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商業・流通

1とはずがたり:2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

3292チバQ:2017/02/19(日) 18:45:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00159221-toyo-bus_all
衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信

衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
マックハウスの新業態「スーパーストア」。この業態で神奈川県藤沢のオールドネイビー跡地に出店する(写真:マックハウス)
 日本撤退を決めた米ギャップの低価格帯ブランド「オールドネイビー」の跡地に、国内外のアパレルが次々と出店を進めている。

なぜGAPは「オールドネイビー」を全店閉じたのか?

 オールドネイビーは2012年に日本に進出した。ショッピングセンター(SC)を中心に53店まで店舗網を広げたが、日本市場を攻略できずに今年1月、日本での営業を終えた。

 跡地にはすでにファーストリテイリング傘下の「ジーユー」やスウェーデンのH&Mなどが触手を伸ばしている。たとえばジーユーは昨年12月上旬に大阪府のイオンモール大日店に出店、H&Mは今年4月にイオンモール沖縄ライカム店に出店する予定だ。

 オールドネイビーを数多く誘致していたイオンモールでは、低価格アパレルを中心に後続店舗がすべて決まっているという。ここまで跡地の引き合いが強いのは、オールドネイビーが商業施設の一等地に入居していたケースが多かったためだ。

■撤退は千載一遇のチャンス

 今回のオールドネイビー撤退を千載一遇のチャンスと話す人物がいる。マックハウスの白土孝社長だ。

 マックハウスは「東京靴流通センター」を展開する靴小売り大手チヨダの子会社で、ジーンズを中心としたファミリーカジュアル衣料店を約440店舗展開している。

 白土社長はチヨダでマーケティング本部長や広報・IR部長を務め、2013年にマックハウスの社長に就任。「靴のことはわかっても、アパレルのことはまだ素人」(白土社長)ながら、社長就任後、客数アップにこだわった施策を打ち出し、既存店1店舗あたり年商平均1億円を目指した改革を進めてきた。

 同社の業績は厳しい。地方のロードサイド型店舗が中心で、開業から20年以上たったような老朽化した店舗も少なくない。2017年2月期も売上高348億円(前年同期比3.3%減)、営業利益5.3億円(同26.3%減)と減収減益の見通し。白土社長は「改革の途上であり業績は不安定。これまでの貯金を食いつぶしている状況」と言う。

復活へ新業態を開発
 その中で同社が進めているのが新業態の開発だ。

 新業態は2つある。「マックハウススーパーストア」は都市近郊型で、リーバイスのジーンズなどのナショナルブランド(NB)を充実させた店舗形態。もう一つの「マックハウススーパーストアフューチャー」は地方郊外型で、プライベートブランド(PB)主体の店舗形態だ。いずれも平均店舗面積は200坪以上と、従来の120坪と比べて大型化する。新規出店に加え、既存店の移転改装も積極化する。

 「これまでの当社の店は食べ物屋でいうと“昭和の食堂”。特にSCと競合する店では客足が遠のいてしまっている」(白土社長)。そんな同社にとって、SCの一等地にあるオールドネイビーの跡地は、格好の出店場所となる。

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■新業態でオールドネイビー跡地に進出

 そして同社はオールドネイビー跡地に2店舗の出店を決めた。神奈川県のMrMax湘南藤沢SC店と鳥取県のイオンモール日吉津(ひえづ)店だ。

 MrMax湘南藤沢SCでは3月18日、マックハウススーパーストアがオープンする。1階角地の好立地で400坪を超える店舗面積はマックハウスにとって最大規模。ビジネスカジュアルも含めた1000アイテム、5万点に及ぶ、同社最大の品ぞろえを実現する。オールドネイビーの頃は同ブランドでも5位以内に入る年間7億円を売り上げていた。「オールドネイビーの売上高は最低限の目標だ」(白土社長)。

 他方、イオンモール日吉津店の跡地には、マックハウススーパーストアフューチャー業態での出店となる。こちらも店舗面積は400坪を超える。「日吉津にはほかにファミリーカジュアルを取り扱う店がない。都市型店舗よりNBを減らしてPBのジーンズ中心に展開する。地方であっても1店舗あたり3億円を狙う店を作っていきたい」(白土社長)。今後もオールドネイビー跡地には積極的に進出する計画だ。

 衣料専門店が単なる安さだけで太刀打ちできないことは、オールドネイビーの撤退からも明らかだ。マックハウスは消費者に対し新しい価値を提供できるか。オールドネイビー跡地での新業態が、同社復活の試金石となる。

菊地 悠人


http://toyokeizai.net/articles/-/135374?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
GAPが「オールドネイビー」を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
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菊地 悠人 :東洋経済 記者 2016年09月12日
9月のある平日夕方、「オールドネイビー」吉祥寺店。入り口の電光看板には“閉店のお知らせ”が表示されていた。店内に入ると至る所に、シャツやパンツで40%OFFなど、閉店セールのポップが目につく。レジには商品をいくつも抱えた女性客や親子連れの客が並ぶ。
1995年、銀座阪急に「GAP」を初出店して以降、日本でブランド展開してきた米カジュアル衣料のGAP。2005年には高価格帯の「バナナリパブリック」、2012年には低価格帯のオールドネイビーも進出した。だがオールドネイビーは2017年1月末までに国内53店を閉鎖。わずか4年間で日本から全面撤退する。

GAPがこの全面撤退を発表したのは5月19日とやや古いが、ここでその理由をあらためて検証してみよう。

北米のGAP店は約4分の1の175店舗を閉鎖


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約3300の直営店、約450のFCとオンラインストアを世界90カ国で抱えるGAPは一時、大規模なSPA(製造小売業)チェーンで一世を風靡したものの、近年、風向きが悪い。

売上高は2015年1月期の164億ドル、営業利益は2014年1月期の21億ドルから右肩下がり。直近の5〜7月期も前年同期比24%減益に陥った。業績低迷の要因として、アパレル消費低迷、アジアでの原料高や人件費上昇、為替変動を挙げている。

この販売不振を受けて、リストラが目下、急ピッチで進行中だ。今年1月には北米のGAPブランドについて、約4分の1に当たる175店舗を閉鎖。本社では250人の人員削減を断行した。今期末も世界70店舗以上を閉め、事業整理を進めている。


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