が少なくありません（写真:Bloomberg）

有名な話ですが、亡くなったアップルの創始者、スティーブ・ジョブズは、いつも同じ服を着ていました。イッセイミヤケの黒いタートルネックTシャツに、ぼろぼろのジーンズです。一体何故でしょうか。服装がトレードマークだから、といった見方もできるかも知れませんが、最大の理由は、「服を選ぶための時間を仕事に使いたい」ということのようです。

これは、ジョブズに限ったことではありません。日本でも、有名な経営者やコンサルタントの中にはこれと同じ理由で毎日同じ服を着る人がいます。例えば、経営コンサルタントの大前研一さんは、大体いつもスタンドカラーのシャツを着ています。今最も人気の高い「nendo」というデザイン会社を率いる佐藤オオキさんも、毎日同じ白いシャツを着ることが多いそうです。最初こそ、クライアントのブランドを理解するために着ていたそうですが、使い続けるうちに好きになって、同じシャツが20枚あったり、同じ靴が4足あったりする。少ない種類のアイテムで、数だけが増えていくのだそうです。

向田邦子は、「同じ服」を「色違い」で大量買いした

もう少し時代を遡ると、戦後に大活躍した放送作家で、小説家の故・向田邦子氏にも同じことが言えます。同じ服を色違いで、お店から在庫が無くなるくらい大量に購入していたらしいのです。向田邦子は30年以上前に亡くなっていますが、今なお毎年新しく本が出版されています。美人でおしゃれで仕事ができて、恋人もいて…という彼女の生き方は、生前の活躍を知らない30?40代の働く女性にとっても、憧れの存在であり続けているようです。

こうした服の選び方を良しとするのは、今や成功した有名人だけではありません。今は、毎日とっかえひっかえする人よりも、毎日同じような、しかもシンプルな服を着る人が「おしゃれ」「かっこいい」と思われる時代のようです。効率的かつクリエイティブに仕事ができる、あるいは自分を確立しているイメージがあるからです。

言い換えると、仮におカネがあっても、やたらと新しいものを買うよりも、買わない人の方が尊敬されるということです。そして、どうせおカネを使うなら、むしろ「伊勢丹で靴を直してもらいました」「気に入った服をもう一度買いました」という消費スタイルの方がエシカル（倫理的）だとして評価される。こうした気運というのは、30年ほど前からじわじわと広がってきて、現在はかなり大きな流れになりつつあります。百年間同じ家具を大切に使うような、イギリスはじめとしたヨーロッパ的な価値観です。これが、百貨店の不況に拍車をかけているのです。

…
498：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:35:10: >>497-498

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三浦展(みうらあつし)／1958年生まれ。82年一橋大学社会学部卒業後、パルコに入社。三菱総合研究所などを経て、99年からカルチャースタディーズ研究所主宰。代表作に『下流社会』や『第四の消費』など（写真：山内信也）

…

もちろん、すべての人が毎日同じシンプルな服を着ているわけではありません。たとえば、バブル世代の親を持つ「バブルジュニア世代」が、30代前後になっておカネを持つようになったことで、バブル時代に隆盛だったブランド志向が一部で復活しています。

…

とはいえ、バブルジュニア世代はバブル世代と比べてそもそもの母数が少ないし、所得も減っているので、おカネをかけてバブル時のように服を買うかというと、そうでもありません。

したがって、これからも百貨店の衣料品不況は続くでしょう。以前、百貨店の人から、「女性の社会進出でおカネを持つようになれば、百貨店にとって追い風ではないか」と聞かれたことがあるのですが、それは誤りです。
そもそも、働く女性は百貨店に洋服を買いに行く時間がない。そして、ネット通販を使えば翌日には買ったものが届くのです。一度「このデザインの服が良い」と決めて、それを定期的に買い足していくという消費行動をするのならば、敢えて店に行く必要はなく、ネット通販で十分なのですから。

…

こうした状況下において、店舗で新品の洋服を売って儲けていくのは至難の業です。わざわざ店舗まで足を運んでもらうためには、「売る」という行為をイベント化する必要があります。例えば、百貨店のカリスマバイヤーが各地で買い集めてきた自分の古着を販売してみる、あるいは、有名なアイドルの私物を販売するなど、どうでしょう。このように、その時その時の「一回性」をアピールしていかないと客が集まらないでしょう。
ただ、日本人の服装はまだ多様なので、まだアパレルメーカーはもっています。アメリカに行くと、服装はもっと画一的です。都心では、みんな黒いスーツにストライプのネクタイ、郊外へ行けば、皆「ランズエンド」（米国のカジュアル衣料通販）で買った同じようなポロシャツと半ズボンを着ています。人種が多様なので気づきにくいですが、実は髪型も似ています。そう考えると、日本でも今後はもっとシンプルに、もっと同じ服になっていく可能性があるかも知れませんね。
499：とはずがたり：2016/11/07(月) 11:22:31: “透けないナース服”の衝撃…開発を競う白衣メーカーの「長年にわたる大きな難題でした」
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161107/Shueishapn_20161107_74714.html
週プレNews 2016年11月7日 06時00分 (2016年11月7日 10時03分更新)

白衣メーカー業界はナガイレーベン、住商モンブラン、アプロンワールドの大手３社でシェアの大半を占める“寡占状態”にある。
501：とはずがたり：2016/11/29(火) 20:53:28: エドウイン、原宿に再進出　経営再建、直営店で品質ＰＲ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出　経営再建、直営店で品質ＰＲ
２９日に開店するエドウインの新店舗「ＥＤＷＩＮ　ＴＯＫＹＯ　ＨＡＲＡＪＵＫＵ」の２階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている＝東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
　ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「ＥＤＷＩＮ　ＴＯＫＹＯ　ＨＡＲＡＪＵＫＵ（エドウイン・トーキョー・ハラジュク）」を２９日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約３年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

　２８日、報道陣らに公開された。新店舗は２階建てで売り場面積は約９６平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「ＥＤＷＩＮ」ブランドを知ってもらう狙いだ。

　エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、２０１３年に私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の利用を申請。１４年に大口取引先の伊藤忠商事が約３００億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、１３年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。（石橋亮介）
502：とはずがたり：2016/12/01(木) 01:23:10: エドウイン、原宿に再進出　経営再建、直営店で品質ＰＲ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
11月29日 05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出　経営再建、直営店で品質ＰＲ
２９日に開店するエドウインの新店舗「ＥＤＷＩＮ　ＴＯＫＹＯ　ＨＡＲＡＪＵＫＵ」の２階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている＝東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
　ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「ＥＤＷＩＮ　ＴＯＫＹＯ　ＨＡＲＡＪＵＫＵ（エドウイン・トーキョー・ハラジュク）」を２９日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約３年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

　２８日、報道陣らに公開された。新店舗は２階建てで売り場面積は約９６平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「ＥＤＷＩＮ」ブランドを知ってもらう狙いだ。

　エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、２０１３年に私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の利用を申請。１４年に大口取引先の伊藤忠商事が約３００億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、１３年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。（石橋亮介）
503：とはずがたり：2016/12/03(土) 21:39:28: 低迷g.u.が好調GUになれた理由　快進撃の背景
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161203/zuuonline_130454.html
ZUU Online 2016年12月3日 10時13分 (2016年12月3日 17時13分更新)

一時期、業績が低迷していたアパレルブランド「GU（ジーユー）」の快進撃が続いている。なぜ突如、誰もが注目するような業績上昇がはじまったのか。

■そもそも「GU（ジーユー）」とは

現在は株式会社ジーユーとして営業しており、「ユニクロ」ブランドで有名なファーストリテイリング <9983> の完全子会社だ。ブランド設立時は「ファーストリテイリング」と「ダイエー」が業務提携を行い、当時より（ファーストリテイリング社の）主力ブランドであったユニクロの成功ノウハウを活用・応用し、ユニクロより低価格な新ブランドを作ろう、という試みの元に2006年に立ち上げられた。

このコンセプトの元、ブランド発足同年の10月13日に千葉県市川市にて運営を行っていたダイエー南行徳店に1号店をオープン、その後潤滑な資産を背景に年間50店舗の出店を行ったが苦戦し、翌年の2007年8月末に迎えた初回決算では当初予定していた売上高に対して達成率は3分の1程度という低調でスタートを切った。

その後、経営計画などの変更を行い、2013年次「全国で約200店舗の展開」、さらには2012前年同期比20％増を達成し、その後も好調な業績推移を続け、今日に至る。

■転換点となった「2013年」以前に何が起こったのか？

想定売上が3分の1程度という状況から一転、売り上げが連続して上昇しはじめたのが2012-2013年度だ。その「決算」と、下地となった2007年以降の経営方針変更を分析するとその構図が見えてくる。この時期に行った最も大きな経営戦略の転換内容が「中途半端なブランド方針からの脱却」だ。

低価格戦略という方針上、ジーユーブランド設立時はOEMと呼ばれる「他社ブランド（もしくは他社ブランド名）で製造を行う」方針で商品を開発・展開していた。製造コストを抑え、かつ「商品に多様性」を持たせるのが目的で利用されるOEMであるが、使い方を誤れば「独自ブランドではなく、ただの寄せ集め小売店」であると判断されてしまうリスクがあり、初期段階の「ジーユー」はまさにこれが原因で売り上げが低迷していた。

そこでSPAと呼ばれる「企画・製造・小売を全て一括して行う」という方針転換に舵を切った。一朝一夕に「マイナスイメージが付いたブランド」を復活させるのは容易ではないが、このSPA方針への切り替えが後の快進撃を演出する下地となった。

方針転換を行い、企画の試行錯誤を繰返しつつ迎えた2009年、ジーユーブランドにとって初の大ヒットを迎えたのが980円ジーンズだ。当時の日経MJヒット商品番付にもこの商品が掲載され、その前年2008年の9月に世界的な不況と金融危機をもたらしたリーマンショックが発生したという景気的背景もあり、爆発的にヒットした。

勢いをそのままに2011年秋、女性向けブランド「be a girl」を新たに女性向けに企画、これが後のブランドの柱となり、その後メディア戦略などを行う事で今日の快進撃につながっている。2013年には、ブランドの表記も「g.u.」から「GU」に変更している。

■快進撃の現在と今後

これらより見えてくるのは「ターゲットを絞った企画」と「低価格自社ブランド」という2つのテーマだ。

まずターゲットを絞った企画という点に関しては、親会社であるユニクロブランドで培ったノウハウがあるため、問題ないと思われる。データの蓄積量およびそれを元にした企画力に確かな下地があるためだ。

また低価格自社ブランドという点も現在の景気時勢にあっており、それが快進撃を下支えしている。現在はアベノミクスによる金融方面からの景気テコ入れとインフレ誘導を目指しているため一見逆風に見える。だが「物価上昇の期間設定を無期限にする」という“事実上のギブアップ宣言”により、この方針は上手く言っていないことが示されている。当面、賃金の低空飛行とそれに伴う低価格商品の強い購買は続くだろう。

今回断っておきたいのはGUの快進撃は決して単年の一過性による要素によってもたらされた結果でなく、確かな下積みと経営戦略を元に、コツコツとなしとげられたものであるということである。今後の動向に注視していきたい。

土居　亮規（AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ）
504：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:50:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161122/bsc1611220500002-n1.htm
2016.11.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
包装フィルム海外生産強化　繊維企業、世界販売拡大へ事業多角化

食品や飲料の包装フィルムを製造するグンゼ守山工場＝滋賀県守山市【拡大】

　繊維企業が事業の多角化に向け、食品や飲料の包装フィルムの生産を海外で強化している。合成繊維の紡糸で培った樹脂加工技術を応用し、成長が見込まれるアジアなど世界で販売拡大を目指す。

　食品包装用のナイロンフィルムで世界トップレベルのシェアを持つユニチカは、今春インドネシアの工場を増強し、フィルムの生産能力を従来の約１．８倍に引き上げた。繊維事業の採算が悪化し経営再建中だが、高収益が見込める分野に集中し、多角化を急ぐ。

　日本国内でも食品の酸化を防ぐ高機能のフィルム開発で他社をリード。高齢化や共働き世帯の増加により、調理が簡単で便利なレトルトパウチ食品向けフィルムが好調だ。「重量のある瓶や缶ではなくフィルムを使った軟包装が今後世界的に主流となる」と担当者。欧州や米国での展開へ意気込む。

　グンゼは米カンザス州で飲料や洗剤のラベル用フィルムを製造する工場を昨年増設し、北米や中南米での販売を強化している。日本の国内市場は横ばいだが、米国市場は年約７％増のペースで伸びているという。東南アジアでの販売も本格化してきた。グンゼの佐口敏康取締役は「包装材はすぐに捨てられるため必要悪とも言える。さらなるグローバル展開に向け、減量化や環境対応製品の低コスト化が急務だ」と話す。

　東洋紡は東南アジアでの工場新設を検討中だ。高額な製造ラインが必要で採算性の見極めには慎重だが、奥尚郎パッケージング拡大戦略部長は「人口減少で国内市場は明るくない。やはり海外に出て行かないといけない」と力を込めた。
505：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:08:04: ユニクロに1年潜入取材してみた！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837
2016.11.30 16:02

