憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

643：名無しさん：2015/05/03(日) 11:25:43: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00010001-shincho-int
ブラジルでひっそりと逝った「明治天皇の孫」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月29日(水)8時1分配信

　ブラジルに日本人移民が初めて到着したのは、1908年のこと。以来、移民は戦前に19万人弱、戦後に5万人余を数えるが、中には明治天皇の孫もいた。

　4月15日、サンパウロの自宅で逝去した多羅間（たらま）俊彦さんがそのお方だ。享年86。

　1929年、後に首相を務めた東久邇宮稔彦（なるひこ）王の四男として誕生。母親は明治天皇第九皇女の聰子内親王。つまり明治天皇の孫で昭和天皇の従弟にあたる。

　47年10月、秩父、高松、三笠の三直宮（じきみや）を除く11宮家、51人が皇籍を離脱。俊彦さんは慶應義塾大学法学部を卒業後、51年に元サンパウロ総領事の多羅間鉄輔さんの未亡人で、広大なコーヒー園を持つキヌさんの養子になり、ブラジルに渡った。

　俊彦さん本人は、小誌に〈皇籍を剥奪されても、特に何も感じませんでした。これでようやく身軽になれると思いました〉などと当時を振り返っている。

　皇籍を離れ、一農民になる意志で移民になったのに、ブラジルの日本人社会は天孫降臨だと大騒ぎで迎えた。

「日本人同士で敗戦を信じない『勝ち組』と『負け組』の対立がありましたから、元皇族が移民で来たことで、本当に負けたと悲しむ人もいたそうです」（ブラジルに詳しいジャーナリスト）

　コーヒー園の経営の後、外国からブラジルに進出する企業向けの不動産業を手がけた。沖縄出身の移民の娘と現地で結婚、1男を授かる。迷わずブラジルに帰化、普段はポルトガル語を使う。

「腰が低く、日系人の親睦会のまとめ役をなさったりして、尊敬を集めていた」（同）

　2008年、皇太子殿下のブラジル御訪問の際には、懇談の席で「両陛下からよろしくとのことでした」とお言葉を賜っている。

　日本よりブラジルが落ち着くと言いながらも、皇室の慶弔に礼を尽くしてきた。

※「週刊新潮」2015年4月30日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
644：とはずがたり：2015/05/04(月) 08:09:20: 大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000146-sph-soci
スポーツ報知 5月3日(日)18時10分配信

大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」

「５・３憲法集会」で安倍首相を批判した大江健三郎氏

　日本国憲法の施行から６８年を迎えた３日、各地で憲法記念日にちなんだ集会が開かれた。横浜市の臨港パークで行われた「５・３憲法集会」では、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏（８０）らが参加。大江氏は安倍晋三首相を７度も呼び捨てにして「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」などと批判した。

　主催者によると、３万人超の聴衆が集まり、大江氏が、ステージに立つと大きな拍手が起こった。大江氏は「理不尽で景気のいい話ではないが」と切り出し、安倍首相が４月２９日に米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について「日本が集団自衛権を用いて、世界で起こる戦争に対して軍事的な抵抗をすると、安倍ははっきり言った。しかも、そのためにいくつも法律を作ると言った。しかし、安倍は国会で議員たちにはっきり説明していない。国民の賛同も得ていない」などと批判した。スピーチが熱を帯び「安倍首相」から「安倍」と呼び捨てになっていた。

　続けて「安倍の考え方は世界的な宣伝として成功している。日本でも成功しつつあると思う」と指摘。８０歳の大江氏は「こういう大きな集会で話すのは最後になると思うが、私は平和と命の尊厳を基本に日本国憲法を守り、生かします。集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」と信条を訴えた。

　大江氏が首相を「安倍」と呼び捨てにしたことについて、関係者は「長い間、いろいろなところで大江さんのスピーチを聞いてきましたが、いつも穏やかで人のことを呼び捨てにしたことはないと思う。相当怒っているのではないでしょうか」と驚いていた。

　集会には、大江氏のほかに法学者の樋口陽一氏、精神科医の香山リカ氏らが参加した。
645：名無しさん：2015/05/10(日) 18:55:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00000004-pseven-soci
眞子さまの取材で宮内庁関係者が放った一言に報道陣が驚く
NEWS ポストセブン 5月7日(木)7時6分配信

“佳子さまフィーバー”は過熱するばかり。そんな状況を秋篠宮ご夫妻は憂慮されているという。

「秋篠宮ご夫妻は、佳子さまばかりがメディアに取り上げられていることに困惑されているそうです。

“秋篠宮家が東宮家より目立つのはいかがなものか…”といった皇室全体を考えての心配はもちろんですが、長女・眞子さま（23才）のことを思うと…という親心もあるようなんです…」（秋篠宮家関係者）

　2014年9月から英国・レスター大学大学院に留学中の眞子さま。留学期間は約1年のご予定で、夏過ぎには帰国される。

「眞子さまと佳子さまは、普段からLINEやスカイプなどで連絡を取り合い、お互いの日常の写真を見せ合ったりされるほど仲がいいんです。

　今も佳子さまは、ICUの先輩でもある眞子さまに、勉強について相談なさっているそうです」（前出・秋篠宮家関係者）

　そんな“仲良し姉妹”に、何の不安があるというのだろうか。前出の秋篠宮家関係者はこう続ける。

「英国の眞子さまの耳にも“佳子さまフィーバー”ぶりは届いているとは思いますが、実際に日本で体感されているわけではありません。つまり、帰国されたときに、初めて本当の“佳子さま人気”を肌でお感じになるわけです。そうなったときにうれしい半面、ご自分のときと比べられて、複雑なお気持ちになられたりするのでは…と心配されているようなんです」

　実際ネット上では《内心、眞子さまは妹ばっかり注目されて面白くないのでは…》《妹との報道格差が露骨過ぎ》などといった姉妹を比較する声が散見されている。

　そんななか、今年1月、一時帰国されていた眞子さまが再び日本を発たれる際に、こんなことがあった。

「眞子さまは、見送りに来ていた関係者に挨拶されご出国されました。

　この後、宮内庁関係者が報道陣に“きれいに撮っていただけましたか？”と声をかけたんです。今までそんなことを言われたことがなかったのでビックリしました。

　宮内庁も眞子さまも姉妹で注目度に違いがあることを気にされているのかなと感じました」（皇室記者）

　眞子さまのICU時代の同級生の1人がこう話す。

「もちろん佳子さまのことは“かわいい”と認めていらっしゃるとは思いますが、眞子さまもICU時代、男子学生から結構人気でしたから、ここまでのフィーバーぶりには違和感を覚えていらっしゃるかもしれませんね」

※女性セブン2015年5月14・21日号
646：名無しさん：2015/05/16(土) 22:39:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00003052-bengocom-soci
「憲法は国家権力の濫用から人権を守るもの」日弁連会長「憲法記念日」談話（全文）
弁護士ドットコム 5月3日(日)9時50分配信

5月3日は憲法記念日。1947年のこの日、現在の「日本国憲法」が施行された。戦後70年となる節目の年、憲法をめぐる議論がこれまで以上に高まりを見せている。

こうしたなか、日本弁護士連合会の村越進会長は「憲法記念日を迎えるにあたっての会長談話」を発表した。村越会長は日本国憲法について「全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るもの」と強調する。

そのうえで、昨年の集団的自衛権行使を容認する閣議決定や、先月の日米防衛協力指針の見直しを「立憲主義及び恒久平和主義に反している」と強く批判。「改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要」と述べている。

会長談話の全文は次のとおり。

●憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。

ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。

また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。

憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要である。

当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。

2015年（平成27年）5月3日

日本弁護士連合会

会長　村越　進

弁護士ドットコムニュース編集部
647：名無しさん：2015/05/20(水) 22:27:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00000020-pseven-cn
反日を謳う中国共産党政権が日本の天皇に矛先を向けない理由
NEWS ポストセブン 5月18日(月)16時6分配信

　あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。天皇の持つ歴史や権威が中国にとってそれだけ特別なのはなぜか。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏が解説する。

　＊　＊　＊
　天皇皇后両陛下が4月、戦没者を慰霊するためにパラオを訪問したことを国営新華社通信などの中国の官製メディアが報じたが、日本絡みのニュースを伝える際によく使う批判的な表現はなく、「平和を祈念」「不戦を誓う」といった見出しで好意的に伝えている。

　対日姿勢が厳しい習近平政権が2012年11月に発足して以降、メディアを総動員して反日キャンペーンを展開している。

　安倍晋三首相は「右翼分子」と決め付けられ、何をしても批判された。これまで終戦の日や広島原爆投下の日などの際、安倍首相は陛下と同じように「平和への誓い」を述べたが、「本音を隠している」「戦争への反省が足りない」などと揶揄された。

　習近平政権が日本に対して厳しい態度を取る理由は、国内で自身の権力基盤を固めたい思惑があると言われる。反腐敗の名目で党内の政敵を次々と失脚させ、国内の政局が不安定な状態が続いている。そこで、あえて日本と対決する姿勢を強め、緊張関係をつくることで、国民の注意を外に向けさせようとしていると言われる。

　しかし一方、習政権による日本叩きのターゲットは安倍首相など政府要人に絞られ、皇室に対しては意図的に批判を避けている。それだけではなく、中国メディアはよく陛下の「平和への思い」などを紹介している。天皇は軍国主義を復活させようとしている安倍首相と距離を置いていることを意図的に国民に印象づけようとしているようにみえる。

　中国はよく歴史問題で日本を批判するが、天皇の戦争責任に言及しているのはほとんど歴史の学術書だけで、メディアの報道では、歴史問題と関連づけて天皇を批判することは全くない。中国メディアのこうした姿勢が共産党宣伝部の方針であることは言うまでもない。天皇を政治利用して日本の世論を分断したい思惑があると指摘される。

　また、毛沢東、トウ小平から習近平までの中国歴代最高指導者はみな天皇を大事にしている。本来ならば、労働者を結束させて革命を起こした共産党が、世襲の君主制に対し批判的な立場をとるはずだが、天皇に限って、中国共産党の指導者たちはそのそぶりを全く見せなかった。長い伝統をもつ日本の皇室に対する中国の指導者の憧れやコンプレックスといった複雑な感情が背景にあるかもしれない。

　中国側の外交記録などによれば、中国建国の父、毛沢東が1950年代から1970年代にかけて、訪中した多くの日本人と会談したが、別れ際に「天皇陛下によろしくお伝え下さい」とよく口にしていた。

　1956年に訪中した遠藤三郎元陸軍中将との会談で「私たちは日本の天皇制を尊重している」と言明した。また、1972年に日中国交回復の交渉のために訪中した田中角栄首相と会談した際も、毛から天皇の話題を切り出し、「唐の時代の高宗皇帝も『天皇』の称号を用いた」などと語り、天皇への関心の高さを示した。

　清朝最後の皇帝は辛亥革命で退位したが、それまで2000年以上も皇帝が中国に君臨しつづけた。清末生まれで湖南省の農民から新中国の初代主席まで上り詰めた毛沢東がよく自分のことを中国最初の皇帝「始皇帝」に例えていた。毛の心の中に日本の天皇に対する憧れに似た気持ちがあったかもしれない。

※SAPIO2015年6月号
648：名無しさん：2015/05/20(水) 22:28:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00000013-pseven-soci
愛子さま　既定外の道を進まれた佳子さまに将来の相談される
NEWS ポストセブン 5月18日(月)16時6分配信

　学習院女子中等科2年生に進級されて以来、元気なお姿で登校を続けられる愛子さま。女子中等科1年生時は“不規則登校”で何かと波紋を広げた愛子さまだったが、現在は充実した日々を送られている。

　その陰には秋篠宮家の次女・佳子さまの存在があったことは間違いない。

「成年皇族となられた佳子さまが数々のご公務で見せられるキラキラしたお姿に愛子さまも“自分も頑張らなくては！”となられたんでしょう。

　また佳子さまが学習院大学を中退され、ICU（国際基督教大学）に入り直されたことは愛子さまの目にも新鮮に映ったようです。それまで愛子さまも“皇族は学習院でなければならない”という考えをお持ちでした。でも“将来の進路に他の選択肢もあるんだ”ということを佳子さまの行動から学ばれ、今では佳子さまにいろいろと相談なさったりしているようです。

　今回の御料牧場では、秋篠宮ご一家も同時期に静養されていたんですが、おふたりの間では、そんな話が出たと聞いております」（東宮職関係者）

　佳子さまに影響を受けられ、大人への階段を上られる愛子さまだが、そんな娘の姿を複雑な思いで見つめているのは雅子さまだ。

「もちろん愛子さまが成長されるのは嬉しく思われていらっしゃいます。しかし、ご自身よりも佳子さまに刺激を受けられ、少しずつ親の影響が薄くなることに、雅子さまは寂しい思いもされているようですよ」（前出・東宮職関係者）

※女性セブン2015年5月28日
649：名無しさん：2015/05/20(水) 22:31:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010000-cyzoz-soci
戦後70周年の今、あらためて知るべき“天皇”とは何か？
サイゾー 5月19日(火)12時1分配信

――天皇陛下のお顔を見ると目がつぶれる」などといわれたのも過去のこと。時代が昭和から平成に移り、現在の佳子さまフィーバーに代表されるように、皇室はメディアを通して「見る」対象となりつつある。天皇陛下自らも「開かれた皇室」ということを話しているが、その言葉に便乗するかのように週刊誌や女性誌で盛んに取り上げられ、一大人気コンテンツの様相を呈している。現代において天皇は、私たち日本人にとって絶対的で象徴的なものであるよりも、「親しみの持てる存在」となりつつあるのだが、果たして本当にそれで良いのだろうか？佳子さまフィーバーに浮かれ、本当に議論すべき問題をすっかり忘れてしまってはいないだろうか？

　日常的に天皇をどう考えればいいか、について話を聞いた新右翼団体「一水会」の元代表の鈴木邦男氏は、天皇をめぐる議論の対立関係にも変化が起こっているという。かつては左翼vs右翼、つまり天皇反対派と擁護派の対立が大半だったが、現在はほぼ右翼vs右翼という構図になっているという。思想的には同じところに帰するはずの擁護派の中で「平和憲法を守るという天皇を認める／許せない」「女性天皇賛成／反対」などと対立している不思議な状況だ。

　本年は、終戦から70年を迎える記念すべき年である。今こそ基本に立ち返り、右や左といった思想に偏らないフラットな視点から、天皇や皇室について考えてみるよい機会ではないだろうか。それこそ天皇を象徴する「菊花紋章」とは何か？　から。

菊花紋章(きっかもんしょう)のトリセツ
菊の御紋が、皇室の紋章であることくらいはわかっていても、じゃあ、花弁の数は何枚？という質問に、果たして答えられるだろうか？天皇が日本の象徴であるならばこそ、しっかり知っておきたい、菊花紋章についてのアレやコレをお勉強しておきましょう。

十六葉八重表菊
花弁の数が16枚。天皇家の紋章。中央に萼（がく）がないものを「表菊」という。

十四葉一重裏菊
花弁の数が14枚。宮家の紋章。「裏菊」には、中央に萼（がく）が描かれている。

　菊といえば皇室、皇室といえば菊――。菊花紋章は、皇室の象徴として広く浸透している。鎌倉時代初期の後鳥羽天皇がとりわけ菊の文様を愛し、身辺のあらゆるものを飾った習慣が受け継がれ、次第に天皇の御紋として定着していったという。そして、慶応4年（明治元年／1868）に出された太政官布告「菊御紋並禁裡御用等の文字濫用禁止の件」により、菊は正式に皇室の御紋となる。さらに大正15年（1926）の皇室儀制令で、十六葉八重表菊形が天皇家、十四葉一重裏菊形が宮家の紋章と法制化された。

　戦前は、菊の御紋を皇室以外の一般人が使用することは禁止されていたが、現在では使用制限はない。しかし、引き続き商標法上は登録できないことからも、特別な存在であることには変わりない。

［参考文献］「知っておきたい日本の皇室」（角川ソフィア文庫）、「日本の皇室―なぜ、菊の御紋なの？」（PHP研究所）
650：名無しさん：2015/05/24(日) 17:34:43: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00010004-jisin-soci
佳子さま “恋が生まれる”行事でボーイフレンドと八ヶ岳
女性自身 5月21日(木)6時1分配信

　土曜日の午前、雨模様の「まきば公園」で佳子さま（20）は笑顔だった。胸元が開き気味のおしゃれな重ね着に、ブルージーンズ。牧場の入口では、カメラを構えた友人のリクエストに応えて、景色を指したり、頬に手をあてたり、次々とポーズをとられていた。

　5月15日、16日の2日間、佳子さまが通われているICU（国際基督教大学）では「リトリート」と呼ばれる一泊二日の研修合宿がおこなわれた。新入学生600人余りが全員参加する伝統行事。行き先は山梨県の八ヶ岳だ。

　15日、ICUをバスで出発された佳子さまは、二の腕を出したロング丈のタンクトップ。爪には、服の色と合わせたブルーのネイル。両手には指輪、右手首にはミサンガをあしらい、学生たちのなかでも、ひときわ輝いている。バスを降りると、黄色いシャツを着たジャニーズ・手越祐也似の男子学生と仲よくお話になっていた。

「この男子とは、ふだんの大学内でもよくいっしょに学食に向かわれる姿をお見かけします。入学後すぐ仲よくなられた男友達のようです」（学生）

　ほかの男子学生の写真にもおさまり、旅を満喫されていた佳子さま。ICUには「リトリート・マジック」という言葉がある。リトリートで同級生と寝食をともにし、徹夜で遊ぶ学生も多い。そこで魔法のように恋に落ちる……ことを指す言葉だ。佳子さまにもリトリート・マジックはあったのか？

（週刊FLASH6月2日号）
651：名無しさん：2015/05/24(日) 18:38:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00010000-cyzozk-soci
生ける歴史遺産となった昭和天皇、GHQに十字架を負わされた今上天皇――30年後の『ミカドの肖像』猪瀬直樹の自己解題
サイゾー 5月21日(木)12時0分配信 (有料記事)

――日本における「天皇」とその“影”を深く長い射程距離をもって抉り出したノンフィクションといえば、猪瀬直樹の『ミカドの肖像』をおいてほかにない。猪瀬氏は『天皇の影法師』でデビューし、『ミカドの肖像』から始まる“ミカド3部作”、そして09年にも『ジミーの誕生日』を書いてきた。その当人に、『ミカドの肖像』連載から30年たった今あらためて、同書で描き出そうとしたものはなんだったのか、この期間に日本社会と「天皇」の関係はどううつろってきたのか、読み解いてもらった。

――猪瀬さんが1985年に雑誌で『ミカドの肖像』【1】の連載を始められてから、30年になります。本格的なデビュー作である『天皇の影法師』に続いて、昭和末期のあの時代に、あらためて「天皇」という存在に着眼されての大著に挑まれた背景から教えてください。

猪瀬　一番大きなテーマは、当時の日本人がみんな「自分たちはどこにいるのだろう」と感じ始めたということ。ちょうどこれを書き始めたとき、僕も40歳になるかならないかの頃だったのだけど、敗戦から40年経って歴史的な体験が風化して、自分たちの依って立つ場所が見えなくなり出していた。高度消費社会というものが成立して、まるでディズニーランドのように「何が本物か」のリアリティが隠された社会になってしまった。アメリカを暗黙の番人にしたままでね。だからこの頃から若者たちが「自分探し」に迷うようになっていく。村上春樹の文学は、そんなアメリカの影を意識しつつ、消費社会の「見えない」「わからない」感覚を描いたものだったわけだ。

　でも僕の場合は、それは自分たちの身近なミステリーを辿ることで解き明かせるはずだと考えた。まず、『ミカドの肖像』の最初には何が書いてあった？

――フランスのデュオMIKADOが、原宿のクラブ「ピテカントロプス・エレクトス」でライブを行ったことですね。

猪瀬　そう。MIKADOというデュオが、「ミカドゲーム」なんて歌を歌ってる。なぜこの人たちは「MIKADO」なのか。それで聞いたら、どうやらヨーロッパには「ミカドゲーム」なるものがあるらしい。そのゲームになぞらえて男女の恋愛を歌った歌だったんだけど、そもそもなぜそんな名前のゲームがあるのか？いきなり「天皇」というテーマがあったのではなく、そういう素朴な疑問から入っていったんだよね。調べてみれば、「ミカドゲーム」は竹の串を使うゲームだという、日本人が知らない事実があった。
本文：6,988文字
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652：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/05/27(水) 19:26:51: 別にいいんじゃないかと思うんですけどね。

ＡＫＢの参考人招致、自民が一時検討　選挙権年齢議論で
http://www.asahi.com/articles/ASH5V658VH5VUTFK014.html?iref=comtop_list_pol_n02
　選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループＡＫＢ４８メンバーの内山奈月（なつき）さんを参考人として国会招致しようとしたが、２６日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。
　今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。２９日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事（自民党）は２６日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。
　ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には断念することになったという。
　内山さんは憲法全文の暗唱という特技をもつアイドルとして知られており、現在慶応大２年生。共著に「憲法主義」がある。（安倍龍太郎）
653：名無しさん：2015/05/31(日) 22:14:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00010000-cyzozk-soci
メディアは、いつ、皇室報道で暴走したのか？大喪の礼と雅子妃で変わった皇室報道の戦後70年史
サイゾー 5月26日(火)12時1分配信 (有料記事)

――女性週刊誌には、ほぼ毎号、必ずと言っていいほど皇室の記事が掲載される。事実、各編集部には皇室担当記者が配属され、日々、皇族の素顔をリポートしている。だが時に、行き過ぎた取材が問題視されることも少なくはない。本稿では週刊誌を中心とした皇室報道の歴史と宮内庁との対立を見ていきたい。

■ミッチーブームを作ったプリンセス
皇后美智子

1934年、日清製粉勤務の正田英三郎・富美子夫妻の長女として誕生。聖心女子大学卒業。57年、軽井沢のテニスコートで皇太子（当時）と出会い、58年に婚約が内定。59年に結婚の儀が行われる。初の民間出身の皇太子妃であり「テニスコートの恋」として国民の熱い関心を呼んだ。89年に昭和天皇崩御により皇后となる。93年には自身を批判するマスコミ報道に心を痛めて失声症となったこともあった。美智子さまを頻繁に取り上げた「女性自身」の創刊は美智子妃内定の直後である。
本文：9,013文字
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00010000-cyzozk-soci
雅子さま回復で関係性も修復!? 家族のつながりが薄れゆく日本人の理想としての皇室家族像
サイゾー 5月25日(月)12時0分配信 (有料記事)

――核家族化や孤独死など、家族のつながりが薄れゆく日本社会。実社会で失われつつある家族への憧れからか、昔ながらの家族を扱った物語が人気だ。そんな中で今、注目を集めているのは、やはり日本のロイヤルファミリー・天皇家だ。皇室の関係を見ることで、我々日本人が抱える問題も見えてくる……!?

　天皇は日本国の象徴であるが、特段興味が無い国民の視野にもその一族の動向が入り込んでしまうという点で、紛れもなく、スターである。世が世なら不敬罪まがいのことだが、血縁や婚姻という逃れられない人間関係を物語にし、お茶の間を総小姑化させたドラマ『渡る世間は鬼ばかり』（TBS）と同じノリでウォッチしているファン――いわゆる皇室ウォッチャーも多い。

　そうしたファンに目を向け、加熱し続ける昨今の皇室報道にはいささか自重を促したいところもあるが、確かに、“日本人の理想の家族”として皇族がその役割を見せてきたことは見逃せないだろう。核家族化や孤独死など、家族の崩壊が社会問題とされる中で、ロールモデルとしての家族は、“開かれた皇室”が担う重要な役割なのかもしれない。

　例えば今上天皇と美智子さまの結婚も、民間との自由恋愛だったためか、大衆から“ミッチーブーム”が沸き上がり、民間出身の皇太子妃として、子育てのやり方をはじめ、皇族内の家族関係まで世間の注目を集めた。それ以降、昭和を経て平成に至る今も、その家族関係のあり方は、女性誌を中心に熱心に報じられている。

　また、この春、秋篠宮家の次女・佳子さまが学習院大学を中退し国際基督教大学（ICU）に再入学したニュースは、テレビやラジオなどの公共放送からゴシップ誌まで媒体の硬軟を問わず世間を騒がせた。佳子さまの愛らしさもさることながら、そこには、皇室と学習院の歴史的関係から、天皇皇后両陛下、皇太子ご一家、さらには将来の皇位継承者である悠仁さまのいる秋篠宮家の「意志」が読み取れるからだ。
本文：6,949文字
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654：名無しさん：2015/05/31(日) 22:16:27: >>653

皇后美智子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%90%8E%E7%BE%8E%E6%99%BA%E5%AD%90

1993年（平成5年）10月20日、満59歳の誕生日に赤坂御所にて倒れる。この時期は週刊誌等により、
皇后への根拠のないバッシング・中傷報道がまた復活し、精神的な苦痛から失声症となった。
声が出ない間は、清子内親王が皇后の言葉を代弁したりと、常に寄り添っていた。
翌年に回復し「どの批判も、自分を省みるよすがとしていますが、事実でない報道がまかり通る社会になって欲しくありません」とのコメントを発表している。
また回復時の第一声は「もう大丈夫、私はピュリファイ（浄化）されました」であり、周囲を気遣う節度と威厳ある態度に、
病状回復後の国民の支持は不動のものとなった。
655：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:18:11: 安保法制と改憲を同時並行で進めるのは無理があるかもね♪

衆院審査会：想定外の「違憲」　与党「野党に利用された」
http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010125000c.html
毎日新聞　2015年06月04日　23時27分（最終更新　06月05日　10時00分）

　４日の衆院憲法審査会は、参考人として出席した３人の憲法学者が今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって「憲法違反」と断じるという与党の想定外の展開になった。政府・与党は法案への国民の理解がなかなか深まらないことに焦りを強めていただけに、ショックは大きい。

　審査会後、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。

　関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。

　審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。

　３日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。

　一方、民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授は、憲法９条以外の改正を優先させようとする自民党の姿勢に「『お試し改憲』も本気なら賛成だ」と一定の理解を示した。【高橋克哉】
656：名無しさん：2015/06/06(土) 20:21:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000538-san-pol
与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会
産経新聞 6月4日(木)18時58分配信

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。
657：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/06/06(土) 20:48:40: >>655-656
これ，地味に後でボディーブローのように効いてくると思う。
658：名無しさん：2015/06/06(土) 23:30:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00000003-sasahi-soci
タンクトップの内親王　佳子さま大学生活を満喫〈週刊朝日〉
dot. 5月28日(木)7時4分配信

　背中と肩をあらわにしたマッチョタンクトップ──。そんな大胆な姿を披露した秋篠宮家の次女、佳子さまの大学生活が話題になっている。

　山梨県の八ケ岳で5月15、16日、ICU（国際基督教大学）の新1年生を対象にしたオリエンテーション合宿「リトリート」に参加した佳子さま。初日には、冒頭のタンクトップの色に合わせた青いネイルも披露。

　4月24日に学内の人気ダンスサークルの公演を訪れた際は、ホットパンツ姿を披露していたこともあり、「大胆な内親王」の姿は雑誌やテレビで報道され、動画サイトにも盛んにアップされている。

　入学からまだ間もない時期だが、大学生活を満喫している様子がうかがえる。

「ダンスの公演では、ご自身は舞台にはお出になっていませんが、すでに練習には何度も参加しているようですね」（皇室ライター）

　公務での可憐なプリンセス然とした立ち振る舞いと、年相応の女性らしい奔放な私生活とのギャップが大きいところも、世間の関心を集めた理由だ。

　マスコミ各社は、東宮家の雅子さまと愛子さまの追っかけから、佳子さまへシフトして動静を追っている。さぞかし窮屈かと思われるが、本人は「仕方がない」と話しているようで、淡々とした様子だという。

　有名税とも言い難いが、この21日には、ネットの掲示板「2ちゃんねる」に、佳子さまの名前をあげて「逆らえないようにしてやる」と脅迫する書き込みをした東京都に住む男（43）が逮捕された。

　それでも秋篠宮家周辺は落ち着いた様子で、「警護が強化された様子はないですね」（宮内庁関係者）。

　逆に、熱い戦いが繰り広げられているのは、母子間のよう。年頃の娘だけに心配なのか、それとなく佳子さまの生活面に口を挟む紀子さまに、「うるさい」と口答えする場面がたびたびあるという。

　別の宮内庁関係者が言う。

「父親の秋篠宮殿下は、口を挟まず黙って静観されている様子。まあ、普通の家庭と一緒ですよ」

※週刊朝日 2015年6月5日号
659：名無しさん：2015/06/06(土) 23:31:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00010000-shincho-soci
「紀子さま」「佳子さま」が激しく口論した「青いタンクトップ」と「見せブラ」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 6月3日(水)8時0分配信

　芳紀（ほうき）20歳の佳子さまは、キャンパスライフを満喫されている。青いタンクトップに、あえてブラジャーの肩ひもを露出する「見せブラ」でファッションも存分に楽しまれているのだが、これを巡って紀子さまとは激しく口論。天皇陛下もご懸念を示されたのだった――。

　＊＊＊

　階段を二段跳びして上がりゆく待ち合わせのなき北大路駅（梅内（うめない）美華子）

　歌人の河野裕子は、自著『現代うた景色』（中公文庫）でこの歌を取り上げ、待ち合わせがあろうとなかろうと、階段を弾むように駆け上がる溌剌とした若さを称揚している。

　ひるがえってお年ごろの佳子さまも、今春から通われている国際基督教大学（ICU）では、

「学内で唯一のストリート系ダンスサークルへ正式に加入されました。学習院時代、紀子さまの方針で認められなかったサークル活動が、解禁された結果です」（皇室ウォッチャー）

　と、文字通り弾むような日々を送られているのだ。そして学内でとりわけ注目の的なのが、そのファッションである。

「入学式こそスーツ姿でしたが、その翌日には太ももを露わにしたホットパンツでいらっしゃいました。あの日は花冷えで、最低気温は10度ほどだったのですがね。いわゆるギャル風スタイルと皇族とのあいだにはかなりギャップがあるので、それ以来、佳子さまの“お洒落”に、皆が興味津々なのです」（同）

　そんななか、そのセンスがひときわクローズアップされることになったのが、5月15日から1泊2日で開かれた大学行事においてである。ひいてはこれが、天皇陛下の深いご憂慮へとつながっていく。ともあれそれは後述するとして、まずはこの日のことを振り返っておこう。

「日常生活を離れ、静かな場所で自身を見つめ直すリトリート（修養）と呼ばれる校外合宿。佳子さまは他の新入生ら700名と共に、その目的地・八ヶ岳へ向かわれました」

　とは、先のウォッチャー。この途上、一行は山梨県の談合坂サービスエリアで休憩を取った。

「佳子さまは、青を基調にしたチェックのタンクトップに黒の“見せブラ”。肩から手首までを晒されていたうえに、スニーカーの靴ひもを好みのピンクに替え、巻き髪に青のネイルといった装いでした」（同）

　周囲は地味な色の洋服を着た学生ばかり。まして肩を出している者などおらず、随分目立っていたのだ。

「それと、我々が追いかけているのは佳子さま自身、十分に認識されていました。というのも、身辺を警護するSPがこちらを誰何（すいか）したうえで、“他学生の迷惑になるので、あまり近づかないように”と声を掛けてきましたから」（同）

　かくして、その模様を伝えるいくつかの週刊誌が発売された19日のことである。赤坂御用地内にある秋篠宮邸では、母娘の口論が展開されていたのだった。

「なぜあんな恰好をしたの？　なんであんな服を持っているの？」

　と、週刊誌を手に問われる紀子さまに対して、

「干渉しないで。放っておいて。自由にさせてよ」

　と反論される佳子さま。売り言葉に買い言葉で、声のボリュームはいきおい大きくなっていくのだった。

「これまで紀子さまは、“週刊誌に撮られるのは仕方ないけれど、立場を弁（わきま）えて行動するように”と説いておいででした。実際、おふたりで朝食を共にされたあと、『今日の服装チェック』なる“儀式”が行なわれます」

　と、さる宮内庁関係者が次のように打ち明ける。

「要するに、紀子さまが佳子さまのその日のスタイリングをご覧になって、問題がないかどうかを判断されるわけです。でもICUの行事にお出かけになるときには、タンクトップなど身に着けられていなかったし、そんな服をお持ちだと紀子さまはご存じなかったようです。元々おふたりは口げんかをよくなさる。紀子さまはその際、公務時のか細い声とは打って変わって、よく通る声かつ早口でもってお話しになるのですが、あの日もそうでした」

　加えて、そのお怒りようといったら、いまだかつてないほど激しいものだったという。
660：名無しさん：2015/06/06(土) 23:31:58: >>659
■「友だちがシラけちゃう」
　この関係者が続ける。

「紀子さまが折に触れて口にされるのが、“皇室に新しい風を”という言葉。具体的には、度重なる窮地を乗り越え、目下高い支持率を誇る英王室を参考に、『皇室の方から国民に近づいていく開かれた姿』を模索されているのです。そういったことをふまえて、佳子さまが、“なのに、どうして私のコーディネートは許されないの”と、紀子さまを詰（なじ）られる場面もあったといいます」

　これを受ける皇室担当記者は、

「紀子妃は世間のさまざまな評判に気を配られ、宮家も皇族としてふさわしい振る舞いをすべきだという気持ちがお強いようです。今回の口論も、そうした感情の表れなのかもしれません」

　とした上で、こう言葉を継ぐ。

「さらに、“まだ8歳の悠仁親王を将来の天皇陛下として、しっかり育て上げなければ”という自覚を殿下以上にお持ちなのです。過去、子育てを含む家庭内の一切合財を紀子妃が取り仕切られてきましたから、これは当然のこと。そんな訳で、佳子内親王に対して厳しくされているということもあるでしょう」

　これに対して、佳子さまはというと、

「“自分のやりたいようにやる”というスタンスでいらっしゃいます。例えばSPについて、“友だちが気を遣ってシラけちゃう”とおっしゃっていて、その結果、なるべく距離を取って警護にあたることになった。そんなこんなで、今回の件があったからといって、服装を改められるということはないでしょうね。そう簡単に母親の言うことを受け入れようとされるタイプでもないように思います」（同）

■品位保持の資に
　服飾史家で『ダンディズムの系譜』（新潮選書）などの著書がある中野香織氏（明治大特任教授）が、

「佳子さまの身なりから、とてもエネルギーの強い方という印象を受けました。“こういう格好がしたいんだ”というのが、全身から伝わってくるようです。多少の露出をしたい、大学にいるときくらいは男子の気を引きたい。また、ギャルスタイルでちゃらちゃらだってしてみたい。それは佳子さまぐらいの年齢の女子としては、普通の感情ではないでしょうか」

　と読み解くように、宮内庁内にも、佳子さまの装いを好意的に評する声がないわけではないのだが……。

　おふたりが口角泡を飛ばされているちょうどそのころ――。佳子さまのお姿をメディアが取り上げたことは、天皇陛下にも報告されていた。

「そのときに陛下は、“残念です”とこぼされていました。陛下は、佳子さまのファッションそのものというよりはむしろ、悠仁さまへの影響を憂慮されている。とにかく陛下は皇室の明日をたいへん案じておられ、それだけに、悠仁さまの成長に確かな手応えをお感じになりたいのでしょう」

　と忖度するのは、ある侍従職関係者。実は秋篠宮家では、紀子さまのお考えのもと、バラエティ番組を見ることとゲームはご法度。だからそのぶん、姉弟の交流は深くなるのだ。

「陛下はもちろんそのことをよくご存じで、佳子さまが悠仁さまをたいへん可愛がっていらっしゃることに、目を細めておられる。ただ、それを裏返せば、悠仁さまに対する佳子さまのインパクトが大きいということになります」（同）

　例えば佳子さまは、宮邸でお気に入りのダンス・ミュージックをかけ、ダンスの練習に励まれることがあるのだが、

「曲調としてはいささか刺激の強いものも含まれますよね。それがひょっとすると、悠仁さまに悪く作用しないとも限りません。この点を陛下は懸念されているようなのです」（同）

　よく知られるように、他の宮家と同様、秋篠宮家には生活費たる「皇族費」が、年間6700万円ほど支払われている。そしてこの“私的な財布”から、職員の人件費や眞子さま、佳子さま、悠仁さまの学費までを賄うことになるのだ。皇族費と佳子さまの着こなしについて、ジャーナリストの神田秀一氏が、こう指摘する。

「皇室経済法に定められた皇族費の支出事由には、『皇族としての品位保持の資に充てるため』と書かれています。煎じ詰めれば、“一般の方とは違う、ある程度の品位を身につけてほしい”という思いが込められている。したがって皇族の方々は、どんな服装でどう振る舞うかについて、深く意識すべきなのでしょう」

　もっとも、タンクトップと見せブラのコンビは、若さを弾けさせる次の機会を窺っているというのだ。

※「週刊新潮」2015年6月4日号

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661：名無しさん：2015/06/06(土) 23:40:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000530-san-pol
民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
産経新聞 6月6日(土)15時58分配信

　自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。
662：名無しさん：2015/06/07(日) 11:36:26: http://www.asahi.com/articles/ASH657FLZH65UTFK02B.html
「憲法解釈の最高権威は最高裁」　自民・稲田氏
2015年6月5日22時59分

■稲田朋美・自民党政調会長

　集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。

　自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
663：名無しさん：2015/06/07(日) 17:08:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000061-jij-pol
集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者3氏が表明―衆院審査会
時事通信 6月4日(木)11時9分配信

　衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。
　招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
　小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。
664：名無しさん：2015/06/07(日) 20:31:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00000010-pseven-soci
日本の右傾化　左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
NEWS ポストセブン 5月7日(木)16時6分配信

　ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。

　＊　＊　＊
（私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。

　白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱え、国民に対して「戦争はダメだ」「軍隊を持ってはいけない」というだけで、議論を深めようとしなかった。

　左翼は「憲法を守ってきた」と自負しているが、大きな間違いだ。憲法9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているにもかかわらず世界で最も高価な軍隊の一つである自衛隊の存在に目をつぶってきた。日本に軍隊はない、と主張したところで海外には全く説得力がない。自衛隊違憲論にしても理想論を掲げただけで、社会党は本気で政権交代を起こそうともしなかった。

　少しでも軍事力を持てば日本が戦争に突き進むという考えは、日本を一人前の国家と認めていないに等しい。その点において、日本の左翼はアメリカにとっても都合の良い存在だった。憲法は、アメリカが日本を従わせるのに都合が良いものとして作られたのだから。

　左翼が夢物語ばかり掲げてきた結果として生まれたのが、右派に支えられた安倍政権である。改憲の主導権を右翼に握らせてしまった罪は大きい。

　私は日本の憲法は現実に即したかたちに改正すべきだと考えている。たとえば9条は「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為は取らない」と明記すればいい。それだけで平和憲法として世界に誇れるものになる。

　思考停止した左翼の護憲でもなく、歴史を真剣に学ばない安倍氏の掲げる改憲でもない別の道がある。実現するには日本人自身が声をあげなければならない。それが「真の独立国」への道となる。

※週刊ポスト2015年5月8・15日号
665：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:27:32: もう名誉教授に(＝定年退官に)なっとるのか。法学嫌いの経済学部生だったから法学科目は全部選択必修になってたけど殆ど取らなかった。授業とっておけばよかったわい。

憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html
2015年06月06日

　◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演

　日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する??などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

　パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】
666：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:37:09: 安保法制：憲法学者が不信感　シンポに１４００人
http://mainichi.jp/select/news/20150607k0000m040079000c.html
毎日新聞　2015年06月06日　22時34分（最終更新　06月07日　13時04分）

　安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。

　佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。

　講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。

　会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。

　主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】
667：とはずがたり：2015/06/09(火) 10:10:02: 憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/d2e7d4a29054a5ea20abc24bf3dcf9ce.html
(読売新聞) 07:16