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

　横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

日本を代表する衣料品ブランド「ユニクロ」
　判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2015年3月2日号）

　そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

　3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭（11月23～29日）の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

　横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。

ユニクロ潜入記者　横田氏解雇される
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6861
2016.12.07 16:02

名字を変えてユニクロの3店舗で勤務
　ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。

　この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという

　横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

横田氏の『ユニクロ帝国の光と影』を名誉毀損としてユニクロは訴えたが敗訴
「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

　解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。
507：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:04:37: こっちにも。

3765 自分：とはずがたり[] 投稿日：2016/12/27(火) 13:04:08
途上国じゃないんだしさあ。。懲戒免職ものだ。

数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50122.html
07:22読売新聞

　経済産業省は２６日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

　国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

　２６日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

　経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも２０１２年３月から４年７か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。
508：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:23:12: バーバリーなき三陽商会､業績不振の深刻度
今できる最大の改革が｢社長退任｣なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/150250?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
菊地悠人 :東洋経済記者 2016年12月18日

バーバリーを失った三陽商会にとって、苦境を打破するための答えは社長の退任だったのだろうか。12月16日、同社は社長交代を発表。2017年1月1日付けで、現社長の杉浦昌彦氏の後任に取締役兼常務執行役員の岩田功氏が就く。

三陽商会は1965年に輸入販売を開始して以来、バーバリー社と50年以上親密な関係を築いてきた。ただ、世界中で統一ブランド展開を進める方針に舵を切ったバーバリー社の意向により、2015年6月末をもってライセンス契約が終了した。昨年の駆け込み需要もなくなった今年（2016年1～9月期の第3四半期累計）の業績は、売上高が478億円（前年同期比35％減）、83億円の大幅な営業赤字に陥っている。

バーバリーの後継ブランドが苦戦

同社は2018年までの中期経営計画をいったん取り下げ、改めて10月に発表する予定だった。だが、想定以上の業績不振を受けて、新計画の発表時期を2017年2月に延期。この12月には進捗状況を説明する予定だったが、そこで発表した最大の改革は杉浦社長の退任だった。ある関係者は、「これじゃあ敵前逃亡。新しいビジネスモデルを確立できなかったことが問題だ」と手厳しい。

直近の11月の商況を見ると、売り場減少の影響で全体売り上げ15％減、既存事業でも2％減と前年同月を下回っている。バーバリーの後継ブランドとして、売り場を引き継いだ「マッキントッシュ・ロンドン」はなんとか前年を上回っているが、「マッキントッシュ・フィロソフィー」と合わせたマッキントッシュ事業全体で2％増にとどまるなど力強さに欠ける印象だ。

昨年は店舗入れ替えの混乱などでハードルが下がっていただけに、今年はもっと上を狙えたはず。今回の説明会でも、「マッキントッシュ・ロンドン」が厳しい状況にあることを、社長就任予定の岩田氏も認めている。

「260の売り場のうち効率の上がらない店はテコ入れをする。コートに頼る冬型の商品施策になりがちだが立て直しに注力する」（岩田氏）。まず2017年春夏シーズンから一部商品で1割以上値下げに踏み切る方針だ。

また、今後は百貨店以外の新たな販路の拡大、ECを活用したデジタル化を推進していく。岩田氏は1982年に入社後、主に経営企画畑を歩み、2008年にはウェブビジネス推進室長に就任。同社が展開するECサイト「SANYO iStore」の生みの親でもある。EC事業の売上高は40億円規模と、全体売り上げに占める比率は5％超でまだ小さいが、「会員数を増やしながら100億円、150億円とEC事業を伸ばしていきたい」（岩田氏）と言う。

来年度の黒字化も不透明

もっとも足元の業績は非常に厳しい。会社側は2016年12月期の売上高を700億円（前年比28.1％減）、68億円の大幅営業赤字を想定しているが、さらに赤字が膨らむ可能性もある。競合のアパレルメーカーのオンワードやレナウンも百貨店向けの販売は前年割れが続く中、コートなど単価の高い重衣料が売れる書き入れ時の12月にどこまで拡販できるかは不透明だ。

また来年度に関しても、今年の10月に全社員の2割に当る約250名の希望退職を実施したことから人件費負担は減るものの、売り上げの減少が止まらなければ黒字化は難航しそうだ。

2月に発表予定の新中期経営計画の策定にあたっては、現在、若手のリーダーや現場社員が中心となって推し進めているという。新体制の下で、黒字化に向けて具体的な成長戦略を描けるだろうか。
509：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:17:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500003-n1.htm
2017.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ、米でＳＧＬ炭素繊維工場買収

　三菱ケミカルホールディングスは１０日、ドイツの素材メーカー大手のＳＧＬグループが米国に持つ炭素繊維の工場を買収すると発表した。自動車や風力発電機向けの需要拡大に対応するのが狙いで、４月までに買収を完了する。

　買収するのはＳＧＬのワイオミング州にある工場。生産設備や約５０人の従業員を引き継ぎ、年間１０００トンの生産能力を獲得する。傘下の三菱レイヨンの米子会社を通じて買収し、金額は数十億円規模になる見通し。

　軽くて丈夫な炭素繊維の需要は、風力発電の風車や自動車部品向けを中心に増えており、三菱ケミカルは生産能力の増強を打ち出している。今回の買収とは別に現在、日本と米国の製造拠点を合わせると年間１万１００トンの生産能力を、２０１７年中に年間１万３３００トンに拡大する方針だ。
511：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:41:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414662
2017/1/25 05:00　日刊工業新聞
深層断面／汎用炭素繊維の「ラージトウ」急拡大－東レ・三菱レイヨンなど増産・投資

　「ラージトウ（ＬＴ）」と呼ばれる汎用の炭素繊維を巡り、東レや三菱レイヨンの動きが活発化している。ＬＴは上位品のレギュラートウ（ＲＴ）と比べ、物性は劣るものの低価格で、コスト要求が厳しい産業用途を中心に需要が急拡大する。ロケットや航空機などに使われる高機能のＲＴが伸び悩む中、拡大が続く炭素繊維市場をけん引する。各社はＬＴの増産や加工会社の設立を活発化。有望市場への投資が熱を帯びている。（小野里裕一）

三菱レイヨンのＬＴ「Ｐ３３０」（左）。（右）はＲＴ

産業向け低価格強み／加工技術の高度化カギ

■自動車分野にも商機
　「産業用途を中心にＬＴ需要の拡大は目覚ましいものがある。今後は燃費改善を進める自動車分野にもＬＴが本格的に使われ出すと見ており、この商機は逃せない」。炭素繊維生産首位、東レの日覚昭広社長はこう強調し、ＬＴ生産拠点の大規模な増強を公言する。

　ＬＴはＲＴと比べ、原糸製造や焼成工程の設備当たりの生産性が高く、専用設備を必要としないため、低価格で販売できる。大部分のＬＴはＲＴの半値程度で、風力発電装置用のブレード（羽根）や圧力容器などコスト要求が厳しい産業用途で廉価のＬＴが需要を大きく伸ばす。

　もともと東レは米航空機大手ボーイングと１兆円を超える炭素繊維複合材料の供給契約を結ぶなど、物性の高いＲＴのみで事業展開し、東レブランドを育成してきた。しかし、産業用途の炭素繊維が急拡大するのを前に、一線を画してきたＬＴ製造会社を買収し、汎用品にまで商材を広げる戦略へと事業方針を転換した。

　同社が生産規模拡大を急ぐのは、２０１３年に５８０億円で傘下に収めた米ゾルテック（ミズーリ州）。東レグループで唯一、ＬＴを生産する。今の生産能力は年１万５５００トンで全量がＬＴ。これを２０年までに２万６０００トンに増やす計画だ。投資額への言及は避けるが、一連の増産にかかる投資額は数百億円規模に積み上がると見られる。

　二つの生産拠点のうちメキシコ工場（ハリスコ州）は、炭素繊維製造の下流工程である焼成設備を増強し、年２５００トンだった生産能力を１６年３月までに同５０００トンに引き上げた。早期の追加投資を検討していると見られ、焼成設備新設に着手する可能性が高い。

ＬＴは風力発電装置のブレードなどに使われ、需要が急拡大している（イメージ）

■生産拡大へ設備増強
　ハンガリー工場（コマーロムエステルゴム県）はブレード需要が伸びる欧州市場への重要拠点だ。加えて欧州自動車メーカーは部品の軽量化に寄与する炭素繊維複合材料の採用に積極的で、低価格のＬＴへの興味は高い。今の生産能力は年１万５００トン。当面はメキシコへの投資が中心となるが、ハンガリー工場も拡張余地があり、焼成設備の増強を中心に追加投資を検討すると見られる。

　「ＬＴの生産拡大への投資は続ける。将来はＬＴが主力になるのではないか」。炭素繊維生産３位の三菱レイヨンを傘下に持つ三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の越智仁社長はこのような展望を明かす。２０年までに炭素繊維複合材料事業で売上高１０００億円（１５年度は５６１億円）を目指しており、その中核にＬＴを据え、大口需要を取り込む戦略だ。

　ＬＴの増強を進めるのは同社最大拠点、大竹事業所（広島県大竹市）。今の生産能力は年２７００トン。既存設備の改良で投資額を２０億円に抑え、１７年９月までに４４％増の同３９００トンに引き上げる。同事業所は石炭火力発電設備を持ちユーティリティーコストを抑えた操業が最大の強みで、アジアや欧州市場向けＬＴの供給基地とする計画だ。

　また、１月に独素材大手ＳＧＬグループが米国に持つ炭素繊維工場（ワイオミング州）の買収を決めたが、この拠点でもＬＴを生産する計画を温める。工場の取得額は１０億―１５億円。追加投資を検討することも示唆しており、この工場が持たない原糸の生産設備に踏み切れば、投資額は１００億円を超える。

　三菱レイヨンは実際の需要家に近い炭素繊維加工会社の買収や設立にも積極的だ。風力発電用ブレードに使用する炭素繊維複合材料積層板の製造会社を１６年秋にデンマークに立ち上げた。基材にはＬＴを使い、洋上発電の普及を追い風に販売を伸ばす。
512：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:42:20: >>511-512 続き

■耐久性向上急ピッチ
　炭素繊維の商業生産が始まったのは１９７０年代。ゴルフクラブシャフトやテニスラケット、釣りざおなどのスポーツ・レジャー分野の用途開発が先行し、後に最大需要家となる航空機分野が炭素繊維の本格採用を始めたのは９０年以降だ。

　市場成長を支えてきた航空機需要に変化が現れたのは１５年後半。機体メーカーなどが、ＲＴを使う炭素繊維中間加工品の在庫調整に入り、需要の落ち込みが際立っている。

　日系企業はＬＴの強度や耐久性の向上、取り扱い性の改善を急ピッチで進める。価格だけでは炭素繊維市場でも攻勢を強める中国に早晩追い付かれるとの危機感が強いからだ。低価格のＬＴでも加工技術を高度化し、新たな勢力が追随できない水準まで物性を高められるかが、“牙城”を守るカギを握る。

■ＲＴは航空機向け、ＬＴは風力発電関連
　炭素繊維は原料のポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維やコールタールピッチ繊維を不活性雰囲気下で焼成し、炭素以外の元素を離脱させた無機繊維。比重は鉄の４分の１で、強度は１０倍。寸法安定性が高く、耐熱性や耐薬品性に優れている。

　通常はエポキシなどの合成樹脂と組み合わせ、複合材料として使用する。構造制御が比較的容易なＰＡＮ系が生産の大部分を占める。

　ＰＡＮ系の単一繊維の太さは５マイクロ―７マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。この単一繊維の束をフィラメントとし、１０００―数万本のフィラメントの束をトウと呼ぶ。フィラメント数が２万４０００本以下をレギュラートウ、４万本以上をラージトウと区分する。

　力学的に優れるＲＴは航空機などに使われ、品質は劣るものの、低価格で汎用のＬＴは風力発電用ブレードや圧力容器、土木資材などの需要が拡大している。

　現在、炭素繊維需要量は年６万―７万トンで、うち２５％程度の１万５０００トン―同２万トンがＬＴ需要だ。２０年の炭素繊維の全体需要は倍増し、同１４万トン台に乗る観測。ＬＴ需要は市場成長率を超える伸びを見せ、全体の５０％となる同７万トンに拡大する見通し。

(2017/1/25 05:00)
513：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:51:11: http://yamagata-np.jp/news/201701/27/kj_2017012700680.php
2017年01月27日15:03 山形新聞
酒田・松岡、新工場４月稼働へ　航空機内装品を製造

４月の全面稼働を目指している松岡の新工場＝酒田市

　航空機内装品製造などの松岡（酒田市、氏家昇一社長）は、4月の全面稼働を目指し、本社敷地内に新工場の建設を進めている。2015年9月に工場など5棟を焼失した跡地。主力の航空機内装品などの製造工場で、将来の増産に対応できるスペースも備える。稼働後の生産能力は1～2割伸びる。

　同社は、高級生糸生産で知られ、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）の製糸場と同じ1972（昭和47）年製の自動繰り糸機が稼働している。15年の火災では自動繰り糸機への被害はなかったものの、繭の乾燥や、ギャレー＝旅客機用厨房（ちゅうぼう）設備＝など現在主力の航空機内装品を製造していた5棟が焼失した。

　新工場は軽量鉄骨造り平屋。延べ床面積は約1200平方メートル。同社が2006年に航空機事業に参入して以降、同分野の受注は増加傾向で、既存工場が手狭になっていたという。新工場は、生産設備の配置換えで作業を効率化すると同時に、将来の増産に備える目的で昨年9月に着工した。

　今月31日に建物の引き渡しを受け、全面稼働する4月までに26台の機械を配置する。氏家社長は「さらなる品質管理の向上に努めたい」と話した。
514：とはずがたり：2017/02/19(日) 21:04:50: 衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3292-3293

GAPが｢オールドネイビー｣を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3293-3294
菊地悠人 :東洋経済記者 2016年09月12日
516：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:16:16: >>515
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsc1702230500011-n1.htm
2017.2.23 06:14　Fuji Sankei Business i.
東レ、ＦＣＶ向け炭素繊維部材増産　５０億円以上かけ愛媛に新設備

　東レは２２日、愛媛工場（愛媛県松前町）で燃料電池向けの炭素繊維部材を生産すると発表した。５０億円以上をかけ、炭素繊維をシート状にした「カーボンペーパー」の新設備を導入、電極の材料として２０１８年５月から生産する。燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に対応するのが狙い。

　東レは現在、滋賀事業場（滋賀県大津市）でカーボンペーパーを少量生産し、トヨタ自動車が１４年１２月に発売した「ミライ」などのＦＣＶに採用されている。

　国内外の自動車メーカーが２０年ごろにＦＣＶの新モデル投入を予定するなか、需要がさらに増えるとみて本格量産に乗り出す。今回導入する設備は、滋賀事業場の約５倍の生産能力を持つという。

　この日は、ほかにも炭素繊維事業の強化策を発表。約１００億円をかけ、米国子会社がメキシコで運営する工場の能力を年産１万トン強に倍増させるほか、米サウスカロライナ州で１７年の完成を予定する新工場についても、年内に追加増強を判断することを明らかにした。

　同社は２１日にも石川工場（石川県能美市）で、テープ状に細長くした炭素繊維複合材を、米ボーイングの中型旅客機「７８７」向けに生産開始している。従来のシート状の部材に比べて複雑な形状に対応しやすく、使用の無駄を減らせるとして、まずは胴体を製造する川崎重工業に納める方針だ。
518：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:55:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417628?isReadConfirmed=true
2017/2/17 05:00　日刊工業新聞
帝人、セパレーター７割増強車載用参入にらみ先行投資

　帝人はリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレーター（絶縁材）の生産能力を現状比約７０％引き上げる。韓国のセパレーター製造子会で生産設備を増設し、生産能力を現在の年３６００万平方メートルから同６０００平方メートルに拡大する方針。車載用ＬＩＢ向けセパレーターに参入するには先行した設備投資が必要だと判断した。早期に最終決定し、２０１７年中の稼働を目指す。投資額は３０億円前後と見られる。

　セパレーターの製造拠点、韓国牙山市の子会社に年産２０００万平方メートルの製造ラインを１本増設する。２本ある既存の製造ラインも改修し、それぞれの生産能力を１０％程度引き上げる。

　帝人はフィルム事業などで蓄積した塗工技術を活用し、１２年にＬＩＢ用セパレーター事業に参入。ポリエチレン（ＰＥ）基材にフッ素系化合物を塗工したセパレーター「リエルソート」を韓国１拠点で生産する。

　従来はスマートフォンやパソコンなどに搭載する民生用ＬＩＢ向けに販売していたが、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の増大をにらみ、車載用ＬＩＢ向けの生産に乗り出す方針を決めた。先行して生産能力を拡大し、２０年までに車載用ＬＩＢ向けの採用を目指す。

　同社は新しい中期経営計画が始まる１７年度から３年間で設備投資に１５００億円を充て、成長事業の炭素繊維複合材料やセパレーターへの投資を厚くすることを表明していた。

(2017/2/17 05:00)
521：とはずがたり：2017/03/16(木) 22:42:40: ニュースを斬る
もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開
ファストリも乗る「サステナビリティー」の大潮流
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/022800591/?rt=nocnt
大竹剛
2017年3月1日（水）
522：とはずがたり：2017/03/16(木) 23:03:03: アパレル業界「脱中国」加速　人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170221/ecn17022108000001-n1.html
2017.2.21 08:00

　アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。５年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

　米国は２０１０年をピークに減少

　生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

　大和総研が１２月初旬に公表したレポートによると、２０１０年の日本への中国からの輸入シェアは８０・５％を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌１１年以降、急激にシェアが落ち、１４年は６６・８％にまで縮小した。

　これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

　日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは１０年の５・９％から１４年は１０・１％に伸び、この５年間で４・２ポイントも拡大した。

　ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが２・３％、インドネシア２・２％、カンボジア１・６％、バングラデシュは１・６％とそれぞれ伸びた。これら５カ国だけでも日本の衣類輸入の２２％のシェアを占めるようになった。

　中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

　右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは１０年の４０・９％ピークに減少へと転じ、１４年は３７・９％に低下した。逆に約１０年前には４％にも満たなかったベトナムのシェアは、１４年には１１％にまで上昇した。

　人件費が５年で約２倍

　「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。

　中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

　工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、社会保障費など含む）が１１年度に５００ドル（６万１０００円）を突破。１４年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で約２倍にのぼる。

　一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ドル、カンボジアのプノンペンで１５７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。

労働争議は急増

　今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。

　香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり、すでに昨年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の３０１件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。

　中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６で、好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。

　ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。
523：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:41:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsc1703070500002-n1.htm
2017.3.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨン炭素繊維がプリウスに

　三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱レイヨンは６日、同社の炭素繊維がトヨタ自動車の新型ハイブリッド車「プリウスＰＨＶ」に採用されたと発表した。リアドアの骨格材向けに、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の中間材料「ＳＭＣ」を供給する。炭素繊維は、鉄より軽量で強度が高いのが特徴。世界的な燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まるなか、需要拡大が見込まれている。三菱レイヨンの炭素繊維は、ほかにも独ＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）「ｉ３」や、日産自動車のスポーツカー「ＧＴ－Ｒ」に採用されている。また、イタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニとはＣＦＲＰの共同開発を検討している。
525：とはずがたり：2017/03/30(木) 10:37:23: 「国境税」導入で米撤退も＝「消費者のためにならず」―ユニクロ柳井氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170330X793.html
06:04時事通信

　【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２９日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。

　貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。

　柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われたら撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と語った。
526：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:27:09: なぜだ！　日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由＝中国報
サーチナ 2017年4月2日 16時12分 (2017年4月2日 22時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170402/Searchina_20170402019.html

日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に２つの理由があるという。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に２つの理由があるという。

　理由の１つ目が「経営コストの高騰」だ。記事は、人件費が年に１０％の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。別の理由は「日本政府の政策」だという。アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。

　また、日本のアパレル企業が撤退させているのは工場だけでなく、一部は販売店舗までクローズしていると紹介。中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度が低く、さらにネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、経営不振につながっていると主張した。

　では日本の一部アパレルメーカーの撤退は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。記事によれば、一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、撤退した日本企業は一部に過ぎず、それも経営不振の部門だけに過ぎないと主張した。

　また、これまで日本が中国で展開していた低価格製品は中国で需要が減少している一方、逆にハイエンド製品、ロボット技術などでは需要が見込まれ、こうした分野では投資が進むと期待を示した。ほかにも、需要が拡大する分野としては、旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備また計器製造業を挙げた。

　最後に記事は、日本企業が撤退することは、中国企業にとって発展と世界進出へのチャンスともなると、強気のコメントを残した。とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、社会不安へともつながりかねない。打撃は経済のみにとどまらない可能性も否定できないのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
528：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:04:00: ヒョウ柄購入、１位は「大阪のおばちゃん」ではなかった
http://www.asahi.com/articles/ASK3P4SHBK3PUTIL02D.html?ref=goonews
田中聡子2017年3月29日07時23分

　ヒョウ柄といえば、「大阪のおばちゃん」。そんなイメージがあるが、日本で最もヒョウ柄のアイテムを購入しているのは埼玉県民という調査結果を、ファッション通販「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社が昨秋に発表した。埼玉とヒョウ柄を結びつけるものは何か。

　調査したのは「スタートトゥデイ」（千葉市）。昨年７月までの１年間に、ＺＯＺＯＴＯＷＮでのヒョウ柄アイテムの１人当たりの購入金額や個数などをポイント化し、都道府県別にランキングにした。

　その結果、大阪府は２位。購入金額などは公表していないが、埼玉県民の購入金額は圧倒的に高く、単価の高いアイテムを購入する傾向が強いなどの特徴があったという。３位以下は、岐阜県、東京都、福岡県の順だった。

　埼玉県の情報を発信するサイト「そうだ埼玉．ｃｏｍ」のライター、長井杏奈さん（２５）は「確かにヒョウ柄を着ている若い女の子は多い」と話す。

　県内の大学に通っていた長井さん。東京から通う同級生も多かった。「東京の子は、最先端の服をどんどん着る。埼玉の子は、最先端にはあまり手を出さないけど、おしゃれはしたいという傾向だった」と振り返る。おしゃれな柄として、ヒョウ柄が好まれているとの見方だ。「それに、『大阪のおばちゃん』は、通販では買わないのでは？」

　売り手から見ると、どうなのだ…
530：とはずがたり：2017/05/08(月) 09:57:20: 日本では男性の半ズボンが禁止されてる？短パン大好き外国人の反応
https://www.madameriri.com/2013/05/02/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%8D%8A%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%81%8C%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%8B%EF%BC%9F%E7%9F%AD%E3%83%91%E3%83%B3/
2013年5月2日
531：とはずがたり：2017/05/11(木) 09:47:09: 「アバクロ」身売り検討　アメリカンイーグルなど候補に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5C22FNK5CUHBI003.html
08:09朝日新聞

　「アバクロ」の略称で知られる米カジュアル衣料品大手アバクロンビー＆フィッチが、身売りを検討していることが明らかになった。ロイター通信など複数の欧米メディアが１０日、関係者の話として報じた。昨年までの４年間で売り上げが３割近く減るなどの業績不振により、株価が低迷していた。

　報道を受けてアバクロは声明を出し、「複数の関係先と、我が社をめぐる取引について予備的な協議を始めた」と認めつつ、「合意に達する保証はない」とも述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、買い手の候補として、同業の米アメリカンイーグル・アウトフィッターズと米エクスプレスの名が挙がっているという。

　アバクロは日本にも進出している。かつてはブランド名などの大きなロゴ入りの服が若者から人気を集めたが、最近は目立つロゴが敬遠されるようになった。消費者がネットで衣料品を買うようになり、出店の中心だったショッピングモールの客足が鈍っていることも逆風になっている。（ニューヨーク＝江渕崇）
532：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:42:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425622
2017/4/24 05:00　日刊工業新聞
深層断面／アジア勢に対抗　新たな投資視野炭素繊維、勝利への布石

　炭素繊維メーカーによる新たな投資が視野に入ってきた。アジアの新興勢力が生産力を急速に高める中、投資の停滞はシェア低下に直結するとの危機感を強めている。日本側はこれまで以上に他国の動向を注視し、既存工場の増強や同業の買収を矢継ぎ早に打ち出していきそうだ。日本メーカーの“次の一手”を探る。（小野里裕一）

東レ／産業用強化　ライバル迎え撃つ

　東レは風力発電用ブレードや自動車向けなど産業用需要の取り込みに力を入れる（写真はイメージ）

　「拡大する産業用にしっかりと食い込みたい」。こう強調するのは炭素繊維生産量で世界首位の東レの日覚昭広社長だ。風力発電用のブレード（羽根）や圧力容器、自動車部品などの産業用は需要の増加が見込まれる分野の一つ。成長市場の取り込みを加速し、事業拡大の“原動力”とする戦略だ。

　東レは米航空機大手ボーイングと１兆円超の炭素繊維複合材料の供給契約を結ぶなど、高機能品を使う航空分野を主力に規模を拡大してきた。しかし、航空機メーカーの増産ペースが当初見込みより遅れている影響で、航空機向けの炭素繊維は在庫の増加が目立つ。これに伴い出荷量が落ち込み、想定外の苦戦を強いられている。

　東レは２０１６年１２月に通信や防衛、航空機などを手がけるフランスの複合企業であるサフランと炭素繊維の直接供給契約に踏み切るなど、航空機を最重点分野に据える姿勢にぶれはない。しかし、その一方での産業用分野への積極投資は“追われるトップメーカー”の焦りとも読める。