　自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。

　文書は７日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。

　さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。
668：とはずがたり：2015/06/11(木) 10:45:14: >３人が一歩も引かないのは、いずれも弁護士資格を有し、法理論に一定の見識を持つことへの自負があるためとみられる。
なるほどｗ

自民・民主、批判の応酬…憲法学者の見解巡り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150610-OYT1T50040.html?from=ycont_navr_os
2015年06月10日 10時07分

　衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３人が、集団的自衛権の限定的な行使容認を「憲法違反」と主張したことを巡り、自民、民主両党の幹部が批判の応酬を繰り広げている。

　審査会翌日の５日、自民党の高村正彦副総裁は党の会合で、「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」と不快感をあらわにした。

　一方、民主党の枝野幹事長は８日、国会内で記者団に「憲法の専門家でもない政治家が（学者の見解を）無視するかのような発言を繰り返している」と指摘した。さらに「自民党の谷垣幹事長も高村氏も、もう一回、大学の憲法の授業を聞き直してから言うべきだ」と皮肉った。

　これに対し、高村氏は９日の党の会合で「私が批判しているのは憲法学者ではなく、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と反撃した。谷垣氏も９日の記者会見で「憲法の見方はいろいろあるが、我々が憲法判断で依拠するのは最高裁の論理だ」と述べた。１９５９年の砂川事件判決で、集団的自衛権の限定行使は排除されていないとの考えを示したものだ。

　３人が一歩も引かないのは、いずれも弁護士資格を有し、法理論に一定の見識を持つことへの自負があるためとみられる。

　ただ、自民党の一部からは執行部の対応を疑問視する声も出ている。９日の党総務会では、村上誠一郎元行政改革相が「憲法学者の意見を一刀両断に切り捨てることが本当に正しい姿勢か」と述べた。

2015年06月10日 10時07分
669：名無しさん：2015/06/14(日) 00:23:04: http://blogos.com/article/116532/
玉木雄一郎2015年06月12日 23:02砂川判決こそ「戦後レジーム」そのものである。

現在、国会で審議されている安保法制について、3人の憲法学者がそろって憲法違反であると述べてから、同法案は違憲であるとの疑いが強まっている。

これに対して、高村自民党副総裁をはじめ政府・与党の幹部は、違憲がどうかを最終的に判断するのは最高裁判所であって、学者が合憲・違憲と言っても意味がない旨の発言を繰り返している。

特に、昭和34年の最高裁判決である「砂川判決」を持ち出し、これが集団的自衛権行使の合憲性の根拠だとさかんに強調している。

しかし、それは無理筋というものである。

そもそも砂川判決は、自衛のための武力の行使が憲法に違反しないとの判断を示したものであって、いわゆる集団的自衛権行使が合憲であると明示的に判事したものではない。

むしろ、この最高裁判決も踏まえながら、これまでの歴代政権は、集団的自衛権の行使は憲法に違反して認められないとの考えを踏襲してきている。

つまり、砂川判決はむしろ「個別的自衛権の行使は合憲だが、集団的自衛権の行使は違憲」であることを示す判決として、戦後の憲法解釈の基盤となってきたと言える。

そもそも、もし砂川判決が集団的自衛権行使の根拠になるなら、高村自民党副総裁は、自分が外務大臣だった際に、なぜその旨主張して法整備を行わなかったのか。今になって突然、砂川判決を持ち出すことが理解できない。便宜的、恣意的な判決の利用と言わざるを得ない。

ちなみに、平成11年2月9日の衆議院安全保障委員会で、集団的自衛権の行使について質問された高村外務大臣（当時）は、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反して許されない旨、明確に答弁しています。なぜこのときは砂川判決を持ち出さなかったのか。やはり砂川判決は後付けの理由と断ぜざるを得ない。

いずれにせよ、砂川判決を集団的自衛権行使の合憲性の根拠にするのは無理筋である。もし砂川事件にしか頼れないような法案なら、一度廃案にして出直した方がいい。

しかも、今世紀になって公開された米国側の公文書によって、砂川判決には、当時のアメリカ側の意向が色濃く反映されていることが明らかになっている。実際、藤山外務大臣や田中最高裁長官も、判決前にアメリカ側から接触を受けており、最終判決には、こうした米側の介入が影響を与えていると考えるのが自然だ。

安倍総理も「戦後レジーム」からの脱却を目指すのであれば、まさに「戦後レジーム」のど真ん中から生まれた砂川判決を根拠に、集団的自衛権の合憲性を説明すべきではない。

アメリカの属国のごとき状況の下で出された司法判断に依拠して、集団的自衛権行使の合憲性を説明するなど、滑稽以外のなにものでもない。
670：名無しさん：2015/06/14(日) 00:29:47: http://blogos.com/article/116543/
猪野亨2015年06月13日 00:38谷垣禎一幹事長のリベラルの仮面が剥がれた　最高裁が違憲としたら白紙は当然　でしょ

衆議院憲法審査会で３人の参考人が戦争法案を違憲と表明したこと、さらには憲法学者がこぞって違憲である旨の表明をしたことに対して、谷垣自民党幹事長は、「違憲、合憲を判断する権能を持っているのは最高裁だ」という珍論を展開しました。
「違憲かどうかを判断するのは最高裁？谷垣禎一自民党幹事長が言うのは厚かましい」

こんな珍論を展開したことを突っ込まれたのか、記者会見では、「違憲判決出れば、防衛政策を組み立て直す」だそうです。
「自民・谷垣氏「違憲判決出れば、防衛政策を組み立て直す」」（産経2015年6月12日）

谷垣氏は弁護士でありながら、何と情けない発言をされているのか。
最高裁が違憲判決を出せば、行政、立法がそれに従って違憲状態を解消するために法の改廃をしていくことは当然のことです。何を一体、当たり前のことを述べているのか。
問題なのは、最高裁判決が出ていなくとも、行政は行政で憲法に違反しないように行政権を行使すべき義務があり、法案提出においても同様であり、憲法尊重義務が科せられているのです（憲法99条）。

最高裁が判断するまでは何をしてもいいんだということではありません。
谷垣氏の発言は、最高裁が違憲と判断するまでは自民党政権として自由にやらせてもらうからね、と言ってのと全く同じなのです。

憲法に違反してもどうとも思わない人たちっていうのは、根底には、日本国憲法は米国に押し付けられたという発想があります。
谷垣氏は、リベラルのイメージもありましたが、国防軍創設などが盛り込まれたあの自民党憲法草案が自民党案として出されたのは、この谷垣氏が野党時代の自民党総裁のときです。
「谷垣禎一総裁が「憲法改正草案」を発表」（自民党ホームページ）

谷垣氏もリベラルの仮面が剥がれたということでもあるのですが、その頃から、既に自民党は露骨に右傾化が始まり、そして安倍氏という復古的な軍国主義者が自民党総裁として首相に返り咲いたのが象徴的出来事です。
今の自民党の右傾化はますます加速していくことになります。
671：名無しさん：2015/06/14(日) 00:31:41: http://blogos.com/article/116218/
民主党2015年06月11日 17:18【衆院憲法審】「論理と政治判断を峻別できないなら法を語る資格ない」枝野幹事長

　政府が提出した安保関連法案について衆院憲法審査会で４日、参考人として出席した憲法学者３人全員が憲法違反だと表明したことについて、枝野幸男幹事長は１１日の同審査会での各党代表者の意見陳述の中で「それ自体重大なことだ。憲法は、権力が守らなければならない基本中の基本となる法だ」と指摘した。

　枝野幹事長は、「３人の参考人はいずれも憲法学界を代表する先生方で、その先生方からなされた意見表明を軽視したり、無視したりしようということは、国会での参考人質疑そのものを軽視するもので、天に唾する行為だ」と断じ、「誰よりも自民党自身が重く受け止めるべきだ」と自民党の姿勢を批判した。

　その上で枝野幹事長は、３人の参考人の発言に関連して次のように述べた。

自衛隊発足時の違憲論は、日本国憲法が制定され、９条についての解釈が確立する前の、いわば白地での議論だった。今回の参考人の意見は、いずれもこれまでに積み重ねられ定着している政府の憲法解釈を前提として、集団的自衛権の容認などが憲法違反であると論理的に指摘をするものだ。論理的整合性は、政治性を帯びる問題ではなく、純粋法論理の問題であり、政治家が政治的に判断できるものではなく、専門家に委ねるべき問題だ。論理の問題と、一定の価値判断・政治判断が含まれる問題との峻別もできないのでは、法を語る資格はない。
安倍総理らは集団的自衛権容認の論拠として砂川事件の最高裁判決を持ち出すが、砂川判決で論点となっていたことは、個別的自衛権行使の合憲性であり、集団的自衛権行使の可否はこの裁判ではまったく問題となっていない。その論理の一部をつまみ食いして、集団的自衛権行使が可能であると導くのは、判例の捉え方に関する法解釈学の基本に反する。砂川判決という自衛権に関連する唯一の最高裁判例があるなかで、政府が集団的自衛権行使はできないという見解を積み重ねてきたという事実を踏まえれば、砂川判決は集団的自衛権行使容認が憲法違反であるということの補足理由にはなっても、行使容認には到底結びつかない。
　枝野幹事長は天皇機関説事件にも言及し、「この事件が憲法という観点で道を誤るきっかけの一つになった。専門家でもない人たちが政治的思惑や感情論で憲法解釈の通説を排撃し解釈を恣意的にゆがめ、その結果、統帥権独立の拡大解釈などにつながり国を滅ぼす一歩手前まで進めた」として、同じ過ちにならないことを危ぐすると述べた。

　安倍総理の言動に対しては「憲法とは、権力が守らなければならない基本中の基本となる法だ。その解釈を、専門家の指摘を無視して一方的に都合良く変更するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ。力による現状変更を進めるロシアや中国と同じように、法の支配を無視しているということを指摘せざるを得ない。まさに同じ穴の狢（ムジナ）だ」と強く批判した。
672：名無しさん：2015/06/14(日) 00:34:08: http://blogos.com/article/116063/
中田宏2015年06月10日 22:04集団的自衛権は違憲！与党の参考人もNOという顛末。そもそもが変？

先日の衆議院憲法審査会で、参考人の学者全員が議論されている安全保障法制は「違憲である」と陳述したことが報じられています。
一般の方は、3人全員が違憲と判断したことで「安倍政権が暴走しているのか」との印象を持ったと思います。さらに私の玄人的な経験からは、なぜ3人が3人とも「違憲」と判断したのかに疑問が残ります。
参考人は、与党側推薦と野党側と、それぞれ呼ばれます。与党は与党側の、野党は野党側の、それぞれの論拠を示してくれる学者を呼ぶのが一般的なのです。それにも関わらず、3人が3人とも「違憲」ということは、与党側の学者まで、「安倍政権、これは違憲ですよ」と述べたということです。これには与党内からも批判が出ているようですが、当然でしょう。

国対（国会対策）委員長の経験から、与党はたるんでいたと思います。おそらく、審議日程のことばかりを考えていたのでしょう。
予算委員会などでも、参考人の招致や公聴会などがありますが。今回は安全保障関連法案についての衆議院憲法審査会での参考人質疑、いずれにしても与党にとってはセレモニーとでも考えているようです。とにかく審議日程を早く消化するために、名目上やっておきましょうといったような感じです。
「公聴会行いました」→「参考人質疑行いました」→「審議時間◯時間たっぷり行いました」→「さあ採決しましょう！」という流れが、ただの消化試合かのような意識として与党側にあるのです。
今回の参考人の人選は、与党が論拠になる人を真剣に選んだわけでなく、適当に名前が挙がった人に、簡単に任せてしまったのではないでしょうか。与党側の意をきちんと提示してくれるかどうかよりも、審議日程を早く前に進めるためにゴーサインを適当に出した結果、今回のようなミスキャスティングになったといえます。

しかし、事の本質は「全員が」違憲だったことではありません。違憲とする意見（！）の論拠です。

与党推薦の早稲田大学・長谷部恭男教授の発言を見ます。
大きく２つありますが、
①「集団的自衛権の行使が許されるという点については、私（長谷部教授）は憲法違反だと考えております」
②「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」
とのことです。

①の「私は憲法違反だと考えている」については教授の見解ですから、個人的見解でスルーで良いと思います。

問題は、②の「従来の政府見解の～」です。

この後に教授も発言されていますが、憲法は「内閣法制局を中心として紡ぎあげてきた解釈があり、文言・条文から直接わからない場合は、解釈を通じて意味を確定していくことになる」というわけです。すなわち、「内閣法制局が積み上げてきた見解をひっくり返すもので」問題だ、としています。
私は全く逆で、法制局が一度出した結論が未来永劫に変えられないとするのは問題だと思っています。内閣法制局は、あくまでも役所（＝行政）の一つの局なのに、そこが一度でも憲法解釈をしてしまうとその後は変えられないとなれば、内閣法制局が「憲法の番人」の役割を担ってしまいます。確かにこれまでは法制局は事実上の憲法の番人「的」な役割を果たしてきました。しかし一役所の一部門が出した解釈が未来永劫変えられないということは、突き詰めると仮にその解釈が間違っていたとしても変えることができないという話になってしまうわけです。

その意味で、この②の問題は本質的に変えなければなりません。
日本にも、具体的な事案ではなくて、「どう解釈をするか」を判断するために、憲法裁判所があってしかるべきです。憲法裁判所が無いため、法制局の解釈が良い・悪いの議論となってしまい、あげく、解釈を変更すると「改憲」という議論になってしまうのです。
日本には憲法裁判所が必要、と考えます。
673：名無しさん：2015/06/14(日) 00:39:12: http://blogos.com/article/115841/
mediagong2015年06月10日 07:00＜驚きの憲法審査会から＞なぜ、オウンゴールは生まれたか？

両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］

＊＊＊

6月4日の衆議院憲法審査会で、安全保障関連法案について、与党＋次世代の党推薦を含む3人の学識経験者（憲法学者）全員が「今回の安保法制は憲法違反に当たる」という認識を示したのには驚きました。

しかもお三方ともに四の五の言う余地もなく断言しています。これはあちこちで「自民党のオウンゴール」とか、おそまつとか、いろいろ言われています。

それにしても、なぜ自民党は早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を推薦したのでしょうか。もしかすると、長谷部氏は昨年2014年11月に特定秘密保護法について賛成意見を表明し、「一部から『御用学者』などと批判された」ことがあるそうで、これが関係しているのかも知れません。

6月7日の毎日新聞（朝刊）によると、当初、自民党は佐藤幸治京都大学名誉教授に要請したが断られて長谷部氏に依頼したとあります。同じ記事に、佐藤教授はシンポジウムで「憲法の解釈変更で安保法制の整備を進めることには反対の立場であることを語った」とありますから、憲法審査会に佐藤氏が出席しても結果は同じだった可能性が大なのですが。

自民党が求める見解を主張される方なら駒澤大学名誉教授の西修氏が良かったのかもしれません。この方は安倍総理の私的懇談会であり、今回の安保法制の理論的支柱となった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー13人中ただ一人の憲法学者です。この方だったら安保法制を「合憲！」とおっしゃったに違いありません。

この西教授と長谷部教授が登場する1年前の新聞記事を見つけました。2014年4月14日の毎日新聞『特集ワイド:「集団的自衛権行使は合憲」　砂川判決、根拠は「暴論」』という記事です。

昨年、安倍総理が1957年の砂川事件最高裁判決を引いて、

「砂川判決が集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」

と主張したのですが、これは西教授の「砂川判決が言う自衛権も当然、双方（個別的自衛権も集団的自衛権も）が含まれると解すべきだ」という主張をベースにしての発言だったと言われています。

これについて、この記事の中で長谷部教授は、

「（砂川判決に）集団的自衛権を否定する文言はありませんが、だから『（集団的自衛権を）否定していないことははっきりしている』と言われても……」

「このような砂川判決の〝解釈〟は私は聞いたことがありません。まともに反論したり、議論したりすることが恥ずかしくなるほどの暴論です」

とまでおっしゃっているのです。与党のみなさんがこの記事を読んでいたら今回の憲法審査会に長谷部さんを推することはなかったでしょうね。

憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制、とりわけ集団的自衛権が憲法違反であるとはっきりと断定したことについて菅義偉官房長官は、

「安保法制は合憲であり、『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」

と述べました。
674：名無しさん：2015/06/14(日) 00:39:43: >>673

そりゃそうでしょう、と思って「安保法制もしくは集団的自衛権行使は合憲」という憲法学者を探してみました。しかし、筆者のググり方が下手なのか中々見つからないのです。

ようやく見つけたのは前述の西教授の他に、百地章日本大学教授、八木秀次麗澤大学教授のお二方ぐらいでした。

憲法審査会に民主党の推薦で出席した小林節慶応大学名誉教授は審査会後に記者に対し、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）2、3人。（違憲と見るのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切ったそうです。なんだか筆者のググりと人数が合ってしまいました。もちろん偶然ですが。

そう言えば、6月4日の憲法審査会に先立つ6月1日の『報道ステーション』でいま売り出しの若手憲法学者、木村草太首都大学東京准教授もきっぱりと以下のように断定していました。

「憲法が認めているのは日本の自衛のための武力行使だけですから、日本への攻撃の意志のない国に攻撃をするなんて事はできるわけがないわけです。存立危機事態というのが日本への攻撃の意志のない国へ攻撃できるような条件だったら、それは違憲無効ですから政府は即座に法案を取り下げなければいけないということですし、そうではない、これは日本の自衛のためなんだというなら、きちんとこの法案では日本への武力攻撃の明白な危険がない限りは日本から攻撃を加えることはできませんと、はっきりとそういう解釈を示すべきです。ですから、これは取り下げるか、明確にそういう解釈を示すか、どちらかしか政府に道はないと思います。」

一般にテレビのコメンテーターは自説が100％正しいとばかり言い切ると様々な抵抗があるので、ある程度多様な意見に配慮した発言をするものですが、これはそうした配慮はなく、驚くほど断定的に語っています。

170人を越える憲法学者が安保法制に反対する声明を出したことや、憲法審査会の3氏の発言、そして木村草太氏のコメント、いずれもがいささかの躊躇やエクスキューズを含まずきっぱりと断言しているのは、「日本国憲法は自衛のための武力行使しか認めていない」という解釈が「説のひとつ」ではなく小林教授が言うように「学説上の常識もしくは歴史的常識」となっているからなのかもしれません。

安倍首相のブレーンであり「戦後70年談話に向けての有識者会議」のメンバーでもある宮家邦彦氏は6月5日朝のラジオで憲法審査会の人選について「おそまつ！」と断じたあと、

「（安保法制が違憲であるという見解で）憲法学者は割れていないのでは・・・」

と語っています。言外に、今回の安保法制や集団的自衛権について現在の憲法学的には〝違憲〟とされるので、この点については争えないとおっしゃっているようにも聞こえます。

では、どこで争うのか。安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理・北岡伸一東大教授は、講演でこう言っています。

「安保法制懇に正統性がないと書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」

しかし、こうも主張します。

「安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」

そしてこちらのみなさんの多くは改憲などという手続きを踏んでいる暇はないとお考えのようです。憲法の専門家と安全保障の専門家、どちらの示す道筋が私たちを幸せにしてくれるのか、二つの道の行く末を比較できないのがつらいところです。

ドラえもんの「タイムテレビ」があれば未来が視られるのになあ。
675：名無しさん：2015/06/14(日) 13:29:46: http://blogos.com/article/115458/
藤井達夫2015年06月08日 12:05安全保障関連法案の前に再び現れた民主主義の亡霊

憲法審査会の参考人質疑が明確化にした安全保障関連法案の問題の焦点
先日行われた、衆議院憲法審査会の参考人質疑が話題を集めているようだ。与党の推薦した憲法学の専門家を含めた出席者全員が、現在国会で審議されている安全保障関連法案が現行憲法に違反する可能性を指摘したからだ。この指摘は、否応なく、安全保障関連法案の前提の違憲性に逢着する。すなわち、昨年７月の閣議によって決定された、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の違憲性だ。要するに、この法案の内容云々にとどまらず、その根拠の憲法上の疑わしさが今後の法案審議の主題とされることになる。今回の衆議院憲法審査会における参考人質疑の顛末が、野党に追及のための格好の材料を提供することは誰の目にも明らかだ。

しかし、この問題の核心は、国会の審議において野党を勢いづかせたという点にあるのではない。それは、専門家による違憲性の指摘が、安全保障関連法案に対する批判的な世論を増長させる可能性があるという点にある。安倍政権は、様々な世論審査において、政権に対する高い支持率を維持している。それにもかかわらず、集団的自衛権の行使のための憲法解釈変更から安全保障関連法案に至る安全保障政策に関しては、世論の理解と支持を得ているとは言い難い状況にある。そもそも、現行の衆参両院において多数派を形成している自公連立政権にとって、この法案を成立させる上での障害は、国会内にはほとんど存在しない。したがって、この法案の成立の唯一の障害は、おそらく、それに批判的な世論ということになるであろう。野党の抵抗も世論頼みであることは明らかだ。そんな状況下で、法案の内容の曖昧さばかりでなく、その根拠自体に対する違憲性を暴露されたわけだ。このことが世論に対してネガティブな影響を及ぼす可能性は非常に高い。

こう考えると、今回の憲法審査会での出来事から、次のことが改めて明確になったように思われる。すなわち、集団的自衛権の行使のための法整備を進めようとしている安倍政権にとっての障害は、国会内での対立ではなく世論との対立であること。その対立の争点は、法案の内容の合憲性ばかりでなく、法案の根拠となる内閣の憲法解釈の内容の合憲性にもあるということである。このことが意味しているのは、安全保障関連法案をめぐる対立の核心、あるいは、争点における真の賭け金として、日本における民主主義の危機という問題が再び焦点化されたということなのである。安倍政権にとっては、昨年末の衆議院の総選挙によって封印したはずのこの問題が、いわば亡霊として再び現れた形だ。
676：名無しさん：2015/06/14(日) 13:30:08: >>675

立憲主義からの逸脱
民主主義の危機が焦点化されたという理由は2つある。1つは立憲主義の問題が再び提起されたことにある。先に触れたように、先日の憲法審査会の参考人質疑では、安全保障関連法案の違憲性が指摘されただけでなく、その法案の根拠となっている昨年の閣議決定への疑義が提示された。これらが孕む問題としてもっとも頻繁にあげられるのが、立憲主義からの逸脱である。

立憲主義については別のコラムで詳しく述べた(http://fujiitatsuo.hatenablog.com/entry/2014/06/19/230220)。それを簡単に定義すれば、憲法への統治権力の服従を命じ、その自立化と暴走を防ぐことで、民主的な社会の諸価値、すなわち、個人の尊厳や人権、社会の多様性を守ろうとする考え方である。教科書的にいえば、もともと、立憲主義は、多数者の暴政の危険を孕んだ民主政治から個人の権利や自由を守ろうとする自由主義的な概念であった。ところが、自由主義的な民主主義が定着した現代では、憲法に明記された個人の諸権利および社会の民主的な諸価値を統治権力から保護する民主主義の重要な概念となっている。したがって、ほとんどの憲法学の専門家たちが指摘するように、閣議決定による集団的自衛権の政府解釈の変更とそれもとづいた今回の安全保障関連法案の法制化が立憲主義からの逸脱あるいは否定を意味するとすれば、それらを推し進めてきた安倍政権は日本の民主主義を危機に陥れつつあると考えることができるのである。

このことは、昨年以来、しばしば指摘されてきたことである。しかし、現在の日本における民主主義の危機を理解するには、立憲主義だけでは十分だとはいない。立憲主義と併せて論じられるべきなのは、以前のコラムで言及した「議会主義」とそれに由来する、民主的な社会としての日本の自己理解という考え方である((http://fujiitatsuo.hatenablog.com/entry/2014/07/19/010629)。この自己理解は、いわば、議会を基盤にした民主的な手続きをとおして歴史的に構築されてきた、民主的な社会としての日本のアイデンティティのようなものである。実のところ、安全保障関連法案に批判的な世論は、突然最近になってマスメディアで流布されるようになった立憲主義という小難しい言葉よりも、この自己理解に意識的にせよ、無意識的にせよ、依拠しているように思われる。そうだとすれば、安倍政権が対立しているのは、たんなる世論というよりも、世論の基底にあるこの自己理解ないしアイデンティティだと考えられる。ここに、民主主義の危機が焦点化されたといえる第2の理由がある。

かたくなな世論と民主的な社会の自己理解
「議会主義」という言葉は、「立憲主義」との語呂合わせから、便宜上使用した言葉であるが、それは、次のような民主主義およびその正統性についての理解を表現するものだ。すなわち、議会が生み出す政治的決定の正統性を、たんなる数の力ではなく、民主的な手続きに従った議論の中で積み重ねられる言葉＝理由に見出す理解である。別の言い方をすれば、こうなる。民主的な社会における政治的決定の正統性は議論を経た合意に由来するものであり、この合意はその時々の社会に存在する多様な理由を含み込み、さらに時間かけて理由を積み重ねることから形成されねばならない、そして、こうした合意を形成する中心的な場が議会だという理解である。このような議会の役割を重視する立場が「議会主義」の意味するところである。

民主的な社会の自己理解が構築されるのは、そのように理解された議会において産出される民主的な合意が社会に共有されることによってである。つまり、こういうことだ。議会で形成された合意――たとえば、法律――は、社会へと送付され現実に適用される。社会の方では、その合意によって多様な反応が引き起こされ、時代の推移の中でその合意の新たな解釈や、それに対する承認あるいは否認の新たな理由が生み出され、それらが議会へと送り返される――たとえば、社会運動や世論形成、そして選挙などをとおして――。そして、議会では新たに見出された理由をさらに積み重ねることで、これまでの合意が再検討され、必要があれば変更され、あるいは破棄される。このプロセスが反復されてもなお存続する民主的な合意は、社会において共有され根を下ろすことで、いわば社会の再帰的な自己理解となる。この社会の再帰的な自己理解こそが、社会を民主的に統合する上での基盤、すなわち、その社会の民主主義の精神となるのである。
677：名無しさん：2015/06/14(日) 13:30:23: >>676

民主主義の精神の危機
おそらく、集団的自衛権を違憲としてきた政府の長年の解釈は、こうした類の合意の一つであったといえるだろう。戦争へのトラウマを抱えた戦後の日本社会では、憲法第9条に掲げられた平和主義の理念をどう理解し、現実のものにしていくのかについて、様々な考えや思惑、それを正当化する様々な理由が存在してきた。9条に記された文言に忠実に従い、自衛権さえも放棄するべきという理由や、自衛権を行使するための組織として自衛隊を合憲とする理由、日米同盟のために憲法を改正し、集団的自衛権の行使を可能にするべきという理由、その他、様々な理由が国会での議論をとおして積み重ねられてきた。その結果が、これまでの集団的自衛権を違憲とした政府の解釈であった。もちろん、この解釈は、国会において多数を占めてきた与党の数の力によって、最終的には決定され、また、その解釈にもとづいた法案も、数の力によって可決されてきた。これは否定しようのない事実だ。しかしながら、この解釈は、米ソ冷戦の開始から、朝鮮戦争、安保改定、ベトナム戦争、新冷戦期、そしてポスト・冷戦期にわたり、様々な理由の積み重ねと合意の民主的な再検討を経て、日本の社会に根付くことで、民主的な社会として出発した、戦後日本の再帰的な自己理解となってきた。そして、この自己理解が、現在、安全保障関連法案に対する批判的な世論として顕現しているといえるのだ。

そうだとすれば、たんに立憲主義だけでなく、日本の民主主義の精神そのものが、危機に晒されようとしているのだといえそうだ。というのも、安全保障関連法案に批判的な世論と対立する安倍政権は、日本の社会に共有されてきた民主的な自己理解に対して挑戦を突き付けていると考えられるからだ。

解散と引き換えに成立を目指すのか？
果たして、安倍政権は、再び現れた亡霊を追いやり、アメリカに約束した法案の成立を今国会中に成し遂げることができるのだろうか。

もちろん、唯一の障害となっている世論など法案成立に直接影響を及ぼすことはできないのだから、安倍首相が世論を無視してしまえば済む話だともいえる。しかしその一方で、戦後の安全保障政策を大きく転換させる法案の成立を世論の批判を無視して強行するなら、その後の政権運営はきびしいものになることを容易に予想できる。そればかりか、今後、法案への世論の反対がいっそう高まれば、内閣の辞職と引き換えの法案成立というシナリオさえ現実味を帯びてくる。その場合、安倍首相は、彼の祖父が半世紀以上も前に辿った同じ道を進むことになる。それを許すことになるのか、それとも、今国会での法案の成立を断念させることになるのか。半世紀を経た日本の民主主義の成熟そのものが今、問われているように思われてならない。
678：名無しさん：2015/06/14(日) 14:01:26: http://news.livedoor.com/article/detail/10227261/
元宮内庁職員「佳子さまは美しく見せる術を身につけておられる」
2015年6月12日 16時0分週刊女性PRIME

メディアでお見かけしない日はないほどの大人気。佳子さまのご公務の姿はもちろん、キャンパスライフにも注目が集まっている。なぜいま、日本じゅうで佳子さまフィーバーが巻き起こっているのか─。各界の識者が徹底分析!
フィギュア、ダンス。表現力を学ばれた自己プロデュース力！
「かわいらしいお方ですから、週刊誌が追いかけたくなる気持ちは理解できます。それは容姿端麗なだけではなく、お人柄や資質による部分も大きいのではないでしょうか」

そう語るのは、元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司さん。

「これまでの内親王や女王方は、どちらかというと普段と変わらず自然体で振る舞っておられたように思いますが、佳子内親王殿下は人からどう見られるかをかなり意識しておられるように感じます。わざとらしくならない程度に自分を美しく見せる術を身につけておられるのでしょう」

佳子さまは、自己プロデュース力が高いという。

「フィギュアやダンスをおやりになっていることが大きいのではないでしょうか。これらのスポーツは技術だけでなく、美しく見せることも重要です。幼いころは引っ込み思案でもの静かなお子さまでしたが、フィギュアやダンスによって、自分を表現する力を身につけられたのだと思います」

だが、”皇室の方々にはありのままでいてほしい””自分をよく見せるなんて皇室らしくない”という声があるのも事実。

「思ってもいないことを口にしたり振る舞ったりするのはよくありませんが、自分の思いを”どう伝えるか”ということを考えるのは大事なことです。表現などを工夫することで、より多くの方にメッセージを届けられるならいいのではないですか」

皇室典範では、皇位継承者は「皇統に属する男系の男子」と定められている。今後、秋篠宮殿下や悠仁さまが即位すれば、将来の佳子さまは”天皇の娘”、そして”天皇の姉”になる。

「その点で今までの宮家の女性皇族とは違ってきます。佳子内親王殿下は”天皇を支える”という役割がますます大きくなっていくでしょう。そう考えると、”佳子さま人気”は皇室にとって悪いことではありません。特に皇室に関心のない若年層が佳子内親王殿下をきっかけにして皇室に親しみや関心をもってくれたらいいですね。節度は必要ですが」

この先、両陛下のご成婚の際に起こった”ミッチーブーム”以来の大ブームがやってくる可能性は?

「両陛下のご結婚は好景気に沸いた昭和30年代で、国民の一体感もありました。価値観が多様化した現在とは背景が異なりますので、あのときのようなブームになることはないでしょう」

とはいえ、こうしたブームの力はあなどれない。皇室を知るきっかけにもなるからだ。

「例えば、高円宮殿下がコレクションされていた根付（江戸時代、タバコ入れなどをひもで帯からつるして持ち歩くために用いた留め道具）は、工芸品として日本よりもヨーロッパで広く知れ渡っています。こうした芸術品をきっかけに、海外の人たちが皇室を知ることもあったでしょう」

山下晋司さん ●皇室ジャーナリスト。昭和63年から平成7年まで、宮内庁の報道担当を務める。
679：名無しさん：2015/06/14(日) 20:27:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00043654-gendaibiz-pol
リアルな憲法解釈を作ってきたのは、憲法学者ではない　～大荒れの通常国会を読む～
現代ビジネス 6月9日(火)6時1分配信

大荒れの通常国会
　通常国会は、6月に入ってから大荒れ模様となりました。

　まずは、日本年金機構の125万件の個人情報流出問題。与野党間で争点となっている重要法案が山積の厚生労働委員会は、この問題一色となり、労働者派遣法改正はじめ、法案審議の見通しは不透明になりました。

　そして、さらに強烈だったのが、6月4日の衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者3名がそろって、審議中の安全保障関連法案につき「違憲」と発言した問題です。

　言うまでもなく、憲法に違反する法律を作ることができないのは大原則ですから、法案審議に重大な影響を与えることになりました。

憲法9条の特殊性
　ただ、ここで、憲法9条という条文の特殊性は踏まえておく必要があると思います。

　憲法9条を巡っては、一般的な法解釈学の世界とは別次元で、政策の現場でリアルな憲法解釈論が組み立てられてきた歴史があります。

　そもそも、憲法9条は、条文だけをみれば、「戦力」と「交戦権」を認めないというのですから、集団的自衛権どころか、自衛隊の存在そのものに疑いがあります。

　実際、憲法学の通説では、近年に至るまで、自衛隊は警察力を超える実力保持にあたるので違憲、とされてきました。

　一方、現実の規範となってきたのは、これとは別に、政策現場で作られてきた憲法解釈論です。

　政府は、戦後直後は、通説的見解に近い解釈(「戦力」=「近代的戦争を遂行する能力」)をとっていましたが、国際情勢の変化から、1954年に「自衛隊」を設け、「自衛のための必要最小限度」の実力は認められるという憲法解釈が確立されました。

　ただ、自衛権の行使には厳密な要件を課し、「わが国への武力攻撃」その他の3要件が憲法上求められるとしてきました。

　リアルな憲法解釈は、条文の字句解釈というよりは、「国際情勢の中で、どれだけの実力を保持し、どのような活動を認め、どのような制約を課すべきか」という情勢判断・政策判断と表裏一体で形作られてきたわけです。

　その後、湾岸戦争以降に自衛隊の海外派遣がさまざまな制約のもとで認められ、周辺事態法で米軍への後方支援ができるようになり、イラク特措法で「非戦闘地域」という概念が導入されました。

　いずれにおいても、情勢・政策判断と表裏一体で、憲法上ギリギリ認められる範囲が確定され、法制度が作られてきました。
680：名無しさん：2015/06/14(日) 20:27:37: >>679

リアルな憲法解釈を作ってきたのは憲法学者ではない
　こうした憲法解釈のあり方にはもちろん賛否あるでしょうが、こちらが現実の規範として機能してきたことは疑う余地がありません。

　そして、リアルな憲法解釈を作ってきたのは、誰でしょうか。

　内閣法制局を中心とした政府が勝手に作ってきた、と捉えられることも多いですが、決してそうではありません。

　リアルな憲法解釈が作り上げられた主要な場は、国会です。

　過去の安全保障関連の法案審議などでは、長時間にわたって野党からの厳しい追及がなされ、しばしば修正協議の対象ともなりました。その中で、国会質問に対する答弁などの形をとって、憲法解釈が積み上げられてきたのです。

　そうした意味で、憲法9条の解釈は、政府関係者と、与野党を超えた国会議員たちが作り上げてきたといってもよいでしょう。「合作」のような言い方をすると、結論に反対の立場をとってきた野党の方々には怒られてしまうかもしれませんが、彼らの厳しい質問があったからこそ、精緻で厳格な憲法解釈ができあがったことは否めません。

　こうした歴史を踏まえるに、今回、野党から「憲法学者が違憲と言っているので、法案撤回すべき」といった声があがっていることには、違和感があります。

情勢・政策判断と表裏一体になった議論を
　これまで憲法9条のリアルな解釈を作り上げてきたのは、憲法学者ではなく、政策の現場のプロたち(国会議員、政府関係者)です。

　ここにきて憲法学者の名を必要以上に振りかざすようなことはせず、国会の場で自ら、「国際情勢の中で、自衛隊にどのような活動を認めるべきか、どのような制約を課すべきか」という議論をしっかりと行ってほしいと思います。

　なお、誤解のないよう申し上げれば、憲法学者の方々の意見がとるに足らないといっているわけでは全くありません。

　6月4日の憲法審査会に出席された3人の憲法学者の方々は、自衛隊違憲論のような条文解釈論を言われたわけではなく、リアルな憲法解釈を前提として「違憲」との主張をされています。これは、国会審議の中でも、大いに耳を傾け参考にすべきです。

　ただ、情勢判断や政策判断と表裏一体での憲法解釈を責任もって議論すべき立場にあるのは、憲法学者以上に政治家たちのはずです。

　5月末にスタートした衆議院平和安全特別委員会の法案審議では、こうした観点で、よい議論がなされつつあります。

　例えば、江田賢司議員(維新の党)が「立法事実」(改正が必要な理由)などを明快に問いただした質問(5月28日)、飲酒事件でみそをつけてしまいましたが後藤祐一議員(民主党)が集団的自衛権を発動するケースが広がる可能性を問いただした質問(同)など、聞いていて大変参考になるものでした。

　また、志位和夫議員はじめ共産党の方々からは、「武力行使」との関係などの論点を精緻に詰めていく質疑がなされています。

　ぜひ引き続き、こうした議論を国会の場で積み重ねていってほしいと期待しています。
681：名無しさん：2015/06/14(日) 20:27:57: >>680

この夏までの政策課題
　前回の記事でご案内しましたが、6月4日夜、万年野党の「政策カフェ」を開催し、「通常国会終盤戦に向けて～夏までの政策課題」を討論しました。

　ゲストの高橋洋一・嘉悦大学教授、福井秀夫・政策研究院大学教授からの問題提起、野党で最も政策通の議員といってよい民主党・福島伸享議員、維新の党・今井雅人議員の両氏からの報告がなされたほか、当日になって、堺屋太一・元経済企画庁長官も飛び入り参加され、議論に加わられました。

　論点としては、

　・農協改革、電力改革など安倍内閣の看板政策の法案に隠された不十分な点
・酒の安売り規制などの「既得権擁護」型の動きをどう考えるか
・大阪都構想住民投票の影響

　などがあがり、いつもながら活発な議論がなされました。

　安全保障関連以外でも、今国会で議論すべきテーマはまだまだ尽きません。
万年野党でも、引き続き、政府と国会の動きをウォッチするための機会を提供していきたいと思っています(7月の政策カフェについては、また追ってご案内します)。

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万年野党事務局，原英史
682：名無しさん：2015/06/14(日) 21:56:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000049-jij-pol
高村、枝野氏が激論＝「違憲でない」「法解釈不当」―安保法案・衆院憲法審
時事通信 6月11日(木)11時6分配信

　衆院憲法審査会は11日午前、自民党の高村正彦副総裁、民主党の枝野幸男幹事長らが出席し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の「合憲性」をめぐり激論を交わした。高村氏は「便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではなく、違憲との批判は全く当たらない」と主張。枝野氏は「論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と反論した。
　高村氏は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）を引用し、「個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」と説明。安全保障環境の変化を理由に、「従来の政府見解における憲法9条解釈の基本的な論理、法理の枠内で合理的な当てはめの帰結を導いた」と述べ、法案の正当性を強調した。
　これに対し、枝野氏は、前回の憲法審で憲法学者3人全員が安保法案を「憲法違反だ」と明言したことについて、「論理的整合性が取れないことを専門的に指摘するものだ」と支持。「論理は専門家に委ねるべきだ。論理の問題と政治判断が含まれる問題の峻別（しゅんべつ）もできないのでは、法を語る資格はない」と政府・与党を非難した。
　枝野氏は砂川判決に関し、「論点は個別的自衛権行使の合憲性であり、集団的自衛権行使の可否は裁判で全く問題となっていない」と指摘した。
　公明党の北側一雄副代表は、高村氏と同様に「従来の政府見解の論理を維持し、現在の安保環境に当てはめて導き出されたものだ」と訴えた。高村、北側両氏は、安保関連法案を検討してきた与党協議会で座長と座長代理を務めた。
683：名無しさん：2015/06/14(日) 21:57:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000129-mai-pol
＜安保関連法案＞「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 6月10日(水)23時5分配信