　東レが狙う産業用は「ラージトウ（ＬＴ）」と呼ぶ汎用炭素繊維の主力市場だ。高機能品に比べて物性は劣るが、価格競争力が高い。

　東レの次の投資対象になりそうなのは２０１３年に５８０億円で傘下に収めた米ゾルテック（ミズーリ州）だ。東レグループで唯一、ＬＴを生産する。東レは２月にゾルテックのメキシコ工場（ハリスコ州）に約１００億円を投じ生産能力の倍増を決めたが、ハンガリー工場（コマーロムエステルゴム県）は買収後手つかずのまま。炭素繊維の市場として成長している風力発電は欧州が主戦場。早期にハンガリー工場の設備増強の検討に入る公算は大きい。

三菱ケミカル／自動車向け　先行投資生きる

　プリウスＰＨＶのバックドアの骨格部材に成形した三菱ケミのＳＭＣ

　「これからは自動車用の炭素繊維を伸ばす」。三菱ケミカルの越智仁社長の狙いは明確だ。３月にはトヨタ自動車が新型「プリウスＰＨＶ」のバックドアの構造部材に採用し、量産車が炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）部品を採用するのは珍しく、話題をさらった。

　三菱ケミカルは自動車用途の拡大を見越し、炭素繊維中間材（プリプレグ）や成形技術の開発に先行投資してきた。量産車への採用が増え、自動車需要が本格化すると見られる２０年以降に向け、これまでの“蓄積”を事業へ落とし込む作業を本格化する構えだ。

　同社が自動車市場を狙ううえで重要な戦略製品の一つが、長さ数センチメートルに切った炭素繊維を含んだ樹脂シート「シート・モールド・コンパウンド（ＳＭＣ）」だ。ＳＭＣは２―５分程度の短時間で成形できる。

　連続した炭素繊維を使う一般的なプリプレグよりも複雑な形状の部品を得意とし、生産性の高さと設計の自由度を求める自動車メーカーへの訴求力は高い。

　同社は現在、豊橋事業所（愛知県豊橋市）にＳＭＣでは世界首位の年産３０００トンの生産設備を持ち、ドイツに建設した同１０００トンのプラントが近く稼働を予定する。ドイツ拠点は同６０００トンまで能力を引き上げる構想を持つ。同社は「自動車の炭素繊維部品は欧州がリードする」（三菱ケミカル幹部）とし、需要動向を見ながらドイツ拠点への投資を続ける模様だ。

　同社も東レ同様、需要拡大が続くＬＴの増強を急ぐ。ＬＴでの投資対象は、独素材大手ＳＧＬグループから４月に買収を完了した米ワイオミング州工場。足元のＬＴ生産能力は年１０００トンだが、早期に能力が不足する見通し。同工場は最大４０００トンまで拡張余地があり、追加投資が視野に入る。
533：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:43:11: >>532-533 続き

帝人／航空機向け　熱可塑性樹脂で攻勢

　帝人の炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板の部品を採用する欧エアバスのＡ３５０ＸＷＢ（エアバス提供）

　帝人は事業の大部分を占める炭素繊維のみの販売から脱却し、炭素繊維の加工度を上げた「中間材」の扱いを増やす戦略にかじを切っている。現在の売上高に占める中間材の比率は約２０％。帝人子会社で炭素繊維事業を展開する東邦テナックスの乾秀桂社長は「航空機分野に注力し、（中間材の比率を）３０年頃には８０％に引き上げたい」と明かす。

　帝人が航空機市場を開拓する“突破口”として期待を寄せる中間材がある。欧エアバスが１４年に中型機の１次構造部品に採用した「熱可塑性樹脂」使用の炭素繊維積層板だ。炭素繊維で強化する熱可塑性樹脂が航空機に使われるのは業界初で、関係者を驚かせた。

　同製品は航空部品で主流の炭素繊維で強化した熱硬化樹脂部品と比べ、成形時間が短く、リサイクル性にも優れている。乾社長は「メーカーへの提案を推進し、確実に広げたい」と意気込む。採用が拡大すれば、ドイツに持つ生産設備の増強が現実味を帯びそうだ。

世界市場は激戦区／新興国勢との価格競争に危機感

　炭素繊維は原料のポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維やコールタールピッチ繊維を不活性雰囲気下で焼成し、炭素以外の元素を離脱させた無機繊維。比重は鉄の４分の１で、比強度は１０倍。寸法安定性が高く、耐熱性や耐薬品性に優れる。

　通常はエポキシなど合成樹脂と組み合わせ複合材料として使う。構造制御が比較的容易なＰＡＮ系が生産の大部分を占め、用途は航空機や圧力容器、風力発電ブレード、自動車部品、スポーツ用具など多岐にわたる。

　足元の年間需要量は約６万トンで、うち２万トン程度が汎用品のＬＴだ。これまでは２０年頃の需要量を１４万トン台と見る向きが多かったが、航空機向けの低迷を受け、同１０万―１１万トンに下方修正する見方が広がっている。

　炭素繊維は台湾やトルコなどの新興勢力の品質向上が進むほか、欧米メーカーも需要の取り込みに躍起だ。汎用分野では中国メーカーの規模拡大も懸念材料。中間材や成形技術の開発は日本勢が大きくリードするが、炭素繊維のみの販売では早晩、新興国勢との価格競争に巻き込まれるとの危機感がある。

(2017/4/24 05:00)
534：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:03:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426077?isReadConfirmed=true
2017/4/26 05:00　日刊工業新聞
日清紡、銅ゼロの車用ブレーキ摩擦材増産　設備投資400億円

　日清紡ホールディングス（ＨＤ）は中核の自動車用ブレーキ事業で、２０１７年度からの３年間で４００億円の設備投資を実施する。１４―１６年度の３年間に比べ約３０％増え、設備投資では過去最大。このうち約１００億円を環境規制に対応する、銅を含まない摩擦材の増産や研究開発に充てる。

　同社はすでに銅を含まない規制対応品を欧米や日本で供給している。競合が規制対応品の開発や生産能力の拡大を進める中、業界首位の事業規模を維持するため、大規模な投資に踏み切る。

　摩擦材やブレーキ製品を製造販売するＨＤ傘下の日清紡ブレーキ（東京都中央区）が、日本、米国、中国の工場で、プレス機や焼結設備など摩擦材の生産設備を増強し、１９年度までに規制対応品の生産能力を現在比２０―３０％引き上げる。研究開発投資も厚くし、製品の種類も拡充する。残りの３００億円の詳細は検討中だが設備更新などに充てる見通しだ。

　銅は制動性が向上するため摩擦材に一定量配合する。米カリフォルニア州などは環境負荷が大きい銅を含む部品の使用規制を打ち出しており、２１年から段階的に規制が強化される。米全体に規制が広がるとの見方もある。メーカー各社は銅を摩擦材全体の５％以下や同０・５％以下に抑えた製品の開発を急ぐ。

　日清紡ＨＤの摩擦材の世界シェアは約２０％で首位。石井靖二日清紡ブレーキ副社長は「この規制は業界にかなり大きなインパクトがある」とし、２１年以降を見据えて積極投資を続ける方針。

(2017/4/26 05:00)
535：とはずがたり：2017/05/15(月) 11:49:13: >A&Fは人種の多様性を認めない、白人中流階級のためのブランドだった。
>公平を期すために指摘しておくが、人材の配置を配役のように捉えているのはA&Fだけではない。ただ、A&Fが時代遅れになったのだ。
黄色人の俺は嫌いだが，白人格好良いという差別意識の上に成立するファッションが存在してもいい。
ファッションは絶えず厭きられるのであり次なる白人は格好良いというブランドがそのうち現れるであろう。

かつての「憧れブランド」アバクロ、衰退の裏に潜む差別主義
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170514-00016234-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/14(日) 12:00配信
Northfoto / Shutterstock.com

かつては米国で最もホットなブランドだった──。グランジファッションの流行が過ぎた去った1990年代後半、十代の若者たちが求める軽快でカジュアルな、東海岸のアイビーリーグを思わせるスタイルを売りに登場したアバクロンビー&フィッチ（A&F）は、当時の米国のファッションを特徴付ける存在となった。

だが、A&Fとその姉妹ブランドであるホリスターはその後、凋落の一途をたどっている。どちらもすでに過去を象徴するものとして、すっかり魅力を失ってしまった。

ロイターが5月10日に報じたところによれば、A&Fは投資顧問会社ペレラ・ワインバーグ・パートナーズに依頼し、身売り先を探しているところだ。同じ記事によると、同社の営業利益は2015年の7280万ドル（約83億1400万円）から、翌年には1520万ドルに減少している。

他社ブランドとの違い

ウェットシールやエアロポステールをはじめ、全米各地のモールに多くの店舗を展開してきた各社は同様に、客足と売上高の減少に苦しんでいる、その点では、A&Fも同じだ。だが、同社にはほかのブランドとは異なる、別の側面がある。

1990年代半ばに写真家ブルース・ウェーバーを広告キャンペーンに起用したA&Fは、それまでと全く異なる形の注目を集めるようになった。ウェーバーが手掛けたモノクロの広告写真は、まるでハリウッドにある高校の卒業記念アルバムのようだった。

筋肉質で目鼻立ちのくっきりした、完璧にかき乱した髪の若いモデルたちは紛れもなく魅力的で、服以上に見る人たちの目を引いた。A&Fが売ろうとしていたのは、ライフスタイルだった。そして、A&Fは明らかに、各店舗でもそれと同じ感覚を消費者たちに提供しようとした。販売員たちはみな、誰もが高校生のころに夢中になった経験がある、学校で一番の人気者の生徒のような外見だった。

だが、2013年になるとネットメディアのバズフィードが、同社が従業員向けに作成していた身なりに関するガイドラインを公開。販売員に認められる髪の色や長さ、爪の長さまで、何から何までを規定する文書を明らかにした。

「不愉快な」ブランド戦略
ただ、それらが公表されるずっと以前から、さらに連邦最高裁判所がこのガイドラインについて「差別と考えられる点が数多く見受けられる」との見解を示す以前から、A&Fの販売員らが同社によって「キュレート」（展覧会などを監督すること）されていたことは、明らかだった。

A&Fのそのやり方は、ブランド戦略としては機能していた。だが、A&Fの人気は高校生のグループのように、仲間に入れない人たちに居心地の悪さを感じさせることで成立するものだった。同社が作る「細いウエストと長い脚、ストレートのロングヘア、彫りの深い顔立ち」といった型に当てはまらない十代の少女たちは、居心地の悪さを感じることなくA&Fで買い物をすることができなかったのだ。

そして同社はファッションの面だけではなく、根本的な考え方の面でも、多くの消費者の支持を失っていった。

「魅力的な」白人のためのブランド

A&Fは人種の多様性を認めない、白人中流階級のためのブランドだった。インターネット上で同社に対する批判が巻き起こるずっと前から、同社の店で働くためには一定の外見でなければならないということは、よく知られていた。

ただし、公平を期すために指摘しておくが、人材の配置を配役のように捉えているのはA&Fだけではない。レストランはどこも、同じようなことをしている。ただ、時間の経過とともに、A&Fが描いてきたその特定の風景が、時代遅れになったのだ。

信仰する宗教や体形、身体障害などを理由に消費者を差別しているという報道が相次いだことも、同社が特定の人たちだけ、つまり白人の、「従来から」魅力的とされてきた、痩せた人たちだけのためのブランドだという見方を広めることにつながった。

現在の十代の若者たちは、他の人たちと同じだとは見られたくない。ソーシャルメディア上で、人目を引く存在になりたいのだ。A&Fは、消費者たちがいかに自分を表現し、特徴付けることに力を入れているかということを考えていない。同社に対する買収提案がどのようなものになろうと、消費者のこうした考えを変えることは不可能だ。

Rachelle Bergstein
536：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:44:48: 減収減益のバーバリーに投資家が期待する理由
Forbes JAPAN 2017年5月22日 15時00分 (2017年5月22日 22時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170522/ForbesJapan_16338.html

英高級ブランドのバーバリーは5月18日、2016年度（2017年3月まで）通期の決算を発表した。英国の欧州連合からの離脱決定後のポンド下落の影響により、ポンド換算での売上高は10％増の約28億ポンド（約4060億円）となったものの、実際には減収減益となった。

同期の税引き前利益は21%減の約4億6200万ポンド、売上高は2％減の約28億ポンドだった。

だが、この決算発表を受け、同社の株価はおよそ1か月ぶりの高値を付けた。その理由は、英金融街シティの市場関係者らが同社の今後について、継続的な増益が期待できると見込んでいることにある。バーバリーの予想株価収益率（PER）は現在、20.9倍とされており、FTSE100の予想PERである15倍台を上回っている。

高級品市場は広く回復傾向にある。それに加え、バーバリーが行った製品の刷新とそれらの発売に向けた巨額の投資が、同社製品の需要の伸びを後押ししている。実際に、メンズのベルトなどの小物を展開する「バックル」やバッグコレクションの「DK88」は10代半ばの若者たちを中心に高い人気を得ており、売り上げの増加に貢献した。