　安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】

　「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。

　長尾氏は１０日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と９日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

　長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

　百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

　また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。

　１０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。

　菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。
684：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:18:18: 自由民権運動の一つの中心である土佐でやるってのは火達磨に成るって云う一つの決意の表れか？開催場所の決定はどやって決めんだ？

＜衆院憲法審査会＞６人中５人が安保法制に苦言や批判
毎日新聞社 2015年6月15日 21時06分 (2015年6月15日 23時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150615/Mainichi_20150616k0000m010074000c.html

　◇高知市で地方公聴会で意見陳述人

　衆院憲法審査会（保岡興治会長）は１５日、高知市で地方公聴会を開いた。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の国会審議が進む中、意見陳述人６人のうち尾崎正直高知県知事を除く５人が、憲法の解釈変更による安保法制の整備について「憲法規範の軽視」「解釈で許される範囲を超えている」などと批判した。４日の参考人質疑で憲法学者３人全員がそろって「憲法違反」と断じたのに続き、法案への厳しい意見が相次いだ。

　衆院憲法審査会の地方公聴会開催は２回目で、昨年１２月の衆院選後では初めて。この日の公聴会は「改正国民投票法等の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」がテーマだったが、陳述人全員が安保法案に言及した。陳述人は審査会が公募し、寄せられた意見を基に選んだ。

　徳島県阿南市の自営業、土倉啓介さん（５２）は集団的自衛権の行使には賛成としながらも、そのためには憲法改正が必要と発言。「解釈変更による行使容認や安保法制の整備は、憲法の形骸化や憲法規範の軽視になる」と苦言を呈した。高知県いの町の翻訳業、佐野円さん（４９）は「政府はあくまで『合憲』と強弁するが、多くの憲法学者が支持しないような強引な法解釈に、国民がどうして納得できるのでしょうか」と批判した。

　陳述人には憲法学者もいた。高知大人文学部准教授、岡田健一郎さん（３５）は「このような解釈変更が許されれば、憲法のどの条文でも解釈を変えられる」と指摘し、徴兵制についても「憲法解釈を変更し、導入することも可能になるのでは」と懸念を示した。

　尾崎知事は委員からの質問に答える形で「（従来の）武力行使要件の精神に基づく、合理的な範囲内での解釈変更は認められるのではないか」と述べ、個別事例について自衛の範囲に入るのか、国会で議論を詰めるよう注文した。

　公聴会終了後、各党から出席した委員が記者会見した。安保法案に批判的な意見が多かったことに、与党側は厳しい表情。自民党の古屋圭司・前国家公安委員長は「いろんな人の意見を参考として聞くことは大切だが、我々は最高裁の判決を前提に考えている」と述べ、公明党の国重徹氏は「政府解釈の基本的論理を理解いただくのは簡単ではない。より丁寧な説明を心がけたい」と語った。一方、民主党の中川正春・元文部科学相は「法案は差し戻し、今の憲法の範疇（はんちゅう）で出し直すべきだ」と求めた。

　会場では市民ら約１００人が傍聴。高知市の無職男性（７３）は「重要なことだから腰を据えて議論を進めてほしい」と求め、高知市の小学校教諭、林宏樹さん（３９）も「政府に強引さを感じる。今の子供が大人になった時の社会のあり方が心配だ」と危惧した。一方、高知市の自営業の女性（６８）は「集団的自衛権を行使して同盟国に協力することは必要だ。憲法改正が筋道だが、中国の急速な軍備拡大などを考えると当面は解釈変更で対応せざるを得ない」と話した。【上野宏人、深尾昭寛、遠藤孝康】

　◇衆院憲法審査会の地方公聴会

　２００７年、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成立を受け、衆参両院に設置された。憲法に関する調査や改正原案の審議などをするが、設置後、休眠状態が続き、１１年１１月に初めて実質審議に入った。憲法の各章について一通りの議論を終えた後、改正国民投票法の施行を受けて衆院憲法審査会は昨年１１月、盛岡市で初の地方公聴会を開催した。
685：名無しさん：2015/06/20(土) 10:00:41: 吉野太一郎
安保法制に「違憲訴訟を準備」小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判（会見詳報）
投稿日: 2015年06月15日 21時58分 JST 更新: 2015年06月17日 13時41分 JST CONSTITUTION

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。

弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた。

小林氏と長谷部氏の日本記者クラブでの講演内容は以下の通り。

「日本が第二の戦争経済破綻国になる」
小林：巨視的に見た場合、今の安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、これは独裁の始まりなんです。本当に心配しています。自民党の方たちと不毛な議論を30年近く続けておりますが、いまだに「憲法って何？」ということについて、自民党の方々が納得して下さらない。世界の非常識のような議論が続いております。

憲法とは権力を持たない主権者、国民が権力担当者、すなわち政治家や公務員という、本来的に不完全な人間に課した制約です。しかし自民の勉強会に行くと毎回「どうして憲法は我々政治家だけを対象にしているのか」と非常に不愉快そうに言われる。「じゃあ一般国民は憲法守らなくていいのかよ」「やっぱりみんな守るんだ」と、自分たちが守らないといけないというところが抜けちゃう。そこで彼らの好きな権力者への「協力」という言葉が入ってくるわけです。権力者は「俺は真面目にやってるよ。おい、そこの非国民、協力が足りないな」となる。

憲法ってそういうものじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して、初めて民主国家をつくった時、それまで神の秩序を詐称していた王様と違い、初めて一般人が権力を持った以上、権力者特有の法規が必要だと憲法を作った。それから時間がたっているじゃないかとよく言われます。時間が経っても刑法、民法はなくならない。人間の本質は変わらないんです。こういうレベルの議論に付き合わされて、本当にイライラしておりました。

今問題になっているのは、権力者が従わざるを得ない憲法です。9条の1項は「国際紛争を解決する手段として」の戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約以来の国際法上の慣用句として、侵略戦争のみ放棄していて、自衛戦争は放棄していない。もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、独立主権国家としてある以上、自然権（条文の不要な固有の権利）としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。しかし9条の2項で「交戦権を行使できない」と言われている。

軍隊というのは戦争に勝つことが最優先ですから、大量破壊、大量殺人など、普通に考えたら犯罪です。例外的に戦場でどさくさ紛れに強盗、強姦すると軍法で裁かれる。だから軍法会議という、大量殺人と大量破壊を問題にしない法廷が特別につくられる。だけど日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。つまり軍隊を持つことは許されていないんですよ。だから我が国の領域、領海の中で、警察や海保で担えないほどの力が襲ってきた場合、自衛隊が対応する。自衛隊は警察予備隊として発足しましたから、法的には第2警察なんです。ということは「専守防衛」と自然に出てくるじゃないですか。
686：名無しさん：2015/06/20(土) 10:02:19: >>685

我が国は憲法上、軍隊と称するものを出すことができない。海上自衛隊を外に出したら、交戦権はないし軍法会議はない。国際法的にはただの海賊です。捕まったら刑事処分を受けてしまう。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。集団的自衛権というのは要するに、ヤクザ映画で見る、組同士の出入りで、傘下の組が四の五の言わずに馳せ参じる関係です。その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出て行くと憲法違反になる。だから専守防衛というがんじがらめの中で、我が国は他国防衛のために海外派兵を本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。

自民党の方々はよく「持っていて行使できないのはおかしい」と言いますね。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しません。だけど日本が行使しようとすると、日本の公務員、今は自衛隊が担当するしかない。任官の際に「日本国憲法以下の法令を遵守」と宣誓しているんですよ。だから憲法上行使できない。自民党の政治家とか、あとから賛成と表明した3人の有名な憲法学者もいましたが、論争が1年前に始まった時に超えている議論ですよね。バカの壁ってやつです。人間同士の論争は発展性があるが、壁との論争は発展性がない。辛いですよね。壁を蹴飛ばすか、こちらが狂うしかない。

新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策です。歴史を見ると、戦がない時代がないのと同様に、終わらない戦もない。そういうときに争いを「止める男」が必要です。強くて両方ににらみがきく。まさに日本がそうじゃないですか。中東でもアメリカでも「気のいい人々」と思われている。その立場を維持すべきなのに、なんでアメリカ軍の二軍にならなきゃいけないんですか。その途端に日本はイスラム教グループの天敵に加わってしまって、ニューヨークやパリやマドリードで起きたテロが東京で起こると、むしろ真面目に考えたほうがいい。日本は第三者でいるべきだと思います。これは政治的な愚かさです。

「切れ目のない防衛」とよく言われます。「尖閣諸島が危ない」のは自民党の売り。中国がいろんな手で来るから、日本も海保で対応するけど、腕力的にかなわなくて自衛隊が対応するとき、手続き的にタイムギャップが生じる。かつて日本の自衛艦が中国にミサイル照射の電波を当てられて右往左往しましたよね。これは「撃たれたから撃つ」という武器使用基準があるからですが、今は撃ち返そうと思ったときはもう敵はいなくなっている。

海保が自衛隊にバトンタッチするときにタイムギャップができるのは単に法律の不備です。安倍さんは「運用で直す」と逃げているが、運用で直るなら憲法に触れる必要ないじゃないですか。「撃たれたら撃つ」は大臣訓令で決まっている。つまり法律でも政令でもない。そこをすっ飛ばして「アメリカの二軍になるために世界に転戦する」というのは、つながってませんよ。

また「予算は増やさない」と言っています。世界中で出口のない戦争をしまくっているアメリカに付き合ったら日本が手薄になります。日本の経済力、技術力、マンパワー、持てる全能力を専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない。日本が侵されなければ日本は紛争の原因にならない。南シナ海なんてベトナム、フィリピン、中国の問題ですよ。それに300以上の米軍基地に日本の領土を明け渡し、何千億円と費用をかけて置かせてあげている。それはアメリカのためだけど、日米安保条約という契約がある以上、襲われたら助けてくれなきゃおかしい。それをいちいちアメリカに確認しに行くから「じゃあ条件は？」と言われる。やることやって放っておけばいい。アメリカは第2次大戦直後は世界最大の経済大国だったけど、ずっと戦争し続けて金がなくなった。戦争経済で疲弊したアメリカに肩代わりを頼まれて、日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は愚かだと思います。

今回、1年間議論を見ていて、本当に政治が劣化したと思います。2014年5月15日の安保法制懇の報告書から1年あったわけですよ。その間、安倍総理から「丁寧に説明する」という言葉だけは出たけど、丁寧に説明されたという実感は一度もありません。説明を求めると、全然関係ないことをとうとうとしゃべる。ディベートに応じているふりをして応じないテクニックは、気をつけないとこちらが怒り出してしまう。本当に卑怯な手だと思います。天下国家を司る人の器ではないとはっきり思います。
687：名無しさん：2015/06/20(土) 10:02:36: >>686

砂川事件の解釈も珍妙です。あそこで問われたのは在日米軍基地の合憲性です。アメリカの集団的自衛権を行使して日本に駐留することの合憲性であって、日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない。根拠とする発想自体がそもそもおかしい。もし高村さんの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そう教えてきましたよね。ああいう解釈をこの歳になって初めて知りました。

「統治行為論」の引用の仕方も非常に珍妙であります。統治行為論は、戦争と平和は一度引き金を引いてしまうと後戻りできない特別な行為だから、選挙で選ばれていない15人の裁判官で決めることはできない。むしろ選挙で選ばれた国会議員と、互選された総理から決めてくれということです。法的な判断はできるけどしないで、国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。最終的には主権者が選挙で決めるということになっているんです。しかし高村さんの話だと最終的に委ねられたことになってしまう。こちらも馬鹿らしいと言ってしまえばそれまでだけど、黙ってしまえばまかり通ってしまう。

長谷部先生の指摘に腹が立った政治家は「学者は字面に拘泥する」と言われる。当たり前じゃないですか。法治主義、法支配は、人間は不完全だから、前もって議論して言葉に約束をまとめてあるんです。その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、言葉の専門家が「ちょっとお待ちください」と問われたから言ったんですよ。それを言われたら我々、いる意味ないですよ。法治主義とか法の支配がなくなってしまうんです。高村弁護士にぜひそのことはお伝えしたい。

後方支援というのは、後ろから合体するという話。後方支援だから安全だ、弾が飛んできたら中止する。どうするんですか。捜索やめて帰ってくるんですか。野戦病院の治療を中断するんですか。宿舎の給食を中止するんですか。私が米軍だったら撃ちますよ。「ふざけるな、続けろ」と。

4年後ぐらいに最高裁の違憲判決が下るのを待っていても始まらない。与党は3割の票で7割の議席を取って自信満々なんです。逆に反対側に3割の票を与えて政権交代させれば反省する。民主党が非常にだらしないことは認めますが、連立政権だっていいじゃないですか。野党の政治家に賢くなっていただいて、政権交代して、できていなければ廃案でおしまいだし、できていたら廃止する手続きをすればいい。まだ望みはあると思います。
688：名無しさん：2015/06/20(土) 10:03:05: >>687

「自民党の議論は国民を愚弄している」
長谷部：まず集団的自衛権行使の違憲性の問題ですが、2014年7月1日の閣議決定は、合憲性を基礎づけようとする論理が破綻しているし、自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものです。日本の安全保障に貢献するかも極めて疑わしい。

9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。これは政府の憲法解釈です。1954年の自衛隊創設以来変わることなく維持されてきました。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為であり、憲法9条を改正する以外ありえない。これも政府によって繰り返し表明されてきた立場です。

政府の憲法解釈には「論理的整合性を保つには従来の論理の基本的枠内にあることが求められる」としております。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件は、個別的自衛権の行使のみが認められるという従来の論拠に基づき、集団的自衛権も限定的に認められるかのようにみせかけるものであります。

しかし自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権は本質を異にする。前者のみが許されるとする論拠が、後者も許されるという論拠になるはずがない。また法的安定性については、この閣議決定は何ら語ることはない。ホルムズ海峡の機雷掃海が許されるかどうかで、連立与党の間で見解が分かれている。集団的自衛権の行使について明確な見解が存在しないことは明らかです。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見えますが、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図の間には、常人の理解を変えた異様な乖離があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ません。

機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権で必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はありません。安倍首相は「あれはしない」「これもしない」と言っていますが、それは彼が現在そのつもりであるというだけで、明日になって、来年になって考えを変えればそれまでの話、歯止めは存在しない。いかにも限定的な先ほどの文言も、武力行使を限定する役割は果たさない。とすると、従前の基本的枠内に入っているはずもない。

砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張もあるが、問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性でして、この条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものです。日本が集団的自衛権を行使しうるか否かはまったく争点になっておりません。「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」。この文言が現れる判決文の段落は、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない」、そういう結論で締めくくられてあります。この結論を引き出すために、日本には自衛権があると指摘しているにとどまります。最高裁判決の先例としての価値は、いかなる具体的争点になされた判決か、それに即して決まるもので、砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、法律学の基本原則に衝突する考え方です。

例えば、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気づき、奥さんに「キーを取ってきて」と言ったら、奥さんは家中のありとあらゆる鍵をすべて持ってきた。夫は「いやー、僕の言葉通り、なんの区別をすることもなく、すべての鍵を持ってきてくれた。ありがとう」と感謝するでしょうか。自民党が今言っているのはそれと同じ議論で、国民を愚弄していると私は思います。
689：名無しさん：2015/06/20(土) 10:03:19: >>688

自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の統治行為論を取ったことにも救いを求めているように見えますが、これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く裁判所が、国家の存立に関わる問題について政治部門に判断を示すべきか否かにとどまります。最高裁が回答を示すべきかの問題と、当該国家行為の法律が意見が合憲か、はレベルが違います。仮に最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律を作っていいということにはなりません。

6月9日に内閣官房、内閣法制局が公表した、合憲性を示す文書がありますが、2014年7月の閣議決定の内容をそのまま示しただけです。反論できないことをむしろ如実に示しただけではないか。だからこそ、藁にもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれませんが、藁はしょせん藁、それで浮かんでいるわけにはいきません。

外国との武力行使の一体化の問題ですが、後方支援には従来の戦闘地域、非戦闘地域の区別は廃止され、自衛隊は弾薬の供与、発進準備中の航空機の給油も新たにできるようになりました。これがなぜ外国の武力行使との一体化ではないのか。より一般的には、従来、4つの要素、他国の活動の現況、自衛隊の活動の具体的内容、活動場所、密接性の4要素（大森4要素）が総合的に判断されるものとしてきました。ただ、たとえば現場指揮官がその都度、その場で行うのは至難の技。だから戦闘地域と非戦闘地域を区別して、一律の判断ができるよう区分しようという配慮にもとづいています。「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」という条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないのか、その判断を適切に行えるはずがない。具体的な状況によっては、外国軍隊の武力行使の一体化につながる恐れが極めて高い。

6月11日の憲法審査会で、私に対するいわれのない批判にコメントしておきたい。私が「武力行使の一体化」の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が、憲法9条の直接の要請と誤解しており、それは私が安全保障を熟知していないことに由来するという批判です。しかし私は「戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請」と述べたことはありません。だから私は「この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強い」ともってまわった言い回しをいたしました。この批判は、自民党、公明党に属する複数の議員によってなされております。これらの議員は私の発言を素直に解釈すれば思いつくはずのない解釈を押し付けた、私が従来の政府見解を誤解したといういわれのない批判をしている。しかもそのうち公明党の議員は「私が熟知していない」つまり素人だからだという指摘も加えております。

仮に私が安全保障の素人なら、自民党は特定秘密保護法案という、安全保障に不可欠な歯車の参考人として、私という素人を呼んだことになります。明らかな人選ミスです。法案に賛成した参考人は私を含めて2人。この法律の制定に重大な欠陥があったことは明らかで、ただちにこの法律を廃止し、ゼロから作り直したほうがいいかと思います。今の与党の政治家は、参考人が都合のいいことを言った時は「専門家」、都合の悪いことを言った時は「素人だ」と侮蔑の言葉を投げつけます。

閣議決定は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化が厳しくなっている」ということですが、その内容としてあげられているのはパワーバランスの変化や技術革新など、極めて抽象的なものにとどまっています。より深刻な方向に変化しているのであれば、限られた我が国の防衛力を地球全体に拡散するのは愚の骨頂。日本の安全保障にアメリカがさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもあります。しかし日米安保条約第5条が規定する通り、アメリカの憲法上の規定と手続きに従って、条約上の義務を果たすにとどまります。具体的な武力行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認を条件としていることを忘れるべきではありません。いざというとき、アメリカが日本を助けてくれる確実な保証はありません。集団的自衛権の行使を容認することが抑止力を高め、安全保障に寄与すると言われることもございます。我が国が抑止力を高めれば、相手は軍事力を強化します。安全保障が悪化する可能性も、少なくとも同じ程度はあるのではないでしょうか。

こうした数多くの重大と言える欠陥を含む安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきと考えております。
690：名無しさん：2015/06/20(土) 10:03:34: >>689

「違憲行為で平和が傷つけられた」訴訟を準備
これに先立ち、日本外国特派員協会での会見では、外国人記者らの質問に答えた。主なやりとりは以下の通り。

──政府は新しい憲法解釈の具体的な例示をしない。なぜなのか。考えられるシナリオはあるのか。新しい憲法解釈を支持する著名学者は、日本会議にみんな属している。影響力をどう見ているか。

長谷部：具体例は簡単には思いつきません。政府側が果たして具体例を想定しているかどうかもわかりません。例えばホルムズ海峡の件は、イランとアメリカは友好的な関係に向かいつつあり、封鎖されることも考えにくい。むしろ政府は、集団的自衛権の行使自体が目的ではないかと考えています。

小林：日本会議には知り合いがたくさんいますが、彼らに共通する思いは、第2次大戦で負けたことが受け入れがたい。その前の日本に戻したい。彼らの憲法改正は明治憲法と同じですし、今回も、明治憲法下の5大軍事大国となって世界に進軍したい。そういう思いを共有する人々が集まっていて、自民党の中に広く根を張っていて、よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュだった人の子孫が多い。そうすると意味がわかるでしょ？

──自民党の反応について感想を。山東派会長の山東昭子氏は、長谷部氏を選んだ人を処罰すべきだといった趣旨の発言をした。高村正彦副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか、極めて疑わしい」と話した。

長谷部：私が証言した日の憲法審査会のメインテーマは立憲主義だった。事務局が私を選び、自民党が受け入れたと伺っています。ですから立憲主義の専門家として呼ばれたので、その人間がたまたま、9条について発言したのがけしからんというのが山東さんの発言趣旨だろうと思いますが、質問があれば私は思っていることを述べるだけ。今回の安全保障関連法案は日本の安全をむしろ危うくすると思っています。安全を守りたいのであれば学者の意見に耳を傾けるべきでしょう。

──日米防衛ガイドラインについて。すでにこのガイドラインを通して日本は約束をしており、その約束を果たすために法整備をしている。約束してしまったので、万が一うまくいかない場合、日米関係の悪化は考えられるか。

長谷部：まず、できるかできないかわからないことを先に約束するのはリスキーな戦略だったと考えます。ガイドラインの内容は、日米安保条約の枠をはみ出しているとの指摘も非常に強くあります。従って、この法制が成立しなければ、日米間の関係が悪化することはあるかもしれませんが、それは日米間でもともと無理な約束をしたことが原因です。

小林：私は悪くならないと思います。日本とアメリカの官僚は頭がいいから、ガイドラインに法的拘束力がないことを知っている。勝手に夢を語り合って、ガイドラインの上に法律があり、その上に条約があり、憲法がある。あ、やっぱりダメだったで済むんじゃないですか。

──違憲という意見は出されても、与党は数の力で強行採決するかもしれない。もしそうなった場合、どのような法的手段で対抗できるか。実際に法廷訴訟は可能か。訴訟が起きたとしても、判決が出るまでの間はどうなるのか。最高裁の判決は一票の格差を巡っても「違憲状態」とは言うが、選挙無効というは判決はなかなか出さない。

長谷部：最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違う態度をとる可能性はあると私は思っています。ただ他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立したこれらの法律を撤回することを考えるべきだと思う。

小林：弁護団の一員として訴訟の準備をしています。法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争する危険が具体化するんです。平和に生きる権利が憲法前文と9条で保証されているならば、?今は海外派兵できないから守られているけど、法律が施行された瞬間から、「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」という訴訟を準備しています。ただかなり技術的には難しい。その次の段階は具体的に海外派兵の命令が下った時、部隊の一員が逃げ出して懲戒処分を受けたとき、その処分は違憲だと訴える。いちばん悲劇的なのは、実際に海外派兵で死んだ人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟。この準備を我々はすでに始めております。
691：名無しさん：2015/06/20(土) 10:03:51: >>690

──自民党の高村副総裁は「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と話した。日本の裁判では、違反を犯した人の違反行為の訴訟をしないと、違憲という判断を取れない。しかもこのような安全保障に関わるものは「統治行為論」として、裁判所が介入しないという判断も過去に出ています。日本では誰が違憲ということを決める立場にいるのか。なぜ日本は、訴追されないと明らかな憲法違反が指摘できないのか。

長谷部：日本において、内閣法制局がこの種の問題について違憲、合憲の判断を下しています。従来は一貫して、内閣法制局は「集団的自衛権は違憲だ」と何度も言い続けてきたので、こうした法律は提案されることはなかった。しかし今の内閣のもとで内閣法制局はプレッシャーに負け、解釈を変えた。そこに問題があると考えています。

2番目の質問についてですが、日本はアメリカと同じシステムを取っています。従って裁判の解決にとって必要な限りでしか裁判所は法令の合憲性、違憲性の判断を下しません。ドイツでは憲法裁判所がありますが、ドイツも扱う事件の圧倒的多数は、やはり事後的な、実際の事件を前提として法令の合憲性に判断を下すケースです。

小林：高村副総裁が勝手に引用している判決（「砂川事件」判決）が実は全てを物語っている。戦争は国の存続に関わる大問題ですから、選挙で選ばれていない最高裁の15人の裁判官で決めるわけにいかない。これはアメリカ、フランスの先例に学んだんです。だから一時的には選挙で選ばれた国会と内閣が決める。だけど最終的には主権者、国民が決めるって言ってるんです。だから、ああいう、狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです。

──憲法を読めば、はっきり「陸海軍を保持しない」と書いてある。1950年代の世界情勢を見ると、必要になった政治的な判断もわからなくはない。しかし今までの解釈は政治的な要素があって、新しい憲法の問題を生んできた。最終的に自衛隊の保持自体を議論すべきではないだろうか。

小林：自衛隊の根拠ははっきりしています。ひとつは9条は「国際紛争を解決する手段としては」と条件がついている。これは1928年のパリ不戦条約の文言と同じで、それ以来、国際法上の標準的な理解としては、侵略戦争のことで、自衛戦争を想起していない。もう一つは、国際法上の独立主権国家の自然権として、自衛権があるのであって、自然権である以上は条文の根拠はいらない。そういう根拠で自衛隊は存在しているし、砂川判決にも書かれている。終戦直後に自衛隊がなかったのは、日本は危険な国だったからアメリカ軍が完全占領して持たせなかった。そちらの方が政治的な条件で不自然です。

──安倍政権は今回の法案を撤回すべきだと思いますか。であるとすれば、その理由を。

長谷部：撤回すべきだと思う。核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反だからであり、かつ違憲である他国の武力行使と自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然性が高いからです。

小林：私も結論は撤回すべき。違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮みたいな国になってしまう。金家と安倍家が一緒になってしまう。これは絶対に阻止しないといけない。安倍さんの言う通りにしたら、日本の軍隊はアメリカの軍隊の二軍になり、傷ついた上に破産してしまう。何一ついいことがない。撤回すべきであり、撤回しないなら選挙で倒すしかない。

──内閣法制局は立法府と最高裁にコミットする役割を果たしていると理解しているが、本当は三権分立を考えると第三者機関であるべきではないか。

長谷部：フランスの立法審査・助言機関「コンセイユ・デタ」（国務院）の仕組みを参考に作られ、内閣だけでなく他の政府部署に法的なアドバイスをしている。その主張は政治や政党から独立している。

小林：日本の違憲審査は入り口で内閣法制局がやって、出口で最高裁がやる仕組みになっていたんですが、ご指摘の通り内閣法制局は単に内閣の下にある一部門にすぎない。それがなぜコンセイユ・デタのように力を持ってきたかというと、人間の力だった。優秀な人がプライドを持って守ってきた。今回、人事権を行使されて、内閣法制局は形式通りに、単に内閣官房の局の一つになってしまった。これは歴史的なことだと思います。
692：名無しさん：2015/06/20(土) 10:04:02: >>691

──官房長官は「合憲という憲法学者もたくさんいる」というが、お二人から見て、日本でどれだけの人が違憲と言っているのか。大部分が違憲だと言うなら、裁判官も含めて法曹界での主流意見として、判決に反映されるのではないか。

長谷部：私の推測はおそらく95％超が違憲と言うと思う。裁判官を含めた法曹一般でも、非常に多いだろうと思う。裁判官だと、前の前の内閣法制局長官、山本庸幸氏は、最高裁判事の就任会見で「違憲だ」と明言した。

小林：大学教授の95％が違憲と言っている以上、それに習った人々の集まりである弁護士会もそのような状態で運動を続けています。かわいそうだったのは、弁護士会は1年ほどずっと運動していたけども、メディアが問題にしなかった。ところが先日の憲法審査会以来、メディアが生き返って弁護士会の活動も取り上げるようになったので、弁護士会も生き返りました。僕には個人的に高いランクの裁判官や検察官も「おっしゃる通りだ、頑張ってくれ」と連絡が来る。専門家の常識としては当たり前の話で、国民が共有していないことが問題だったんです。それはメディアの責任だと思うんですね。

──民主党の岡田克也代表が、最高裁が違憲判決を出したら「総辞職に値する」と発言した。時の政権はどう対応すべきなのか。

長谷部：今年、仮に法案が成立するとして、最高裁が違憲判断を出すには相当な時間がかかる。そのときの政権がどういう責任を負うのかというと、違憲の法律なのに維持していたこと。そこまでの内閣にはすべて責任があるということになる。

小林：違憲判決には4年かかるんですよ。どうして4年放っておくのか。その前になぜ法律を作らせるのか。世論調査で支持率が下がれば、安倍内閣は次の選挙が怖いからやめるんです。やめないでやったら、次の選挙で交代させられる。どっちみち参議院選挙で自民党が沈めば憲法が改正できなくなる。その次の衆院選で自民党政権を倒せばいい。およそ4年後の判決を待つよりよっぽど早いですよ。
693：名無しさん：2015/06/20(土) 10:17:45: >>685-692

http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html
694：名無しさん：2015/06/20(土) 21:46:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000008-wordleaf-pol
なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？木村草太・憲法学者
THE PAGE 6月17日(水)12時0分配信

　憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

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1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか
　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

　日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

　「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

　では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

　つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権（憲法65条、73条）の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

　では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

　また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

　つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

　以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。
695：名無しさん：2015/06/20(土) 21:47:07: >>694

2．集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
　これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

　まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

　ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

　また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。

　第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

　第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

　第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

　第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。
696：名無しさん：2015/06/20(土) 21:47:26: >>695

3．「まさか」の展開
　このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

　まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

　ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

　国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

　まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

　そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか？やれやれ。

　いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」

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木村草太（きむら・そうた）
1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。
697：名無しさん：2015/06/27(土) 23:10:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150618-00010000-shincho-pol
3対0だった「集団的自衛権行使は違憲」説は学者の大勢か？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 6月18日(木)8時1分配信

　蟻の一穴天下の破れ――安倍総理の脳裏には、そんな諺がよぎったかも知れない。衆院憲法審査会に呼ばれた参考人が、3人揃って「集団的自衛権の行使は違憲」と断じたのである。そこで本誌は調べてみた。日本の憲法学界に自民党の味方はいないのか、と。

　＊＊＊

「参考人の違憲発言は、まさに自民党のオウンゴール。憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）さんは“予想を超えた”と弁解しているが、そんなレベルじゃない。今夏までに法案を可決できるのか分からなくなってきました」（自民党の中堅代議士）

　6月4日に行われた参考人質疑はそれほどダメージが大きかった。なにしろ、野党推薦の2人（小林節氏、笹田栄司氏）だけでなく、自民党推薦の長谷部恭男氏（早稲田大学大学院教授）までもが集団的自衛権の行使は許されないと発言したのだ。

「3対0」という大惨敗に、人選ミスとの批判も噴出したが、そもそも、我が国の憲法学者は3人のような違憲派ばかりなのだろうか。

　憲法学の世界ではいくつかの学術団体があるが、大抵の学者は次のどれかに所属しているという。

『全国憲法研究会』
『憲法学会』
『比較憲法学会』
『日本公法学会』

　ちなみに2つ以上の学会に登録している学者もおり、重複があることを踏まえて“勢力図”を描いてみる。

　まず、『全国憲法研究会』。ここは規約に「護憲」をうたっており、筋金入りの護憲派の牙城だ。代表の水島朝穂氏（早稲田大学教授）が言う。

「うちは会員が500人いますが、全員が“集団的自衛権の行使は違憲”という立場です。私個人の意見を言わせてもらえば自衛隊も違憲。ましてや集団的自衛権なんてもってのほか」

■保守系も「違憲」
　これに対して『憲法学会』は保守系の学術団体として知られている。

「当学会に登録している研究者は370人。独立国家としての憲法がどうあるべきかを研究する団体ですから、ほとんどは“集団的自衛権は行使されるべきだ”と考えている。しかし、現行憲法の下では、合憲と導くことは容易ではなく、憲法改正が必要です。会員も半分ぐらいが合憲、残りは違憲もやむなしと考えているでしょう」（理事長の慶野義雄・平成国際大学教授）

『比較憲法学会』も憲法改正を容認しており、保守性の強い学会だ。

　理事長の百地章氏（日大教授）によると、

「うちの学会は約200人。私自身は合憲の立場ですが、同じように合憲と見ている会員は半分ぐらいでしょうか」

　最後に『日本公法学会』はどうか。ここは、最も権威があるとされており、会員約1500人のうち約800人が憲法学者だ。理事長の小早川光郎氏（成蹊大学法科大学院客員教授）は、

「違憲か合憲かについてはお答えしかねる」

　と回答を避けるが、理事の1人が言う。

「違憲だと考えているのは500～600人。合憲は少数派で200～300人ですね」

　保守系の学会でも合憲派は半分。中立とされる学会だとさらに分が悪いのは明白だ。こんな「憲法ムラ」の事情を知らずに人選していたのだろうか。“電気ショック”が必要なのは、わが世の春に呆けていた安倍政権の面々である。

「特集　棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」より
※「週刊新潮」2015年6月18日号

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698：名無しさん：2015/06/27(土) 23:25:30: http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150625-00046941/
【集団的自衛権は違憲(`ω´)キリッ】１９９９年の高村正彦外務大臣の答弁
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
2015年6月25日 2時0分

前回の「【安保法制】ねじれる高村正彦・自民副総裁～１９９９年との相克～」では、自民党副総裁の高村正彦氏が、外務大臣だった１９９９年のときは憲法違反としていた集団的自衛権について、現政権になってから「一般的法理」を持ち出して、合憲だと言い始めた話を書きました。

数え切れないほど言明してきた政府
外務大臣としての高村正彦氏の集団的自衛権＝憲法９条違反の答弁は、実は一つではなく、１９９９年の通常国会だけで以下のように繰り返し、繰り返し、言明しています。
○高村国務大臣
国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。

出典:平成１１年２月９日　参院予算委員会
○国務大臣（高村正彦君）
憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しております。したがって、個別的自衛権については、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限り発動が許されますが、集団的自衛権を行使することは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されない、こういうふうに考えております。

出典:平成１１年３月８日　参院予算委員会
○国務大臣（高村正彦君）
いずれにしましても、ＮＡＴＯの新戦略概念と日米安保共同宣言は種々異なる点があり、一概に比較できるものではありませんが、双方とも国際情勢の変化に対応した安全保障上の取り組みを示すものであるという点では共通する面があります。
共通した面があるかどうかというのは、共通した面もあれば違った面もあるということだと思いますが、何よりも日本は集団的自衛権を持っていないわけで、ＮＡＴＯの諸国というのはみんな集団的自衛権を持ってやるわけでありますから、似ているところがあると余り強調し過ぎるのはちょっと違うんじゃないかなという感じはいたします。

出典:４月２７日　参院外交防衛委員会
○国務大臣（高村正彦君）
日独両国とも、敗戦国とはいえ主権国家である以上、国際法上このような集団的自衛権を有しているわけであります。それにもかかわらず、ドイツは集団的自衛権を行使でき我が国が行使できないのは、おのおのの国がその国内の最高法規においておのおのの立場を選択したからにほかならないわけでございます。～中略～我が国については、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えているわけでございます。

出典:５月１７日　参院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
４月２７日の答弁は、国際情勢の変化とは関係なく、集団的自衛権は違憲としているのが注目されます。これは当たり前のことで、変化に伴って憲法でできないことをしたいのなら、憲法改正を発議して国民に問うのが政府の責任です。一方、今の安倍政権はあるかどうかも疑問な「国際情勢の変化」を憲法解釈変更の理由にしています。
699：名無しさん：2015/06/27(土) 23:27:02: >>698

なぜ政府が勝手に憲法解釈を変えてはいけないのか
このように繰り返し集団的自衛権は憲法違反、と答弁してきたのは高村氏だけではなく、実は安倍首相すらかつてそう答弁しています。それだけ言明してきたことについて、コロッと答弁を変えれば、一政策問題であっても、批判は免れないでしょう。まして、ことは単なる政策問題ではなく、国民が政府というガリバーの手足（権力）を縛る憲法の解釈です。そういう勝手な憲法解釈の変更が許されないのです。
例えば、憲法１２条は、国民の権利・自由について「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」としています。筆者はこの「公共の福祉」に関する政府解釈はつまびらかに知りませんが、通説的な学説では、人権同士が衝突したときに相互を調整するための原理、とされています。ところが、自民党の憲法改正草案ではこの部分は「公益及び公の秩序」と書き換えられています。もし、政府が憲法解釈として「憲法の公共の福祉とは、公益及び公の秩序のことである」と言い出したら、野党候補者の選挙演説に対して警察官を臨場させ反政府的な言論をしたときは「公の秩序に反する。弁士中止！」と集会を解散させることにもなりかねません。
憲法学者たちが今国会の「安保法制」（戦争法案）に心底怒っているのも、政府（権力）の憲法違反については一事が万事だからです。政府自身が半世紀近くにわたって国会で「我々はこうやって縛られているのです」と述べてきたことであればなおさらで、それを政府が勝手に変更すれば、憲法などあってなきがものになってしまいます。政治家は、多かれ少なかれ、嘘つきです。嘘をついて国民の人権を侵害します。だから、嘘つきを縛る縄を決してゆるめてはならないのです。

渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属
700：名無しさん：2015/06/27(土) 23:38:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00049672-playboyz-pol
憲法審査会“自民オウンゴール”の内幕を小林節教授に直撃「自民党議員の劣化は相当に深刻、安倍政権は憲法軽視の一語に尽きる！」
週プレNEWS 6月23日(火)6時0分配信

安倍政権が前のめりで成立を目指す、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」に意外なところからＮＯが突きつけられた。

６月４日、よりによって国会で「安保関連法案は違憲である」と日本を代表する３人の憲法学者全員が断言。しかも、そのうちのひとりは自民党が招致した憲法学者だったため、安保関連法案を「合憲」だとしてきた自民とすれば、今回の違憲判断は手痛い“オウンゴール”のようなもの。

なぜ、自民は墓穴を掘ったのか？　その日招致された憲法学者で慶應義塾大学の小林節（せつ）名誉教授を直撃した！

■招致する憲法学者の主張すら確認してない

まず小林氏によれば、この日の憲法審査会は安保関連法案に関する審議を行なう予定ではなかったのだという。

「衆参両院の憲法審査会は、憲法についての調査や憲法改正の論点整理のために２００７年に設立されました。しかし当時から関わってきた私に言わせれば、設立以来、ずっと議論の入り口で堂々巡りをしてばかり。今回も立憲主義の定義や憲法保障の仕組みといった基本的な事柄が予定されたテーマでした。

ただ、それに加えて自民党の強い希望がある、日本国憲法はアメリカが作ったという『押しつけ憲法論』や憲法９条以外の改憲を優先する『お試し改憲』についても憲法学者として自由に見解を述べてほしいと言われていたんです」

参考人として呼ばれたのは、民主党が推薦した小林氏の他に自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男（やすお）教授、そして維新の党が推薦した早稲田大学の笹田栄司教授の合わせて３人。しかし、小林氏はこの人選を知って驚いたという。

「何しろ、長谷部先生は僕と一緒に『国民安保法制懇』のメンバーとして安倍政権の安保関連法案に強く反対している方です。なぜ自民党が呼んだのかよくわからなかった。一瞬、『あれっ、長谷部先生、自民党に買収されちゃったのかな？』と思ったほどです（笑）」

小林氏は、長谷部氏招致の背景を次のように推察する。

「考えられるのは、憲法改正推進本部長を務める船田元（はじめ）氏をはじめとする自民党の面々が、この日の憲法審査会で安保関連法案の合憲性が議論されるなどとは夢にも思っていなかったということです。

また、民主推薦の小林節を黙らせられる『大物憲法学者』を参考人として連れてくることしか彼らの頭になかったのでしょう。最初に憲法学者の西の横綱、京都大学の佐藤幸治名誉教授に依頼して断られ、その次に、単に『大物』ということだけで長谷部先生を参考人に招致した。先生の安保法制に関する主張や見解すら確認しなかったのでしょう」