さらに、投資家らが好感しているのは売上高だけではない。バーバリーは2016年度、2000万ポンド相当のコスト削減を実現した。さらに、2017年度には5000万ポンド、2019年度までには「少なくとも」1億ポンドの経費を削減する計画だ。

今年7月に最高経営責任者（CEO）を退任するクリストファー・ベイリーは、「目まぐるしい変化を遂げる高級品市場において、バーバリーも移行期を迎えた」と発言。
「将来の成長に向けて築いてきた基盤が効果を上げ始めている。今後も基盤は強化されていくと確信している」という。ベイリーの退任後、同職にはセリーヌの前CEOであるマルコ・ゴベッティが就く。

米国での店舗売上高は不調

卸売部門の売上高とライセンス収入は減少したものの、バーバリーのこの1年での店舗の売上高は、増加を記録している。グループ全体の売上高の77％を占める店舗の売上高は、前年比3％増を達成した。

アジアでは中国本土の既存店売上高が第4四半期に前年比で2桁台の伸びを記録。通年でも1桁台後半の増加となった。香港での売り上げは減少したものの、改善傾向は見られるという。

一方、欧州と中東、インド、アフリカを合わせた売上高は、年度後半の2桁台の伸びや、英国内の店舗の販売が「非常に好調」だったことにより、1桁台後半の増加を達成した。ただし、南北アメリカでの業績は低迷しており、既存店売上高は数パーセントの減少を記録した。
Royston Wild
537：とはずがたり：2017/05/23(火) 12:14:50: むかつくなあ。服道楽は金持ちだけでやってろ。

伊藤忠社長「日本のビジネスマンはなぜ服に関心ない」に反発相次ぐ　「金がない」「スーツは作業着」
https://news.careerconnection.jp/?p=35712&page=2
2017.5.21
キャリコネ編集部

「なんで服装に関心持たないんやろうなあ。余裕がないんやろか。今の春夏物だって20着以上買っているんだよ。スーツは11着、これは前からイタリアでオーダーしていた。それとジャケット。（中略）スキャバルでつくったのが7着くらいあったかなあ。ほかのメーカーのやつも5着くらいあるからね」

他のビジネスマンを批判するだけあって、本人はかなり服装に気を使っているようだ。

都内のテーラーショップによると、スキャバルでオーダースーツを作ろうとすると比較的安いものなら20万円程度ですむが、高いものでは200～300万円かかるという。さすが大手商社の社長だ。

岡藤氏のインタビューが公開されると、2ちゃんねるにスレッドが立ち、「みんなあんたほど給料貰ってないよ」「金がない」といった反発の声が相次いだ。

「服なんかに金使う余裕が国民にあるとでも？」
「社畜は昼飯も安いもの選んだりして節約してんだから服なんか気を使えるわけがないだろ？」

やはり服装にお金をかける余裕がないという人が多いようだ。

伊藤忠の扱う高級紳士服を買ってね、ということ？
総務省統計局が発表した2014年の全国消費実態調査によると、働いている単身男性は、1か月に平均6623円を「被服及び履物」に費やしているという。1年で7万9476円。これではスキャバルのスーツを買うことはできない。

2人以上の世帯ではもっと厳しい。１か月に「被服及び履物」にかける金額の平均は、1万1864円。平均世帯人員が3人強であることから、家族3人分の被服費を月1万円ちょっとで賄っていることになる。岡藤氏自身が「余裕がないんやろか」とこぼしているが、まさにその通りなのだろう。

また「リクルートのときに関心を捨てさせてるだろ」という指摘もあった。就職活動では、黒一色のリクルートスーツを着るのが暗黙の掟となっている。お洒落をする余地はあまりない。それがそのまま社会人としてのスーツの着こなしにつながっているということか。

また、「スーツは作業着」という声もある。仕事をするための服であって、お洒落である必要はないと考える人もいるようだ。他にも、「満員電車で揉みくちゃにされるのに何で高い服着ていくのよ。スーツなんて消耗品よ」という書き込みもあった。

ちなみに、スキャバルの日本法人は伊藤忠の子会社。岡藤氏も本音としては、もっと伊藤忠の扱う高級紳士服を着てね、といいたかったのかもしれない。
540：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:28:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430574
2017/6/2 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、車向け炭素繊維加工の新工場　埼玉で来年稼働

ＰＣＭ工法で製造したＣＦＲＰの自動車部品

　三菱ケミカルは炭素繊維加工の新工場を建設する。子会社のチャレンヂ（埼玉県狭山市）が工場を建設し、早ければ２０１８年半ばに稼働する。主に熱間プレス成形法（ＰＣＭ工法）を使った自動車向け炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）部品などを開発、量産する。投資額は最大で４０億円とみられる。

　三菱ケミカルは炭素繊維の生産規模で東レに次ぐ業界２位。近年、ＣＦＲＰ部品の開発を強化しており、自社に一定量を生産できる拠点を整備する狙いがある。

　新工場はＣＦＲＰ部品の開発と製造を手がけるチャレンヂの本社工場近隣地に建設する。敷地面積は約１万６０００平方メートル。生産設備の詳細は明らかにしていないが、プレス機などを数台導入し、ＰＣＭ工法を使った自動車や航空機向けのＣＦＲＰ部品を量産するとみられる。

　ＰＣＭ工法は三菱ケミカルが４月に統合した旧三菱レイヨンとチャレンヂが共同開発した成形法。炭素繊維織物を型内に置いた後に樹脂を含浸して硬化させるＲＴＭ（レジン・トランスファー・モールディング）法に比べ、工程数が少ない。さらに成形作業時間は５分前後と量産に向く。

　ＣＦＲＰのＰＣＭ工法は欧州や日本の自動車メーカーが採用したほか、米大手部品メーカーなどと実証実験に入っていた。

(2017/6/2 05:00)
541：荷主研究者：2017/06/25(日) 10:57:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431472?isReadConfirmed=true
2017/6/9 05:00　日刊工業新聞
帝人、松山で繊維設備増設極細ポリエステル、国内生産を維持

極細のポリエステル短繊維

　帝人は松山事業所（松山市）に不織布などに加工する極細ポリエステル短繊維の生産ラインを１本新設して２本体制とする。構造改革の一環でポリエステル繊維生産の海外移管を進める中、産業用に需要が底堅い極細ポリエステル短繊維は国内生産を維持し、製品開発などを加速する狙い。早ければ２０１７年半ばにも商業運転を始める。投資額は最大で１０億円とみられる。

　帝人は現在、松山と徳山事業所（山口県周南市）の両事業所に能力が同水準の生産ラインを１本ずつ持ち、直径３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）を中心とする極細ポリエステル短繊維を生産する。このうち徳山は１７年度末に操業を全面停止するため、その減少分を松山への再投資で補う。生産能力は公開していない。

　同社の極細ポリエステル短繊維は不織布に加工し、産業用フィルター材料に多く使われる。足元の需要は安定しており、用途開拓により今後の拡販も期待できるとみる。

　帝人は新興国との競争が激化するポリエステル繊維の構造改革を１４年に公表し、タイ生産拠点の拡充と国内生産拠点の再編を打ち出した。シェア首位級で大量生産が必要な抄紙用ポリエステル繊維などは製造費を抑えられるタイに移管する。一方、需要が底堅く汎用品よりも高値販売が期待できる極細ポリエステル短繊維は、日本でこれまでの生産規模を維持することになる。

　今後は市場拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁体）向けにも同短繊維を使った不織布を提案する。採用が進めば、ポリエステル繊維事業の収益底上げにつながりそうだ。

(2017/6/9 05:00)
543：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:38:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432341?isReadConfirmed=true
2017/6/19 05:00　日刊工業新聞
セーレン、複合繊維の生産能力10％増強　スポーツ衣料など堅調

ナイロンとポリエステルを１本の長繊維として紡糸する「ベリーマＸ」

　セーレンは２０１７年中に、コンジュゲート糸（複合繊維）の生産能力を１０％増強する。化学繊維の製造子会社、ＫＢセーレン（大阪市北区）の北陸合繊工場（福井県鯖江市）で生産設備を増設する。投資額は約７億円。旺盛なスポーツやファッション衣料向け需要に対応するほか、中核事業の自動車用シートなど車両資材で複合繊維の使用を増やす。

　セーレンは高度な製造技術を持つ化学繊維の国内生産を続ける方針を掲げる。複合繊維など新興国と競合しない高機能繊維の生産を拡大し、競争力を維持する狙いだ。

　製造子会社のＫＢセーレンは約４０種類の複合繊維をそろえる。ナイロンとポリエステルを１本の長繊維として紡糸する「ベリーマＸ」は、超極細の化学繊維をつくる。高度な製造技術を生かして開発した。

　複合繊維は透湿性や伸縮性、導電性など多様な機能性を生地に持たせられるため、スポーツやファッション衣料向け需要が伸びている。セーレンはさらに主力の自動車シートにも複合繊維を取り入れ製品の機能性を高められる点を自動車メーカーなどへ訴求する。

　今後も需要は堅調と判断し、ＫＢセーレンの北陸合繊工場で汎用ポリエステル繊維の生産ラインを複合繊維用に改造し、１７年末をめどに稼働する。生産能力は非公表。

　ＫＢセーレンの１６年度売上高は１８２億円。このうち約４０％を複合繊維関連が占める。設備の増強後は複合繊維関連の売上高が約２０％増える見込みで、本格販売が始まる１８年度の全社売上高は２００億円に迫りそうだ。

(2017/6/19 05:00)
544：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:15:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435965?isReadConfirmed=true
2017/7/17 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（５）希少価値の繊維

祖業の拡大路線推進

最終商品への高い意識はグループの手本となる（キュプラ繊維「ベンベルグ」）

【人材供給基地】
　「繊維の営業をやった社員はどこでも通用する。ケミカルに行こうが、住宅に行こうが―」。旭化成上席執行役員繊維事業本部長の工藤幸四郎はそう自負している。

　「モノの流れを全部分かって営業しているからだ。糸、生地、製品、他素材、そして海外も頭に入っている」と、万能さはグループでも珍しい。

　ユニクロやストッキング大手のアツギなどとの共同開発といった川下企業とのつながりは、他事業部門にないほど強固だ。用途開発を担う商品科学研究所所長の池永秀雄も「顧客とのコラボレーションで価値商品を生み出す」と最終商品への意識は段違いだ。全社目標に掲げる「自動車市場の開拓」のカギも、まさに自動車メーカーとの接点拡大にあり、繊維は良き手本だ。

　工藤の言葉を証明するように、繊維事業本部は人材供給基地と化している。「社内フリーエージェント（ＦＡ）制度があり、最近は出て行く方が多い。移籍先でみな活躍しているらしい」と工藤の心境は複雑だろう。

　ただ、１９９０年代から“繊維冬の時代”が長く続いた。９０年代初頭にナイロン６繊維、０２―０３年にレーヨンとアクリル繊維、そして０９年にポリエステル繊維から撤退して一連の構造改革が終わった。工藤は「繊維はお荷物との感覚が社内に多少あった」と当時を振り返る。

【宮崎の工場増強】
　そこから回復して、繊維事業の売上高営業利益率は１５年度に１０・５％まで戻した。一方で、設備投資などを絞ってきたため、現状の生産体制では今後の伸びしろは限られる。営業利益率は１０％程度を維持しながら、「増設で売上高を伸ばすのが今後の課題だ」と工藤の使命は明確だ。

　まず発祥の地である宮崎県延岡市の人工皮革とナイロン６６繊維工場で増強に乗り出す。タイ工場でも紙おむつ向け不織布を増設する。キュプラ繊維など高付加価値品の集合体へ事業構造転換はほぼ済んでおり、これからは矢継ぎ早の投資で規模を追う時代に入る。祖業の拡大路線は当分続きそうだ。（敬称略）

(2017/7/17 05:00)
552：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:02:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/bsc1709080500003-n1.htm
2017.9.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、人工皮革を増産へ新工場棟

　旭化成は７日、人工皮革「ラムース」を増産するため、宮崎県延岡市の工場内に新工場棟を建設すると発表した。投資額は数十億円で、９月中に着工し、２０１９年９月までに生産開始する。増強により、生産能力は従来の１．５倍となる９００万平方メートルに拡大する。ラムースは３層構造をしたスエード調の人工皮革で、上質な肌触りやデザイン性の高さに加え、環境特性にも優れているのが特徴。自動車の内装用に需要が拡大しているため増産を決めた。
553：とはずがたり：2017/09/23(土) 21:58:03: 繊維と云えばバングラだけど今は北朝鮮だったのか？

兎にも角にも中国が真面目に取り締まるかどうかだけど。。

2017/09/15 11:30
北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」　900億円の損失に
https://forbesjapan.com/articles/detail/17389

9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。

今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。

BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている？」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。

2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル（約880億円）に達するとみられている。

欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。

北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。

衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。

「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」

安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30％削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。

編集＝上田裕資
554：とはずがたり：2017/09/26(火) 07:54:41: なんと。。
>現在の法律では、「長期間放置品」を店側が一方的に処分できない

穢いクリーニング屋どもは利権屋自民党と結託して容器包装リサイクル法の適用を免除されてた筈だから長期放置品の処分を認める代わりに容器包装リサイクル法の適用免除を外してちゃんと負担させるべきだな。