与党の議員たちが人選の「過ち」の重大さに気づいたのは、３人の憲法学者による基本テーマのプレゼンが終わり、議員による質疑応答が始まってからだ。

民主党の中川正春議員が「今国会で審議中の安保法案が憲法違反か否か、もし各参考人が裁判官だったらどう判断するか？」と質問。すると小林氏も含めた３人の憲法学者全員が「明確な憲法違反に当たる」と明言したのだった！

「当たり前のことです。それが立憲主義に照らした日本の憲法学会の一般的な認識であり、長谷部先生に聞いたところで当然そう答えられるに決まっている。当初、自民党が招致しようとしていた京大の佐藤先生も基本的に同じ立場ですから、仮に佐藤先生が参考人として呼ばれていたとしても同様に『違憲』と述べられたと思います。

参考人全員に『違憲』と言われて自民党の議員は皆、苦虫を噛（か）みつぶしたような顔をしていましたが、これは毎朝、新聞を読んでいれば簡単に予見できた事態です。それができないというのは自民党議員たちの劣化が相当に深刻だということの表れではないでしょうか」
701：名無しさん：2015/06/27(土) 23:38:42: >>700

一部には、民主党がテーマにない質問で審査会を利用したという批判もあるが…。

「的外れです。憲法審査会は『日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行なう』という役割を担っている。つまり、憲法に密接に関連する今話題の安保関連法案について議員が参考人に質問しても問題はありません。ともかく、自ら招致する憲法学者の主張すら確認していないのですから問題外。“万年与党体質”が染みついた自民党の傲慢（ごうまん）さが招いた失敗です」

小林氏の話を聞く限り、今回の事態は自民の驚くべき“脇の甘さが招いた事故”といえそうだが、国会という公の場で自ら推薦した憲法学者に自ら提案した法案を「違憲」と明言された意味は大きい。

菅（すが）官房長官は直後の記者会見で「違憲ではないとする著名な憲法学者もたくさんいる」と反論したが、たくさんいるはずの憲法学者の名前や人数を即答できず、数日後に百地章（ももち・あきら）・日本大学教授、長尾一紘（かずひろ）・中央大学名誉教授、西修（おさむ）・駒澤大学名誉教授の３人の名前を挙げて「（合憲か違憲かは）憲法学者の数の問題ではない」と開き直る始末…

自民党は、１９５９年の最高裁による砂川事件判決（当然、集団的自衛権など無関係）が「自国の存立のために必要な自衛措置は認められる」としたことを根拠に「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」として強行突破を図ろうという構えだが、安保法制審議の紛糾は避けられない。

「今、安倍政権がやろうとしていることは『憲法軽視』の一語に尽きる。こんな暴挙を許してしまったら立憲主義は崩壊し、この国は独裁国家になってしまいます。自民党がそれでも合憲だと反論するなら憲法学者として徹底的に論破し続けます」（小林氏）

かつては「自民党のブレイン」で「改憲派の憲法学者」として知られていた小林氏をここまで本気で怒らせた自民党は覚悟して待っていたほうがいいかもしれない。

（取材・文／川喜田　研　撮影／村上宗一郎）
702：名無しさん：2015/06/27(土) 23:39:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00010000-alterna-soci
憲法の権威、「なさけないが、この政治家を選んだのは私たち」
オルタナ 6月20日(土)2時4分配信

全国の大学生からなる任意団体SEALDs（シールズ）は6月19日、国会議事堂前で安全保障関連法案に反対するデモを開いた。同デモには、「96条の会」発起人で、東京大学名誉教授の樋口陽一氏が駆けつけた。樋口氏は、「政府によって戦後日本が築きあげてきたものが解体させられる」と批判しつつ、「なさけない話だが、この状況をつくりあげている政治家は、私たちが選んだ」とし、要因は国民にもあると話した。（オルタナS副編集長＝池田真隆）

樋口氏はスピーチで、政府の憲法解釈に対して批判したが、同時に有権者にも、政治家への意識を高めなくてはいけないと指摘した。政府は安全保障関連法案を合憲と解釈しているが、樋口氏をはじめ約5000人の憲法学者らが違憲と反対している。多くの学者が違憲としているが、政府が聞く耳を持たない事態に、「なさけない」と発言。「ただ、なさけないが、この状況をつくった政治家を選んだのは、私たち」と続けた。

そして、最後に「このデモには10代の若者も来ている。自分の意思で考えて、ここにいる。こうした若い人たちの姿に、日本の今と未来へ自信を持てた」と締めた。

同デモには、小雨が降るなか、約2500人が集まった。同デモは、夜7時半から9時半まで行われ、シールズに所属する大学生が入れ替わりで登壇した。

同日、登壇したのは等身大の大学生たち。大学の講義で遅れて参加した者もいれば、金曜日夜のデートを断ってきたという女子大学生も。さらには、政府に対する怒りがきっかけで、無関心だった政治に関心を持てたという大学生もいた。

スピーチした大学生たちは、「民主主義って何だ」「自衛隊を派遣することが危険な状態を引き起こすことになる」「憲法の三大原理である、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を簡単に壊すな」など、一人ひとり自分で考えた意見を伝えるため、国会議事堂に向かって大声を張り上げた。

【SEALDs主催のデモ予定】
6/21（日）戦争立法に反対する学生デモ in 京都（SEALDs　KANSAI主催）
6/26（金）19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/27（土）16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
7/3 （金）19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/10（金）19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/17（金）19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/18（土） S4LON vol.2 「本当に止める。」
7/24（金）18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲
703：名無しさん：2015/06/27(土) 23:41:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150618-00005189-sbunshun-pol
少数派の安保法制合憲学者　百地教授「私にも言わせて」
週刊文春 6月18日(木)18時6分配信

　衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む3人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会論議をにぎわせている。

　この余波を受けたのが、日頃は安定感のある発言で知られる菅義偉官房長官だ。4日の記者会見で、「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに動いたところ、民主党の辻元清美議員が、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と質問。菅氏は、百地(ももち)章日大教授ら3人の学者の名を挙げたのだが、最後は「私は数ではないと思いますよ」。「いっぱいいるはず」の合憲憲法学者が少数派であることを、事実上認める防戦一方の答弁となってしまった。

　実は、菅答弁の前に、内閣官房の事務方や自民党衆院議員から、百地氏に依頼があったという。

「合憲派として私の名前を官房長官が委員会で挙げていいかとの問い合わせがありました。私はもちろん了解し、他の合憲派にも了解をとって、私も含め10名の学者のリストを提出しました」(百地氏)

　百地氏は、京大の大学院生時代に、憲法改正を唱えるようになった筋金入りの改憲論者。今回の安保法制は、「合憲」の立場だ。

「集団的自衛権は国際法上認められた固有の権利であり、日本も当然保有しています。憲法がその行使を禁止していない以上、行使しうることは明らかです」(同前)

　ただ、これまで憲法学者の世界では、少数派としての研究生活を送ってきたという。

「この世界は、東大法学部を頂点とする護憲派のヒエラルキーが絶対的で、改憲派を名乗ることはある意味タブーです。私は清水の舞台を飛び降りる心境で学者となり、恩師にも胸の内を明かせませんでした。ひとたび改憲論者とレッテルが貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからなくなるのです」(同前)

　百地氏は、安保法制の進め方についてこう持論を語る。

「審査会の発言はあくまで学者の『私的解釈』であり、国会を拘束する『有権解釈』をできるのは最高裁だけ。政府は、自信を持って安保法制を推進すべきです。ただ、政府の集団的自衛権限定行使を認めた新見解は、私が読んでも理解しにくい文章になっている。政府のわかりやすく、丁寧な説明が求められます」

＜週刊文春2015年6月25日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
704：名無しさん：2015/06/27(土) 23:48:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000006-pseven-soci
安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」　その余波
NEWS ポストセブン 6月23日(火)7時6分配信

　この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人（6月18日現在）の学者が「反対」の声をあげた。

　物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦・副総裁のひと言だ。

「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

　高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「このケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。　

「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対するめちゃくちゃな干渉だ」（山口二郎・法政大学教授）

「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した。

　市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷では学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

　さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺したNHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない。

※週刊ポスト2015年7月3日号
705：名無しさん：2015/07/03(金) 21:02:13: http://news.ameba.jp/20150701-1104/
大正天皇の病状判明＝山県らと頻繁に面会も－「実録」黒塗り大半解除・宮内庁
2015年07月01日 19時28分
提供：時事通信

　大正天皇の４７年の生涯を記録した「大正天皇実録」について、宮内庁は１日までに、個人情報保護などを理由に黒塗りにしていた部分の大半を解除し、ほぼ全文を公開した。脳貧血などの病状や、元老の山県有朋ら要人と頻繁に面会していたことが新たに判明した。
　同実録は１９２７年から１０年間かけて編さんされ、宮内庁が２００２～１１年に４回に分け公開したが、全体の約３％が黒塗りされた。１１年施行の公文書管理法による「時の経過」などを考慮し、公開基準を見直した結果、今回、黒塗りは全体の約０．５％に減った。診断書など病気の詳細や学業成績は非公開。
　病状に関する記述では、逝去１年前の１９２５（大正１４）年１２月１９日に起きた脳貧血について、日付と「脳貧血ニテ」「御恢復（かいふく）アリ」以外は黒塗りだったが、同日夕方に突然、脳貧血で一時「人事不省」（意識を失うこと）に陥り、３カ月余り病床にあったことが分かった。
　１９１５（大正４）年１月３日の記述は、日付以外黒塗りだったが、山県有朋と面会し、晩さんを共にしていたことが判明。面会者の氏名が明かされ、政府や軍の要人と頻繁に面会し、第１次世界大戦の戦況報告を受けていたことも分かった。
　「大正天皇」などの著書がある古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「必要ない部分まで黒塗りにして臆測を招いていたが、大正天皇が重い病気になった背景がよく分かるようになった。黒塗りの大部分に天皇の職務が記述されており、疲労が原因とされていたことが裏付けられた」と話している。　【時事通信社】
706：名無しさん：2015/07/03(金) 21:15:47: http://www.news-postseven.com/archives/20150630_332027.html
佳子さま　ICUイベント「混浴パーティー」等に不参加の理由
2015.06.30 07:00

　秋篠宮家次女・佳子さま（20才）が通われるICU（国際基督教大学）では期末テストも終わり、6月26日から他大学より一足先に夏休みに入った。夏休み直前には、キャンパス内で、こんな佳子さまの姿が見かけられている。

「お昼休みに佳子さまが構内にあるカフェで“いちごヨーグルト”を召し上がっているのをお見かけしましたよ。体重を気にされているのか、他には何も口にされていませんでしたね。ただ最近は、ご入学当初に比べると目立たなくなられた気がします。ようやく学校の雰囲気に溶け込まれたのか、佳子さまが自制なさっているのかはわかりませんが…」（ICU学生）

　脅迫事件が起こり、逮捕者が出るほどの社会現象となった“佳子さまフィーバー”。4月の入学式には多くの警護が出動して、校内が物々しい雰囲気に包まれたこともあった。また佳子さま自身も地味な服装の学生が多いICUにあって、華やかな格好をされ、男子学生と一緒にいることも多かったため、特別目立たれていた。しかし、このところ佳子さまはひっそりと大学生活を送られていた。

「6月中、ICU内では、さまざまなイベントが行われていました。例えば、今年から始まった男女がペアになってダンスを踊るイベント『プロム』や学生寮のお風呂場で学生が水着になってキャンドルナイトなどを楽しむ『混浴パーティー』、教授たちがDJを務め、ほとんどの学生が参加する恒例の『ボールパーティ』などです。しかし、佳子さまはどのイベントにも参加されなかったようです」（ICU関係者）

　新たなキャンパスライフに夢を持たれていた佳子さまが多くのことを諦めざるを得なくなった背景には母・紀子さま（48才）の存在があった。

「最近、紀子さまと佳子さまの母娘関係がぎくしゃくしているんです…」（秋篠宮家関係者）

　紀子さまが佳子さまについて頭を悩まされる発端となったのは、5月中旬の八ヶ岳で行われたオリエンテーション合宿『リトリート』だ。

　佳子さまは肩や背中、二の腕など、肌を大胆に出されたタンクトップ姿や胸元が大きく開いたTシャツ姿で合宿を過ごされたため、一部では“皇族としての品位が保たれていない”という批判的な声も噴出し、大きな波紋を広げた。

「露出の多いファッションが報じられた際、紀子さまは厳しく佳子さまを叱られたそうです。しかし、佳子さまは、ご自分で“導火線が短い”と発言されるほど、気の強い性格ですから、紀子さまの言葉にも聞く耳を持たれなかったようです。これ以外にも髪形や門限など、紀子さまが本当に細かく、注意されるため、佳子さまと口論になることもあったと聞いております」（前出・秋篠宮家関係者）

※女性セブン2015年7月9・16日号
707：名無しさん：2015/07/03(金) 21:32:16: http://www.news-postseven.com/archives/20150703_332339.html
寛仁親王家母娘確執　彬子さまは「公務励んだのは自分たち…」
2015.07.03 07:00

《寬仁親王家は長い間一族の中で孤立していた。その要因であったのが、長年に亙る父と母の確執であり、それは父の死後も続いていた。母は父の生前である十年ほど前から病気療養という理由で私たちとは別居され、その間、皇族としての公務は休まれていた。私自身も十年以上きちんと母と話をすることができていない》

　6月10日に発売された『文藝春秋』で、こんな衝撃的な告白をされたのは、“ヒゲの殿下”の愛称で親しまれた寬仁さま（享年66）の長女・彬子さま（33才）だ。2012年6月に寬仁さまが亡くなられてから3年が経ったタイミングでの告白だった。

　1980年11月、8年越しの恋を実らせて結婚された寬仁さまと信子さま。1990年暮れに寬仁さまに食道がんが見つかってからは、信子さまが献身的に看病されるなど、仲睦まじい夫婦のお姿があった。

　しかし2004年4月、信子さまが胃潰瘍と更年期障害を理由に軽井沢で療養生活を送るようになると、夫婦間の大きな溝がクローズアップされるようになった。

　2年後、信子さまが寬仁親王邸に戻られてからも、おふたりが顔を合わされる機会はほとんどなく、さらに2009年10月からは“病気療養”という理由で、信子さまは旧宮内庁長官公邸でおひとりでの生活を送られることに。結局、亡くなられるまで寬仁さまとお会いすることはなかった。

　そのため、彬子さまが寬仁さまの葬儀の喪主を務められたのだが、この直後に浮上したのが寬仁親王家の当主問題だった。

「生前、寬仁さまも彬子さまが跡を継がれることを望んでいられたため、宮内庁は信子さまが長期の病気療養中という理由で、彬子さまが当主になられることを特例で認めるスタンスだったそうです。

　しかし、信子さまが“慣例では親王妃だった私が当主になることになっています”と主張されたため、当主が決まらず、結果として寬仁親王家は廃止となり、信子さま、彬子さま、そして次女・瑶子さま（31才）は三笠宮家に合流されることとなったのです」（皇室記者）

　これをきっかけに“母娘の確執”は激しくなっていく。2013年6月、信子さまは宮内記者会に対して、こんな手紙を送られたのだった。

《これからは療養の経験を人生の糧と感謝し両陛下の御意向のもと、微力ながら復興支援などに尽力させていただきたく存じます》

　異例の“復活宣言”をされ、その後、信子さまの活動は徐々に活発になっていかれた。

「寬仁さまが亡くなられてからの信子さまの行動には、彬子さまは複雑な思いがおありになったはずです。“病に伏せる父を支えながら、寬仁親王家を守るため、公務に励んだのは自分たちだ”という自負が彬子さまにはあったはずですから…」（前出・宮内庁関係者）

　一部では彬子さまが信子さまを三笠宮家から追放する“クーデター”を計画しているという報道が出るほど、おふたりの溝は深い。前述の『文藝春秋』で、彬子さまは母に対して、こんな苦言まで呈されている。

《私が今、母に望むことは二つだけだ。（中略）公務に復帰されるのであれば、今までお見守りくださった三笠宮両殿下にきちんとお目にかかり、ご無沙汰のお詫びとご報告をしてほしい。そして、私たち皇族を支えてくださっている国民の皆様に、公務に復帰される理由をきちんと説明してほしい》

※女性セブン2015年7月16日号
708：名無しさん：2015/07/12(日) 10:17:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000584-san-pol
高村氏「１００の学説より１の最高裁判決」　集団的自衛権限定容認巡り
産経新聞 7月10日(金)23時35分配信

　「１００の学説より１の最高裁判決」－。自民党の高村正彦副総裁は１０日夜のＢＳフジ番組でこう述べ、多くの憲法学者が集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案を「憲法違反」としていることに反論した。

　高村氏は、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和３４年の最高裁判決（砂川判決）を法案の根拠としたことを引き合いに「球審がストライクと言ったらストライク。（憲法違反か判断できるのは法の）球審の最高裁だけだ」と指摘した。

　同じ番組に出演した阪田雅裕元内閣法制局長官は、「砂川判決から５０年以上、集団的自衛権を認めなくとも日本を守れてこれたのに、今なぜ認めなければ守れなくなったのかが分からない」と述べ、今回の安保法制そのものを批判。

　これに対し高村氏は、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍拡路線など安全保障環境の変化をあげ、「日本がパワーバランスの変化に合わせて軍事費を積み上げるのは不可能なので、日米同盟のソフトをより強くしなければならない」と法案の必要性を強調した。

　阪田氏は「国民の覚悟をしっかり求める意味で、（今回の法制より）正々堂々と憲法９条改正に取り組むべきだ」とも食い下がったが、高村氏は「私は正々堂々と集団的自衛権の限定容認論を唱える」と譲らなかった。ただ高村氏は、「憲法改正の樹は熟していない」とも述べた。
709：名無しさん：2015/07/12(日) 10:18:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000173-jij-pol
違憲論同調は「責任丸投げ＝安倍首相
時事通信 7月10日(金)22時40分配信

　安倍晋三首相は10日夜、自民党のインターネット番組で、憲法学者の多くが安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘している現状に関し、「政治家には必要な自衛の措置を取り、国を守る責任がある。憲法学者が反対しているから私も反対だ、という政治家は、自分の責任を憲法学者に丸投げしている」と述べた。
710：名無しさん：2015/07/12(日) 10:18:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000007-asahi-pol
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら
朝日新聞デジタル 7月11日(土)1時56分配信

　安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。

　調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。

　違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。

　法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。

　政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。

　自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。

　憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版はI、II巻合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。

　法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者３人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。

　　　　　◇

　記述回答の詳細は後日、デジタル版に掲載します。

朝日新聞社
711：名無しさん：2015/07/19(日) 23:03:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000017-mai-pol
＜安保法制＞５人中３人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見
毎日新聞 7月13日(月)11時36分配信

　衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。

　野党推薦は小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）－－の３人。小沢氏は、法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判。「学界には、政府の閣議決定に合理性・正当性がないという点で幅広い一致が見られることを重視してほしい」と求めた。

　木村氏は集団的自衛権の行使容認は「日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲だ」と指摘。こうした見解で「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と述べ、行使容認には憲法改正が不可欠との見方を示した。山口氏も集団的自衛権の行使容認を「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判。政府側が行使の判断を「総合的に決める」と説明していることを挙げ「明確な定義がなく、武力行使を制約する縛りにはならない」と懸念を表明した。

　一方、与党推薦は外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）の２人。岡本氏は海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介し、安保法案に関し「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と高く評価した。

　村田氏は関連法案を巡って憲法学者から「憲法違反」との指摘が出ていることについて、「憲法の精神を守るのは言うまでもないことだが、これは安全保障の問題でもある。安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」と主張。集団的自衛権行使の規定などにあいまいさが残ることを認めたうえで「いまだ起きていない事態を想定し、あいまいさを払拭（ふっしょく）するのは難しい」と理解を示した。【青木純、飼手勇介】
712：名無しさん：2015/07/19(日) 23:27:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00003378-bengocom-soci
宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
弁護士ドットコム 7月13日(月)14時25分配信

沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん（74）が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」

宮崎さんは「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などのヒット作で知られる映画監督。2013年に長編アニメの制作からの引退を表明したが、現在は「毛虫」をテーマにした短編アニメの制作に取り組んでおり、「引退前とあまり生活は変わっていない」という。

今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺（さんたん）たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は（第一次大戦後の）不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。

今回の宮崎さんの記者会見は、外国特派員協会のメンバー限定で開かれたが、その模様はインターネット動画サイト「YouTube live」にある同協会のチャンネルで生中継された。会見の様子を録画した動画は、外国特派員協会のチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=F_z8FaBU7x0）で見ることができる。

弁護士ドットコムニュース編集部
713：名無しさん：2015/07/19(日) 23:28:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000009-mai-soci
＜安保法案＞抗議団体が次々誕生　知識人や若者も
毎日新聞 7月15日(水)10時15分配信

　戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案に反対する動きが各界に広がり、国会周辺では連日のように抗議集会やデモ行進が行われている。政府が昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、労働組合など既存の組織だけでなく、知識人や若者らが新たな団体を設立するケースが目立っている。

　その代表格が、益川敏英・京都大名誉教授や内田樹・神戸女学院大名誉教授らが呼びかけ人となって６月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。文系、理系を問わずさまざまな分野の研究者が参加し、賛同者は約９８００人に上っている。

　一方、東京都内の大学生らが中心となって５月に結成した「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」。中心的メンバーは約１５０人で特定の党派に偏らない。フェイスブックやツイッターなどを駆使して互いに連携し、先月２６日の国会前での抗議活動には約２５００人が参加した。

　第１次安倍政権で内閣官房副長官補だった柳沢協二氏ら元政府高官や専門家による「国民安保法制懇」は、憲法解釈の変更に反対の立場から昨年９月に意見書を政府に提出した。衆院の委員会での法案の採決が迫る今月１３日には、法案の廃案を求める声明を発表した。【樋岡徹也】

　◇安保法制反対の立場で結成された主な団体◇

【安全保障関連法案に反対する学者の会】

　益川敏英・京都大名誉教授ら、さまざまな分野の研究者が発起人となって結成した。賛同者は約９８００人

【国民安保法制懇】

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更に批判的な大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元官房副長官補ら元政府幹部、研究者などが結成

【自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）】

　特定の党派に偏らない学生たちで組織

【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会】

　作家の大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏ら文化人や知識人が呼びかけて結成された反戦平和団体の連合体

【立憲デモクラシーの会】,

　長谷部恭男・早稲田大教授、山口二郎・法政大教授ら憲法、政治学者ら６０人余りが呼びかけ

　◇反対声明などを出した主な団体(５０音順）◇

安保体制打破新劇人会議

宗教者九条の和

真宗大谷派（東本願寺）

世界平和アピール七人委員会

日本科学者会議

日本教職員組合

日本出版労働組合連合会

日本消費者連盟

日本新聞労働組合連合

日本弁護士連合会

日本民間放送労働組合連合会

日本労働組合総連合会
714：名無しさん：2015/07/19(日) 23:28:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000060-asahi-pol
「民主主義って何なんだ」　強行採決に抗議、全国で
朝日新聞デジタル 7月15日(水)23時15分配信

　この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が１５日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。

　「９条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。

　衆院特別委員会での採決から６時間余り経った午後６時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日４回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約２万５千人（主催者発表）が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。

　訴えは午後１１時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん（２４）は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は３度目という大学院生の女性（２２）は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。

　東京都大田区の警備員半沢英雄さん（６８）は、４０代の娘夫婦と小学生の孫の３世代でやってきた。デモにそろって参加するのは初めて。抗議する人たちの姿を、子や孫たちとともに目に焼き付けたいと、連絡を取り合って駆けつけた。「今まで生きてきた中で、政治が一番危うい。何か行動しなくてはと思った」

　集会は、国会周辺で五月雨式に続いた。午後７時半からは学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が開催。授業後、友人２人を誘って来た都内の大学３年生木村茜（あかね）さん（２１）は、「強行採決反対」と書かれたプラカードを掲げ、声を上げ続けた。「大学でも、安倍政権のやり方はおかしいと思っている友人は多い。民意を無視しているようにしか見えない」

　今回の審議を見ていて、次の選挙には必ず行こうと決めた。「若者だって、政治に無関心ではないというメッセージを伝えたい」と話した。

　正門そばの演台では、学者や作家、若者、野党幹部らが代わる代わるマイクを握った。１３日の中央公聴会で意見を述べた山口二郎・法政大教授（政治学）は「（公聴会での意見を）その後の審議にどう反映させたのか。政治が劣化し、民主主義が脅かされる。危機感を持って闘い抜く」と訴えた。

　抗議の動きは、各地でも起きた。

　広島市中区の原爆ドーム前。午後２時ごろから、市民ら約１３０人が「抗議！　戦争法の強行採決を許さん！」という横断幕を掲げて座り込んだ。祖父母が被爆者という会社員石本直（なお）さん（２８）＝広島市東区＝は「戦争は過去のものだと思っていたが、最近は状況が変わってきて怖い」と話した。

　安倍晋三首相の地元、山口県下関市の首相の事務所前では、市民ら約４０人が抗議した。神父の林尚志さん（８０）は「安倍首相は法案の必要性を国民に説明しきっていない。強行採決はやり方が未熟だ」と批判した。

　熊本市中央区の辛島公園での座り込みに、平村和子さん（４４）は３歳の長女を連れ、勇気を出し、参加した。「ＳＮＳで法案のことを拡散したり、知人に話したり、できることをしていきたい」。２６日は東京・渋谷で開かれるママの会のデモに参加するつもりだという。

朝日新聞社
715：名無しさん：2015/07/20(月) 11:31:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授）
ビデオニュース・ドットコム 7月18日(土)23時10分配信

　あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。

　安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。

　これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。

　その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。

　元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。

　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
716：名無しさん：2015/07/20(月) 11:31:54: >>715

　ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。

　石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。

　理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。

　理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。

　ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。

　今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:7月18日(土)23時10分
717：名無しさん：2015/08/10(月) 15:30:42: 改憲せずに集団的安全保障の行使を認める法案の成立を訴えているのだから、
求めているのは改憲ではなく集団的安全保障の行使ではなかろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000601-san-pol
改憲求める母の会が安保法案の早期成立訴える
産経新聞 8月5日(水)22時43分配信

　憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」（会長・松浦芳子杉並区議）は５日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、参院で審議中の安全保障関連法案の早期成立を訴えた。

　街頭演説には４人の女性地方議員が参加。炎天下の中、マイクを握った松浦氏は、中国の強引な海洋進出に触れ、「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。母親こそ戦争を防ぐ安保関連法案の必要性を感じなければならない」と訴えた。

　同会は今後も継続的に都内で街頭演説などの活動を行う。
718：名無しさん：2015/08/12(水) 18:32:18: http://economic.jp/?p=50850
政府容認の集団的自衛権　民維共社生元が違憲
2015年07月05日 09:01

　与野党１０党の代表が出席した４日夜のＮＨＫ番組で、安倍内閣が憲法解釈の変更で限定的に容認した集団的自衛権の行使について、これが合憲か、違憲かの二者択一の問いに、与党（自民、公明）と次世代の党、新党改革は合憲。民主党はじめ維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党、日本を元気にする会は違憲の姿勢を明確にした。

　民主党の岡田克也代表は「イラク戦争当時、今の政府案が（法律として）あったとすれば日本はアメリカの後方支援は免れなかったと思う」と指摘した。岡田代表は「当時、小泉総理はアメリカのイラク攻撃を支持したのだから」と述べた。公明党の北側一雄副代表は「日本の自衛隊にそんな力はありませんよ」と反論。自民党の高村正彦副総裁は「アフガニスタンの時には、現実にアメリカの要請を断っていますから。詳しいことはいいませんけど」と同盟国であっても断るべき時には断っているとの姿勢をうかがわせた。

　一方、政府の安保法案が成立すれば、自衛官の活動範囲の拡大でリスクが高まるのかの判断では、自民、公明以外の全野党が高まると答えた。民主党の岡田克也代表らは「政府・与党はリスクが高くなる事実を認め、いかに極小にするかの議論をしなければ議論にならない」と提起した。

　自民党の高村副総裁は自衛隊が後方支援で活動する場合「防衛大臣には安全確保義務が課せられていて、そのうえで特定任務についての実施区域を定めることになっている。任務の間中、戦闘行為が行われないと見込まれる地域ということで決める。また、場合によっては高まる場合もあるかもしれないが、全体的にリスクを極小化する」と語った。（編集担当：森高龍二）
719：名無しさん：2015/08/15(土) 19:35:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150814-00010000-shincho-soci
「佳子さま」に一夏の恋を諦めさせた「家庭教師」の腕力〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 8月14日(金)8時1分配信

　その子二十（はたち）　櫛にながるる黒髪の　おごりの春のうつくしきかな――。与謝野晶子が歌に詠んだ、青春を謳歌する女性の美しさは、芳紀20歳の佳子さまの姿にぴたりと重なる。国際基督教大学（ICU）に入学後、キャンパスライフを満喫されるプリンセスの人気は増すばかり。だが一方で、念願の海外留学と、一夏の恋には“家庭教師”から「待った」が掛かっていた。

　＊＊＊

　ICUが夏休みに入ってからというもの、佳子さまが多忙を極めていらっしゃるのはご承知の通りだ。

　7月25日に開催された「全日本高等学校馬術競技大会」で、初めて開会式での挨拶を経験されたのを皮切りに、翌週は秋篠宮殿下と2泊3日で「全国高等学校総合文化祭」にご臨席。30日には、明治天皇例祭の儀にも参列されている。

　酷暑の折、さぞやお疲れのことと思われるが、宮内庁担当記者によれば、

「お出迎えのため、馬術競技大会の会場に集まった地元の保育園児を目にすると、佳子さまは腰を屈めて、“暑いなか、待っていてくれてありがとう！”“おいくつなんですか？”と満面の笑顔で声を掛けられました」

　かように溌剌としたご様子で公務に励まれれば、フィーバーが高まるのは自明のこと。だが、美貌のプリンセスはその胸の内に、人知れず“心残り”を抱えておられるというのだ。

「実は、佳子さまは夏休みにアメリカヘの短期留学を希望されていたんです」

　その心中を代弁するのは同級生のひとりである。

　ICUでは学生向けに「SEAプログラム」という夏季留学制度を設けている。1学年600人の学生のうち毎年200人ほどが、通称“シープロ”と呼ばれるこの制度を利用して6週間の海外留学を体験する。

「佳子さまは説明会にも参加されましたが、ご公務を優先して断念なさったと聞いています」（同）

　留学を見送られたのは事実なのだが、その理由は少々、異なっていた。
720：名無しさん：2015/08/15(土) 19:35:58: >>719

■シープロマジック
　先の記者が明かす。

「佳子さまは一昨年にアメリカ・ボストンでホームステイを経験されてから、留学に高い関心をお持ちです。今回、その熱意を押し留めたのは、秋篠宮家が私的に雇用する家庭教師でした。この家庭教師はICUを卒業した40代半ばの女性で英語が堪能。普段は来日した海外ミュージシャンの通訳や、絵本の英訳などを手掛けている。彼女はもともと眞子さまの家庭教師で、2012年にエディンバラ大学に留学する際は事前に現地入りし、大学やお住まいなどの受け入れ態勢をアレンジしています」

　実は、佳子さまが学習院大学からICUに編入される際も、OGである彼女に相談していたという。

「今回も彼女に相談したところ、留学よりもまずは英語の基礎を習得すべきだと諭されたようです。確かに、能力に応じて4つに振り分けられる語学のクラスでは、下から2番目でいらっしゃいますからね」（同）

　佳子さまが、姉上を支えた彼女の言葉を重く受け止められたことは間違いない。

　他方、彼女が留学に反対したのは大学の先輩としての別の配慮もあったようだ。

「シープロに参加した学生は、現地の寮で集団生活を送り、毎日同じ授業を受けるので自然と関係が深まります。その結果、カップルが誕生することを学生の間では“シープロマジック”と呼ぶんです」（同級生）

『ローマの休日』のような一夏の恋のチャンスは当分、お預けなのである。

「ワイド特集　女たちは荒野をめざす」より
※「週刊新潮」2015年8月13・20日夏季特大号

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721：名無しさん：2015/08/16(日) 18:19:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000019-mai-soci
＜終戦の日＞天皇陛下「深い反省」…全国戦没者追悼式
毎日新聞 8月15日(土)12時8分配信

　７０回目の終戦記念日の１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で正午前から開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら約７０００人が参列した。安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と不戦を誓った。天皇陛下は、おことばで「さきの大戦に対する深い反省」に戦没者追悼式で初めて言及された。

　安倍首相は、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者への加害責任や「哀悼の意」「深い反省」には一昨年、昨年に続いて触れず、世界の国や地域の繁栄のために歩んできた戦後日本の姿を強調。「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく」と述べた。

　正午の１分間の黙とうの後、天皇陛下は、日本が「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ平和と繁栄を築いたと述べ、初めて「さきの大戦に対する深い反省」を語り、「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べた。続いて、遺族代表らが追悼の辞を述べ、その後の献花には９歳から１７歳の遺族６人が青少年代表として初めて参加した。

　１４日に閣議決定した戦後７０年の首相談話は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べたうえで、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」としている。

　１９３７年７月に始まる日中戦争と４１年１２月開戦の太平洋戦争の戦没者は軍人・軍属約２３０万人と民間人約８０万人の計約３１０万人と推定されている。厚生労働省によると、参列を予定する遺族のうち戦争を直接知らない戦後生まれは１１０９人（２０．１％）と初めて２割を超えた。一方で戦没者の妻は１４人と過去最少で、遺族の世代交代が進んでいることを印象づけた。【古関俊樹】
722：名無しさん：2015/08/16(日) 18:20:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000061-jij-soci
「深い反省」、異例のお言葉＝天皇陛下、昨年までは定型―全国戦没者追悼式
時事通信 8月15日(土)12時10分配信

　天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で、先の大戦に対する「深い反省」という表現を盛り込まれた。
　陛下が戦没者追悼式でこうした表現を使ったことはなく、戦後70年の節目の式で、異例と言える内容となった。
　戦没者追悼式のお言葉は、戦後50年の1995年に「歴史を顧み」との文言が加わって以降、昨年までは毎年、ほぼ定型化していた。今年は「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」という文言が加わり、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと述べた。
　さらに、「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた」国民の努力と、「平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ、日本は平和と繁栄を築いてきたと語った。
723：名無しさん：2015/08/16(日) 19:07:29: http://mainichi.jp/select/news/20150815k0000e040171000c.html
終戦の日：天皇陛下おことば全文…全国戦没者追悼式
毎日新聞　2015年08月15日　12時08分（最終更新　08月15日　13時07分）

　「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

　ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
724：とはずがたり：2015/08/17(月) 09:47:11: 19世紀型君主制憲法と君主・大臣規定(1)
─フランス・ベルギー・プロイセン・日本─
http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu844/home2/Ronso/Hogaku/J55-3+4/J5534_0565.pdf
725：名無しさん：2015/08/23(日) 16:40:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150821-00000001-sasahi-soci
庶民的な味がお好き？　天皇陛下が愛する駅弁は「チキン弁当」〈週刊朝日〉
dot. 8月21日(金)7時4分配信

　天皇、皇后両陛下の知られざるエピソードを皇室担当記者がお伝えする。

◆天皇陛下の「しっぽ」

　数年前のことですが、天皇陛下が車に乗り込む場面で、護衛官がドアを閉めた際、モーニングコートの後ろの裾を挟んでしまいました。天皇陛下は自らドアを開けながら、「しっぽが」と笑顔で話されたそうです。

　両陛下の取材を続けていると、ふとした場面で「気遣いの人」であると感じます。あるとき、皇宮警察官がテニスのお相手をしていると、打ち返した球のバウンドが変わって、皇后さまの顔に当たってしまったことがありました。でも、皇后さまは「大丈夫よ。手を当てていると治るの」と気遣ってくださったそうです。

◆エスカレーターを使わないわけ

　両陛下はエスカレーターを使いません。エレベーターは利用しますが、エスカレーターがある場所でも階段を使います。理由ははっきりしませんが、昔から利用されないそうです。東京駅の場合、新幹線ホームに上がる階段は段数が多く、高さもあります。両陛下は支え合うように階段を上り、励まし合うように声をかけ、一段一段ゆっくりと歩みを進めます。途中、陛下は皇后さまの負担を気遣ってか、一緒に足を止めて休憩することもあるそうです。

◆天皇陛下の駅弁

　両陛下が新幹線を利用される際の楽しみの一つが、駅弁です。鉄道関係者によると、陛下は東京駅などで販売しているチキン弁当が好物のようで、皇后さまと一緒に召し上がることもあるそうです。伝統ある駅弁で、ケチャップ味のチキンライスに鶏のから揚げが入り、家庭的な味だと幅広い世代に人気の商品です。陛下がカレーライスを好むのは有名な話ですが、庶民的な味がお好きなようです。

◆ご夫妻としての一場面

　文化や芸術を大切にされる両陛下は時々、都内の美術館に視察に出かけます。

　今年5月4日には、都内のブリヂストン美術館の「ベスト・オブ・ザ・ベスト」展を訪れました。国の重要文化財4点を含む洋画など153点が展示された会場に足を踏み入れると、陛下はおもむろにめがねを取り出しました。寄り添ったお二人は、それぞれの絵の前で話が弾んでいます。

　ゴーギャンの風景画の前では、天皇陛下が、皇后さまのお印である白樺の木が描かれていることに気付き、「これは白樺かしら」とほほえみます。皇后さまからは「ふふふ」と、かすかな声が聞こえました。

　青木繁の「海の幸」や藤島武二、安井曾太郎らの名画が並んだ部屋で、皇后さまは「こんなに、一部屋の中で見られるなんて」と感激したようにつぶやいていました。天皇陛下が、芸術に詳しい皇后さまを楽しげな笑顔で見つめていたのが印象的でした。

　折しもゴールデンウィーク中。休日を過ごすご夫婦のような一場面でした。

※ 週刊朝日　2015年8月28日号より抜粋
726：名無しさん：2015/08/30(日) 16:24:25: http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandotaro/20150825-00048808/
安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか
坂東太郎 | 早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事
2015年8月25日 12時25分

●違憲審査権はどこまで通用するか
多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。
日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。
安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。
違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないという点です。集団的自衛権の行使容認によって損害を受けた者でないと「訴えの利益」がないので訴訟しても門前払いになります。
すでに何人かが訴訟を起こして、うち１件は最高裁の決定まで行きました。閣議決定が憲法に違反するという訴訟です。地裁、高裁ともに「閣議決定がすぐに原告（訴えた人）の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」として無効確認訴訟を却下しました。却下とは内容を検討した上での「棄却」ですらなく、訴訟そのものが不適法で内容の検討すら値しないという、いわば相手にもされていない状態です。最高裁も、そもそも上告できる場合にあたらないとして退けて確定してしまいました。
確かに最高裁がこれまで違憲としたのは法律の条文で閣議決定を当てはめたケースはありません。法律が施行されて初めてその効力が発揮されるので閣議決定とはいえ一種の努力目標ですから「すぐに」「権利を制限するわけではない」のです。では法案の可決成立後はどうでしょうか。

●原告の「訴えの利益」が焦点
問題の第一はやはり原告に「訴えの利益」があるかどうかでしょう。1952年の「警察予備隊違憲訴訟」で最高裁は「特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができる」としました。安保法制によって被害を受ける可能性が高い者でないと、訴え自体ができそうにありません。
ではどのような者であれば裁判所は「訴えの利益がある」と判断するでしょうか。安保法制の場合、自衛隊の行動範囲が変更されるのですから、現職の自衛官であれば認められる見込みはあります。もっとも個人では難しいでしょうし、訴える可能性自体もきわめて少ないと考えざるを得ません。
1969年から争われた長沼ナイキ訴訟は北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の地対空誘導弾「ナイキ」の基地を作ろうとしたところ、地元住民らが自衛隊は違憲であり、基地建設も公益上の理由を欠くとして取り消しを求めました。札幌地方裁判所は73年、原告の地元住民らに「平和的生存権」を認め自衛隊も違憲であるとの判決を下しました。控訴審の札幌高等裁判所は地裁判決を取り消し、代替施設を完備などにより原告には「訴えの利益」がなくなったと逆転敗訴を言い渡します。自衛隊の違憲性には統治行為論を持ち出しています。最高裁も82年、高裁判決とほぼ同じ理由で上告を棄却しています。
727：名無しさん：2015/08/30(日) 16:24:51: >>726

●統治行為論が出てくる程度か
統治行為論とは衆議院の解散や自衛隊のあり方など高度な政治性を持つ国家の行為は司法の審査の外にあるという考え方です。違憲審査権はすべての裁判所が持つ一方で、すべての裁判所が判断をしなければならないわけでもありません。憲法は「特別裁判所は、これを設置することができない」としていて諸外国にみられる憲法裁判所は置けないのです。
平和的生存権とは憲法前文の「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という部分と９条（戦争放棄）、13条（幸福追求権）を指します。
2008年、自衛隊のイラク派遣の差し止めなどを要求した集団訴訟で、名古屋高等裁判所は憲法判断や差し止めの請求は「訴えの利益を欠く」として却下。平和的生存権は具体的権利性はあるとしつつ、原告がそれを侵されているとまでいえないと認めませんでした。基本的に原告の全面敗訴ながら航空自衛隊の空輸活動を「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を傍論で示しました。
おそらく安保法制の流れも同じように動くでしょう。さまざまな集団訴訟の動きがあるなか、現時点で最も注目されているのは松阪市の山中光茂市長を中心とした集団訴訟です。市長には市民の生命と財産を守る責務があるので訴えの利益の壁をクリアできるのではないかとみられます。もっとも山中市長は９月末に辞職してしまうので「元市長」では難しいかもしれません。原告の主張はやはり「安保法制は平和的生存権を侵す」となるでしょう。
これまでの経緯を考える限り、集団訴訟の規模によって裁判所が「訴えの利益」を認める可能性は低い。長沼訴訟のように基地周辺住民の訴えでもやはり難しい。平和的生存権も「認めるものの侵害されているとまでいえない」と判断されるぐらいではないでしょうか。肝心の憲法判断も「訴えの利益」そのものがない以上、しないでしょうし、せいぜい統治行為論が出てくる程度となりそうです。
ただ不確定な要素もなくはありません。司法が違憲性に触れずに来られたのは内閣法制局が法案を事前に厳しくチェックしているからという指摘があります。しかし安倍晋三首相は、これまでほぼ一貫して集団的自衛権の行使を認めない立場であった内閣法制局の長官に畑違いの外交官出身者を据えました。彼は以前から行使を容認する考え方でした。いわば最高裁の違憲審査を代替してきた内閣法制局を先んじて制していたわけで、前提が変わった以上、最高裁の役割も自ずと違ってくるべきとの考え方もできます。
また、これまでの違憲訴訟と今回の安保法制は格が違うと判断すれば、違憲判決が出る可能性がゼロではありません。そもそも統治行為論は、国家の高度に政治的な決定まで裁くと司法の権限が大きくなりすぎ、三権分立のバランスを失いかねないという法理も一端にありました。しかし「別格」の違憲立法を見逃したとなれば、今度は司法の権限が小さくなりすぎて、やはり三権分立のバランスを失いかねないという見方もできます。

坂東太郎
早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事
毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。
728：名無しさん：2015/08/31(月) 07:18:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00003612-bengocom-soci
「フランス革命に近いことが起ころうとしている」安保反対の市民が国会前を埋め尽くす
弁護士ドットコム 8月30日(日)16時7分配信

安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。

この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。

??「廃案と退陣が日本を救う道だ」

国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。

民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「こんな場にはあまり参加しないが、今回だけはなんとかして、いい加減でバカげた法案を阻止して、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べた。

池内了・名古屋大学名誉教授は「これほど国民をなめた法案はない。法案廃案と政権退陣が日本を救う道だ」と訴えた。

音楽家の坂本龍一さんは「政治状況ががけっぷちになって、日本人に憲法精神が根付いていることを示していただいた。フランス革命に近いことが今まさに起ころうとしている」と語っていた。

弁護士ドットコムニュース編集部
729：名無しさん：2015/09/04(金) 23:30:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00010000-socra-pol
自民党の「改憲」漫画の稚拙さ　小林節慶応大学名誉教授インタビュー
ニュースソクラ 9月4日(金)18時50分配信

改憲派の私が改憲に反対なわけ　小林節慶大名誉教授インタビュー（7）
　安保法制の国会審議が大詰めだ。背景にある改憲に関し自民党は今春、「憲法改正」のポイントを解説した漫画政策パンフレット（「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」）を制作し、発表した。「若者世代をはじめ、より多くの国民に憲法改正の意義を理解してもらいたい」（自民党のウェブサイトより）という意図の下に作られたもので、すでに一般に広く配布されているが、安保法制に反対する小林節慶応大学名誉教授に評価を聞いた。（聞き手：ニュースソクラ編集長・土屋直也）

―― 自民党による憲法改正を解説した漫画政策パンフレットは、どう読まれますか？

　これもめちゃくちゃだよね。この漫画がなぜわかりにくいかというと、頼まれて漫画を描いた人もさ、彼らの「改憲案」の内容を納得して描いてないから、よくわからないものになってしまうんですよ。

　自民党も自分で自信ないんだよね。でもそこが世襲貴族の発想で、内容を批判すると「下郎が抵抗するのか」ってなる。

　この漫画は、四つの章立てになっていて、第一が「押し付け憲法論」。これは、被害妄想です。だって、明治憲法は天皇主権で、人権がなくて、軍隊の統帥権の独立（自律）でもって、軍国主義じゃないですか。それで国を滅ぼすような馬鹿な戦争をして、負けたわけだ。

　日本は自分でそれを書き換えることができなかったから、アメリカの強烈な指導で国民主権、人権尊重、平和主義のいい憲法を作ったんじゃないですか。おかげで今日、ここまで日本は発展しているんじゃないですか。

　それを「押し付けられたから取替えよう」って言ってみたところで、説得力がない。

　二章でいわれていることだけれども、「緊急事態」については、「公共の福祉」で対応できるし、「新しい人権」も「幸福追求権」の中に読み取れるし、「自衛権」は現に自衛隊を持ってるじゃない。

　三章で、日本は憲法改正の条件が世界一厳しいということがいわれているけれども、形式上世界一厳しいのはアメリカです。厳しいのには理由があって、憲法は法律より改正が難しくないと、本来の目的である権力者の管理ができないからそうなっているんですよ。　アメリカは上院、下院の両方で3分の2の承認の他、50ある州の中の4分の3の州の承認が必要なんです。日本はそれに比べれば緩いんですよ。

　じゃあ、ドイツでは60回以上も憲法を改正しているのに、日本でできないのはなぜか、といえば、それは自民党が出してくる「改憲案」が説得力がないからに決まってるじゃないですか。「家族は仲良く」とか「国を愛せ」とか、そういうアナクロニズムの憲法案しか出してこないからですよ。

　何よりも自民党は、元はといえば憲法改正のために作った党のくせして、憲法改正なんていうと人気が落ちちゃうから、自民党自身が避けてきたんです。努力を怠ってきたからです。

　四章は「個人主義批判」。日本国憲法が個人主義を蔓延させたから、社会の絆が壊れているという論法。ふざけんなよ！ですよ。じゃあ、全体主義がいいわけ？　個人主義社会っていうのは緩い社会のことですよ。いいじゃないですか。緩いから、自由だから、楽しいんですよ。

　それにね、確かに日本は戦争に負けたから、指導者がだらしなく見える、緩く見える時期もあったでしょう。でも、それは戦争で負けたからそうなったのであって、そのことを正面から認めずに、指導者がしっかりするのではなくて、憲法のせいで社会の絆が緩くなったというのは、本末転倒ですよ。それで「家族は仲良くしろ」なんて、国民を全体主義的にしつけようとしているんですからね。

　私に任せてくれれば、もっとまともな改憲案を作ったんだけれどね。めちゃくちゃな「改憲案」しか出してこない自民党とは、もう対決するしかないです。
730：名無しさん：2015/09/14(月) 22:33:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00045277-gendaibiz-bus_all
気鋭の憲法学者が問う！憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう　【まえがき公開】木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
現代ビジネス 9月14日(月)11時1分配信

　「憲法守れ！」「9条壊すな！」――国会前で国民の声が飛び交い、多くの憲法学者が「違憲」だと批判するなか、安倍政権は今国会で安保法案の成立を目指す。なぜ安保法案は違憲なのか。そもそも日本国憲法は何のためにあるのか。気鋭の憲法学者・木村草太氏の『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』(晶文社)のまえがきを特別公開する。

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　まえがき

　世論の納得を得ないまま、安保法案が国会を通過しようとしている。国民として、憲法学者として、国会と政府の対応は残念でならない。他方、一般の人々や著名人の間で、政府の強引な態度に反対の意思を示す活動が活発に見られることにはとても勇気付けられた。

　法案成立はもちろん大きな出来事だが、法律は実際に運用されなければただの言葉に過ぎない。憲法違反の法律ができたからといって、政府が直ちに憲法違反の活動をするわけではない。これから大切なのは、国民がしっかりと政府の監視を続けることだ。政府が憲法に反する自衛隊の活動を実現しようとしたときには、「それは憲法違反ですよ」と政府に毅然と突きつけること。それが、立憲主義である。

　違憲な法律は無効であって、それに基づく行動は許されない。たとえ集団的自衛権行使を認めるかのような法律が制定されたとしても、憲法改正手続きによって国民からそれに賛意が示されない限り、その法律は憲法違反であり無効だ。いまの憲法の下では、集団的自衛権の行使はやってはいけないということを、しっかりと記憶していてほしい。

　本書に収録した文章の多くは、安保法制に至るプロセスの中で執筆したものである。時系列に沿って眼を通して頂ければ、何が起き、それは憲法学の観点からどのような問題があるのか、分かっていただけると思う。

　簡単に、各文章の内容を、時系列に沿って流れを整理しよう。

　●2013年8月:内閣法制局長官人事
安保法制の出発点は、2013年夏の内閣法制局長官の人事だった。内閣法制局は、内閣提出法案を立法技術の面から支え、法案の憲法適合性について助言する部局だ。一般の企業で言えば法務部、あるいは顧問弁護士のような存在にあたる。その長官は、当然のことながら、極めて高度な法律専門知識を有していなければならない。

　しかし、安倍内閣は、唐突に法制局勤務経験のない外交官を長官職に据えた。「政府の憲法解釈を立憲主義の原則から検証する」は、この人事の無謀さについて論じている。

　●2014年5月:安保法制懇の報告書提出
この人事と並行して、安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を動かしていた。安保法制懇は、2014年5月15日に報告書をまとめ、首相に提出した。「安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である」は、報告書の内容を検討した論文である。

　●2014年7月:7・1閣議決定
安保法制懇の報告を受け、自民・公明両党は与党協議を開始し、2014年7月1日に閣議決定が出された。これにより、外国への武力攻撃によって日本の存立が危機に陥った場合には、武力行使を認めるとの方針が示された。この決定は、一般的には、集団的自衛権の行使を容認したものとされる。しかし、武力行使には「日本の存立危機」という限定がかけられており、その解釈次第では、必ずしも集団的自衛権が行使できるようになるとは思えない。「集団的自衛権に関する7・1閣議決定とはなんだったのか?」は、この点を検討した論文である。

　また、「憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう」は、「atプラス」誌21号の論評を通じて、立憲主義や民主主義の基本を確認しながら、7・1閣議決定に至る解釈改憲の動きをどう評価すべきか議論している。

　さらに、この時期、東京都国立市公民館の協力で國分功一郎さんと対談イベントをし、哲学と憲法学それぞれの立場から、安保法制をめぐる政治状況をアカデミックに検討した。「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」は、その様子をまとめたものである。

　●2014年12月:衆議院解散総選挙
安倍内閣は、2014年末、唐突に衆議院を解散した。この解散は、それ自体憲法上の疑義を生じさせるものであると同時に、解釈改憲の動きともリンクしていた。「衆議院の解散・総選挙は憲法のルールを遵守しているか?」は、この選挙の憲法問題を扱っている。
731：名無しさん：2015/09/14(月) 22:34:12: >>730

　●2015年5月:安保法制法案の閣議決定・国会審議の開始
2015年5月、政府は、一連の安保法制法案を閣議決定する。その内容は多岐にわたり、憲法学の観点からも細かく分析する必要がある。「文言の精密な分析から見えてくる安全保障法制の問題点」は、法案の内容を整理し、そこに含まれる意義や問題を検討したものである。

　●2015年6月:憲法審査会にて参考人が「違憲」発言
一連の法案のうち、自衛隊法76条改正案に含まれた存立危機事態条項が、集団的自衛権行使容認のための条項だとされる。この条項は、7・1閣議決定の文言をそのまま引き写したもので、政府が「存立危機事態」をどう説明するのかに注目が集まった。しかし、政府は、日本への武力攻撃が発生していない段階でも、存立危機事態を認定できるかのように説明した。そのような解釈を前提にするなら、存立危機事態条項は、憲法違反と言わざるを得ないだろう。

　このような状況の中、6月4日の憲法審査会で、ちょっとした事件が起きる。自民党推薦の参考人、長谷部恭男教授が、安保法制法案に憲法違反の条項が含まれると述べたのだ。これをきっかけに、国民の間で急速に存立危機事態条項の違憲性が認識されるに至った。

　6月中旬には、テレビ朝日「報道ステーション」が、国内の著名な憲法学者にアンケートを行い、回答した憲法学者の約95％が集団的自衛権の行使容認は違憲ないし違憲の疑いあり、と答えた。他方、政府・与党は、高まる違憲立法批判に対し、法案の合憲性を基礎づける説得的な反論ができなかった。

　各種世論調査でも過半数の国民が、法案を違憲と考えていることが明らかになった。「なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか?」は、違憲説の根拠を解説した上で、合憲説からの反論がなぜ説得的でないのかを説明したものである。

　●2015年7月:衆議院で強行採決
さらに、安保特別委員会での政府答弁は、時間をかければかけるほど、曖昧で訳が分からないものになって行く。7月9日には、維新の党が、政府案より明確な文言の対案を出したが、政府・与党はこれを拒否した。私は、衆院採決直前の7月13日に、中央公聴会にて公述人として意見を述べる機会を与えられた。「軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決めること」は、その時に用意した公述用の原稿である。

　このほか、「三つの観点から考える『日本国憲法とは何か?』」、「私を解放してくれた『日本国憲法』」の二つは、そもそも日本国憲法とは何のためにあるのかを考える。時事的な問題の意味を理解するには、こうした憲法のそもそも論のことを思い出してほしいと思い、本書に収録した。

　「『ムベンベ』から憲法へつなぐセンスオブワンダー読書案内」は、読書案内のエッセイとして執筆した。本書を読んで憲法論に興味を持った方には、ここで紹介した本も手にとっていただければ幸いである。

　今回収録した原稿は、発表した媒体も異なり、想定読者も少しずつ異なっている。中には、専門的すぎて読みにくいと感じる部分もあるだろう。そういう時は、さらりと読み飛ばして、次の原稿に目を通してもらいたい。第Ⅰ部から入って、第Ⅱ部が少し読みにくいと感じた方は、第Ⅲ部の國分功一郎先生との対談部分を先に読んでいただくのもお勧めしたい。

　『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
木村草太著
四六判　280頁
定価:本体1300円+税
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　安保法制は違憲であるのみならず、
巨額の訴訟リスクの塊りである。
暴走する政権に対しては、
武器としての憲法学を。

　明らかに憲法違反であるにもかかわらず、強引な手法で安全保障法案が国会を通過しようとしている。政権が暴走し、合理的な議論が困難になっているいまこそ、憲法の原則論が重要となる。憲法学の若き俊英がその知見をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。哲学者・國分功一郎氏との対話「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」も収録。

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木村草太(きむら・そうた)
1980 年生まれ。憲法学者。首都大学東京法学系准教授。東京大学法学部卒業。同助手を経て現職。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』(星海社新書)、『憲法の急所―権利論を組み立てる』(羽鳥書店)、『憲法の創造力』『憲法の条件―戦後70 年から考える』(NHK 出版新書)などがある。
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732：名無しさん：2015/09/14(月) 22:34:22: >>731

　【目次】

　■Ⅰ集団的自衛権はなぜ違憲なのか

　なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？　三つの観点から考える「日本国憲法とは何か?」
私を解放してくれた「日本国憲法」

　■Ⅱ憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう

　安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である
政府の憲法解釈を立憲主義の原則から検証する
集団的自衛権に関する7・1閣議決定とは何だったのか？　憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう
解散・総選挙は憲法のルールを遵守しているか？　文言の精緻な分析から見えてくる安全保障法制の問題点
「ムベンベ」から憲法へつなぐセンスオブワンダー読書案内

　■Ⅲ哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義──國分功一郎×木村草太

　哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義──哲学篇
哲学と憲法で読み解く民主主義と立憲主義──憲法学篇
哲学と憲法で読み解く民主主義と立憲主義──対話篇

　■付録軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決めること──衆院特別委員会中央公聴会公述

木村草太
733：名無しさん：2015/09/16(水) 22:41:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00000003-sasahi-pol
違憲「安保法」訴訟“弁護団長”が明かす「戦略」と「勝算」〈週刊朝日〉
dot. 9月16日(水)7時10分配信

　安保関連法案が成立した後も、舞台を国会から法廷に移して闘いは続きそうだ。新法を「違憲」とする訴訟の準備が進んでいる。

　中でも注目されるのが、三重県松阪市の山中光茂市長が中心となった市民団体「ピースウイング」が準備している訴訟。弁護団長に名が挙がるのは、6月の衆院憲法審査会で安保法制を「違憲」と断言した小林節・慶応大名誉教授（66）だ。小林氏がこう語る。

「安保法案が成立すると、安倍晋三首相の判断だけで自衛隊を海外に派遣できるようになり、国民は戦争の危険にさらされ続ける。国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告になってもらう。弁護団は日弁連に組織化に協力してもらい、千人並べたい」

　何ともド派手な訴訟になりそうだが、法廷での勝利は容易ではない。まず、現在の司法制度では法律自体が合憲か違憲かについてだけの判断を下せない。そのため、「海外に派遣された自衛隊員が赴任を拒否して処分を受けるなど具体的な事件がない限り、すぐに訴訟を起こしても裁判所に却下される可能性が高い」（元最高裁判事）という。

　仮に法廷闘争が始まった場合、最大の関門となりそうなのが「統治行為論」である。1959年の砂川事件の最高裁判決で示されたこの考え方は、国の安全保障のような高度に政治的な事案は、「一見極めて明白に違憲」と認められない限り、裁判所は判断を避けるというものだ。

　元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏がこう語る。

「最高裁判事は一種のエリート司法官僚で、考え方は体制寄り。昨年7月の閣議決定で、内閣法制局や公明党がそれなりに理屈が立つよう集団的自衛権の行使の範囲を限定しており、安保関連法を『明白に違憲』とまで判断できないのではないか。ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣した場合など、個々の事例で違憲と判断する可能性はあるが、法律が違憲という判決を狙うのはかなり難しいと思います」

　もっとも、小林氏はこうした状況も??織り込み済み??だと言い、裁判の本当の狙いをこう明かした。

「せめて一審ぐらいは勝ちたいですが、『統治行為論』もあるので法廷で勝つのは難しい。裁判はあくまで政治的なキャンペーンの手段。違憲であることを国民に訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返し開いて、国民に問題の存在を思い出させるのです」

　狙いはあくまで政権交代一本。大半の憲法学者が「違憲」と言う法案でも、敗訴を覚悟した戦略を考えざるを得ないのが、日本の司法のお寒い現状なのだ。

　こうした状況に、「秘策」を提唱する議員がいる。元文部科学相の中川正春衆院議員（民主党）がこう語る。

「ある法案が違憲か合憲かを照会されたら、最高裁が見解を述べなければならない制度を議員立法でつくりたい。見解に法的拘束力はありませんが、今回のようななし崩し的な違憲立法を事前に止めることができる。カナダに同様の制度があります。実現のためには最高裁に専門部署をつくるなど準備も必要だが、司法を機能させるためにも、試す価値があると思います」

　日本の民主主義が健全に機能するのかどうか。国民のための司法よ、よみがえれ。

（本誌・小泉耕平、平井啓子、一原知之、牧野めぐみ、古田真梨子、永野原梨香）

※週刊朝日 2015年9月25日号
734：名無しさん：2015/09/16(水) 23:15:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00005399-sbunshun-soci
天皇皇后の強いご意向を感じる記者会への“小さな変更”要求
週刊文春 9月5日(土)13時1分配信

「大丈夫です。少し休めました」

　8月27日、群馬県草津町の静養先で、皇后はピアノ演奏を披露された。終了後、記者団に体調を尋ねられた皇后は、笑顔でこう述べられた。

「皇后陛下のお元気そうな肉声に多くの記者が安堵しました。8月9日に心臓冠動脈のCT検査を受けられたばかりでしたからね。『強いストレス』が原因の心筋虚血という診断に宮内記者会にも緊張が走りました」(宮内庁担当記者)

　皇后は10月で81歳になられる。天皇は12月で82歳、心臓バイパス手術を受けられたのは3年前。ご負担軽減は喫緊の課題なのだ。そこで今回の静養と同じ時期、宮内庁はある“小さな変更”を記者会に申し入れた。

「お誕生日の質問を、今年から1問に減らして欲しいというのです。例年、記者会は事前に3つの質問を用意し、それに天皇陛下は記者会見で、皇后陛下は文書回答という形で回答されてきました」(同前)

　宮内庁関係者が解説する。

「両陛下はお言葉を大切にされており、何度も推敲される。今年、新年に当たって発表されたお言葉も、終戦記念日に述べられたお言葉も、推敲を重ねたために宮内記者会への事前配布が遅れました」

　質問に回答するという形式の誕生日のお言葉は、答えづらいものもあり、質問の数が多い程、ご負担は想像以上に大きいのだという。

　実は「質問数を減らせ」とする宮内庁と、現状維持を主張する記者会の攻防は近年、ずっと続いていた。昨年は天皇への質問は「前例としない」との条件で2問に減った。

「本来の窓口は総務課長だが、最近は侍従次長が要求してくるようになっていた。それが、今回いきなりナンバーツーの山本信一郎次長が説明に出てきたのです」(前出・記者)

　山本氏は自治省出身。08年には内閣府事務次官に就任、12年から現職。次期宮内庁長官と目される人物である。毎年春と秋の園遊会で天皇皇后が歩くルートを、年齢を考慮し、昨年秋から変更すると発表したのも山本氏だ。

「山本さんが最初から出てきた背景には、負担を軽減して欲しいという両陛下ご自身の強いご意向があると皆が感じました。それで誰も反対できなかったのです」(同前)

　小さな変更だが、その意味するところは非常に重い。

＜週刊文春2015年9月10日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部
735：名無しさん：2015/09/17(木) 06:47:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000045-asahi-pol
自衛武力持ってよいとは「云はない」　砂川、元判事メモ
朝日新聞デジタル 9月15日(火)17時28分配信

　米軍駐留の合憲性が争われた１９５９年１２月の砂川事件最高裁判決に関し、裁判に関わった入江俊郎・元最高裁判事（故人）が「『自衛の為の措置をとりうる』とまでいうが、『自衛の為に必要な武力か、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」などとするコメントを書き込んだ文書が見つかった。

　政府・与党側は、判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」などと言及したことを引き、集団的自衛権を認める根拠だと主張する。しかし、入江氏の書き込みは、自衛隊が合憲か違憲かという個別的自衛権の判断を判決がしていないことを確認したもので、集団的自衛権は検討されていないことがうかがえる。

　この文書は最高裁の判例集。砂川事件の判決要旨が掲載されたページの余白に書き込みがあった。「３７・８・３記」とあり、６２年８月３日に書かれたとみられる。入江氏の次女（７８）によると、書斎として使っていた部屋から見つかった。

　最高裁判決が触れた「自衛のための措置」について入江氏は「『自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」と指摘し、判決も自衛隊が合憲か違憲かには踏み込まなかった。

　入江氏は結論として、「故に、本判決の主旨は、自衛の手段は持ちうる、それまではいっていると解してよい。ただそれが、（憲法９条）二項の戦力の程度にあってもよいのか、又はそれに至らない程度ならよいというのかについては全然触れていないとみるべきであらう」と指摘した。

朝日新聞社
736：名無しさん：2015/09/17(木) 20:26:02: 古い記事です。

http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201506%2F2015061100393
「合憲」学者１０人列挙＝集団的自衛権めぐり－自民・平沢氏

　１１日の衆院憲法審査会で、自民党の平沢勝栄氏は、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者として、百地章日大教授ら１０人の名前を挙げた。
　「合憲派」の学者数に関し、菅義偉官房長官は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「１０人程度」と述べていた。平沢氏はこれを補足した形だ。　
　平沢氏が列挙したのは、西修駒沢大名誉教授、小林宏晨日大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授ら。平沢氏は「『合憲だと思うが名前を出すことは差し控えたい』と言う方も大勢いた」と述べた。（2015/06/11-11:49）
737：名無しさん：2015/09/19(土) 09:22:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00010000-videonewsv-pol
「突破」された民主主義のセーフティネット
ビデオニュース・ドットコム 9月19日(土)7時15分配信

　野党が問責や不信任案を連発し、ぎりぎりの抵抗を続ける中、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は9月19日の未明に参院で可決し、成立した。

　しかし、法案の可決に至る過程で、政権によって数々の民主主義のセーフティネットが突破されてしまったことの影響はあまりに大きい。今日本は民主主義のセーフティネットに大きな穴が開いている状態にあることを、われわれは認識する必要があるだろう。

　そもそも安倍政権は当初、憲法9条の改正を目指していた。しかし、そのハードルが高いと見るや、現行憲法の下で集団的自衛権の行使を可能にするための解釈改憲へと舵を切った。

　そして、そのためにはまず、内閣の法の番人の機能を果たしていた内閣法制局を押さえこむ必要があった。内閣法制局は内閣の一部局だが、時の政権が自分たちの都合よく憲法を解釈しないように、内閣の監視する機能を果たしていた。

　ところが安倍首相は内閣が法制局長官の任命権を持つことを利用して、現行憲法下でも集団的自衛権の行使が可能との持論を持つ外務官僚の小松一郎氏を新しい長官に任命した。こうして長年にわたり民主主義のセーフティネットの機能を果たしてきた内閣法制局は、突破された。

　安倍政権は他にも、民主社会で重要なセーフティネットの機能を果たる報道機関にも、様々な形で介入することで、報道機関の権力監視機能を骨抜きにした。これでまた、セーフティネットがもう一つ突破された。

　しかし、この2つが突破されたとしても、国会が正常に機能していれば、権力の暴走は防ぐことが可能だ。安倍政権の閣僚は国会審議においても、矛盾した答弁を繰り返した。衆参両院の国会審議を通じて、安保関連法案のいくつもの問題点が浮き彫になっていった。

　にもかかわらず安倍政権はここでも、「突破」の道を選んだ。法案の問題点や矛盾点が次々と露呈しているにもかかわらず、国会の審議で一定の時間が消化されると、「審議は尽くされた」として、両院で過半数を握る与党の独断で審議を打ち切り、採決する道を選んだ。国会を数の力で突破しようとする政権与党と、何としても突破を防がなくてはならない野党の間で激しい攻防が繰り広げられたのが、今週の異常ともいえる国会での与野党の対立だった。

　内閣法制局が突破され、報道機関のチェック機能が突破され、そして最後は民主政の最後の砦とも呼ぶべき国会が突破された。

　民主主義の数々のセーフネットは実際には統治権力の暴走を防ぐために、政権を縛るネットとして存在する。しかし、セーフティネットは破られた。

　議会という最後のセーフティネットが破られた今、われわれ市民社会はいかにして統治権力を縛って行けばいいのだろうか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月19日(土)7時15分
738：名無しさん：2015/09/19(土) 09:23:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000040-asahi-pol
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に　憲法学者
朝日新聞デジタル 9月18日(金)17時14分配信

■高見勝利・上智大教授（憲法学）

　安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。

　本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。

　与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」とはならない。国会議員には憲法尊重、擁護義務がある。憲法の枠を超える法案が出てきた時は、いくら選挙で選ばれたからといって、国会の多数派がそれを鵜呑（うの）みにすることは許されない。

　にもかかわらず、選挙に勝って衆参両院を支配すれば、憲法の枠組みさえ超えられる政治になりつつある。政治権力が暴走しないよう、憲法によってこれを縛るべきだとする立憲主義は、近代国家の一番重要な原則だ。それが根幹から揺らぐ現状は、日本は「法の支配」ではなく、「人の支配」の国だと見られることを意味する。

　国会での議論の積み重ねのうえに確立され、国民的合意の上に定着している憲法解釈について、政府が「黒」を「白」だというような変更を行うことは、憲法の安定性を根底からひっくり返すクーデターのようなものだ。

　このまま法案が成立すれば、政府を縛るという憲法９条の規範性がなくなり、形骸化する。だが、その一方で、多くの国民は「９条は従来の解釈が正しい」と考えており、憲法が政府を縛るべきだという「規範意識」は残っている。つまり、政府と国民との間で９条の規範内容に深刻な亀裂が生じており、今後はそうした中で成立した法律が実際に使えるのか、という問題が生じるだろう。

　安全保障関連法が施行されたとしても、こうした憲法解釈の変更に反対ならば、国民は国政選挙の際、これを認めた議員や政党に決して１票を投じないことである。

　安倍晋三首相の目標は憲法改正であり、今後は憲法改正について国民の判断が求められる局面もあるだろう。その意味でも、憲法が国民に切実なテーマになったこと自体は、立憲主義からも望ましいと考える。（聞き手・石松恒）

朝日新聞社
739：名無しさん：2015/09/19(土) 19:06:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000069-jij-soci
違憲訴訟、年内にも＝原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ
時事通信 9月19日(土)14時18分配信

　19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。
　市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。
　松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。
　弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。
　ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
　一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。
　あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。
740：名無しさん：2015/09/20(日) 08:18:01: 古い記事

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/18/kiji/K20150918011155130.html
安保関連法案採決　反対派の憲法学者にも危機感
　安保関連法案が特別委で採決されたことを受け、反対派の憲法学者にも危機感が広がった。６月の憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した早稲田大の長谷部恭男教授は「政権の座にある人たちの判断で憲法解釈を変えられるという先例をつくってしまったのは非常に問題」。同じく「違憲」の立場を示した小林節慶応大名誉教授も「政府、与党が内容を誠実に説明できない法案を数の力で押し通した。権力者によるクーデターに等しく論外だ」と怒りを表した。

　▼安保関連法案の今後　特別委の可決を受け、参院本会議へ。野党側は参院議院運営委員長の中川雅治氏（自民）の解任決議案をはじめ、中谷元・防衛相ら複数の大臣への問責決議案を提出し、今月２７日の会期末まで採決を引き延ばして廃案を狙う。一方、与党は問責決議案を数の力で否決し、安保関連法案についても賛成多数で可決・成立することを目指す。参院でなかなか決着できないと与党が判断した場合、衆院で３分の２以上の賛成で再可決・成立する「６０日ルール」を適用する。
[ 2015年9月18日 05:30 ]
741：名無しさん：2015/09/20(日) 08:54:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00045309-gendaibiz-pol
【全国民必読】日本国憲法はこうして生まれた！～たった9日間、そのときGHQの密室で何があったか　「戦後レジームの正体」第6回
現代ビジネス 9月20日(日)6時2分配信

憲法改正のドラマに迫る
　安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を主張するとき、その第一は戦後憲法の改正であろう。

　現在の日本国憲法は、敗戦の翌年、1946(昭和21)年の2月4日から12日までの9日間に、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の命令で、GHQ民政局の25人のメンバーが書き上げたものである。その作業は、当時の日本政府にもまったく知らされず、いわば秘密裡の密室作業だったのである。

　そのために、憲法改正を唱える勢力は、「占領軍による、日本弱体化のための押し付け憲法」で、日本が主権のない時代に押し付けられた憲法は「無効」だと主張する。だから石原慎太郎氏などは「改正」ではなく「破棄」すべきだと言って捨てる。

　たしかに、GHQ憲法は「戦争放棄」、つまり日本の非武装を前提にしていた。そして作成したGHQ自体、日本が独立すれば、当然日本人の手で憲法をつくり直すものだと考えていた。　

　現に1955(昭和30)年に保守合同によって自由民主党が発足したとき、その綱領に「現行憲法の自主的改正」が謳われていたが、それから60年経った現在まで「改正」は行われていない。もちろん、この間何人もの首相が「憲法改正」を唱えたが、具体的な作業は行われなかった。なぜなのか。

　この60年間、ほとんど政権を握り続けながら、自民党はなぜ「憲法改正」をしなかったのか。かつて宮澤喜一氏が「日本人は、自分の体に合った服をつくるのは下手だが、押し付けられた服に体を合わせるのはうまい」と言ったことがある。憲法のことを言っているのである。

　アメリカに押し付けられた憲法を、日本人は上手に使いこなしているということだ。

　それは具体的にはどういうことなのか。

　自民党にとって、あえて憲法を改正しないことに、どのようなメリットがあったのか。それを、今、安倍首相は、なぜ憲法改正に挑戦しようとしているのか。

　あらためて、GHQによる大急ぎの、秘密裡の密室作業から、現憲法を捉え直すことにした。
742：名無しさん：2015/09/20(日) 08:55:07: >>741

それはスクープから始まった
　1946(昭和21)年2月1日に、毎日新聞が「憲法問題調査委員会試案」の全文を1面トップで大々的に報じた。

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第一章　天皇

第一条　日本国は君主国とす
第二条　天皇は君主にして此の憲法の条規に依り統治権を行ふ
第三条　皇位は皇室典範の定むる所に依り万世一系の皇男子孫之を継承す
第四条　天皇は其の行為に附責に任ずることなし
第五条　現状
＜中略＞
第七条　天皇は帝国議会を召集し其の開会、閉会、停会及議院の解散を命ず
＜中略＞
第九条　天皇は法律を執行する為に必要なる命令を発し又は発せしむ、但し命令を以て法律を変更することを得ず

第二章　臣民の権利義務
＜中略＞
第十九条　日本臣民は法律上平等なり、日本臣民は法律命令に定むる所の資格に応じ均く官吏に任ぜられ及其の他の公務に就くことを得
＜中略＞
第二十二条　日本臣民は居住及移住の自由並に職業の自由を有す、公益の為必要なる制限は法律の定むる所に依る
＜中略＞
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　実は、1945(昭和20)年10月25日に、日本政府に国務大臣の松本烝治(じょうじ)を委員長にした憲法問題調査委員会が設置されていた。

　委員長の松本自身が「この調査会は学問的な調査研究を主眼とするもの」であって、即憲法改正を目的にはしていない、と断っていたが、実は憲法改正のための機関と切り替えられていた。そして、具体的には、12月31日から松本は鎌倉の別荘にこもって正月3日の夜までに「憲法改正私案」なるものを書き上げたのである。

　もっとも、毎日新聞がスクープしたのは、松本の起草した「私案」ではなく、調査委員である宮沢俊義(東京帝国大学教授)の「私案」であったが、基本的枠組ではほとんど違いがなく、「政府案」のスクープといえた。

政府案にダメ出しをしたマッカーサー
　ただし、この「試案」に対する各紙の評価は非常に悪かった。

　主権は国民ではなく天皇にあり、国民を臣民と呼び、基本的人権も保障しないなど、明治憲法とほとんど異ならない保守的な案で、試案を報じた毎日新聞自身が、「憲法の中核ともいふべき天皇の統治権については、現行憲法と全然同じ建前をとつてゐる。即ち天皇を君主とし、日本国は君主国であるとなし、天皇が統治権を総攬すとすることにおいて、これまでと変りはないのである」と、きわめて冷ややかな捉え方をしている。

　先に引用したように試案は、明治憲法の第一条「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」から、第四条「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」までと同様、主権は天皇にあって、戦前の体制とほとんど変わらないことになっていた。

　幣原喜重郎内閣が発足したときにマッカーサーは、いわゆる「五大改革指令」を発し、婦人の解放、労働組合の助長、教育の民主化、弾圧機構の廃止、経済機構の民主化を指示していたのだが、これらの権利規定もまったく入っていなかったのだ。

　松本や書記官長の楢橋渡など政府側は毎日新聞のスクープに狼狽して、懸命に「政府案ではない」と強調していたのだが、それに対してGHQの対応は驚くほど早かった。

　2月3日、民政局長のホイットニー准将は、ケーディス大佐、ハッシー中佐、ラウエル中佐を、連合軍総司令部の置かれていた第一生命ビル6階の民政局の本部に呼び出した。そして彼らが座るのを待ちかねるように口を開いた。

　「最高司令官は＜中略＞我々民政局に、日本国憲法の草案を書くよう命令を下された。諸君もすでに知っている通り、毎日新聞のスクープによって明らかになった日本政府の憲法改正案なるものは、きわめて保守的な性格のものであり、天皇の地位に対して実質的変更を加えてはいない。天皇は、統治権をすべて保持している。この理由から、改正案は新聞の論調でも世論でも、評判はよろしくない」(『日本国憲法を生んだ密室の九日間』鈴木昭典　創元社)

　そして、日本政府は、憲法改正案についてのGHQとの会談を2月12日に設定しているので、日本政府側が改正案を提出する前に民政局が草案を作成せよと命じたのであった。日本政府案は、マッカーサーが同意できるレベルからはるかにかけ離れていて、政府側が提出した改正案をやり直しさせるよりも、民政局で作成した方が戦術として優れているとマッカーサーが判断したわけだ。

　このように説明して、ホイットニーは草案を作成するにあたっての最高司令官(マッカーサー)の三原則なるものをケーディスたちに示した。
743：名無しさん：2015/09/20(日) 08:56:04: >>742

大前提となった三原則
　「天皇は、国のヘッドの地位にある。
皇位は世襲される。
天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に示された国民の基本的意思に応えるものとする。

　国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。

　日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。

　日本の封建制度は廃止される。
貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上に及ばない。
華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。
予算の型は、イギリスの精度にならうこと」(前掲書より引用)

　鈴木昭典氏は前掲書において、2月2日につくられたマッカーサーの三原則には、異なった二つの立場が同居していると指摘している。

　「つまり、日本軍国主義の牙を徹底的に抜こうという勝者の姿勢と、世界の恒久平和を指向するきわめて高い理想主義である。これは世界中が戦争に疲れ果てたあの敗戦直後の状況を知っている人ならば、矛盾なく受け止められるだろう」

　それにしても、2月4日からわずか9日間で日本国の憲法を仕上げよ、とは、どう考えても無謀な命令である。ケーディスも「無謀」という表現をしているが、「無謀さを口に出来ない雰囲気だった」とも語っている。

　なぜ、マッカーサーは、それほど日本国の憲法づくりを急いだのであろうか。

　実は、1945年10月2日に、極東諮問委員会(FEAC)が設置されて、「参加国政府に対して勧告する責任を有する」機関とされていた。ところが、ソ連がFEACをボイコットして、12月27日に極東委員会(FEC)が設置されることになった。

　FECにはアメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、インド、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの11ヵ国が参加して、GHQの上部機関となったのである。つまり、マッカーサーはFECの決定に従わざるを得ないことになったのだ。

　ソ連の主張で日本の管理方式が大きく変わって、憲法改正のような日本国の根本的改革は、FECの指令なしに、マッカーサーの独断では実施できないことになった。そしてFECがワシントンに設置される日が1946年2月26日に決まったのである。
744：名無しさん：2015/09/20(日) 08:57:43: >>743