当該レスが判らんからてきとーに此処へ。

クリーニング店の悩み…「長期間放置品」
http://news.livedoor.com/article/detail/13662538/
2017年9月25日 20時32分日テレNEWS24

　衣替えの季節を迎え、この時期に夏服をクリーニング店に持ち込む人も多いのではないだろうか。そのクリーニング店の約９割がある問題に頭を悩ませているという。一体何が起きているのだろうか――

　手早く行われるプロのアイロン掛け―２５日、私たちは都内にあるクリーニング店を訪れた。この時期、夏物の衣服が多く持ち込まれるという。そんな中、この店ではある問題に頭を悩ませている。

　自宅となっている２階の一室に案内してもらうと…。

　ＧＩＮＹＯＳＨＡ・小黒一也社長「こちらが長期お預かりしている商品になります」

　クリアケースの中には、長い間預かったままのシャツやトレーナー、また、浴衣などの衣服が詰められていた。さらに…。

　小黒社長「こちらの商品は結構いい商品なので『もったいないな』と私も思うんですけど」

　高級そうなスーツやコートなども。これらは全て客がクリーニングに出したものの、数年間、引き取りに訪れない「長期間放置品」と呼ばれる品物。伝票を見せてもらうと――

　小黒社長「（預かり日は）２００６年２月１９日なのでちょうど１１年越えたくらい」

　１０年以上引き取りに来ない品物も多いという。こうした「長期間放置品」は現在約２００点。店舗に置ききれないため、居住スペースでの保管を余儀なくされていた。また、カビ防止のため５月から１１月の間はクーラーが効く部屋で保管。そのため、電気代もかさむという。

　小黒社長「お客様の所有物なので絶対捨てるわけにはいかないですし、捨ててしまうと後々お客様とのトラブルの一番の原因にもなります」

　こちらの店では、客が引き取りの予定日から１か月間取りに来なかったら来店を促す電話をかけ、それでも取りに来なかった場合は保管料が発生するという通知をハガキで送っているという。

　こうした問題は取材した店だけではない。今年８月、クリーニング店の業界団体が全国の事業者を対象に調査を行ったところ、「長期間放置品」があると答えた業者は８７．４％にのぼったという。

　なぜ、店に放置されたままとなるのか？実際に引き取りを忘れたという人は――

　会社員（３２）「主人が取りに行ってくれているものだと思っていて、すっかり忘れちゃって」

　自営業（３１）「冬物を４月くらいに出して、取りに行ったのが７月、覚えてなかったです。出したことをすっかり忘れていて」

　業界団体によると、客がクリーニングに出したことを忘れてしまうことに加え、引っ越しや死去などが放置の理由の多くを占めるという。

　全国クリーニング生活衛生同業組合連合会・金子征実事務局長「（すでに）１０年、２０年経過したものを、この先３０年、４０年、本当にずっと保管し続けなければいけないのかとなると、非常に大きい問題ですので、一定のルールを作れるようにしていきたい」

　現在の法律では、「長期間放置品」を店側が一方的に処分できないため、一定の保管期間を過ぎた場合のルール作りなどを国などに求めていくという。
555：荷主研究者：2017/11/19(日) 12:14:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451096?isReadConfirmed=true
2017/11/17 05:00　日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋（１）東洋紡、エアバッグで４番打者に

高強力ポリエチレン繊維「イザナス」

　日本のお家芸ともいえる高機能繊維。低コストを武器に汎用製品を展開する海外勢に対抗し、国内の繊維メーカーが開発力を生かし競争力を維持できる分野でもある。エアバッグを筆頭に自動車向けなど産業用途が堅調に推移する中、高機能繊維にかける各社の動向を追う。

【エアバッグ】
　エアバッグ事業を４番打者に―。東洋紡は２０２０年度までに同事業で１００億円を投じ、エアバッグ用ナイロン原糸や基布の生産能力を拡充する。さらに５拠点目となる基布工場がドイツで１９年に稼働する予定だ。飯塚康広執行役員・機能材本部長は「ようやくグローバル供給体制が整った」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　東洋紡のエアバッグ用原糸の供給量は、１４年にタイの繊維大手と共同で買収した独ＰＨＰと合わせ、世界市場で４割を占める。ただ基布のシェアでは現状１０％前後。「２０年までには“織り”でも２０％ぐらいまではシェアを取り込んでいく」と飯塚氏の鼻息は荒い。

　グローバル生産を強化してきたことで「日系のモジュールメーカーだけでなく、海外メーカーにも供給している」（飯塚氏）。１８、１９年度の自動車の新型モデルへ採用も進み、着実に足腰を鍛えて“ホームラン”を狙う。

【“スーパー繊維”】
　高強度、高弾性率といった性能を持つ“スーパー繊維”。東洋紡はスーパー繊維事業の拡大を狙い、１６年に高機能ポリエチレン繊維を生産する敦賀事業所（福井県敦賀市）で、２０億円の増産投資を行った。

　高機能ポリエチレン繊維が使用される用途は、船舶係留ロープや球場の防球ネットなど。耐切創性に優れているため、最近では安全手袋用途が伸びている。「日米欧に加え、安全意識が高まっているアジア圏でも安全手袋が広まっている」と飯塚氏は期待を寄せる。

　同繊維の用途開拓に向け、飯塚氏は「ニッチなところだけでなく“量”が出る分野を探している。高強力繊維なので、コンポジット（複合材料）系が狙い目だ」とし、川下分野も含めた調査も進めていくという。

【スパンボンド】
　東洋紡は産業資材に使われるポリエステル（ＰＥＴ）スパンボンド不織布を６１年から手がける。「土木建材関係で築いてきた高い国内シェアをしっかり押さえつつ、自動車向け用途を伸ばしたい」（飯塚氏）。１６年からは中国の現地自動車メーカーへの新規採用も始まっている。

　高機能繊維で競争力を維持するため、飯塚氏は「顧客に“これを使って下さい”ではダメ」で、「顧客と一緒に商品を開発していく姿勢が大事」と強調する。価格の安い中国品などとは徹底し差別化することも必要だ。価格競争とは距離を置き、「特性を上げて東洋紡の製品が“使える”と言われるようにしていく」姿勢を貫く。（大阪・日下宗大）

（金曜日に掲載）

(2017/11/17 05:00)
557：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:38:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450507?isReadConfirmed=true
2017/11/14 05:00　日刊工業新聞
国産「釣り糸」の魅力　一貫生産の東レ系に　繊維の東洋紡

　年間を通して楽しめるレジャー「釣り」。一時に比べ釣り人口は大幅に減少したが、ここ数年は７００万人前後と横ばいに推移する。日本釣用品工業会（東京都中央区）が今年まとめた調査では、釣り用品の２０１５年国内出荷規模は４年連続のプラス成長。釣り用品の中でも、釣り糸は魚のヒットを左右する重要な用品だ。釣り糸にかける国内メーカーの動向を追った。（大阪・日下宗大）

【「人口」は横ばい】
　釣り糸の素材は大きくナイロン、ＰＥ（ポリエチレン）、フロロカーボンの３種類。一時のナイロン素材から、高強度で魚の当たりが分かりやすいＰＥ素材へとニーズが変化している。国内で釣り糸を販売するメーカーは７０数社ほどとされるが、糸の開発から販売までを手がけるメーカーは少ない。

　東レ・モノフィラメント（愛知県岡崎市）はその１社で、本社工場で釣り糸の一貫生産を行う。「釣り糸にはでこぼこのない均一性が強く求められる」と山﨑一彦取締役は強調。安定品質を保てるから、日本製の釣り糸は「海外でも評価を受けている」と胸を張る。

　国内生産だからこそ可能な“とがった”製品も出ている。兵庫県加東市の工場で釣り糸を生産するゴーセン（大阪市西区）は、ナイロン製釣り糸で断面を星形にし、さおの糸を通すガイドリングとの摩擦を減らす商品を展開。ＰＥ製釣り糸では、リールでの巻きが従来よりなめらかになる「１６本組み」に挑戦する。

　東洋紡は釣り糸の原料となる高強力ポリエチレン繊維「イザナス」を国内生産する。国内で主流のＰＥ製釣り糸の８割はイザナスが原料という。釣り糸メーカーが海外販売を加速したのも追い風に「釣り糸用途は１２年以降、毎年１０％増の状況」（藤井俊哉スーパー繊維事業総括部長）。６月には耐摩耗性を向上した第３世代イザナスを発売した。早期により強度に優れた新素材も投入予定だ。

【第４の素材】
　釣り糸でＰＥ素材の勢いが高まる中、第４の素材を模索する動きも出てきた。ゴーセンは「“ポストＰＥ”を早く出したい」（淺山英明執行役員）とする。ユニチカは宇治事業所（京都府宇治市）で釣り糸を生産するが、次世代品で性能を発揮できるポリマーを探索中。産業繊維事業部の赤松久史繊維資材営業部長は「２０年までには作りたい」と開発に意欲を燃やす。

【いいもの提供】
　地味な存在ともいえる釣り糸メーカーだが、メード・イン・ジャパンに誇りを持ち、ユーザーにいいものを提供したいという思いが強い。メーカーの熱い挑戦は続いている。

(2017/11/14 05:00)
560：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:26:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/20-31754.html
2017年11月20日　化学工業日報
日東紡　福島工場でガラス繊維増強

　日東紡は、マザー工場と位置づける福島工場（福島県福島市）で競争力向上に向けた投資に乗り出す。来春、福島第１工場でガラス繊維用の溶融炉１基の冷修を行う際に品種構成を見直し、長繊維強化樹脂ペレット用のロービングの生産能力を２０％引き上げる。あわせてヤーンの製造設備の増強により２０％生産能力を高めるとともに、チョップドストランドも既存設備の改造により５％能力増強する。第２工場でもガラスクロスから集束剤を除去するための処理機の能力を年内に２０％高めるなど、旺盛な需要に対応するための施策を相次ぎ打ち出している。

【写真説明】熱可塑性樹脂用ロービングやガラスクロス向けヤーンを増強する福島第１工場
562：荷主研究者：2017/12/10(日) 10:29:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451931?isReadConfirmed=true
2017/11/24 05:00　日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋（２）旭化成、祖業拡大　新ステージに

ラムースは自動車用途の拡大が進む

【積極投資】
　旭化成は繊維事業の拡大へ、ギアを上げる。１９９０年代に始めた汎用繊維の縮小・撤退にめどが付き、再投資の“駒”がそろったためだ。いずれも品質や機能性で同業製品を先行する付加価値商品で、中には業界で同社のみが生産するオンリーワン製品もある。祖業の再建は規模拡大を追う新ステージに入る。

　「グローバルに産業資材用の繊維需要を取り込み、もう一度飛躍する」。繊維事業を統括する工藤幸四郎上席執行役員は、今後の基本戦略と将来像を明確に語る。同社は１９年に始まる新中期経営計画策定の準備作業に入り、積極的な設備投資を繊維事業計画の骨子とする方針だ。事業改革で選抜した高機能繊維への投資と海外需要の開拓を同時に進め、成長軌道に乗せる。

【１００億円規模】
　自動車用エアバッグなどに使われるナイロン６６繊維は大規模な増産を検討する。エアバッグ搭載車の増加を受け、唯一の拠点である宮崎県延岡市の工場を増強してきたが拡張余地は限られ、新工場設立が喫緊の課題だ。

　現在、ベトナムを有力候補地に据え、決まれば投資額は１００億円規模とみられる。工藤上席執行役員は「エアバッグは世界的に伸びる。当社はアジア市場の強化を最優先し需要を取り込む」と話す。

　今はエアバッグ基布メーカーにナイロン繊維を供給するだけだが、業界の通例では“糸売り商売”の利幅は小さい。一連の構造改革で重視した利益率の改善に沿えば、エアバッグ業界の再編が進む中で基布製造を検討する可能性は十分にある。

　国内工場の５０％増産を９月に決めたスエード調の人工皮革「ラムース」も海外工場の設立は悲願だ。車の用途が急速に増え、供給のタイト感が続く中、「早期に海外生産したい。事業化調査しており、１９年以降に必ず意思決定する」（工藤上席執行役員）と、具体的な構想を描き始めたようだ。

【唯一無二の素材】
　再生セルロース繊維「ベンベルグ」は同社だけが生産を残す唯一無二の素材だ。その滑らかな手触りから高級服の裏地や民族衣装、肌着などに用途を広げる。延岡市の工場で１４年に１０％の増産に踏み切ったものの、最近は中国市場でベンベルグの快適さが評価され、輸出が伸びる傾向にある。「事業部の士気を高める意味でも次の増産は否定しない」（同）と強調。１４年と同様に設備を新設し、年産１５００トン規模で大きく増やすか、旧来設備を改修し数百トンの増産とするか、慎重に見極める方針だ。（小野里裕一）

（金曜日に掲載）

(2017/11/24 05:00)
563：荷主研究者：2017/12/10(日) 10:53:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/27-31830.html
2017年11月27日　化学工業日報
クラレ　ポバール／エバール　世界制した企業文化