天皇制の維持が目的だった
　さらに、ソ連、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどは天皇を戦犯として裁判にかけることを主張していた。

　そこで、マッカーサーとしては、何としてもそれまでに天皇の立場を明確にした憲法という既成事実をつくっておきたかったのである。マッカーサーは、1945年11月の段階で、占領政策を円滑に行うために天皇を戦犯から除外し、象徴としての天皇制を維持することを決めていたからだ。

　1945年11月に、マッカーサーは統合参謀本部から天皇の戦争犯罪行為の有無に関する情報、資料を収集せよという指示を受けていたのに対して、1946年1月25日にアイゼンハワー陸軍参謀総長あてに、つぎのような返事を書き送っている。

　「……指令を受けてから、天皇に対してとりうる刑事上の措置につき、与えられた条件の下で調査がなされてきた。過去10年間に日本帝国の政治決定と天皇を多少なりとも結びつける明確な活動に関する具体的かつ重要な証拠は何ら発見されていない。……天皇を起訴すれば、間違いなく日本人の間に激しい動揺を起こすであろうし、その反響は計り知れないものがある。

　まず占領軍を大幅に増大することが絶対に必要となってくる。それには最小限100万の軍隊が必要となろうし、その軍隊を無期限に駐屯させなければならないような事態も十分ありうる」(『日本国憲法の誕生』古関彰一　岩波現代文庫)

　この返事を書いた6日前、1946年1月19日に、マッカーサーは、東京裁判のための「極東国際軍事裁判所条例」を、連合国軍最高司令官の権限で発していた。その東京裁判が5月3日からはじまることもあって、天皇を裁判の被告から除外するためにも、早く憲法を策定して天皇の位置づけを確定させておく必要があったのである。

　天皇の位置づけについて、ケーディスは「新しい憲法を起草するに当たっては、主権は完全に国民の手にあるということを強調しなければならない。天皇の立場は、社交的君主の役割のみとされるべき」と語っている(『日本国憲法を生んだ密室の九日間』)。そして「象徴(シンボル)」という言葉は、1931年制定のウェストミンスター憲章からとったのだという。
745：名無しさん：2015/09/20(日) 08:58:35: >>744

自衛権を残したケーディス
　さらに、ケーディスはマッカーサーの三原則の重要な一部をカットした。

　「まず、『自己の安全を保持するための手段としての戦争をも』という部分をカットしました。さらに『日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる』の部分もカットしました。あまりにも理想的で、現実的ではないと思ったからです」(前掲書)

　ケーディスは、この大胆な処理を誰にも相談せずにやったということだ。そして、ケーディスのこの処理によって、日本が自衛権まで放棄するということはなくなったのである。

　それにしても、マッカーサーは毎日新聞のスクープによって日本政府の憲法改正案を知り、それが保守的すぎて、自分の思惑とへだたりがありすぎたので、民政局長のホイットニーを呼び、早急に極秘のかたちで改正草案をつくるように命じたことになっている。

　ということは、毎日新聞のスクープがなければ、2月前半までに改正草案をつくることは出来ず、FECがワシントンに設置される以前に天皇の位置づけを含めた既成事実はつくれなかったことになる。

　逆にいえば、毎日新聞のスクープは、マッカーサーにとって、実にタイミングがよく、というよりもタイミングがよすぎて、GHQ筋からのリークではないのかとさえ思え、前掲『日本国憲法の誕生』を書いた古関彰一氏(獨協大学名誉教授)もそのことを疑っているが、確たる手がかりはないようだ。

　ところで、GHQが憲法草案づくりを行っていることをまったく知らない日本政府は、2月8日に政府案をGHQに提出した。そして13日にGHQの回答を得ることになっていた。

　会談の場となったのは麻布の外務大臣公邸のサンルームで、吉田茂外務大臣、松本国務大臣、白洲次郎終戦連絡事務局参与、長谷川元吉外務省通訳官がテーブルの上に松本案を広げてGHQスタッフを待ち受けていた。そこへ10時ちょうどに、ホイットニー民政局長が、ケーディス、ヘイズ中佐、ハッシーを従えてやって来た。

　この会談については日本側、GHQ側双方の会議録が残っているが、古関彰一氏が、前掲書で双方を再構成しているのを引用する。

　「『先ツホイットニーヨリ口ヲ開キ日本案ハ全然受諾シ難キニ付自分ノ方ニテ草案ヲ作成セリトテ持参ノ草案ヲ提示ス』。日本側記録は会談の模様をこう書き始め、その後はすぐ『松本国務相一読ノ後』と続く。

　しかしGHQ側記録はGHQ案を受け取った日本側の様子をこう記している。『ホイットニー将軍のこの発言に、日本側の人々は、はっきりと、ぼう然たる表情を示した。特に吉田氏の顔は、驚愕と憂慮の色を示した。この時の全雰囲気は、劇的緊張に満ちていた』

　松本案への回答があるとばかり考えていた四人にむかってホイットニーは開口一番『日本案ハ全然受諾シ難キニ付自分ノ方ニテ草案ヲ作成セリ』と述べたのである。意表をつかれ『ぼう然たる表情』の四人の前でケーディスらによってGHQ案が配られた。GHQ案は縦三三センチ、横二〇センチ、B4判よりかなり縦長のリーガル・サイズと呼ばれる用紙にタイプされ、これが二一枚で一綴になっていた」

　ホイットニーたちはGHQ案を4人に配ると、日本側に読む時間を与えるために、一旦庭に出た。

　それでは日本側の状況はどんな具合だったのか。
746：名無しさん：2015/09/20(日) 08:59:11: >>745

唖然とした日本政府
　「さっそく、どういうことが書いてあるかと思ってみると、まず前文として妙なことが書いてある。それから天皇は象徴である、シンボルであるという言葉が使ってあった。憲法のようなものに、文学書のようなことが書いてあると思って大いにびっくりした。

　また、国会は、一院制で衆議院しかない。それから国民の権利義務に当たるところには、いろいろ細かい規定が書いてあって、その中に驚くべきことには、土地その他の天然資源は国有とする。ただし適当な補償は払うという規定があって、これには一番驚いた。

　そういうものをめくって見て、大変驚き、約二〇分ほどずっと見たが、これではとてもだめだ。こんなものを今即答することはできないから、持って帰るより仕方がないと相談しているうちに、先方(筆者注　ホイットニーたち)は席に戻った」

　そして、ホイットニーは、席についてからさまざまな質問に答えたが、日本側に向けて決定的といえる発言をした。以下要約する。

　「あなた方がご存じかどうかわかりませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという、他国からの強まりつつある圧力から、天皇をお護りしようという固い決意を持っています。

　これまでも最高司令官は天皇を護ってまいりました。そうすることが正義に合致すると考えていたからで、今後も力の及ぶ限りそうするでしょう。しかし、最高司令官といえども、万能ではありません。

　しかし、最高司令官はこの新しい憲法の条項が受け入れられるならば、事実上、天皇は安泰になると考えています」

　「最高司令官は、この憲法をあなた方の政府と党に提示し、採用するように考慮を求め、希望されるならば、この草案を最高司令官によって完全な支持を受けた案として、あなた方が国民に示されてもよい旨を伝えるよう、私に指示されました。

　もっとも、最高司令官は、これを要求しているのではありません。しかし、最高司令官は、この案に示されているさまざまな原則を、国民に示すべきであると考えています。最高司令官は、可能ならば、あなた方自身の手で示されることを望んでいますが、それができないならば、最高司令官自身で行なうつもりです」

　日本側は、ホイットニーの発言を脅迫に近い受け取り方をした。ホイットニーが「日本政府側が、GHQに支持された案として国民に示さないならば、最高司令官自身が行う」というのは提案ではなく、事実上命令であった。実は日本側は、極東委員会のオーストラリア、ニュージーランドなどが天皇戦犯問題を強硬に主張していて、マッカーサーが苦悩していた事情を詳細には知らなかったようだ。
747：名無しさん：2015/09/20(日) 08:59:51: >>746

わずか1ヵ月で大転換
　GHQ側は、草案の受け入れを20日までに返答せよと求め、もっぱら白洲がホイットニーとの連絡役を務めた。

　日本側は、たとえば、「GHQ案は、人民の発議によって憲法を改正するとなっているが、大日本帝国憲法では、天皇の発議でなければ憲法を改正できないとしている。戦争放棄の条項は、前文に入れられないか。我が国の国情からも二院制が必要」などとGHQに求めたが、ホイットニーは二院制だけを認め、それ以外は拒否した。

　日本側は、20日の返答を22日に延ばしたが、天皇制を護ること以外には、GHQとの間で論争らしい論争はなく、結局22日にGHQ案の受け入れを決めた。古関彰一氏は前掲書で、「これは八月一五日につづく第二の敗戦であった」と書いている。「武力による敗戦に続く、政治理念、歴史認識の敗北であり、憲法思想の決定的敗北を意味した」というのである。

　政府が「憲法改正草案要綱」を発表したのは、3月6日であった。国民から見れば、2月1日の毎日新聞のスクープ以来、わずか1ヵ月で、草案の内容があまりにも大きく変わったのに驚かざるを得なかったのではないか。もちろん、政府内の論議によって変わったのではなく、GHQが松本や吉田が想像もしていなかった草案を押し付けたのである。

　ところで、政府案の修正の中で、最も関心を呼んでいるのは、第9条2項に11文字を書き加えたことだ。

　政府案は次のようになっていた。

----------
国の主権の発動による戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。
----------

　ところが、後半を2項として、その冒頭に「前項の目的を達するため」という文字を挿入したのである。この文字が入ったことで武力行使をすべて放棄するのではなく、自衛のための武力行使は禁じていない、ということになった。

　これは「芦田修正」と称されていて、芦田自身が、朝鮮戦争勃発後の1951年1月に次のように書いている。

　「第九条の第二項の冒頭に『前項の目的を達するため』という文字を挿入したのは、私の提案した修正であって、これは両院でもそのまま採用された。従って戦力を保持しないというのは絶対にではなく、侵略戦争の場合に限る趣旨である。『国の交戦権は、これを認めない』と憲法第九条末尾に規定してあることは、自衛のための抗争を否認するのではない」
748：名無しさん：2015/09/20(日) 09:01:26: >>747

芦田修正の謎
　もっとも、芦田が修正案を提出したという委員会は秘密会であって、速記録は公刊されていない。そして、1979年3月12日の東京新聞が「『芦田日記』を初公開」と大きく報じた。

　ところが、これが記者の「作文」であり、古関彰一氏によると、GHQ側の英訳された議事録には、「芦田修正」にあたって「自衛権の行使は放棄していない」という発言はどこにもないのだという。ここで1946年6月28日に行われた衆議院本会議での野坂参三(共産党)の質問に対する吉田首相の答弁を記しておく。

　野坂は戦争を侵略戦争と「防衛的な戦争」とに分け、「此の憲法草案に戦争一般放棄という形でなしに、我々は之を侵略戦争の放棄、とするのがもっと的確ではないか」と迫った。これに対して吉田は共産党の質問にいささか興奮したのであろうか、つぎのように答えた。

　「私は斯くの如きこと(国家正当防衛権に依る戦争)を認むることが有害であると思うのであります(拍手)近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります、故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります」(『日本国憲法の誕生』より)

　なぜ吉田は、「自衛権を放棄している」とまで言ったのか。吉田を知る生き証人である宮澤喜一に問うたことがある。

　「政治的発言だったのではないかと思います。アメリカ以外の連合国にはソ連や中国、オーストラリア、インドなど日本の自衛権に恐ろしく神経質な国々があって、そういう国々が文句を言いだして収拾がつかなくなるのを避けたのでしょう。抽象的な、学問的な整合性には興味がない。ともかく早く憲法をつくって早く独立したい。吉田さんはそう考えていたのだと思います」

　それでは、当時マッカーサーにとって「戦争の放棄」とは何を意味していたのか。日本の安全保障をどのように考えていたのか。古関彰一氏は前掲書で、マッカーサーの次のような言葉を紹介している。

　「日本人は、誠実かつ無条件に政治の手段として戦争を拒否している。彼らは不幸にも自国で軍閥が支配した結末を学んだ。彼らは、もしわれわれが彼らに強制しないならば、自らの軍隊を持つことを望まないであろう。われわれは強制すべきではない」

　マッカーサーは、すくなくとも当時の日本人の「戦争」に対する拒否反応を的確につかんでいたと言える。

　〈次回につづく〉

----------
田原総一朗 (たはら・そういちろう)
1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！　』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭も務める。『朝まで生テレビ！　』(テレビ朝日系)、『激論！　クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また、『日本の戦争』(小学館)、『塀の上を走れ　田原総一朗自伝』(講談社)、『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社)、『田原総一朗責任編集竹中先生、日本経済次はどうなりますか?』(アスコム)など、多数の著書がある。
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　著者:田原総一朗
『おじいちゃんが孫に語る戦争』
(講談社、税込み1,404円)
小学校5年生の夏に終戦を迎えた著者が、同じく今年5年生になった双子の孫に日本の戦争史を語った。満州事変から太平洋戦争を経て朝鮮戦争までの日本の現代史をわかりやすく解説

　著者: 田原総一朗
『塀の上を走れ　田原総一朗自伝』
(講談社、税込み1,728円)
「日本初のAV男優」が、首相を3人退陣させた---。驚くべき破天荒さに包まれた78年間。スリリングで、爆笑の連続で、ちょっぴり泣けるエンターテイメント自伝

田原総一朗
749：名無しさん：2015/09/20(日) 09:09:48: >>741

http://gendai.ismedia.jp/category/htahara
田原総一朗「戦後レジームの正体」
安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を提唱している。70年前、GHQによって作り上げられた日本の制度は、どこに向かおうとしているのか。「戦後」を一貫して見つめ続けてきた著者、畢生の新連載!

【全国民必読】日本国憲法はこうして生まれた！?たった9日間、そのときGHQの密室で何があったか
「戦後レジームの正体」第6回
2015.09.20
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45309
【第5回】靖国神社「A級戦犯合祀」をめぐる暗闘2015.09.13
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45287
【第4回】靖国神社の歴史的変化
なぜGHQは靖国神社を廃止しなかったのか
2015.06.11
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43686
【第3回】 A級戦犯は戦争犠牲者といえるのか2015.05.07
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43173
【第2回】東京裁判で問われたもの---日中戦争、真珠湾攻撃は正当だったか2015.02.27
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42280
【第1回】　GHQと東京裁判2015.01.27
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41864
750：名無しさん：2015/09/20(日) 11:02:31: 古い記事

http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201506%2F2015061500770
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判

　憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。

　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする９日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。　（2015/06/15-19:39）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500771
長谷部、小林氏の発言ポイント＝日本記者クラブ会見

　〔長谷部恭男早大教授〕集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定は、合憲性の論理が破綻している。日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしい。いかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して、武力行使をさせる政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）がある。（自衛隊活動の）歯止めは存在しない。

　（安全保障関連法案を「合憲」とした政府見解は）何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ。
　〔小林節慶大名誉教授〕安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。（安保法案は）法的、政治的、経済的にも愚策だ。憲法９条に違反する海外派兵法で、法的にはアウトだ。全勢力で専守防衛に徹すれば、日本は侵されない。政治が劣化した。安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、国民の一員として、丁寧に説明された実感はない。
　砂川判決の引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った。（2015/06/15-19:44）
751：名無しさん：2015/09/22(火) 10:25:58: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00000008-sasahi-soci
憲法「口語訳」ネットで反響、出版も　「俺たちの名誉と世界に！」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月21日(月)16時10分配信

　子どもの頃に暗記した、日本国憲法の前文。さて、意味はと問われると……。いつもの言葉で読み直したら、その「本質」が見えてきた。

　憲法前文には、日本という国を形づくる大きな方針が書かれている。以下は、その一部を口語訳した『日本国憲法を口語訳してみたら』（幻冬舎）からの抜粋したものだ。

＜俺たちはやっぱ平和がいいと思うし、人間って本質的にはお互いにちゃんとうまくやっていけるようにできてると信じるから、同じように平和であってほしいと思う世界中の人たちを信頼するぜ。そのうえで俺たちはちゃんと生きていこうと決めたんだ＞

　この著者である塚田薫（26）さんは、その思いを次のように話す。

＊　＊　＊
　口語訳のきっかけは、友だちとの飲み会です。法学部で憲法を勉強していると言ったら「憲法って何？」って聞かれて、酔っ払いながらいつもの話し言葉で言い換えたのがウケたんです。

　憲法の話というと、すぐに護憲派と改憲派に分類されて、大ざっぱすぎて議論も進まない。そんなんじゃつまらないと思っていたから、口語訳が、ちょっと見方を変えるきっかけや、憲法を考えるきっかけになればおもしろいんじゃないかと思いました。

　飲み会の後、2、3日かけて全条文を口語訳にしてネット上の「2ちゃんねる」の掲示板に投稿しました。例えば第1条はこう。

「この国の主権は、国民のものだよ。というわけで一番偉いのは俺たちってこと。天皇は日本のシンボルで……」

　反響の大きさに驚きました。『日本国憲法を口語訳してみたら』という本になって、これまでに5万6千部も売れたそうです。

　特に好きなのは、前文の最後の部分です。

「俺たちはここにかかげたことを、本気で目指すと誓う。誰に？　俺たちの名誉と世界に！」

　憲法は国民が国家を縛る、立憲主義の基本で、そのことを表している根本的な部分だと思うからです。　憲法の本を書いたけど、実は憲法への思い入れは意外なほどないんです。憲法のゼミに入ったのも、他のゼミの募集がほとんど終わっていたから。いま思えば、憲法に対する思い入れが少ないからこそ、他の人とは違う新鮮な視点を持てて、口語訳ができたんじゃないかなと思います。

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
752：名無しさん：2015/09/22(火) 10:35:42: http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200022-n1.html
2015.9.20 17:00
【ｉＲＯＮＮＡ発】
「当たり前」保障する身近な法律　日本国憲法

　与野党の攻防が続く安全保障関連法案の是非をめぐり、日本国憲法の在り方にも大きな注目が集まった。安倍晋三首相が悲願とする憲法改正に向けた議論も続いているが、そもそも現行憲法は、時代遅れの「代物」なのか、それとも普遍の価値をたたえるべきなのか。評価が分かれる日本国憲法について、いま改めて考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ）

◇

　いま、日本国憲法に強い関心が集まっている。しかし、そもそも日本国憲法とは何なのか、よく分からないという人も多いだろう。そこで、それが定められた目的、制定の経緯、大日本帝国憲法（以下明治憲法）との比較の３つの観点から、考えてみたい。

　憲法は、自分の生活からかけ離れた、遠い世界のものだと感じている人も多いのではないだろうか。しかし、憲法は驚くほど「身近」な法である。

　例えば、今の日本では、普通に街中を歩いているだけで根拠もなく逮捕されることはない。読みたい新聞を自由に読めるし、選挙で野党に投票しても不利益に扱われることはない。もちろん、どの政党を支持していようが、裁判所は公平に裁判してくれる。
753：名無しさん：2015/09/22(火) 10:36:01: >>752

　こうした自由や公正は、私たちにとって空気のように「当たり前」なことだ。しかし、過去の歴史では、それが「当たり前」でないことの方が多かったし、現在でもそれが実現できていない国はたくさんある。

◆近代的議会政治

　では、なぜ私たちにとっては、自由や公正が「当たり前」なのか。日本国憲法が、それを強く保障しているからだ。そんな日本国憲法について、「押しつけ憲法」だから不当だという人もいる。だが、本当にそうなのだろうか。

　制定のプロセスを振り返ると、連合国の意向が強く働いたのは確かである。しかし、ポツダム宣言の受諾は、日本政府の意思であり、「翻訳」や「折衝」、帝国議会での審議のプロセスで、日本政府や日本国民の意向もくまれている。

　そもそも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）案自体、明治憲法はもちろん、当時の日本国民の作った民間の憲法草案を参照しており、単純な占領軍の一方的押しつけではない。そうなると、日本国憲法のどこからどこまでが「押しつけ」で、どこからどこまでが「自発的」なものなのかを区別することは難しい。

　また、明治憲法と比較したとき、日本国憲法の制定は、民主主義や基本的人権保障を発展させるものだと評価できる。表現の自由を例に考えてみよう。
754：名無しさん：2015/09/22(火) 10:36:23: >>753

　明治２２年に制定された明治憲法は、他の非西欧諸国に先駆けて近代的な議会政治を樹立するものだった。帝国議会の成立は言論の自由の保障の点でも重要である。明治憲法２９条は言論の自由を保障し、議会の定めた法律の根拠なしに、それを制限してはならないと定めた。それによって、政府は集会や結社を規制しにくくなったし、新聞や出版も好き勝手に差し止めるわけにはいかなくなった。

◆改憲と護憲

　とはいえ、この憲法には限界もあった。帝国議会が承認さえすれば、言論の自由は制限できたのである。明治４２年に制定された「新聞紙法」は、内務大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣が、不適当と認める新聞記事の差し止め命令を出すことを認めるものだった。もし、いま、この法律があれば、例えば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をしている事実自体を秘密にできるし、災害対応にミスがあっても報道を差し止められる。現在の私たちの基準からすれば、とんでもない法律だろう。

　そこで、日本国憲法は、「一切の表現の自由」を保障する第２１条を設けた。この自由は、議会によっても奪えないものとされていて、新聞紙法のような法律を作れば違憲無効である。
755：名無しさん：2015/09/22(火) 10:36:59: >>754

　この条文は、明治憲法の内容を発展させるものとして、高く評価できるのではないだろうか。そして、表現の自由以外にも、明治憲法の民主主義や人権保障を発展させた条文はたくさんある。

　日本国憲法については、国立国会図書館のホームページの「日本国憲法の誕生」と題された特集で、明治憲法との比較や制定過程の詳細を知ることができる。改憲と護憲、どちらの立場からも新しい発見があるはずだし、憲法制定にかかわった人たちの気持ちや努力が痛いほど伝わってくるはずだ。

　ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。

◇

【プロフィル】木村草太

　きむら・そうた　憲法学者。昭和５５年、横浜市生まれ。東大法学部卒。同助手を経て、平成１８年から首都大東京法学系准教授。主な著書に『憲法の急所－権利論を組み立てる』（羽鳥書店）、『テレビが伝えない憲法の話』（ＰＨＰ研究所）など。
756：名無しさん：2015/09/23(水) 18:35:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000029-asahi-pol
改憲、弾みに？遠のく？　安保法成立、保守派の思い複雑
朝日新聞デジタル 9月23日(水)15時2分配信

　安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。

　「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の１８日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は９日現在で計４２４人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。

　改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授（国際政治学）は、こう打ち明ける。

　伊藤氏は憲法改正を主張してきた保守知識人の一人だ。解釈改憲で集団的自衛権を容認するとした政府見解と異なり、「集団的・個別的を問わず、自衛権はもともと認められている」とする立場だ。一連の議論を「憲法論の立場から言えば、必要のないことをやってると、冷めた目で見てきた」と話す。

　そのうえで、来夏の参院選では「改憲を争点とすべきだ」と主張する。衆院で改憲勢力が３分の２を占める「歴史的なチャンス」ととらえるとともに、安保法案の議論を通じて「意外と改憲志向が国民の間に強い」と感じたという。「国会審議では建設的な議論がなかった。今度こそ本当の議論ができると、国民は耳を傾けると思う」

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050033-yom-pol
自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし
読売新聞 9月23日(水)17時44分配信

　安全保障関連法の成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。

　早ければ２０１７年の通常国会での発議を目指している。ただ、安保関連法の国会審議で「憲法論」を巡って与野党が激しく対立した後遺症もあり、冷静な憲法改正論議が行われるには時間がかかりそうだ。

　安倍首相は９月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。自民党は優先的な改正項目として、幅広い合意を得やすい〈１〉災害時の緊急事態条項〈２〉環境権などの新しい人権規定の追加〈３〉財政規律条項を掲げている。

　だが、野党第１党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の１９日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を追及し続ける考えを強調した。党内には「憲法を軽んじる安倍政権が続く間は改憲の議論はしない」（幹部）との声が強い。

最終更新:9月23日(水)17時46分
757：名無しさん：2015/09/23(水) 18:50:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000008-sasahi-soci
違憲判決で「冷や飯」　元裁判長の苦悩「出世はないと思った」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月23日(水)16時12分配信

　裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

　しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

　長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね（笑）。でも、間違ったことをしたわけでもない
し、そういう運命なんだろうと諦めていました」

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
758：名無しさん：2015/09/24(木) 22:56:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000049-asahi-pol
菅氏、憲法解釈の再変更「考えてない」　集団的自衛権
朝日新聞デジタル 9月24日(木)16時25分配信

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするよう変更した憲法解釈が将来、再び変更される可能性について「そうしたことは考えていない」と述べ、再変更は難しいとの認識を示した。

　安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、今月１９日に成立した安全保障関連法の根拠とした。菅氏は、現政権で憲法改正を目指すかどうかについては、「国民の世論が盛り上がっていくことが大事だ」と述べた。

朝日新聞社
759：名無しさん：2015/09/25(金) 23:57:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00045474-gendaibiz-pol
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！
現代ビジネス 9月25日(金)6時1分配信

ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！
　安全保障関連法案(現在は可決成立)をめぐる議論について、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392)で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。

　いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文(やないひとふみ)氏が執筆した記事(http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/)を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。

　小林教授は安保関連法案に反対した代表的な憲法学者として著名である。反対派が法案違憲論で盛り上がったのは、反対派の一人として小林教授が国会で意見陳述したのも大いに寄与している。

　ところが、楊井氏の記事を読んでびっくりした。小林教授は、ほんの2年前まで集団的自衛権についてバリバリの解釈変更容認論者だったのだ。これは単に私が知らなかっただけで、ネットの世界ではとっくに知られていた事実でもあった。

　「お前はそんなことも知らなかったのか」と言われそうだが、正直に言おう。私は安保関連法をめぐる議論が、問題の核心に迫っていなくて本当につまらないと思っていたから、小林教授の言動にもほとんど関心を払っていなかった。

　だいたい野党や反対派が何を言っていたか、過去の発言を詮索するようなことは、私の仕事のスタイルではない。だが、事は重要だし、私のように知らなかった読者もいるだろうから、今回ばかりは書いておこう。
760：名無しさん：2015/09/25(金) 23:57:24: >>759

まさに安倍政権が想定したケース
　まず2006年11月11日の産経新聞「正論」欄で、教授は次のように書いていた。

　「法令解釈というものは、解釈権を有する者(この場合は政府)が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う『選択』である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった」

　「だから世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の2例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に『不可欠』な軍事行動は、それを許容する憲法9条に違反するものではあるまい」(http://sakura4987.exblog.jp/4527878/)

　ここで「上述の2例」とは「公海上でわが国の自衛艦と並走している米国の艦艇が他国から攻撃された場合に、自衛艦が米艦を支援したら、それは集団的自衛権になってしまう」というケースと、「わが国の上空を飛んで米国に向かう他国のミサイルをわが国が撃ち落としたとしたら、それも集団的自衛になってしまう」というケースだ。

　まさに安倍政権が想定したケースである。

　小林教授はそういう場合に「政府が法令解釈を変更してもいいし、これまでもそうだった」と主張し、かつ「政府が不可欠と考えれば、集団的自衛権に基づく軍事行動も9条に違反しない」とも言っている。小林教授が国会やマスコミで展開してきた反対論とは、まったく正反対なのだ。

　賛成派の立場からみれば、まったくその通り、お説ごもっともとしか言いようがない。

　これは9年前のコラムだったが、つい2年前の13年7月26日に公開されたダイヤモンド・オンラインのインタビュー記事(http://diamond.jp/articles/-/39334?page=9)でも、次のように主張している。「集団的自衛権の考え方については、どうですか」との質問に教授はこう答えた。

　「先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です」

　「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。

　しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう」

　ここでは明確に「憲法解釈を変更すべきだ」と主張している。インタビューはやや長文だが、確認したい方はぜひ原文を参照してほしい。
761：名無しさん：2015/09/25(金) 23:58:12: >>760

これなら素人のほうが健全！
　インタビューには後日談もある。14年5月26日の参院憲法審査会で和田政宗参院議員(当時、みんなの党)が「最近では、先生は安倍政権が目指している憲法の解釈改憲は大変、危険だと述べている」と発言の変化を指摘したうえで、あらためて集団的自衛権についてどう考えているのか、真意を質した。(https://www.youtube.com/watch?v=VqtRN8TEu7M＆feature=youtu.be＆t=9m30s)

　すると小林教授は、

　「いまのネットの記事、私が言ったとは、インタビューを受けたんですが、とうてい信じられない。確認のうえ削除します。もちろん私も人間ですから、議論の中で過去35年、変わってきたので、縦で見れば、私の発言に矛盾はありうると思います。宗教じゃないですからね。日々、議論の中で私は変わってきていると思います」

　と述べて、堂々と否定したのだ。

　9年前に本人が執筆した記事と合わせて考えれば、小林教授はもともと「集団的自衛権は許容できるし、政府は解釈を変更すべきだ」と考えていたとみて間違いない。それが、いつからか知らないが(2年程度の間に)、180度正反対の論者になったのだ。

　ついでに言えば、教授は国会でインタビュー記事を「確認して削除する」と発言しているが、現在も削除されていない。「正論」コラムも国会の録画も同様だ。それはそうだ。本人が意見を変えるのは自由だが、だからといって新聞や雑誌の記事、国会の証言録を後から削除できるわけがない。

　そんなことをすれば、自由で独立したジャーナリズムと国会の自殺行為である。明白な間違いでもあるなら別だが、記事は新聞や雑誌のものだ。もしも間違った考えを言ったなら、責任は教授自身にある。教授はそんな言論や報道の自由について、いったいどう考えているのだろうか。まるでお分かりになっていないのではないか。

　私は小林教授とテレビの『朝まで生テレビ！　』で何度かご一緒したことがある。あるときは教授が私に「もっと勉強してから出てこい」という趣旨のご発言をされたので、私は「『素人』の代表として、このスタジオに座っている。勉強してから出てこいなどと言われたら発言できない」と反論した。

　その考えはいまも変わらない。ジャーナリストが専門知識を学んでいるにこしたことはないが、けっして専門家そのものではない。ときどき「専門家もどき」のような顔をして得意になっている記者もいるが、大きな勘違いだ。ジャーナリストはいわば「素人のプロ」「どこまでも素人であることの専門家」というのが私の立ち位置である。

　それはともかく、私は小林教授の物言いに何とも言えない「上から目線」を感じたものだ。そんな専門家である小林教授はたった2年で考え方を180度変えて、国会やマスコミで平然と発言できる学者だったのだ。これだから、私は「専門家なる人々」を心の底から信用できない。素人のほうがよほど健全である。
762：名無しさん：2015/09/25(金) 23:59:03: >>761

「なかったことにする」つもりですか？
　かつて賛成していながら反対に意見を変えたのは、小林教授だけではない。実は民主党の岡田克也代表もそうだ。それは国会論議であきらかになった。

　自民党の佐藤正久参院議員は9月14日の参院平和安全法制特別委員会で、岡田代表が「いまの憲法はすべての集団的自衛権を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分、整合性を持って説明できる」と03年5月の読売新聞上で発言していたことを指摘した。

　さらに、自民党の平沢勝栄衆院議員は、15年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会で、参考人の西修駒沢大学名誉教授に対する質疑を通じて、枝野幹事長が13年10月号の文藝春秋誌上で「個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体がおかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治や学者くらいでしょう」と書いていることをあきらかにした。

　枝野幹事長はカタログハウスのサイトで「私はこう考える」と題して、こう説明している(https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/140104/index1.html)。

　「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。

　でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます」

　これはまさに、小林教授が2年前のインタビューで「集団的自衛権になってしまう」としたケースである。枝野幹事長と小林教授はいま反対の立場で共通しているが、実は小林教授が「枝野解釈」を否定していたのだ。

　小林教授と岡田代表に共通しているのは、程度の差こそあれ、集団的自衛権について当初は容認していた姿勢を後になって修正し、否定する。ところが「転向」を外に向けて説明しない点である。

　意見を変えてはいけないとは言わないが、少なくとも小林教授や岡田代表はなぜ変えたのか、本人が説明すべきではないか。私はこれほど重要な問題で、小林教授のように正反対に意見を変えておきながら「私が言ったとはとうてい信じられない」と国会で居直る姿勢には、それこそ信じられない思いがする。

　発言自体を「なかったことにする」姿勢は政治やジャーナリズムの世界だったら、完全にアウトだ。学者の世界ではそれが通用するのだろうか。そんな学者のいかがわしさを明白な証拠をもって世間に示したのは、間違いなく小林教授の功績である。

長谷川幸洋
763：名無しさん：2015/09/28(月) 22:32:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol
＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず
毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

　◇内閣法制局◇

　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
764：名無しさん：2015/09/29(火) 20:51:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00000011-pseven-soci
高村副総裁　安保法制で「法的安定性」磯崎氏以上の問題発言
NEWS ポストセブン 9月29日(火)7時6分配信

　安保法制を巡っては政府・与党からあまたの問題発言が飛び出した。総務官僚出身の参院議員で国家安全保障担当の礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言は国民を心底呆れさせた。同氏は以下の流れでこの発言をした。

「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。

　我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだということはありえない。来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい」

　法的安定性とは「法律の内容や解釈は簡単には変えてはならない」という法治主義の大原則だ。安全保障のために必要な措置なら憲法解釈をいくら変更しても違憲じゃないというのであれば、政権や国際情勢がかわるたびに法解釈もかわり、法治国家の根幹が揺らぐ。この発言で礒崎氏は国会で参考人招致され、与党内からも辞任論が噴き出した。

「法的安定性」というなら、礒崎氏以上にとんでもない発言をしてきたのが、高村正彦・自民党副総裁ではないか。

　弁護士出身で外相、防衛相、法務相を歴任した高村氏は、砂川事件の最高裁判決（※注）から集団的自衛権の行使はできるとする“高村理論”を編み出して安倍政権の憲法解釈変更の理論的支柱となった。

【※注：米軍駐留の合憲性が争われた1959年の最高裁判決において、自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と言及された】

　だが、小渕内閣の外相時代にはこう答弁していた。

「集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」（1999年衆院安保委員会）

　それが昨年3月の自民党安全保障法制整備推進本部の第1回会合では180度変わった。

「日本は（憲法9条で）自衛権の行使をできないと言ったわけでありますが、日本が主権を回復する頃から、国連にそこまで期待できないということで、最低限の戦力を持つことができるとか、自衛権の行使ができるとか、閣議決定もしないで個々の閣僚の答弁で本来の立憲主義に反するというようなことを既にやっているわけです。コペルニクス的大転換やっているわけです。

　その時の変更に比べれば、集団的自衛権はいけないと内閣法制局が言ってしまっているわけですから、それを変えるのは形式的に解釈改憲であると言えるけれども、主権回復当時の大転換に比べれば100分の1か1000分の1程度の解釈改憲であると私は考えているわけであります」

　自衛隊を合憲といった大解釈改憲からみれば、集団的自衛権の容認など“たいしたことじゃない”というのが高村理論のいわんとするところだ。

※週刊ポスト2015年10月9日号
765：名無しさん：2015/09/30(水) 20:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000138-jij-pol
憲法改正、しぼむ機運＝参院選争点化に慎重―自民
時事通信 9月30日(水)17時56分配信

　自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。
　安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。
　憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。24日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。29日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。
　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）3分の2の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。
　自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための9条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。
766：名無しさん：2015/09/30(水) 20:49:46: >>763

http://blogos.com/article/136580/
瀬畑源2015年09月30日 00:23
内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと

最近全くブログを書いていなかったのですが、さすがにこれは書き残しておこうと思ったので。
毎日新聞のスクープ記事です。私も事前に取材を受けていて、引用部分とは別の所でコメントが使われています。

引用します。

＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず
毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
〔引用終）
767：名無しさん：2015/09/30(水) 20:51:50: >>766

憲法9条の下での集団的自衛権の行使容認は、自民党政権の下で「不可能」として解釈されてきたものである。
これを変える以上、内閣法制局がどのような議論を行った末に解釈の変更を容認したのかということは重要な意味を持つ。
ところが、法制局曰く、「安保法制懇」と「与党協議会」の資料と閣議決定の案文しか、関連文書として保存していないとのことである。

ちなみに安保法制懇の資料はウェブ上で公開されている。
与党協議会の記録は、NPO法人情報公開クリアリングハウスが情報公開請求をして入手しており、その一部を公開している。

こう言っては何だが「法制局の職員で無くても容易に手に入る文書」である。
つまり、法制局は「誰でも手に入る」資料を、解釈変更を行った際の「意思決定過程の資料」の「すべて」だと主張しているのである。

常識的に考えて「そんなバカな」としか言いようがない。
もし法制局の主張が「本当」だとしたら、内部で「何一つ考えなかった＝仕事をしなかった」と堂々と自ら主張していることになる。
「翌日伝えた」という速度については、事前調整の後の結果なのでまだわかるにしても、「電話で」というのもずさんにもほどがある。文書で渡して説明すべきものでしょう。

しかし、横畠裕介長官は「法制局内で議論した」と答弁もしているし、こちらの記事では、高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表と長官は非公式に何度も会っており、具体的な調整を行っていたことが明らかになっている。
つまり、「検討している過程を行政文書として意図的に残さなかった」（「非公式」会談はあくまでも「私的に行っている」のであって「業務上」行っていない）ということでおそらく間違いがないだろう。

ではそもそも論として、こういった文書をきちんと残さないのは、法的にどのような問題があるのだろうか。

記事でも紹介されているが、「公文書管理法」の第4条への違反行為である。

第四条　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
〔一は略〕
二　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
〔以下略〕

公文書管理法第4条には、「経緯も含めた意思決定に至る過程」の文書を、検証のために作成しなければならないという義務が書かれており、「閣議決定やその経緯」について作成する義務が明確に法文に書かれている。
つまり「経緯」がわかるような文書を作成しなければならない以上、「公式」「非公式」の会談を問わず、長官が与党の関係者と閣議決定の案文の調整をしていれば、当然行政文書は作って記録を取らなければならない。
それを怠っているとすれば、重大な法律違反だと思われる。

おそらく法制局は、法の整合性を判断してきたというプライドから、「別の解釈があり得た」という記録はできるかぎり作りたくないという所もあるのだろう（情報公開請求されるのを嫌がって文書を作らない→作らなければ請求されても「存在しない」で跳ね返せる）。
また、今回の場合は長官と担当の参事官のみが関わり、記録をきちんと付けるような部下がいなかった可能性もあるだろう（それなら長官や参事官が自分で作らなければならない）。

ただ、法制局が今回の記事にどのような言い訳を付けようとも、公文書管理法が「検証」のために存在することは間違いないわけで、国民に対する説明責任を放棄したと言わざるをえない。

正直、解釈変更を認めたのであれば、むしろ堂々とどのような経緯で変更したのかをきちんと記録し、自分達の正当化を図る方が賢明だと私には思えるのだが・・・

この問題はきちんと批判を行っていく必要があると思われる。
安保法制に関わる決定過程も、果たしてきちんと残されているのかの検証も必要だろう。

続報がまたあれば、続きを書きたいと思います。

追記
今回の記事はラジオで話したことを文章にしたようなものです（荻上チキ・Session-22、TBSラジオ、2015年9月28日）。
ウェブ上に切り貼りして上げている人がいたので、紹介をしておきます。ご参考までに。
https://www.youtube.com/watch?v=qNS28lCT-8Q
768：名無しさん：2015/09/30(水) 21:52:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00019012-jprime-soci
愛子さま、雅子さまの”本格復帰”を勇気づける「神対応」を連発
週刊女性PRIME 9月30日(水)11時0分配信

　10月には福島訪問も決まり、1日2度のお出ましもあるという皇太子妃雅子さまの近況。長期療養を発表してから12年ほど。”本格復帰”も間近ともささやかれているが……。