　「世のため人のため、他人のできないことをやる」という企業文化そのままに、クラレは独創技術によるオンリーワン、ナンバーワン製品を多数持っている。その多くは、同社が世界のパイオニアとして育ててきたビニルアセテート（ＶＡ）関連事業群にある。日本で生み育て、輸出をベースに海外市場を開拓し、さらに海外供給拠点の設置や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を駆使して強固なグローバル・ネットワークを構築してきた。「エバール（ＥＶＯＨ）樹脂」の世界シェアは６５％と圧倒的だ。「ポバール（ＰＶＡ）樹脂」も中国を除くシェアは約４割に達している。ＶＡセグメントの売上高営業利益率は２０１７年上期で２４％にも達しており、全社の営業利益の８割超を稼ぎ出す大黒柱だ。渡邊知行ビニルアセテート樹脂カンパニー副カンパニー長・兼ポバール樹脂事業部長は、「ＶＡ事業群はどれも、顧客とともに新たな用途を発見しながら領域を広げてきた」と語り、需要家ニーズに素早く応える開発力がビジネスモデルの核だったことを明かす。なかでもエバールは、ＶＡ事業のグローバル展開を牽引した。山口勝正エバール事業部長は、「一大市場の米国で思い切った先行投資を実施し、海外での市場拡大の成功モデルを構築できた」と振り返る。両製品は、日本が誇る化学系素材の代名詞と言っても過言ではない。
564：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:52:55: カジュアルウェアのウィゴー、新株主と創業者復帰でリスタート
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16471.html
15:00TSR速報

　10代後半から20代前半をターゲットにした低価格カジュアルウェアショップ「WEGO」を展開する（株）ウィゴー（TSR企業コード:571565204、渋谷区）が、今年（2017年）3度目の社長交代と大株主の異動を明らかにした。
　2017年8月に取締役1名を除き、創業社長の中澤征史氏など経営陣が退任して注目を集めた。その後の10月に再び社長が交代し、10月25日に新株主が説明会を開いたばかりだったが、みたび11月下旬に株主が変動した。
　ウィゴーに何が起きているのか――。東京商工リサーチ（TSR）情報部は、一連の動きを取材した。　

　ウィゴーは「WEGO」ブランドで約170店舗、その他の形態で10店舗、合計約180店舗を全国に展開している。路面店やショッピングモールなどに出店。2006年3月期の同社の売上高は44億3,967万円だったが、2017年2月期の売上高は362億2,730万円と、10年で約8倍に伸びている。
　ウィゴーを名実ともに牽引したのが、創業者の中澤征史氏だ。株式の大半を保有する中澤氏は大阪・アメリカ村の古着店からスタートし、ウィゴーの顔でもあった。最先端の流行を取り入れたデザイン、若者に支持される劇場型の店舗展開、芸能人とのコラボ企画など、次々と打ち出す新機軸で会社を成長させ、経営手腕は高く評価されていた。

突然の創業社長の退任
　ところが2017年8月に突然、中澤氏ら取締役が1名を除き退任し話題になった。
　中澤氏が株式を売却したのは（株）オーチャードコーポレーション（TSR企業コード:300089520、伊藤忠寛社長、以下オーチャード）だった。オーチャードはかつて上場企業への投資実績もある投資会社である。
　最近では新興市場に上場する企業の子会社やアパレル、アウトドア用品メーカーなどにも出資し、ウィゴーも事実上、同社の支配下に置かれることになった。
　だが、オーチャードから派遣された新社長のA氏は、わずか2カ月で退任した。10月に空席となった社長の跡を継いだのはオーチャード代表の伊藤氏。10月25日には取引先を集め、都内で大規模な説明会を開催した。伊藤氏は大手証券会社を経て、国内外でコンサルティング会社の経営にも携わった経歴を持つ。伊藤新社長は、オーチャードが株式の88.5％を所有（残りは従業員持株会）し、創業者の中澤氏を取締役に就かない会長とする新体制を発表した。説明会の席上、将来的には上場を目指す事業計画などを力強く語っていたのだが・・・。

2度目の株主交代が明らかに
　それからひと月後の11月下旬。またもやウィゴーの株主が変化した。ウィゴーの担当者によると、11月21日付でオーチャードから中澤氏と（株）アラタマコーポレーション（TSR企業コード:402456343、名古屋市、安井信之社長、以下アラタマ）に株式が売却されたという。出資比率は明らかにしないが、アラタマが組成するアラタマ1号投資事業組合が過半数を握る筆頭株主となった。役員体制は、米国公認会計士の資格を持つ高橋英朗氏を新社長として外部から招聘し、中澤氏も取締役に復帰して会長に就任した。
　オーチャードから派遣された役員は1名を除いて退任し、伊藤氏も退いた。一方で、オーチャードが大株主になった時に退任したウィゴーの元役員の一部が復帰するという（12月12日現在、登記事件処理中のため商業登記簿は未確認）。
565：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:53:08: >>564
度重なる株主交代の背景は？
　一連の経緯について、ウィゴーの担当者は静かに語った。それによると「中澤氏の株式売却はウィゴーの安定成長への一環だった」という。これまで金融機関からの資金調達や店舗の賃貸借契約において中澤氏個人の連帯保証を求められ、中澤氏の負担が過大になっていた。一方、ウィゴーの2017年2月期の増収幅は2.8％にとどまり、これまでの成長カーブに比べると鈍化が明らかだった。中澤氏の後継者問題も含め、今後の安定成長には外部からの経営者招聘が最善だと結論付けたという。
　事業売却の提案に複数の企業が名乗りを挙げたが、ウィゴーの担当者は「最も経営の自由度が高かったオーチャードに株式を売却した」と話す。
　だが、オーチャードが経営に参画すると、事業の方向性でウィゴーとの間に齟齬をきたすようになった。金融機関などステークホルダーも、オーチャード体制による経営と中澤氏が経営から外れることに難色を示した。関係者によると、オーチャードの背景が不透明だったことも影響したようだ。
　新体制になって間もないにもかかわらず、社内からは中澤氏の復帰待望論が高まった。こうした状況から、ウィゴーは再度売却先を選定することになりアラタマと中澤氏が株式を買い戻すかたちで落ち着いたという。
　アラタマはミシン大手のブラザー工業（株）（TSR企業コード:400008408、名古屋市、東証1部）の創業一族である安井家の資産管理会社（ブラザー工業との資本関係はない）。度重なる株主と経営陣の交代に揺れたウィゴーだが、筆頭株主のアラタマが招聘した新社長と、中澤会長の双頭体制でリスタートする。果たして覆水盆に返るのか。中澤氏の力量と真価が問われることになる。

　ウィゴーは近く、取引先などに新株主、新社長就任の報告を兼ねた挨拶状を通知する。一連の経緯についてウィゴーの担当者は「お騒がせした」と率直に詫びた。
　会社の急成長で大きくなった創業者負担を軽減する打開策だったはずのM＆Aが混乱を招いた。経営陣や社員、取引先や金融機関など様々な利害関係人が交錯し、思惑通りにいかないこともある。企業と社長は一体という考え方が根強く、その線引きは口で言うほど簡単でない。これが経営者保証ガイドラインの鈍い普及や、事業承継が難しい背景にもなっている。
　「安定的な成長を目指すという基本姿勢は今後も変わらない」とウィゴー側は説明する。混乱の数カ月を経て、新株主と創業者の復帰という折衷に落ち着いたウィゴーはこれから、どう事業の軌跡を描くのか。今後の展開が注目される。
　（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
566：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:52:27: ユニクロvs.ZOZOTOWN　柳井社長が一番嫌いな言葉文春オンライン 2017年12月2日 17時00分 (2017年12月3日 16時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Bunshun_5196.html

　週刊文春に横田増生のユニクロ潜入記が掲載されたのは、１年前の12月1日発売号でのこと。2011年に著した『ユニクロ帝国の光と影』に対してユニクロが訴訟を起こし（結果は出版社側の勝訴）、その後に柳井社長がユニクロを批判する人には「どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」と発言したこともあって、アルバイトとしてユニクロに入り込んだのであった。

■横田さんがZOZOTOWNについて記事を書いている！
　バレないよう名字を変えてまでの潜入取材に、そこまでするのか！　と話題になり、敬意なのか何なのか「横田さん」とさん付けで呼ばれがちとなる。このルポは10回続き、先月、それをまとめた単行本『ユニクロ潜入一年』が刊行されている。

　今週の文春には、その横田さんによる「ZOZOSUITで追い込まれるユニクロの未来」が掲載。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが、プライベートブランド「ZOZO」の立ち上げに続いて、「ZOZOSUIT」を発表したのだ。

　これのどこがユニクロを追い込むのか。今週号の記事と、この裏にある『ユニクロ潜入一年』から解き明かしていく。

　ZOZOSUITは、着るだけで《身体の寸法を瞬時に採寸することのできる伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ》（注）で、これにより試着が不要となるため、客は通販でも安心して購入ができるようになる。しかもこのスーツは無料で配布される。

　横田さんによれば、ユニクロも採寸に注力しており、潜入中の2016年にセミオーダーのメンズスーツを発売するが、採寸に失敗して返品となる事故が発生するなど、事業としてはうまくいっていないという。

■柳井社長が一番嫌いな言葉
　またZOZOSUITの登場によって、「これまで柳井社長の号令一下、人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」といえども、採寸による顧客データを先に他社に押さえられてしまうため、店舗での売上に影響しかねないと指摘する。

　ここで「人海戦術で数々難題をクリアしてきたユニクロ」と述べているのは、一見、組織力を評価しているかのようにも思えるが、実は横田さんは嫌味をいっているのである。

　なぜなら柳井社長が一番嫌いな言葉が「人海戦術」だからだ。

『ユニクロ潜入一年』にはこうある。「柳井社長が好きな言葉に〈少数精鋭〉というのがある。できるだけ少ない労働者で、店舗の運営を効率よく回し利益を上げていくことを意味している。嫌いな言葉は、〈人海戦術〉。多くの人件費が発生しながらも、仕事がはかどらない状態を指す」と。

　なお『ユニクロ潜入一年』によれば、少数精鋭とは裏腹の店舗で“人海戦術”の一員となった横田さんは、バイトをはじめて最初の2、3ヶ月で10キロも体重が落ちるのであった。
569：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:48:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453778?isReadConfirmed=true
2017/12/8 05:00　日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋（４）帝人衣料・産業で売る力育成

ソロテックスを使ったベッドパット。寝装具用途でも採用が進む

【祖業の将来左右】
　帝人は「衣料用」と「産業用」の両にらみで繊維事業の拡大を図る。繊維メーカーの多くが不採算の衣料用を縮小する中、事業領域を絞らずに広く繊維需要を取り込む戦略だ。２０１４年に始めたポリエステル繊維の構造改革にもめどが付き、積極的な投資も増えてきた。今後数年間で機能性繊維やエアバッグなどの有望分野を確実に成長軌道に乗せられるかが、祖業の将来を大きく左右しそうだ。

　「良い製品や技術は持っているが、売るのが下手だ」。帝人の繊維子会社、帝人フロンティア（大阪市北区）の日光信二社長は課題を明確に話す。高付加価値の繊維や繊維製品を多く抱えながら、顧客の評価を得られない事例が目立つという。機能性が高い素材であっても、“使い方”が分からないと顧客は採用に二の足を踏む。

【成長の原動力】
　特に製品開発機能を縮小するアパレルブランドは、この傾向が顕著。「顧客の課題を解決するソリューションをいかに提供できるかが重要」（日光社長）とし、“売る力”の育成を今後の事業成長の原動力と考える。

　人の体の動きに合わせて伸縮する「ストレッチ素材」は、衣料用繊維・生地の稼ぎ頭の一つだ。同素材はスポーツ衣料を普段着に取り入れる「スポーツカジュアル」の流行を受け、市場拡大が続く。「スポーツなくして当社のアパレル事業は成り立たない」（同）と強調するほど、帝人はスポーツやアウトドア用の機能性繊維・生地に強く、同素材の開発にも積極的な投資を続けてきた。

　中でもポリエステル生地「ソロテックス」は柔らかな風合いとストレッチ性、形態回復性が特徴の主力ブランドだ。１１月には蓄熱や保温機能を持たせた新商品を発表。今後も意欲的にラインアップを拡充し、訴求対象の顧客層を広げる。併せて人の動きや生体情報を計測できる生地の開発も一層推進し、衣料用繊維を底上げする。

【次の投資】
　一方、産業用で次の投資対象は自動車用エアバッグ基布だ。帝人は後発ながら中国工場（江蘇省）の整備と顧客開拓を着々と進め、足元では新工場建設の検討に入ったようだ。「自動車需要を取り込むのは重要戦略の一つ」（同）と考え、厳しい品質や価格要求を満たすために、生産管理の強化や生産効率の向上を一層加速する。