「雅子さまは、長期療養が始まってから12年近くがたち、ちょうど愛子さまも手を離れてきたところで、体調が安定してきたのではないでしょうか」

　と話すのは、皇室を長年取材するジャーナリストで文化学園大学客員教授の渡辺みどりさん。

　学習院初等科2年生の終わりに一時、不登校ぎみになった愛子さまは、昨年の女子中等科進学後も不規則な登校が続く時期があった。

「愛子さまはこの夏休み中には、臨海学校で苦手な遠泳で3キロを泳ぎきり、戦後70年関連の展示会にもお出ましになりました。そんな成長ぶりに雅子さまも安心し、子育てへの不安もなくなったと思います」（渡辺さん）

　9月26日に行われた運動会でも、愛子さまは昨年とは違う表情を見せられた。

「去年の愛子さまは応援にも身が入っていない様子でしたが、今年は席に座る暇もないほど友達と大きな声を出されていました」（学習院関係者）

　愛子さまの成長を別の面から語るのは、ある皇室記者。

「今までの愛子さまは人前に出ると恥ずかしがり、写真の撮影をされることがお好きではないようでしたが、夏ごろから目を見張るような変化がありました。7月に皇太子ご夫妻が皇居の両陛下のもとに、トンガ訪問後の挨拶に行かれたときのことです。愛子さまは後から合流されたのですが、そのときに半蔵門で待つ人たちに、ワンボックスカーの座席からわざわざ身体を起こして車窓から手を振ってくださったんです。昭和館見学の帰りにも、車のリアウインドーのカーテン越しに、後ろ向きになりながらも、お手振りをしていました」

　須崎ご静養の際に伊豆急下田駅では、体調不良で「今回が最後のお出迎え」と言うお年寄りに、「どうぞお元気で」と、いたわりの言葉もかけられた愛子さま。

　8月に那須ご静養に出発されるときの東京駅での様子を、ある皇室ファンが振り返る。

「ご一家が、新幹線で出発されるときのことです。今までは、出発ぎりぎりに乗車することが多かったのですが今回、ご一家は余裕を持って席につかれ発車までの間、愛子さまは窓越しにニコニコと挨拶をしてくれ撮影に応じられていました」

　若者の間では、相手が感動するほど行き届いた対応をすることを「神対応」と呼ぶが、そんな挨拶ができるほど成長した愛子さまに、雅子さまは背中を押されたのだろう。
769：名無しさん：2015/09/30(水) 21:56:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000020-pseven-soci
安保法制違憲訴訟　もし実現すれば来夏の参院選に影響必至か
NEWS ポストセブン 9月30日(水)16時6分配信

　安保法案反対運動は意味が無かったのか。法案が成立すれば「もう終わり」なのか。フリー・ライターの神田憲行氏が考える。

　＊　＊　＊
　安保法制が国会で成立し、国会前で行われていた反対集会・デモについて総括のようなことが、ネットの至る所で取り沙汰されている。

　そのなかで首都大学東京准教授の木村草太氏の新刊「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（晶文社）に、私が共感できる部分を見つけたのでご紹介したい。木村氏は最近注目を集めている憲法学者で、今年7月に衆議院特別委員会中央公聴会で、ご自身の「違憲論」を公述もしている。

　この本の「あとがき」で、木村氏は冒頭からこう述べている。

《報道を見ていると、現在の政府に対して「戦争法案はやめろ」といったスタンスの反対運動が盛り上がっているようだ。これには、１人の国民として共感する一方で、憲法学者としては若干の違和感を覚える》

　違和感の理由は、集団的自衛権が国際平和に貢献する問題意識から生まれたものだからと、木村氏はする。

《しかし一方で、政府が主張する集団的自衛権行使容認にはそのような崇高な理念は感じられない。日本の利益ばかりを優先して、他の国々のことなど念頭にないように思える》

《だから「戦争法案だ」と直感的に非難するのは、正しいのだろう。こうした直感的な言説は、多くの共感を生み、現に、市民による反対運動は広がりを見せている》

　私が共感したのは、ここから先だ。

《ただ、ここで気になるのは、直感による言説は、共感は呼んでも説得はできないということだ》

《「これは戦争法案などではない」と考える人を説得するには、自分たちの感じていることに対し理論によって形を与えることがどうしても必要だ》

《また、直感に基づく行動力は、強い情熱によって多くの人を惹きつける一方で、時の経過と共に冷めやすい》

《憲法学の理論は、多くの国民が感じている政府への直感的な不信感に、理論としての形を与える。ぜひこれを共有して、これからの日本がよりよい方向に進むよう、政府を監視するために役立ててほしい》

　木村氏の「直感」という部分を「エモーショナル」と表現して批判するのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は9月17日付けのブログ「私がSEALDsをdisる理由」で、

《なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ》

　とし、

《そして、デモに参加してる人たちの多くは法案を理解せず、本気で戦争になると思って参加してる雰囲気に流される人達だ。こういう人は、得てして例えば戦争になったら戦争を煽る方向に行ったりする。戦争中は朝日新聞だって戦争を礼賛していたよね。論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する》

　さらに翌18日のブログでは自分に罵声を浴びせてきたツイートを紹介した上で、

《安保反対派の多くにこのような人達が多いということ。つまり事実誤認に基づくセンセーショナルな言説に飛びつき間違った行動をしてしまうのである。わたしは散々そういうことをやられてきたので切実にそう思う》

《わたしは少しでもロジックがエモーショナルな言説に負けないように努力したいと思う。》

　と結んでいる。
770：名無しさん：2015/09/30(水) 21:56:46: >>769

　私自身は国会前の集会を一度見物に行っただけだ。中年の「元革命闘士」みたいな人たちが交通整理しているだけの警官に罵声を浴びせているのをあちこちで見掛けて、げんなりして帰ってきた。そのことをツイートして批判するツイートをもらったこともある。だから堀江氏の言いたいことも、わからないではない。

　私は「直感」と「エモーショナル」な言動にはついていけなかったわけだが、しかしそれでもなお、SEALDsの行動には問題を顕在化するという一定の効果はあったと思う。またそもそも反対運動の大きな契機になったのは、6月4日の衆院憲法審査会で長谷部恭男氏、小林節氏といった有力な憲法学者が安保法案の違憲性を指摘するという「ロジック」だったことも忘れてはいけない。反対派の運動は「ロジック」から起こり、「エモーショナル」な「直感」で広がったと思う。

　反対派はこれから「エモーショナル」なステージから「ロジック」のステージに移らねばならない。

　堀江氏はブログの最後に、ジャーナリストの佐々木俊尚氏のこんなツイートを紹介している。

《一昨日からずっと考えてるのは、ロジックはエモーションには結局は勝てないなあということなんですよね。どうすればロジックをきちんと構築しつつエモーションを回収できるような受け皿を用意できるのか。私には答はありません。本当に無力…。》

　その「受け皿」が憲法学であり、これから提起される違憲訴訟になるではないか。報道によると、先述の小林節・慶応大名誉教授らは、憲法前文の「平和的生存権」が脅かされた国家賠償請求訴訟を検討しているという。もし実現すればかつてない憲法訴訟になる。

　そんな訴訟をしても勝てっこない、意味が無いという見方もある。だが訴訟が提起されてそこで「ロジック」が展開され、それが繰り返し報道されていくことで、人々の注目を喚起させることができる。具体的には来年の参議院選挙の投票行動に結びつけられる可能性がある。

　国会前で若い子が身体を張ったのだ。次はペンを持ったおっさん、おばさんの出番ではいなか。
771：名無しさん：2015/09/30(水) 22:05:29: >>765

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000781
憲法改正、しぼむ機運＝参院選争点化に慎重－自民

　自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。
　自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は３０日夜、東京都内で開かれた改憲を目指す保守系団体の集会で、「憲法改正にどう着手するか。首相はその腹は持っている。絶対に失敗することがないような取り組みをしなければいけない」と強調した。
　憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。２４日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。２９日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。
　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）３分の２の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。
　自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための９条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。　
　ただ、自民党としては秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で議論を再開し、改憲への環境整備は進めたい考え。これに対し、野党側は「安倍政権が立憲主義を破壊している」（枝野幸男民主党幹事長）などと批判を続けており、改憲論議にすんなり応じる可能性は低い。

◇安倍政権での憲法めぐる動き
【２０１２年】
　１２月　自民党が衆院選で勝利し政権奪還
【１３年】
　　１月　安倍晋三首相が衆院代表質問で、憲法改正について「まずは９６条に取り組み
　　　　　たい」と発議要件の緩和を優先する考えを表明
　　７月　参院選で自民圧勝、衆参「ねじれ」解消
　１０月　首相が国会答弁で、９６条の先行改正にこだわらない考えを表明
【１４年】
　　６月　国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正国
　　　　　民投票法が成立
　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　１２月　衆院選で与党圧勝
【１５年】
　　５月　安全保障関連法案を国会に提出
　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」と表明
　　９月　首相が自民党総裁再選。安保法が成立。記者会見で「憲法改正は党是」と、
　　　　　１６年夏の参院選でも公約に掲げると表明

（2015/09/30-20:10）
772：名無しさん：2015/10/01(木) 06:49:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010253951000.html
政府答弁書徴兵制は憲法上許されず
10月1日 5時11分

安全保障関連法を巡り、国会の内外で徴兵制に対する不安の声が出たことに関連し、政府はこのほど決定した答弁書で、徴兵制は憲法上許されないとしたうえで、多くの優秀な若者が自衛隊員を志し、今後も優秀な人材を十分確保できるとする見解を示しました。
政府が先月２９日の閣議で決定した答弁書は、徴兵制について、平時か有事かを問わず憲法の趣旨からみて許容されるものではないという政府の考え方は、社会情勢などの変化によって変わるものではなく、「政府が憲法解釈を変える可能性はない」としています。そのうえで、「安全保障環境が、一層厳しさを増すなかでも、多くの優秀な若者に自衛隊員を志していただいており、今後とも優秀な人材を十分確保できるものと考えている」としています。
防衛省では、陸海空の各自衛隊などの自衛官の定員が合わせておよそ２４万７０００人なのに対し、実際の人数はおよそ２万人少ない２２万６０００人余りとなっています。
773：名無しさん：2015/10/01(木) 20:40:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00054238-playboyz-pol
「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか？」安保法制違憲訴訟で問われる“矛盾の上塗り”
週プレNEWS 10月1日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？　?

新連載「週プレ外国人記者クラブ」第２回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏を迎え、９月に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法に対する最高裁判所の「違憲審査」について聞いた。

反対派の憲法学者らは違憲訴訟の準備をしているというが、はたしてそれはどの程度の効力が期待できるのか？

＊＊＊

─安保法制には多数の憲法学者も「違憲である」との判断を示しています。また、安倍内閣の「立憲主義軽視」の姿勢を問題視する声も大きくなっている。立憲主義を担保するのは違憲審査制です。

ドイツや韓国は憲法裁判所という特別の機関を持っていますが、日本は米国と同じように最終的には最高裁が違憲審査を行なう制度ですね。

ファクラー　世界的には、たとえ国会で決めた法律や大統領令であっても裁判所の違憲審査で「違憲」の判決が下されたことによって、政府の決定が無効となった例が数多くあります。

米国の連邦最高裁も、１９６４年の公民権法制定に向けて大きな役割を果たしています。公民権法が制定される以前の米国では黒人差別が公然と行なわれ、それを認める法律も存在していました。

たとえば、南部の多くの州には「人種分離法」と呼ばれる州法がありました。それを根拠として交通機関や学校、レストランなどで黒人と白人の席を分けたり、白人専用の車両や店舗を設けることが認められていたのです。

そんな中、１９５５年に「モンゴメリー・バス・ボイコット事件」が起きます。アラバマ州モンゴメリーで公営バスの白人専用席に座っていた黒人女性に対し運転手が白人客に席を譲るよう命じ、女性がこれを拒否したために警官に逮捕され、州の簡易裁判所で罰金刑を言い渡されたというものです。そして、これをきっかけにマーティン・ルーサー・キング牧師らが住民たちに公営バスのボイコットを呼びかける事態に発展しました。

これに対し連邦最高裁は５６年、「バス車内の人種分離を認めた州法は違憲である」との判断を下します。その根拠となったのは「いかなる州も合衆国市民の特権または免除を削減する法律を制定あるいは施行してはならない」と定めた合衆国憲法修正第１４条です。

他にも５４年には公立小学校で白人と黒人の分離教育を認めていた教育委員会に対して違憲判決を下すなど、連邦最高裁の働きが差別撤廃運動を展開する人たちを勇気づけ、公民権法の制定へと繋がっていったのです。

２０１５年には、連邦最高裁は「同性婚を認めないのは違憲だ」という判決を下しています。同性婚に関しては、米国の１４の州で禁止されていて、９６年には連邦法でも結婚を男女の関係に限定する「結婚保護法」が制定されていましたが、連邦最高裁の判断はそれも覆（くつがえ）しました。
774：名無しさん：2015/10/01(木) 20:41:10: >>773

─日本でも最高裁の違憲判決により法律が改正された例はあります。しかし、「一票の格差問題」では０９年の衆院選、１０年の参院選に対して「違憲状態」という判決を下していますが、選挙制度はその後も改正されず、違憲状態のまま１２、１４年に衆院選、１３年には参院選が行なわれています。

また、５９年の「砂川事件」裁判では、日米安保条約の違憲性について「高度に政治的な条約に関しては、一見して極めて明白に違憲無効と認められないかぎり、その内容が違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として審査を回避しました。

ファクラー　日本の政治や統治システムをウォッチし続けてきて、強く感じることがあります。それは「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか！？」ということです。「一票の格差問題」でも、最高裁が「違憲状態である」と判断を下しているのに、国会の動きはグズグズとしていて何年も違憲状態が放置されたまま。

こういった事態は米国では考えられません。もちろん、連邦最高裁も常に正しく機能してきたとはいえません。例えば、第２次世界大戦中に大統領令によって多くの日系米国人を強制収容したことは、今考えれば明らかに違憲ですが、そういった判断が下されることはありませんでした。ただ、それでも“憲法の番人”としての機能でいえば、日本の最高裁よりははるかに大きな働きを示してきたといえるでしょう。

立憲主義という理念の原点は「民主的な手続きを経ても誤った判断は起こりうる。それを憲法に照らし合わせて厳しくチェックする」というものです。そして、それを担保する違憲審査制が機能しなければ、ポピュリズム的な民主主義の暴走から独裁、他国への侵略行為のような事態に発展する危険性があるという理解が、アメリカでは日本よりも深く根づいていると思います。

違憲審査機関が議会と同等、あるいはそれ以上の権限を持っていなければ、立憲主義は保証されません。「三権分立」という日本の統治システムの大前提から考えても、国会で可決された安保法制に対して最高裁がどういう態度を見せるかは非常に重要だといえるでしょう。

─国会周辺で安保法制反対デモをやっていた人たちは、今度は最高裁を取り囲んでさらに熱い民意を示すべきでしょうね。国民の投票によって選ばれた議員たちが民主的に数の原理で法律を制定することはできる。しかし“民主主義の暴走”が起きた時にチェック機能を働かせるのが違憲審査機関の役割ですから。

ファクラー　ドイツや韓国など憲法裁判所を持っている国と違い、日本・米国などでは違憲審査も「具体的な事件を解決する」という形で行なわれます。つまり、まず誰かが「安倍内閣主導で可決された安保法制は違憲だから無効にすべき」という訴えを起こす必要がある。
775：名無しさん：2015/10/01(木) 20:41:20: >>774

―慶応大名誉教授の小林節（せつ）氏は「平和的生存権」の侵害を根拠に、違憲訴訟の準備をしていますよね。

ファクラー　「一票の格差」を巡る裁判も、弁護士グループが訴訟を起こしたことで、最高裁による「違憲状態」という判決を引き出したのです。今回、国会前で抗議デモを行なっていたＳＥＡＬＤｓの人たちには、そういった具体的な手続き面でも頑張ってほしいと思います。

今の日本は「戦後を通じて放置し続けてきた矛盾をどうするのか？」という決断の時期にきています。そもそも自衛隊という、現実の安全保障を考えれば必要であっても、憲法に照らし合わせれば合憲とは言い切れない組織の活動の範囲を新たな解釈による法律で拡大することは、あまりにも無理がある。矛盾の上に新たな矛盾を積み重ねるようなものです。

今回の安保法制可決の過程でも「議論が足りない」と言われましたが、本当は“これからの日本”をどういう国にするのかという議論が行なわれるべきです。現在の憲法第９条を理想論に過ぎない、現実の国際情勢に対応できないというのなら「では、日本はこれから軍隊を持って戦争のできる“普通の国”になるのか？」という議論をするべき。もちろん「憲法第９条を守り抜いて世界の平和主義をリードする国になる」という選択肢もあります。

そういった議論を正面から重ねていけば当然、憲法改正という動きにつながります。残念なのは、安保法制制定の過程でも「集団的自衛権を行使するとしたらホルムズ海峡か南シナ海か？」といった議論ばかりで、本質的な“これからの日本”のヴィジョンが示されなかったことです。

一体、いつまで日本は“矛盾の上塗り”を続けていくのか？　その意味でも、今後起こりうるであろう安保法制に対する違憲訴訟には大きな関心を持っています。

■マーティン・ファクラー
米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）
776：名無しさん：2015/10/03(土) 13:48:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00000011-sasahi-soci
「日本がおかしくなる」と涙した米国人　憲法「女性の権利」のため奔走〈ＡＥＲＡ〉
dot. 10月1日(木)16時6分配信

　日本国憲法は、米国人の手によって作り出された。まさに事実だが、それを「押しつけ」と見るべきか。日本の憲法論を二分してきたテーマに迫りたい……憲法誕生にかかわった人とじかに接した人たちを訪ねた。

　1946年2月4日朝。皇居のお堀の向かいにそびえ立つ東京・日比谷の第一生命保険本社ビル。その大会議室に二十数人のGHQ民政局の職員が顔をそろえた。呼ばれた理由は、ほとんど誰も知らなかった。民政局長のホイットニーが口を開いた。

「我々はこれから憲法を作る。週末の約束はただちに取り消し、全力を挙げて、1週間で仕上げてほしい」

　まだ月曜日なのに。あっけにとられる各自に配られたのは、新憲法の基本姿勢を示したマッカーサーノートと呼ばれる文書だ。天皇の元首的地位の容認、戦争放棄、戦力の非保有、交戦権の否定、華族の廃止などをうたったその内容は、マッカーサーが腹心のホイットニーと共に練り上げたとされる。

　マッカーサーが急いだ理由は、その3日前に毎日新聞が日本政府の憲法案をスクープしたからだ。その内容は、天皇について「神聖ニシテ侵スヘカラス」が「至尊ニシテ侵スヘカラス」など、大日本帝国憲法の焼き直しとしか思えなかった。13日に日本側と協議することになり、それまでにGHQ版の草案を作ってカウンターパンチを繰り出そうとしたのだ。軍略家のマッカーサーらしい発想だった。

　日本国の最高法規である憲法が、GHQ、つまり米国人の手で作り出されたことは事実だ。しかも、わずか9日間で。

　その突貫工事ともいえる制定過程を、丹念に追いかけたテレビ番組「日本国憲法を生んだ密室の9日間」を撮ったのがドキュメンタリー作家の鈴木昭典（86）だ。鈴木は言う。

「あの憲法は、日本の復興のストーリー、指針でした。米国務省の極東班は、当時のリベラルな知識人で知日派の人々の集まりだった。日本人は勤勉で正直な民族だが、その誠実さが軍部に利用され、戦争のエネルギーに取り込まれたという考え方で、基本的にはよい世界をつくろうという理想があった」

　GHQの憲法チームの中に、人権問題や翻訳を担当した当時22歳の女性がいた。ベアテ・シロタ・ゴードンだ。

　戦前の日本に5歳から住み、近所の友達はみな日本人。友達の母親が、家父長制度のもと、服従的な生活を強いられているのを見て驚いていた。

　その娘で、米ニューヨークに暮らすニコル・ゴードン（61）によれば、ベアテは憲法に盛り込むべきだと作成した女性の権利の長いリストを、同僚や上司が削ろうとすると、こう反論した。

「私は、日本の女性の生活をよく知っている。いま男女の平等を憲法に書かなければ、日本は永久にそうした進歩的な権利を条文化することはないでしょう」

　このベアテに生前、鈴木と共に米国でインタビューを行った政治学者の五百旗頭真（71）は、こう振り返る。

「彼女は、草案に女性の平等と自由を長々と書き連ねたら、ケーディス（民政局の上司）に『これは憲法ではない、憲法は大原則だけを言うんだ』といってバサッと切られたというんです。それで彼女は、それではまた日本がおかしくなると、ケーディスの肩に顔を埋めて泣いたと話していました」

　日本政府との交渉でも人権の部分は激しい反対に遭ったが、ベアテの強い意思を知ったGHQ幹部も最後は擁護に回ったという。その結果、憲法における人権や女性の権利はかなり詳しく書き込まれた形で残った。

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
777：名無しさん：2015/10/04(日) 15:27:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000002-maiall-pol
＜安保関連法＞「違憲」は出るか　全国各地で訴訟の動き相次ぐ
毎日新聞 10月4日(日)14時39分配信

　◇全国各地で訴訟の動き相次ぐ　統治行為論の壁

　安倍晋三政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法を成立させた。来年夏の参院選とともに注目されるのが、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だ。三権分立の一翼を担う司法は、これまで憲法判断に消極的と言われてきたが、安保関連法をどう判断するのだろうか。【小林祥晃】

　安倍首相は９月１９日未明に安保関連法が成立したのを見届けると、山梨県の別荘に移動。連休中は側近らとゴルフを楽しんだ。「難題を乗り越えた後の息抜き」などと報じるニュースを尻目に、多忙を極めていた人がいる。６月の衆院憲法審査会で「法案は違憲」と明言した３人の憲法学者の一人、小林節・慶応大名誉教授だ。安保関連法の成立後も連日、シンポジウムや講演で全国を飛び回るが、弁護士でもある「違憲論」のリーダーは、寸暇を惜しんで違憲訴訟の準備を進めている。

　訴えの法的根拠を、小林氏はこう解説する。

　「憲法の前文には、誰もが平和な環境で生きられるという『平和的生存権』が明記され、９条でそれを保障しています。ところが安保関連法が施行されると、国民は常に戦争の危険にさらされ、平和的生存権が侵害される。理論上、国を相手に損害賠償を請求できるようになります」

　なぜ、損害賠償なのか。

　ここで違憲訴訟について簡単に説明しよう。法律や規則などが憲法に違反していないかを審査する権限「違憲立法審査権」は裁判所が持っている。ただ、裁判所が主体的に審査に乗り出すわけではなく、訴えを審査する過程で合憲か違憲かを判断する。

　例えば、最高裁は２００５年、海外在住の日本人の選挙権を一部制限する公職選挙法の規定について「違憲」とする判決を言い渡した。この判断は「規定のために投票できなかった」として慰謝料を求めた訴訟で示された。安保関連法の違憲性を問う場合も、何らかの損害や被害を受けたと訴える必要があるわけだ。

　違憲訴訟を検討している弁護士や市民団体は全国におり、連携する動きもある。「安保法制反対」の世論の後押しを受け、違憲訴訟が相次ぐ可能性はありそうだ。

　裁判所は「違憲訴訟」をどう判断するのか。法律家の予測を聞いてみた。

　「９割以上の裁判官は、安保関連法は違憲だと考えているはず」。金沢地裁の裁判長として０６年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出し、その後弁護士に転じた井戸謙一氏は即答した。政府や一部の憲法学者は「集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」と安保関連法の合憲説を唱えるが、井戸氏は「裁判官から見て納得できる理屈になっていない」と、合憲判決には否定的な見方を示す。

　ならば、各地で違憲判決が続々と出るはず、と思えるが、井戸氏は慎重だ。「裁判所は『原告が権利侵害を受けているとは言えない』などと訴えを棄却する可能性があるからです。また、統治行為論で裁判所が憲法判断から逃げる可能性もあります」と語る。

　統治行為論とは「高度の政治性を有した国家行為については、一見して違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」とする考え方。日米安保条約の合憲性が争われた砂川事件の最高裁判決（１９５９年）で言及され、その後も自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟控訴審（７６年）などで司法判断を避ける際にも使われた。

　裁判所の消極的な姿勢に対し、「やっぱり九条が戦争を止めていた」などの著書がある弁護士の伊藤真氏は「今回は統治行為論で逃げてはいけない」とくぎを刺す。この論理で憲法判断を政治に投げ返す場合、二つの前提条件があるとの考えに基づく批判だ。

　一つが、正当な選挙で選ばれた国会議員で構成された国会であること。もう一つは、政党同士が立憲主義という価値観を共有し、審議で歩み寄る姿勢を持っていること－－だ。伊藤氏はいずれの条件も満たしていないと指摘する。

　「今の国会は衆参両院とも１票の格差が大きく、その是正にも消極的で『正当な選挙で選ばれた』とは言い難い。立憲主義についても、政府・与党は『都合の悪い憲法は解釈を変えてしまえ』という態度。せめて米国の共和党と民主党のように、政策で対立しても『憲法は守る』という点で一致していてほしいのですが。いずれにせよ、この状況で司法が判断を政治に委ねることは許されません」

　それでも裁判所が憲法判断を避けたら、伊藤氏はどう考えるのか。「もはや裁判所に存在意義はない。司法省の下部組織だった戦前に逆戻りします」
778：名無しさん：2015/10/04(日) 15:27:50: >>777

　◇選挙経ていない裁判官、「政権が人事介入」懸念も

　自衛隊や安全保障に関する憲法判断に消極的なのは、統治行為論だけが理由ではない。司法行政に詳しい明治大の西川伸一教授（政治学）は裁判官の意識の問題を説く。「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」

　また「裁判所は、霞が関では二流官庁」「裁判官は選挙で選ばれた存在ではない」という引け目も、国のあり方を問う訴訟で憲法判断を避ける一因と分析する。さらに問題なのは、その弱みにつけ込む政治家の存在だ。「一部の政治家には『裁判所なんて政治の力でどうにでもなる』というおごりがある。定数是正を促す判決に不満を言う政治家などはその典型。司法はなめられている」と嘆くのだ。

　おごりだけではなく、前出の井戸氏は政権による圧力を懸念する。「地裁や高裁で安保関連法の違憲判決が幾つか出れば、政権が裁判所人事などに介入することもあり得るのではないか」

　ここで思い出してほしい。安倍政権は「集団的自衛権の行使は違憲」との憲法解釈を転換するために、内閣法制局長官を交代させたことを。井戸氏は「今の内閣法制局は、政権による人事介入で実質的に機能していない。『こういう状況の中で、今までと同じ姿勢でいいのか』という議論が、最高裁内部で起きるのではないか」と、司法の自助努力に期待をかけるのだが。

　私たちに裁判所に憲法判断を放棄させない方策はあるのか。西川氏は「裁判官は政治家だけでなく、国民の視線も気にしています。私たちが関心を持ち続けることは裁判官へのプレッシャーになる。司法に物申す機会として、最高裁判所裁判官の国民審査もあります」と指摘する。

　安保関連法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と言い切った。では、本当に裁判所は政治をそんたくしない「憲法の番人」なのか。問われる日は必ず来る。＜コラージュ・日比野英志＞
779：名無しさん：2015/10/04(日) 18:45:01: 野党はずっと土台の話をしてたと思うのだが、この記者は聞いていなかったのか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000517-san-pol
安保法制は「建て付けの悪い家の改築」　野党が仕掛けた議論はお粗末だった…
産経新聞 10月4日(日)12時15分配信

　集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする安全保障関連法が成立した。今回の国会論戦の構図は「建て付けの悪い家」の改築に例えることができるだろう。

　日本の安全保障法制は、そもそも土台がおかしい。憲法９条を素直に読めば日本は軍隊を持てないはずだが、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められる」という理屈で自衛隊の保持を正当化した。

　土台が不安定だから上物の法制にも首をかしげたくなる点が多い。さらに海外派遣など自衛隊に新たな役割が求められるたびに増改築し、しのいできた。

　例えば、戦闘に参加している他国軍に兵站支援を行うのは「他国の武力行使と一体化しないので合憲だ」というのがこれまでの政府解釈だが、直感的に苦しいと言わざるを得ない。しかし現実にその理屈で海外派遣が行われてきた。苦しいといわざるを得ないが、必要な理屈だった。

　憲法改正で土台から作り直すのが王道であることは間違いない。でも、時間と手間がかかりすぎる。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変という大嵐は目前に迫っている。だから今回、家長たる安倍晋三首相は大規模な増改築を決断し、設計図を作った。それが今回の安保法制だ。

　しかし、同じ家に住んでいるはずの野党は何をしていたか。家が壊れては元も子もないのだから、設計図の代案を示すなり、「土台から作り直そう」と提起するのが筋だ。にもかかわらず、民主党などは「はりが長すぎる」「見栄えが悪い」「嵐は来ていない」といった批判のための批判に終始。自分は居心地のいい部屋で寝転んだまま、汗をかく政府に文句を付けるだけだった。

　安保法制には「法的安定性を損ねる」という批判もあった。しかし、むしろ法制はこれまでの構造を生かし、ギリギリの「安定性」を追求したものだ。分かりにくさや不格好さはあるが、それは突き詰めれば土台自体の不安定さに由来するのではないか。

　安保法成立により、日本の安全保障体制は強化された。しかし、憲法を改正し、土台から作り直さないといけない時期はいずれやってくる。憲法改正につながるような本質的な議論が国会で行われなかったことは残念でならない。（政治部　千葉倫之）
780：名無しさん：2015/10/04(日) 20:53:22: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/305
明治天皇の玄孫３５歳男を起訴東京・六本木で大麻所持罪
2015年9月2日 17時34分共同通信

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長のおいで、明治天皇の玄孫に当たる男を、東京地検が８月に大麻取締法違反（所持）の罪で起訴していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。

　関係者によると、男は東京都在住の竹田恒昭被告（３５）。警視庁麻布署が７月２０日、東京・六本木で大麻を所持していたとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検は８月７日、起訴した。既に保釈されているという。

　恒昭被告は、旧皇族の竹田家に生まれた。作家の竹田恒泰氏とはいとこの関係になる。
781：名無しさん：2015/10/04(日) 20:54:38: >>780

http://news.livedoor.com/article/detail/10624911/
大麻逮捕の竹田恒泰の従兄弟より悪質？旧宮家の“権威“を利用したトンデモ事件簿！竹田恒泰もマルチ商法関与
2015年9月24日 9時0分 LITERA（リテラ）

　先日、明治天皇の玄孫に当たる竹田恒昭被告が、大麻所持の疑いで現行犯逮捕されていたとのニュースが報道された。この竹田という苗字でピンとくる人も多いと思うが、竹田恒昭被告は日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の甥で、ネトウヨのアイドル・竹田恒泰の従兄弟にあたる。

　旧皇族・竹田宮家をルーツにもつ男が、まさかの大麻取締法違反容疑で逮捕され世間に衝撃が流れた。

　しかし、旧皇族・旧宮家の人間にスキャンダルが流れるのは決して珍しいことではない。むしろ、考えようによっては、今回のような個人的な犯罪よりもっと悪質な、"旧宮家の権威"を悪用するような事件を頻繁に起こしている。

　竹田恒昭被告の従兄弟、竹田恒泰氏もそのひとり。ネトウヨ発言の数々や、華原朋美と元AKB48畑山亜梨紗との間で二股をかけていた醜聞でもおなじみの彼だが、過去にはのっぴきならないスキャンダルを二つも起こしている。

一つ目は、マルチ商法への関与。「FLASH」（光文社）2002年7月30日号によれば、彼はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていた。スカイビズ2000は、加入金110ドルを払えば自由に使えるホームページのスペースと、簡単にサイトが作れるソフトの利用権が得られるというサービスだが、新会員を勧誘すると、その数に応じて多額のボーナスを得られるとも喧伝しており、"ねずみ講"と指摘されていた。

竹田恒泰は旧皇族の出自を出すことで信用を得て、新規会員を次々と勧誘していった。そのためのミーティングを東京のみならず全国各地で行なっていた事実も報道されていた。

ちなみに、スカイビズ2000を展開していたスカイビズ社は、01年に米国連邦取引委員会からねずみ講にあたるとして提訴され実質破綻している。

二つ目はもっと事件性の高いもの。彼の祖母・松見イクが経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルである。松見病院の経営陣のひとりでもあった竹田恒泰氏は、この件をめぐる借金の保証人となっており、東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けた。その経緯について、「週刊文春」14年10月16日（文藝春秋）で、原告の男がこのように語っている。

「知人から金を貸してくれという話があったのは去年2月のことでした。聞けば、"病院の売却話が進んでいる。ついては、つなぎ資金が必要で、融通してもらえないか"という話でした。それが1200万円だったのです。大金なので躊躇していると、今度は竹田さんを"保証人"につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」
782：名無しさん：2015/10/04(日) 20:55:14: >>781

　歴史を紐解いていけば、こうした"旧皇族""旧宮家"としての名を使った詐欺まがいの行為が、枚挙に暇がないほど大量に存在するのだ。

　その前に、"旧皇族""旧宮家"とは何かを、簡潔に解説しておこう。

"旧皇族""旧宮家"とは、戦後GHQにより特権を享受している宮家の縮小を求められ皇籍離脱した11宮家のこと。これにより1947年、秩父宮、高松宮、三笠宮のみを宮家に残し、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、北白川宮、伏見宮、閑院宮、東伏見宮の11宮家51人が一般人となっている。

　彼らは皇籍離脱し、自分の食い扶持を自分で稼がなければならなくなったわけだが、多くの旧宮家はこれまで同様の華美な生活を維持するために、大量の資産を元手に商売を始める。その過程で怪しげな人物に騙される人が後を絶たなかった。

　牧場経営や菊の紋章を入れた"久邇香水"の製造販売、ダンスホール経営などに手を出し失敗した久邇宮家。そして、禅宗の僧を名乗る人物にカモにされ食料品店、喫茶店、骨董屋を開きすべて潰した東久邇宮家。東久邇稔彦にいたっては、最終的に、"ひがしくに教"なる新興宗教の教祖に祭り上げられるも、元皇族が宗教を興すのには問題があるとして宗教法人として認められず解散する騒動まで起こしている。

　そんな戦後と皇籍離脱のゴタゴタのなか起きたのが、東伏見宮家の150万円詐欺事件だ。「真相」（人民社）1949年8月号には、観光事業に手を出すも放漫経営により資産を食い潰し、明治時代にジョージ5世の戴冠式で使用した王冠を売りに出すことになった経緯や、不渡手形を濫発し告訴された事実が記されている。

　こうして凋落していった家の多い旧宮家だが、高度経済成長期には皇族としての名を商売道具に使う者も登場する。その例が、賀陽宮家の賀陽邦寿である。「産経新聞」76年12月20日夕刊には、以下のような記事が載っている。

〈「名誉売る"民間勲位"」「ああ、ありがたやと五千人」
　賀陽邦寿が会長を務める「日本経営功労顕彰委員会」という団体が、二万八千円から六万八千円を支払った中小企業経営者に「功五等位」から「功一等位」まで与えていた。厳密に言えば詐欺事件ではないが、総理府賞勲局がこれを問題視し、調査に乗り出した〉

　また、賀陽邦寿はこの後、彼が会長を務める「時事新聞社社会事業団」という団体が全国の中小企業の社長や商店主に菊の紋章入り「経営褒華賞受賞資格推薦書」というものを送っていたことも公になっている。こちらも、受賞するためには一律5万円が必要であったという。

　このように、旧宮家の人物がトップにいる団体が"賞"を送り、その代わり金銭が必要になるという商売を行なったのは賀陽邦寿だけではない。
　
　日本文化振興会なる団体の名誉総裁であった、梨本宮の梨本徳彦も同じようなビジネスに手を染めていた。こちらも、表彰にあたって、対象者から多額の礼金を募るシステムは同じ。「週刊新潮」（新潮社）85年8月15日・22日合併号では、受賞にあたり50万円ものお礼金を出すよう仕向けられたとの証言が臨済宗妙心寺派興禅寺の住職からなされている。

　この詐欺まがいの商法は長く続けられているようで、「週刊新潮」2012年3月15日号に掲載されている、作曲家・青島広志による連載コラム「ブルー・アイランド氏のクラシック漂流記」にはこんな記述が出てくる。ちなみに、01年から、この団体の名誉総裁は、伏見宮家の伏見博明になっている。

〈日本文化振興会というところから連絡があって、あなたに賞を差し上げることになりましたと言われたら、喜ぶべきなのだろうか。（中略）箔押しの封筒が届いた。授賞式の知らせかと思って開けると、これが驚いたことに寄付金の要請なのである。曰く「民間の国際文化交流団体であり、会員や受賞された各先生方のご協賛を頂き運営」しているのだそうで（中略）しかも念の入ったことに「平均的な協賛金は50万円となっておりますが、ご事情もあるかと思いますので、一括でなくとも可能でございます」と書かれており、封筒の中を見ると、何と大手有名銀行銀座中央支店の口座を記した用紙までが入っていた〉
783：名無しさん：2015/10/04(日) 20:55:54: >>782

また、話は梨本徳彦に戻るが、彼は日本文化振興会の名誉総裁を退いた後も詐欺まがいの報道にたびたび登場する。

「FRIDAY」（講談社）04年3月5日号では、元本保証と高配当を約束して焼却炉販売事業への出資を募り約1000人から10数億円を集めたものの、配当未払いを理由に詐欺や出資法違反容疑で警視庁に告訴されたNPO法人・やまびこ会の名誉総裁に梨本宮家・梨本徳彦の名前があったと報じられた。このNPO法人をめぐる一件では、法人の代表理事ら4名が詐欺容疑で逮捕されるという事態にまで発展している。

また、その2年後、「週刊新潮」06年2月23日号では、伊勢神宮の灯籠を建て替えるとウソの話を出し寄付を募っている団体の名誉総裁に、またしても梨本徳彦の名前があったとの報道がなされた。

　03年、すでに断絶している有栖川宮家を騙る、自称・有栖川識仁が結婚式の祝儀を騙し取った事件を覚えている読者も多いと思う。この事件は、皇室の権威を利用して金品を騙し取るべく、何の関係もない人間が皇族を騙った事件だが、すべての旧宮家がそうだとは言わないまでも、ここまでご紹介してきて分かる通り、実際の旧宮家もやっていることはさほど変わらない。"皇室の権威"を利用して悪辣な商売をしている点では同様である。

　本稿前半でご紹介した作家の竹田恒泰は、皇室典範をどのように変えていくかの議論のなかで、女系天皇を認めるのではなく、皇籍から離脱した旧宮家を復活させたらどうかと主張している。彼自身、竹田宮家の名を掲げているなかでの発言だが、それに関して、小林よしのりは「SAPIO」（小学館）10年3月31日号掲載「ゴーマニズム宣言スペシャル天皇論追撃篇旧宮家復活なんてありえるか？」のなかでこのように批判を加えている。

〈現在、「旧皇族」はもういない。旧皇族で「俗界」に降りた人々を「俗界一世」とすれば、今生きているその子孫は「俗界二世・三世」だ。それを今になって、これら旧宮家の末裔を再び皇族になどという妄想を本気で信じているのが現在の男系絶対主義者だ。そもそも、旧皇室典範で伏見宮系皇族は邦家親王の4世子孫を最後に消滅することになっていた！　その4世子孫とは、現在60～70代の当主にあたる。「男系絶対主義者」たちが期待をかける竹田恒泰らの世代は5世である。要するに彼らの言う「GHQの陰謀」がなくても、旧皇室典範の下でも彼らの世代は皇族ではなく、臣籍降下させられる身分だったのだ！　さらに竹田恒泰についていえば、彼の父・恒和氏は竹田家の三男なので、父の代で臣籍降下していたはずである。仮に時代がどう違っていても、彼が皇族だった可能性は全くないのだ！〉