　タイ拠点の拡充と国内生産の集約で懸案だったポリエステル事業の構造改革に道筋が付いた今、帝人は祖業の復権に向け、事業拡大のギアを上げようとしている。

（小野里裕一）

（金曜日に掲載）

(2017/12/8 05:00)
571：荷主研究者：2018/01/02(火) 10:59:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455385?isReadConfirmed=true
2017/12/22 05:00　日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋（６）住江織物　太陽光発電繊維で新用途

太陽光発電繊維を織り込んだ布

【絶対的な自信】
　「対“繊維”では場数を踏んできている」。住江織物の三村善英取締役技術・生産本部長は自社が培ってきた繊維加工の技術や評価レベルについて絶対的な自信をのぞかせる。

　同社は１９９８年、「トリプルフレッシュ」という消臭剤を使った繊維の加工技術を開発した。「においを異なった香りでまぎらわすのでなく、におい自体を消す“本当の消臭”」（三村取締役）ができる。現在は加齢臭など人のにおいにも対応できる“第４世代の消臭剤”を投入する。

　カーペットを手始めに自動車の内装材など繊維製品に同薬剤を用いた加工を展開している。「車メーカーからの引き合いも多い」（同）といい、他社製品との差別化を図る切り札の一つだ。

　消臭力をアピールするため、同社は繊維製品の消臭試験方法を確立した。その試験方法が１４年、国内の規格を飛び越え、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に採用された。同社の評価技術が国際的にも優れている証左だ。

【最高の評価技術】
　繊維製品に対して長年積み重ねてきた評価技術の結晶とも言えるのが、同社グループ会社の関西ラボラトリー（大阪市中央区）。住江織物の試験部門から分離独立した同社は大阪と奈良に評価施設を持ち、難燃性や耐候性などを測る国内トップクラスの試験装置をそろえる。最高の評価技術を保有しているからこそ「開発スピードが上がり、迅速な商品化につながる」と三村取締役は力を込める。

　高い評価能力を持つ関西ラボラトリーには他社から、また繊維以外の業界からの評価依頼も多く舞い込む。独立した試験機関としての信頼もあり、「外部受注件数は８年前で１０％程度だったが、現在は５０％近くを占めている」（三村取締役）という。

【大化けに期待】
　住江織物が現在、用途展開で力を注いでいる開発品が「太陽光発電繊維」だ。同繊維は光を受けて電力を生み出せる。布状にすることで太陽電池として使うことができる。この布帛（ふはく）型太陽電池の発電量は１０平方センチメートルで１５０マイクロワット（マイクロは１００万分の１）と微弱だが、ウエアラブル製品と組み合わせることで「大化けする」と三村取締役は期待を寄せる。

　既存の“太陽電池”の多くが屋外での使用に対し、布帛型太陽電池が勝負する空間は屋内。室内環境などを測るセンサーの自立電源としては「“太陽光”と言ってはいるが、室内光で十分な量を発電できる」（三村取締役）。１８年は実用化に向けて大きな一歩を踏み出す考えだ。（大阪・日下宗大）

（金曜日に掲載）

(2017/12/22 05:00)
573：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:50:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456224?isReadConfirmed=true
2017/12/29 05:00　日刊工業新聞
高機能繊維・成長への道筋（７）東レ　エアバッグ用基布でトップに

エアバッグを搭載した車のイメージ。設置箇所も増えている

【足場固め】
　「２０１９年度までにエアバッグ用基布で世界トップシェアを目指す」。東レの大矢光雄専務繊維事業本部長は高らかに宣言する。同社のエアバッグ用基布の世界シェアは１６年時点で約２０％の２位。１位との差は数ポイントだ。

　トップメーカーに躍り出るため、着実に足場を固める。１８年にエアバッグ用原糸から基布まで一貫製造できる工場をメキシコに設ける計画。世界生産体制は原糸が３拠点、基布が６拠点となる。「我々のビジネスは基布をどう拡販するかだ」（大矢専務）とし、基本的に原糸は売らず、基布を最終製品として販売する。

　今後は「エアバッグ需要の拡大が速いアジアやインドと、当社がシェアをさらに伸ばすべき米州や欧州に注力する」（同）。直近ではアジア、インド、メキシコでさらなる生産拡充を図りたい考え。「応分に増やしていく」（同）と話す。

【車用途が堅調】
　自動車資材分野では、内装材にも使われる人工皮革「アルカンターラ」と「ウルトラスエード」にも力を入れる。

　どちらも自動車用途が堅調。アルカンターラは今後５年で生産能力を倍増させる。

　ブランド戦略はイタリア発“ラグジュアリー”のアルカンターラと、日本発“先端素材”のウルトラスエードで市場にうって出る。「人工皮革のサプライヤーが少ない中、顧客が購入しやすいブランド戦略を敷き売り上げを拡大する」（同）。

　衣料分野では一貫生産型のサプライチェーン（供給網）の拡充を掲げる。東レは１７年、香港の繊維製品大手パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス（ＰＴＨＬ）へ約５９０億円を出資した。同社はニット（編み）に強みを持つ。

【出資の背景】
　従来、東レの海外でのテキスタイル（生地）生産能力は染色能力で月約４５００万メートル。そのうち大半が織物で、ニットは同１００万―２００万メートルだった。東レが筆頭株主となったＰＴＨＬのニット染色能力は同約４０００万メートルで世界首位級。

　今回の出資に踏み切った背景には、高機能品でのニット需要の高まりがあった。「良いモノはきちっと日本で作れるが、供給能力はしっかり確保する必要があった」（同）。

　海外の供給能力確保は、国内サプライチェーンが持つ高次加工技術の維持・発展にもつながる。

　大矢専務は「国内は常に新しいモノを生み出していく必要がある」と強調する。国内で高付加価値品を開発し、海外で量産する。このサイクルで「国内繊維産地のさらなる活性化につなげる」（同）と力を込める。（大阪・日下宗大）

（おわり）

(2017/12/29 05:00)
577：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:50:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457904?isReadConfirmed=true
2018/1/16 05:00　日刊工業新聞
東洋紡、液晶フィルム１．５倍　７０億円投じ、愛知・犬山工場のライン増設

　東洋紡は液晶ディスプレー向けフィルムの生産能力を、２０１８年中にも現状比１・５倍に引き上げる。犬山工場（愛知県犬山市）に約７０億円を投じ、同フィルムの専用設備を１ライン増設して２ライン体制とする。４月に始まる２２年３月期までの４カ年の次期中期計画では同フィルムの増産投資を含め、現中計比微増の最大８００億円規模の設備投資を行う計画だ。液晶ディスプレー向け超複屈折フィルム「コスモシャインＳＲＦ」は、韓国や台湾などでの需要を中心に伸びている。現在、生産している敦賀事業所（福井県敦賀市）の１ラインと合わせて計３ライン体制とする。

　コスモシャインＳＲＦは液晶ディスプレーの色むらを抑える独自のポリエステル材料を使った超複屈折フィルムで、１３年に市場投入した。まず犬山工場で生産体制を整え、１６年に敦賀事業所でも生産を始めた。同フィルムの１８年３月期の売上高は前年同期比約２倍の１００億円程度を見込む。当面の目標で液晶ディスプレー向けフィルムの世界シェア２５％を目指す。

　策定中の次期中計では、工業用フィルムや自動車用エアバッグ基布の増産、包装用フィルムの海外展開などに重点投資する予定。エアバッグ用基布は、世界シェアを現在の約１０％から将来的に３０％を目指す。このため世界で生産能力を増強し、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した生産管理や増員を実施する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も進める。

(2018/1/16 05:00)
578：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:56:08: 和装業界、販売手法の問題指摘も　はれのひ騒動で信頼回復へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/business/kyoto_np-20180208000057.html
11:37京都新聞

　振り袖販売・レンタル業はれのひ（横浜市）が、成人式の晴れ着や着付けの注文を受けながら突然休業した問題から、８日で１カ月になる。来年以降の成人式に向けた振り袖商戦が活発化する中、和装業界では消費者を保護する方策の検討が始まっている。関係者の間では、契約方法や販売手法の見直しが必要との意見もある。

　１月下旬、八幡市の呉服店、京都まるなかは、来年以降の成人式に向けて振り袖を注文する若い女性らでにぎわっていた。母親も同店で振り袖をあつらえたという客もいた。中西英章社長は「はれのひの問題で逆に、早めに予約しようと意識する人が増えた」と話し、自社への影響が少なかったことにほっとした表情を見せた。

　和装の市場規模は、１９７５年ごろの約１兆８千億円をピークに減少傾向が続き、近年は３千億円を割り込んでいる。着物を購入する人が減ったためだが、対照的に活況なのが、約１０年前に呉服店などが力を入れ始めた振り袖レンタルだ。２０１１年設立のはれのひも、レンタル業で短期間に急成長した。

　レンタル市場の拡大につれて競争も激化し、事業者は消費者を囲い込むため、成人式の２年以上前から勧誘するようになった。一方の消費者も、着付け予約を確実に押さえようと、早期に支払いを済ませる傾向が強まった。そうした商習慣の抱えるリスクが、今回の問題で一気に噴き出した格好だ。

　和装業界も課題を認識している。京都織物卸商業組合の野瀬兼治郎理事長は「消費者が安心して支払える形態を作るのが急務だ」と話す。着物小売最大手のやまと（東京都）は４月以降、振り袖レンタルについて成約時と成人式当日に５０％ずつ支払う方法を導入する。

　一方、全国の織物産地でつくる日本絹人繊織物工業会（同）は８日、業界内の商慣行の改善などを訴える文書を各産地の団体に送る予定だ。渡辺隆夫会長（西陣織工業組合理事長）は「不透明な販売手法から脱却し、消費者の信頼を取り戻さなければならない」と強調する。

　和装業界では、消費者の情報不足につけこんだ高額販売や、プレゼントなどで消費者を勧誘する販売手法が、過去に何度も問題視されてきた。０６年には、着物を必要以上に売りつける過量販売が問題となり、呉服チェーン２社が破たんした。渡辺会長は「はれのひ問題の後も、被害者への便乗商法と言われても仕方がない業者さえあると聞く」と憤る。

　経済産業省の和装振興協議会は昨年、強引な販売手法や、長期手形などの前近代的な商慣行が、消費者の「きもの離れ」を招いている一因と指摘した。やまとの矢嶋孝敏会長は「資金や信頼のない業者の成長を許したのは、業界固有の商取引に問題があるからではないか。消費者の安心や満足に反する取引からの決別が突きつけられている」と危機感を示す。
579：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:42:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458695?isReadConfirmed=true
2018/1/22 05:00　日刊工業新聞
旭化成、ナイロン66繊維を15％増産　エアバッグ需要に対応

　旭化成は自動車用エアバッグやタイヤ補強材などに加工するナイロン６６繊維「レオナ」を１５％増産する。宮崎県延岡市のナイロン繊維工場で生産能力を２０１９年度上期までに年５０００トン増やし、同３万８０００トンにする。投資額は数十億円とみられる。海外を中心に伸びるエアバッグ需要に対応する。

　２月に着工し、１８年度中に整備を終える計画だ。エアバッグは自動車生産台数の伸びに合わせて世界的に引き合いが強まるほか、車の安全基準の高まりから１台当たりの使用量も増える傾向にある。このため需要のさらなる伸長をにらみ、次の増設も検討するとしている。

(2018/1/22 05:00)
580：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:52:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459025?isReadConfirmed=true
2018/1/24 05:00　日刊工業新聞
帝人、極細ポリ繊維の生産能力２倍に　松山に新ライン、フィルターなど需要拡大

松山事業所で増産するマイクロファイバー（断面）

　帝人は「マイクロファイバー」と呼ぶ極細ポリエステル繊維の生産能力を２０１９年に現状比２倍にする。約１０億円を投じ、松山事業所（松山市）に製造ラインを１本新設する。生産量は非公開だが、設備の増設後は年間数千トン規模となる見通し。フィルターや人工皮革の材料として需要が拡大しており、大幅な増産が必要だと判断した。付加価値品のマイクロファイバーの増産は、１９年度以降の繊維事業収益の底上げにつながりそうだ。

　帝人は現在、国内中核拠点の松山事業所に２本のマイクロファイバー製造ラインを持つ。１８年度中に紡糸機など新たな生産設備の建設に着手し、１９年度初頭をめどに３本体制で稼働する方針だ。同事業所では１７年にも設備を増設したが、高水準の操業が続いていた。

　帝人のマイクロファイバーは直径２マイクロ―５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のポリエステル短繊維で、不織布などに加工し産業用を中心に供給する。

　中でも空気清浄用のフィルター材料や、生活資材などに加工する人工皮革の基材として需要拡大が見込まれる。

　生産体制を先行して拡充し、新たな顧客開拓を進める狙いもある。

　帝人は汎用化が進むポリエステル繊維生産の大部分をコスト競争力があるタイ工場に移管した。

　一方、マイクロファイバーなど一部の高機能品は開発を進めやすい国内工場にとどめ、生産技術の高度化や用途開発などを推進する。

　ただタイ工場でも高機能品の生産を始めており、受注が急拡大すれば海外生産も視野に入りそうだ。

(2018/1/24 05:00)