「正論」（産経新聞出版社）06年2月号で、「DIME」（小学館）デスクの今井康裕は「民間の経験をされた旧皇族の方が皇室に入ることこそ、新しい風ではないかな」というコメントを寄せているが、こういった意見が「男系絶対主義者」たちの主張だ。

しかし、小林よしのりの語るような旧皇室典範と照らし合わせても彼らに皇族を名乗る資格がないという問題に加え、彼らの主張の拠り所である「民間の経験」というのも、本当に価値のあるものなのかは疑問だ。皇室の権威を悪用する術を一般社会で学んできたような人が宮家に戻ることが、本当に皇室を良い方向に導く策なのだろうか？　紹介してきたようなスキャンダルを見る限り、正直、それが正しいとは全く思えないのである。
（井川健二）
784：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:46:21: 自民・岸田派、９条改正「考えず」　ハト派の存在感示す
http://www.asahi.com/articles/ASHB55WVQHB5UTFK01Q.html?iref=com_alist_6_02
2015年10月5日20時29分

　岸田文雄外相は５日、山梨県で開いた自民党岸田派（宏池会）の研修会で「当面、憲法９条は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べ、一定期間、９条を改正しないことを派閥の方針とする考えを示した。「軽武装・経済重視」を掲げ、党内「ハト派」の代表格とされる宏池会の存在感を示す狙いがある。

　岸田氏は研修会で「宏池会には憲法への愛着がある」とも強調した。同会は宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮を輩出してきたが、岸田氏は外相として安全保障関連法の成立に尽力。派内から不満が出ていたことに配慮したとみられる。安保関連法については「国民の命や暮らしを守るため、平和憲法の中でどこまでが限界か議論し、結論を出した」と理解を求めた。

　その上で、宏池会がめざす政治姿勢について「特定のイデオロギーにとらわれることなく、国民が何を求め、日本に何が大事であるのか、極めて政治をリアルに考えるのが本質だ」と語った。
785：名無しさん：2015/10/07(水) 23:45:39: >>779
家の例えが流行っているのか？

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00010002-shincho-soci
憲法の成り立ちを論じない「憲法学者」という不思議――佐伯啓思（京都大学名誉教授）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月6日(火)8時1分配信

　安保狂躁の火付け役となったのは、3人の憲法学者が国会で安保法案は違憲であると表明したことだった。だが、冷静に振り返ってみるべきであろう。憲法学者が国政を揺さぶる、果たしてそれは正常なことなのだろうか、と――。京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が、憲法学者のあり方に疑義を呈する。

　＊＊＊

　憲法を一軒の家に喩（たと）えて考えてみると、日本の憲法学者の多くは「日本国憲法という家」に住みながら、「この家は素晴らしい。ゆえに、間取りも含めて一切変えるべきではない」と主張し続け、疑おうとすらしていないことになります。

　しかし、70年近く前に建てられた家が完璧であるわけがありません。よその家と見比べて、「うちは間取りがおかしい」「この部屋は使い勝手が悪い」と、改築や建て替えを検討するのは当たり前のことと言えるでしょう。

　にも拘（かかわ）らず、多くの憲法学者、つまり護憲派と言われている人たちは、どういうわけか「今の形のままの家」に住み続けることを当然の前提とし、それに固執している。

　他国の憲法との比較を徹底し、議論を尽くした上で憲法を守るべきと唱えるならば、まだ分かります。ところが、護憲派憲法学者たちは、そうした俯瞰的な議論をすることなく、何はさておき現行憲法を守ることに立脚しているわけです。「今、住んでいる家」は微塵（みじん）も造りを変えてはならない、なぜならば、まさに今、住んでいるのだから――という理屈をとるのであれば、自衛隊も合憲とすべきでしょう。自衛隊法にも60年の歴史があり、私たちは「その家」に住み続けてきたのですからね。

　ところが、朝日新聞が7月11日付のデジタル版に掲載した、憲法学者ら209人を対象に行ったアンケートでは（注・回答したのは122人）、半数以上が自衛隊は憲法違反、もしくはその可能性があると答えている。矛盾しています。

　そもそも、憲法の条文解釈の研究は、憲法学者の仕事の一部に過ぎません。憲法の成り立ちや歴史的背景、すなわち「家の造り」を検証することも彼らの重要な仕事であるはずなのに、多くの憲法学者はそれには目を向けようとしない。

　しかも、日本の憲法学の中心的な流れは、東大の権威だった宮澤俊義名誉教授と、彼の後継者と言われた芦部信喜名誉教授（注・いずれも故人）が築いた解釈体系を軸にしてきました。この考え方を所与としてそこから出発すれば、時代や情勢の変化を鑑（かんが）みることもなく、辻棲合わせの解釈になっていくでしょう。それだけでは憲法学者がいる意味はどこにあるのでしょうか。

　ところが一方で、彼らは憲法の解釈をするだけに留まらず、違憲だから安保法案は廃案にすべきだなどと政治的影響力を行使しようとする。

　これでは憲法学者が、憲法を楯にとって政治的活動をやっていることになります。憲法を対象とすべき憲法学者が憲法に飲み込まれてしまっているように見えるのです。

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

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786：名無しさん：2015/10/10(土) 20:27:58: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00010000-biz_sbcr-nb
「安保法案」は「憲法違反」って、どういうこと？池上さんに聞いてみよう！
SBクリエイティブOnline 2015/10/10 06:30 池上彰＋「池上彰のニュースそうだったのか!!」スタッフ

2015年9月19日に成立した安保法。「憲法違反だ！」という声をあらゆる場面で目にしました。そもそも「法律」とは、私たち国民が安心・安全に暮らせるように社会のルールを定めたもののはず。私たちの暮らしを守るための「法律」が「憲法違反」って、どういうことなのでしょうか？「憲法」と「法律」はどう違うのでしょうか？　ジャーナリストの池上彰さんに聞いてみましょう！

憲法と法律、いったい何が違う？
　日本国憲法を知るうえで、ポイントが二つあります。

　一つ目は、憲法は国民が守るものではない!?　というもの。二つ目は、憲法は解釈によって変わる!?　というもの。いったいどういうことでしょうか。

　まず一つ目のポイント「憲法は国民が守るものではない!?」から見ていきましょう。

　憲法と法律はいったい何が違うのかわかりますか？

　法律というのは、そもそも私たち国民が守るべきもの、ルールです。その法律は私たち国民が選んだ政治家が作り、私たちはこれを守っています。でも、これがみんないい法律ならいいのですけど、中に悪い政治家がいて、私たちにとってとても困るような法律を作ってしまったらどうなるのか。

　困りますね。そういうことがないように政治家、つまり権力を持っている人が守るべきものを国民が作ろう。それが憲法です。

　ですから、この法律がもし悪いものであれば、「憲法に照らしてこれはよくない。憲法違反だよ」と言って、この法律を変えさせることができる。こういう関係になっているのです。

　ひと言でまとめると、こうなります。

「法律は私たち国民が守るもの、憲法は権力者が守るもの」

　政治家が持っている権力、これは国家権力ですから、国家権力が国民を困らせたりしないよう、憲法は権力者が守らなくてはいけない。国会議員が憲法と照らし合わせながら法律を作っているのはそのためです。

　では、国民は憲法を守らなくてもいいの？　極端なことを言えば、そういうことになりますね。
787：名無しさん：2015/10/10(土) 20:28:40: >>786

解釈で憲法は変えられる!?
　憲法について、今こそ日本人に知っておいてほしいポイント、二つ目は「憲法は解釈によって変わる!?」。

　憲法9条には、とりわけ解釈というものが出てきます。図1がその条文の内容です。

　皆さんも一度は目にしたことがあるはず。ここには戦争の放棄、戦力の不保持などが書かれています。最近、その解釈をめぐって議論となったのが集団的自衛権です。

　果たして解釈は変えられるのか？　政府は2014年の夏、閣議決定で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めることにしました。集団的自衛権とは、仲間の国が攻撃を受けたら一緒になって反撃できる権利のことです。

　この集団的自衛権の行使は、憲法9条に照らして、今までは認められないとされてきましたが、今回は憲法の解釈を変更したので、行使OKと閣議決定されました。

　でも、ちょっと待ってください。そもそも大事な憲法の文章は一つも変わっていないのに、解釈で変更ってそんなことアリなのでしょうか。

解釈は日常的に行われている
　憲法を解釈することは、実は日常的に行われています。たとえば国会で新しい法律を作るときに、憲法に反していないかどうか、あるいは憲法の趣旨を反映した法律かどうかということを、いつも憲法の解釈をしながら法案が提出されていますし、裁判所も裁判では憲法を解釈するということを続けてきました。

　たとえて言えば、こういうことです。

　食堂で「ご飯を大盛りにして」と頼んだとき、同じ大盛りでも人によってとらえ方は様々。つまり、解釈によって結果は変わるのです。
「できない」を「できる」に変えていいの？
　ところが今回、なぜ大きなニュースになったかというと、歴代の内閣が「集団的自衛権は憲法9条に違反するからこれは使えないんだよ」とずっと言ってきたのが、突然、「いや、これは解釈を変えて使えるんですよ」と言った。内閣が突然、これまでの内閣が積み上げてきたものを一挙にひっくり返してしまった。「それって憲法を独自に変えたことと同じじゃないか？」という疑問が出ますよね。

　解釈改憲と言いますけど、憲法に違反するとこれまで言ってきたのなら、憲法を変えればいいのに、解釈を変えることによって「できない」を「できる」に変えるのはおかしいじゃないか。こういう議論が起きたのです。

　その一方で、内閣にしてみれば、「いや、内閣は日々憲法を解釈しているのだから、その解釈の一環としてこれを変える。それはいいんだ」という言い方をした。その結果、これが大きな議論になったということです。
788：名無しさん：2015/10/10(土) 20:29:12: >>787

憲法改正が大きな政治課題に
　日本国憲法ができて以来、憲法が変わったことは一度もありません。しかし、日本以外の国では随分変わっています。特にヨーロッパの場合、EU全体のルールに合わせて、それぞれの国が憲法を変えてきたということはかなりあります。

　今後は憲法改正が大きな政治課題として出てくるでしょう。その時に私たちはそれに対してどういう考え方を持つべきかということを、これから考えていく必要があるのではないでしょうか。

　憲法はその国のかたちを決めるものです。日本という国のかたちはどうあるべきか。そのことをよく考えて憲法のことを考える。それが大切なことだと思います。

◆本記事は、テレビ朝日系列で毎週土曜よる7時54分から放送中の「池上彰のニュースそうだったのか!!」の2015年6月6日放送分等を構成し、編集・加筆したものです。9月刊行の『池上彰のニュースそうだったのか!! 1』（SBクリエイティブ刊）では、憲法と法律について、より詳しい解説を掲載しているほか、日本にまつわる数々の疑問を、池上さんが分かりやすく説き明かしています。

【著者】池上彰（いけがみ・あきら）
1950年、長野県松本市生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、NHKに記者として入局。さまざまな事件、災害、教育問題、消費者問題などを担当する。科学・文化部記者を経て、NHK報道局記者主幹に。1994年4月から11年間にわたり「週刊こどもニュース」のお父さん役として活躍。わかりやすく丁寧な解説に子どもだけでなく大人まで幅広い人気を得る。2005年3月にNHKを退職したのを機に、フリーランスのジャーナリストとしてテレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活動。2012年2月、東京工業大学リベラルアーツセンター教授に就任。おもな著書に『伝える力』シリーズ（PHP新書）、『そうだったのか！現代史』他、「そうだったのか！」シリーズ（集英社）、『知らないと恥をかく世界の大問題』シリーズ（角川SSC新書）、『そうだったのか！池上彰の学べるニュース』シリーズ、『ここがポイント!!　池上彰解説塾』シリーズ（海竜社）、『池上彰教授の東工大講義』シリーズ（文藝春秋）など、ベストセラー多数。

【番組紹介】「池上彰のニュースそうだったのか!!」
最近大きな話題となっているニュースの数々、そして今さら「知らない」とは恥ずかしくて言えないニュースの数々を池上彰が基礎から分かりやすく解説します！ニュースに詳しい方も、普段はニュースなんて見ない、という方も「そうだったのか！」という発見が生まれます。土曜の夜はニュースについて、家族そろって学んでみませんか？

◆テレビ朝日系列全国ネット　毎週土曜よる7時54分放送中
◆ニュース解説：池上彰
◆進行：宇賀なつみ（テレビ朝日アナウンサー）
789：名無しさん：2015/10/12(月) 12:08:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/197855
明治天皇の玄孫に有罪判決　大麻所持、東京地裁
2015年09月28日 12時24分

　大麻取締法違反（所持）の罪に問われた、明治天皇の玄孫に当たる無職竹田恒昭被告（３６）の初公判が２８日、東京地裁であり、被告が起訴内容を認め結審した。長池健司裁判官は同日、懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役８月）の判決を言い渡した。
　被告は旧皇族の竹田家に生まれ、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長のおい。作家の竹田恒泰氏とは、いとこの関係になる。公判には、被告の父親で元駐ブルガリア大使の恒治氏が出廷し「親族やお世話になった方、関係者に多大なご迷惑をお掛けした」と述べた。
　検察側は、米国に在住していた１７歳のころに初めて大麻を使ったと明かした。
790：名無しさん：2015/10/14(水) 21:12:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010002-shincho-soci
皇室No.1の人気でも「佳子さま」写真集がさっぱり売れないミステリー〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月9日(金)8時20分配信

　皇室の中でも、人気No.1なのは誰も疑わない。お顔を拝見しない日などないのが、秋篠宮家の佳子さま（20）である。しかし、内親王殿下にまつわる「謎」がひとつ。雨後の筍のように出版されたその「写真集」の売れ行きがさっぱりなのだ。

　＊＊＊

　ICUに入学後、初めての夏休みを終えられた佳子さま。

　その間のご活躍は周知の通りで、9月下旬をとってみても、鳥取県で行われた「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」にご臨席。手話も交えて挨拶をされ、東京に戻られた後は、「秋季皇霊祭の儀」にご参列と、西へ東へ、公務へ祭祀へ、多忙な毎日を送られたのだ。

　週刊誌には、ほぼ毎週、特集が組まれる。公務に臨席されれば、その日のニュースでお姿が流れる……。

　その人気に乗っかって、今年、佳子さま関連のムック本の出版が4冊続いた。『可憐なるプリンセス　佳子さま』（主婦と生活社）、『日本のプリンセス　佳子さま　20年のあゆみ』（宝島社）などなど、どれも写真満載で、中には話題になった「タンクトップ」ショットも掲載。出版社の意気込みが見て取れるが――。

「実はどれも営業的には大苦戦しているんですよ」

　と、さる大手チェーンの書店の幹部氏は意外な実情を明かすのである。

■“アイドルが来た！”
　例えば、この幹部氏のチェーンでは、いずれのムックも仕入れのうち、実際に売れたのは4割程度に過ぎなかった、とのこと。

「6～7割売ってはじめて成功と言えるレベルなので、在庫がだぶついています。しかも、どれも売れ行きのペースが落ちていて、このままだと、すべて消化するのに1年以上かかりそう。年内には大量に返品をしなければ、と考えています」

　すると、出版社はその分、大損を被ることになるのだ。

「率直に言って、版元が刷り過ぎたんだと思う。過剰に期待し、7万なんて刷っている社もありますが、実際はその半分程度が市場に見合った部数でしょう。明確に“失敗”と言えるケースです」（同）

　と言うから、版元の担当者は、今頃青ざめているのではないだろうか。

　この珍現象について、

「従来の皇室ファンと佳子さまファンは、明らかに層が違うからでしょうか」

　と読み解くのは、さる皇室ウォッチャー。

「佳子さまファンって、“カワイイ！”とか言いながら、両手を前に出し、殿下に向けて振ったりするんです。“アイドルが来た！”という感じで、あの人たちがわざわざ本を買うほど、佳子さまや皇室を敬愛しているとは、とても思えません」

『皇室手帖』元編集長の山下晋司氏もこれを受ける。

「皇室ムック本の読者は60～70代が中心で、若くて40代。一方、佳子内親王殿下に関心のある層は20～30代。そこを出版社が読み間違えたのでしょう。ただ、今は“可愛さ”が際立つアイドルに似たブームですが、両陛下のお振舞いのように、一貫して国民に心を寄せていることが伝われば、内親王殿下への支持は、もっと広がっていくと思います」

　その時こそ、本当に佳子さまが皇室No.1の敬愛を集められることになるのであるが、それが一朝一夕にはいかないのもまた事実――。改めて両陛下の歩みの“重さ”が偲ばれるのである。

「ワイド特集　浮沈七度の決算書」より
※「週刊新潮」2015年10月8日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
791：名無しさん：2015/10/24(土) 01:23:04: 立法府・国会スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1253266707/602

602 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/10/24(土) 01:22:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000111-jij-pol
自民、改憲草案は無視？　＝臨時国会召集めぐり
時事通信 10月21日(水)19時13分配信

　自民党憲法改正草案が波紋を呼んでいる。
　衆参両院のいずれかの議員の4分の1以上の要求で、内閣に20日以内の臨時国会召集を義務付けているためだ。5野党の幹部が大島理森衆院議長に召集要求書を提出する際、社民党の照屋寛徳国対委員長が指摘した。
　現憲法は召集の期限を明記していない。自民党が野党時代に起草した案は、「少数者の権利として、きちんと召集されるのは当然」との立場から、この点を補っている。
　これに関し、菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、「まだ成案を得ていない」と述べ、20日以内に臨時国会を召集する必要はないとの認識を示した。記者団から「自己矛盾ではないか」と問われると、菅長官は「（指摘は）全く当たらない。私たちは現憲法の中で、国会ルールに基づいてやっている」と強く反論した。
792：名無しさん：2015/10/24(土) 22:18:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010005-agora-pol
集団的自衛権違憲訴訟という時限爆弾 --- 宇佐美典也
アゴラ 10月22日(木)19時18分配信

JBpressさんに以下のような記事を寄稿させていただきました。

【野党の逆襲で安保法案は白紙に？　ビジョンなき「平成の大同団結」にその先はあるのか（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44992）】

なんとなくタイトルが日刊ゲンダイっぽいですが、この辺は編集者のセンスなので悪しからず。内容は現在進んでいる政界再編の本質が相変わらず、改憲VS護憲、という枠組みであることを踏まえて、議席数ベースで与野党のそれぞれ事情を分析したものです。

記事にも書いたように仮に集団的自衛権を認める安保法改正に違憲判決が出て、かつ与党が衆参両院で2/3の議席が確保できていない場合、政権は行き詰まることになります。そんなわけで野党の2016年7月の参院選での目標は「与党側に2/3以上の議席を取らせない」という比較的ハードルが低いものになります。一部の方が言っている「野党再編によって『政権交代可能な野党』を作る」というのは方便でしかないと捉えた方が良いのでしょう。仮にそのような主張をしている人自身が本気で言っているとしても、現実はそのようには動かない状況に有ります。

逆に言えば自民党ー公明党は参議院の2/3以上（162議席以上）をめざすには、非改選議席76議席に加えて86議席を獲得しなければいけないのですが、これを改選対象の121議席から獲得するのはなかなか至難の業ですから与党も与党で政界再編にむけて動き出すことになるわけです。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/19/kobayashi-setsu_n_8164456.html

いずれにしろ今後の政界最大のマターは安保法案の違憲訴訟という司法の場に持ち込まれるわけですが、憲法学会が総出でこれを支援すると思われるので、違憲判決が出る可能性はそれなりにあると考えた方が良いと思います。仮にここで違憲判決を引き出せなければ憲法学会の面目が丸つぶれになってしまいますし、また野党は戦略ミスで全面的に窮地に陥ることになります。

いずれにしろ与野党共に「集団的自衛権の違憲訴訟」という時限爆弾を抱えたわけで、これがどちらの方向に向けて爆発するかは司法の判断に委ねるしかないという意味で，我が国政治史上かつてないほどに司法の判断が注目されることになりそうです。
ではでは今回はこの辺で。

編集部より：このブログは「宇佐美典也のblog」2015年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblog（http://usami-noriya.blog.jp/）をご覧ください。

宇佐美典也
793：名無しさん：2015/10/31(土) 11:54:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000001-withnews-soci
市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線　「なんで？」「墨塗り」日野市に抗議殺到、市長が謝罪
withnews 10月30日(金)15時1分配信

　東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ！」批判の声広がる
　ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。

「墨塗り事件だ」
「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」
「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

市長が謝罪「誤解与えてしまった」
　どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。

　現在使っている封筒には「日本国憲法の～」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700～800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

　担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の～」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

　日野市の大坪冬彦市長は３０日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。
794：名無しさん：2015/11/07(土) 13:51:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010000-jindepth-pol
［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【「安保法案、違憲問題を考える」】～法哲学者井上達夫東大教授に聞く～
Japan In-depth 11月5日(木)23時58分配信

Japan In-depthチャンネルでも人気の日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画。
今回は、機構代表楊井人文氏と、法哲学者であり、東京大学大学院法学政治学研究科教授の井上達夫氏をゲストに、安保法案はどうして違憲なのか、また繰り返される「解釈改憲」をどう捉えるべきなのかについて議論した。

前回のGoHooとのコラボ放送では、「安保法案に賛成か反対か」という一面的な報道しか行わなかったメディアのあり方が問題として挙げられ、安保法案を違憲と考える人々のなかでも、違憲とする理由に違いがあるという事実を意識し、より多面的な議論をするべきであると結ばれた。

安倍編集長から前回の放送内容についての考えを聞かれた井上氏は、朝日新聞が行った200人の憲法学者へのアンケートについて触れ、「『自衛隊や安保法案は、専守防衛のためであったとしても違憲である』と考える“原理主義的護憲派”を安保法案反対派から除いた上で、『自衛隊・安保法案は専守防衛の枠内なら合憲』という“修正主義的護憲派”19人のうち、今回の安保法案は（集団的自衛権を解禁にするという点で）違憲だ」と考える人が8人だったという事実を、メディアが伝えるべきだった。『非武装中立』という非現実的な違憲を掲げる“原理主義的護憲派”を、安保法案反対の母数に入れること自体が、集団的自衛権を憲法の観点から是認するべきかどうかという議論を妨げることにつながった」と話した。

井上氏は、20年来「9条削除」を訴えている。その真意について、井上氏は「非武装中立で居続けるのか、集団的自衛権の行使を認めるのかという安全保障の基本戦略は、憲法で完結してしまってはいけない。それらは、仮に民主的プロセスを踏んで一度結論が出たとしても、時々の情勢に応じて再吟味されるべき問題であり、民主主義的な立法過程を踏んで行うべき議論だ。安全保障に関して憲法に入れるべきことは、『戦力は文民統制のもとで保持すること』、『開戦は、国会の承認を必要とすること』など、条件付き制約である。最も恐るべきことは、自衛隊という紛れもない戦力を持ちながら、世界最大の軍事力を持つアメリカと同盟を結びながら、『非武装』を唱える9条は変えず、憲法外で自衛隊と日米安保同盟の問題が肥大化することである」と述べた。

なぜ憲法の形骸化が進むのか。楊井氏は「護憲派＝平和主義者、改憲派＝軍国主義者というレッテルを貼って互いに敵視する構造になっていて、安全保障に関する意見で双方に大きな違いはないはずなのに両者が敵味方と意識して対話をしようとしない。また解釈改憲という手段を政権が選択した理由を問われた高村正彦自民党副総裁が、「（国民投票によって国民に憲法改正の真意を問うには）まだ機が熟していない」と答えたように、政権が国民を信用していない。メディアも両論併記するだけで直接討論の場を提供しない」と述べた。

楊井氏の意見を受け、井上氏も「政治が極めて敵対的で妥協をしない」ことが大きな問題であると述べ、「確実に自分たちの都合にあった結果が出ることが見込めない限り、国民投票に踏み切らない。勝つためのプロセスしか考えない。これでは、フェアな政治的闘争とは言えない。立憲主義・法の支配のもと、ルールに則って負けるリスクを負うことも考え、政治は行われなければならない」と見解を述べた。

今後、安全保障・憲法改正についてどのように考えていくべきか。井上氏は「戦力を持っている以上、改憲はされるべきだ。本物の立憲主義を育てるためにも、国民は主権者として、政治家になおざりにされている現状に危機感を持つべきであり、また徴兵制という縛りをかけることで、安全保障が自衛隊の問題でなく、自分たちの身に迫る問題であるということを自覚するべきだ」と国民が考え方を変えるべきであることを指摘した。
795：名無しさん：2015/11/07(土) 14:01:03: >>794

また楊井氏が「憲法96条により、改憲のハードルが高すぎるから、現実味をもった論議が深まらないという指摘もあるが」と憲法改正要件について問題提起したところ、井上氏は「民主的なプロセスを保証する原理に加え、構造的なマイノリティの人権を護るための人権規定は、都合のいいように変えてはいけない。しかし安全保障など民主的プロセスを一度踏んだとしても、再検討されるべき問題に関しては、憲法マターから外すべきだ」」と答えた。

放送の最後に井上氏は、「これだけは言いたい」と断った上で、「非核三原則というが、これは核をもつアメリカの軍事的傘下に日本がいたからだ。極端な例かもしれないが、佐藤首相が核武装の交渉を試みたと言われているように、安全保障対策を巡って、日本は政治的に交渉しようとする意識を持たなくてはいけない。地理的には、日本は常に軍事攻撃の危険に晒されている」と締めくくった。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年10月21日放送　を要約したものです）

※トップ画像：(C)Japan In-depth 編集部

前回のGoHooとのコラボ放送の要約はこちら

［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【安保法案成立、メディアの報道ぶりを徹底検証！】～日本報道検証機構代表理事楊井人文氏に聞く～

Japan In-depth 編集部（Sana）
796：名無しさん：2015/11/08(日) 13:44:32: >>763

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000005-mai-soci
＜議事録未作成＞自公議員、憲法解釈変更では「不問」
毎日新聞 11月8日(日)9時8分配信

　集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】

　震災関連の議事録未作成は、震災の翌年に問題化した。中央省庁の担当者は「忙しかった」「作成義務があるとは思わなかった」と釈明。政府の公文書に対する意識の低さに批判が集まり、当時野党だった自民・公明の１０人以上の議員が国会審議で追及した。

　一方、法制局が検討過程を公文書として残していなかったことについて、担当した元参事官は取材に「国会答弁のおさらいが多く『頭の整理』だった」と話し、記録は不要と判断していた。

　議事録未作成問題を追及した自公議員は、今回の法制局の問題をどう考えるのか。当時追及に熱心だった宇都隆史▽中曽根弘文▽斎藤健▽三原じゅん子▽梶山弘志▽塚田一郎（以上自民）▽山口那津男▽高木陽介▽魚住裕一郎（以上公明）－－の衆参両院議員９人に取材を申し込んだ。

　「ブーメラン、飛んできたねえ」。面談取材にただ一人応じた塚田氏は冗談めかして言った。２０１２年８月の参院決算委員会で、政府会議の議事録の作成や保存、公開のルールがあいまいだと当時の岡田克也副総理を追及し、早期のルール作りを求めていた。

　しかし、法制局の問題については「長官が国会で長時間説明している。法制局にもあるのがベターかもしれないが、国会の議事録で補完されるのではないか」と、歯切れが悪かった。

　「民主党は責任政党の名に値しない」。１２年２月の参院予算委で批判した三原氏は、「内閣法制局において法に基づき適正に対処されたものと考える」と、事務所を通じ文書で回答。問題はないとの見解を示した。取材に応じたのはこの２人だけだった。

　公文書管理法の観点から、熱心だったのは公明党議員だ。党代表の山口氏は１２年１月の参院本会議で、行政機関に記録作成を義務づける同法第４条に言及し、野田佳彦首相を批判。高木氏も２月の衆院予算委で、３４分間にわたって岡田副総理らを追及した。しかし、法制局の件で山口氏は「今回は回答しない」、高木氏は「（経済産業省・内閣府）副大臣の公務が忙しく、受けられない」といずれも事務所を通じて回答した。

　【ことば】東日本大震災関連の議事録未作成問題

　国の原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など、震災関係１５会議のうち１０会議で議事録を作っていなかったことが２０１２年１月に政府の調査で判明し、国会で問題化した。これを受けて内閣府の公文書管理委員会は同年６月、災害時に政策決定を行う会議に議事録の作成を義務づけるなど公文書管理の指針を改正した。
797：名無しさん：2015/11/09(月) 22:41:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00010002-jindepth-pol
［細川珠生］【憲法改正にチャンス到来】～日本大学法学部教授百地章氏に聞く～
Japan In-depth 11月9日(月)11時0分配信

日本大学法学部教授の百地章氏を迎え、憲法改正について聞いた。
安保法制の議論の際には、憲法違反という意見があった中で、憲法違反ではないということを参考人として国会で発言した百地氏。憲法改正に関して、安倍総理にはかなり強い思い入れがある。細川氏は、「安保法制ができても、なかなかその先の憲法の議論にならない。」と憲法改正が進まないもどかしさを語った。

憲法改正が必要な理由として、まず百地氏は、戦後70年の変化と憲法のギャップを挙げた。現行の憲法ができて70年。「70年経っているので、色々なところで現実とのギャップが生じている。」と百地氏は述べ、諸外国ではギャップが生じた際には、憲法改正するというのが当然の常識だと指摘した。

実際、ドイツでは戦後59回改正しているという。百地氏は、「国家のために憲法があって、憲法のために国家があるわけではないので、改正していく。日本では、むしろ憲法に国民生活を合わせるべきだといういびつな議論がある。」と問題点を指摘した。

もう一つの理由は、現行憲法は占領下でGHQによって作られたものであることだ。「日本が主権独立国家としてこの国を立て直すためにもう一度見直す必要がある。」と百地氏は述べ、細川氏も「自分たちの手で憲法を作るという当たり前のことをすればいいだけ。」と同意した。

憲法改正が進まない理由の一つには、国民が9条の改正を極端に恐れていることが挙げられる。百地氏は、「平和安全法制にしても、反対派が、『法律が通ったら日本が戦争をする』というレッテル貼りをして、国民も不安になった。ただちに9条を改正するのはなかなか難しいだろう。」と述べた。

では、どこから憲法改正に手をつけるか。百地氏は、「国民の心を動かすようなテーマでなければ、国民投票は難しい。」と述べ、基準として〔1〕国家の根幹にかかわる大切なテーマであること、〔2〕緊急性を要すること、〔3〕国民にわかりやすいテーマであることの3つを挙げた。

具体的には「緊急事態条項」が当てはまる。例えば、首都直下型地震が発生して、国会が召集できない事態の対応を定めた規定が憲法にはない。法律も十分ではない。緊急事態には内閣の命令で、対策を講じて、あとで国会の承認を得る「緊急命令」を多くの国で採用している。明治憲法でも同じ規定があったが、現行憲法にはそれができない。百地氏は、「国家として最大の欠陥の一つだと思っている。先進国で緊急事態制度を認めていない国はない。」と述べ、重要性を強調した。

また、細川氏は、家族とは大事なものだということに憲法では触れていないことに対し、「国として問題だ。」と指摘した。百地氏も同意し、「世界中に192の憲法があるが、その85％には何らかの形で家族を保護する文言があると言われている。日本国憲法には家族の保護に関する規定はない。」と話した。特に、血縁関係である縦軸の繋がりが憲法に出てこないことを指摘し、「人格形成の場である家族が安定していなかったら、健全な子供たちを育成できない。」と述べた。

最後に、今後の憲法改正のスケジュールについて聞くと、百地氏は、「来年の参院選挙において、憲法改正の国民投票をできるようなスケジュールを組んでもらったらベスト。」と述べた。理由としては、現在の衆院で改憲派が自公だけでも3分の2を占めていて、全体を見ても、数字の上では74％が改憲派だと言われていることだ。これは日本が戦後独立して初めてのことだという。国民も過半数が改憲を支持しており、また、首相として改憲を公言したのは安倍首相が初めてだ。「絶好のチャンス到来。」と百地氏は強調した。

11月10日には、武道館で、憲法改正に向けての一万人大会が開かれる。「憲法改正の必要性を感じてほしい。」と細川氏が呼びかけ、番組を締めくくった。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年11月7日放送の内容を要約したものです）

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）
798：名無しさん：2015/12/16(水) 20:38:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600778
憲法論議、通常国会で再開＝保岡衆院憲法審会長

　保岡興治衆院憲法審査会長（自民）は１６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、来年の通常国会で憲法改正を視野に入れた与野党論議の再開を目指す意向を伝えた。改憲の優先テーマに関しては、緊急事態条項創設から入るのが望ましいとの考えも示した。首相は「しっかり頑張ってほしい」と応じた。　
　衆院憲法審査会は、今年６月の参考人質疑で、自民党推薦を含む出席者が集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を「違憲」と主張したことから混乱。事実上の休止状態となっていた。（2015/12/16-18:26）
799：とはずがたり：2015/12/17(木) 14:51:08: 「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00004066-bengocom-soci
弁護士ドットコム 12月16日(水)16時55分配信

「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り
団長の塚本協子さん
夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことを受け、原告団は参議院議員会館で会見を開いた。団長の塚本協子さんは、「判決を聞いた瞬間に涙が溢れた。本当に悲しく、辛いです。塚本協子で生きることも死ぬこともできなくなった」と悔しさをにじませた。

この訴訟は、民法750条が「夫婦同姓」を定めているため、日常生活でさまざまな不利益を被ったとして、原告5人が国家賠償とともに、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」という規定を改正することを求めていた。

弁護団長の榊原富士子弁護士は「とてもとても残念。力が及ばなかった。落胆するだけでなく怒りも感じている」「最高裁の裁判官には、女性が3人しかいない。この構造こそが、性差別の問題を扱う裁判のときに、こうした結果に招いてしまうということを実感した」と判決を批判した。

一方で、今回の判決で、合憲と判断した裁判官が10人、違憲と判断したのが5人だったことについて、「今回の少数意見は、将来の多数意見になるはず」と希望を述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部
800：名無しさん：2015/12/23(水) 09:52:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000005-mai-soci
＜天皇陛下＞８２歳に　戦後７０年「先の戦争を考えた１年」
毎日新聞 12月23日(水)5時0分配信

　天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後７０年の今年を「先の戦争のことを考えて過ごした１年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

　天皇、皇后両陛下は４月、太平洋戦争の激戦地のパラオを訪問し、日米の慰霊碑に供花した。陛下は、周辺の海に不発弾が多く残っていることに触れ「島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならない」と話した。

　また、戦時中に民間船員が、軍に徴用された輸送船に乗り、多数が亡くなったことについて「輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と語った。

　日本人２人のノーベル賞受賞については「長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います」と話した。また、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）が１１月に初飛行に成功したことを「うれしいことでした」と述べ、皇太子時代の１９６２年１２月、戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」の完成披露式に出席したことを「懐かしく思い起こされました」と振り返った。

　自然災害では、５月の鹿児島県の口永良部島の新岳噴火について「避難生活が続いていることに心を痛めています」と述べた。また、９月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市を見舞い、多くのボランティアが活動していることなどを「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と話した。

　８２歳を迎えたことについて「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べた上で、「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と語った。【高島博之】
801：名無しさん：2016/01/01(金) 08:10:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100133
女性皇族減少で有識者会議＝政府、参院選後に本格検討

　政府は、女性皇族の減少が見込まれる中で皇室活動を安定的に維持するため、有識者会議を設置し、対応策の検討を本格化する方針を固めた。未婚の女性皇族７人のうち６人が成年となり、検討が急務となっているが、政治問題化するのを避けるため、２０１６年夏の参院選後に有識者会議を設置する。
　皇室典範は１２条で「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定。最近では１４年１０月に高円宮妃久子さまの次女千家典子さんが、結婚に伴い皇籍を離脱した。女性皇族のうち、未成年は皇太子ご夫妻の長女愛子さま（１４）だけ。政府内では、女性皇族の結婚が相次げば、皇室活動全体にも影響を及ぼしかねないと懸念されている。
　有識者会議では、「女性宮家」創設を可能とする案や、女性皇族が皇籍離脱後も国家公務員として活動を継続する案が検討されるとみられる。安倍晋三首相は、女性宮家創設に慎重な立場を示してきたが、首相周辺は「首相は必ずしも批判的ではない」と述べ、容認する可能性を示唆した。
　皇族の減少問題をめぐっては、野田政権が論点整理をまとめたが、政権交代に伴い検討がストップ。安倍政権でも、杉田和博官房副長官をトップとする検討準備室が設置されたが、休眠状態となっている。（2016/01/01-03:30）
802：名無しさん：2016/01/03(日) 19:29:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010300053
改憲めぐり「３分の２」攻防＝政権、参院選へジレンマ－野党、安保再現狙う

　安倍晋三首相にとって今年は、憲法改正の実現に道筋を付けられるかの正念場となる。夏の参院選で国会発議に必要な３分の２の勢力を確保し、足掛かりを築くことが目標だ。ただ、改憲へ前のめりな姿勢を見せれば「逆風となる」（自民党中堅）ジレンマも抱える。これに対し民主党など野党は、昨年の安全保障関連法制定を「立憲主義の破壊」と位置付け、再び憲法論争を挑む考えだ。

　「大規模災害のような緊急時に、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」。首相は昨年１１月の参院予算委員会で、緊急事態条項の創設が改憲の重要テーマになると表明した。
　首相としては戦争放棄をうたった憲法９条の見直しこそ悲願。しかし、国論を二分するテーマよりも、まずは与野党で広範な協力を得られやすい改正を優先する考えだ。自民党幹部は「野党も含めて合意できそうな、緊急性の高い問題を選んで議論していくことになる」との見通しを示す。
　９条改正に慎重な公明党幹部も緊急事態条項は容認し、民主党にも一定の理解を示す声がある。ただ、自民党の改正草案が首相に強い権限を与える内容なのに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「国会議員任期を暫定的に延長するための規定は検討すべきだが、それ以外のことが必要だとは思わない」と主張、両者の溝は深い。
　◇おおさか維新がカギ
　憲法改正の国民投票を行うには、衆参両院で各３分の２以上の賛成による発議が必要。与党は衆院で３分の２を上回るが、参院では１３４議席と、３分の２（１６２議席）に届かない。自民党が参院選で圧勝しても「与党単独の３分の２超えはほぼ不可能」（幹部）との見方が大勢で、自公以外の勢力の一部をどう引き寄せるかが重要となる。
　首相が期待を寄せるのは、橋下徹前大阪市長が法律政策顧問を務める「おおさか維新の会」だ。同会は首相公選制や一院制など改憲を打ち出し、与党に協力する姿勢を示す。だが、自民党内には「橋下氏は大衆を扇動する天才」（幹部）と警戒する声も根強い。
　一方、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が３月に施行されることもあり、通常国会では憲法論議が改めて活発になりそうだ。昨年の国会で安倍内閣に対し「違憲」批判で対抗した野党は、いまだに世論の同法への理解は進んでいないとみている。
　参院選を控え、民主党の岡田克也代表は「安倍政権が９条を改正することに反対だ。安倍さんは参院で３分の２を取れば必ず改正をやってくる」と指摘。与党などによる３分の２議席確保の阻止を至上命令としている。
　対する首相は「改憲色」を薄め、「経済」重視の姿勢を前面に打ち出す作戦だ。首相周辺は「憲法改正は参院選の争点にならない」と予防線を張っている。（2016/01/03-15:05）
803：名無しさん：2016/01/04(月) 05:59:12: >>801
憲法第七条七号により、｢内親王｣、｢女王｣、の称号と｢殿下｣の敬称を陛下が賜ればいいでしょ。

それより、皇室典範に附則を追加して旧皇族等皇統に属する男系の非皇族男子に｢王｣の身位を与えられることを明文化するべき。
804：とはずがたり：2016/01/04(月) 12:10:35: >>803
>皇室典範に附則を追加して旧皇族等皇統に属する男系の非皇族男子に｢王｣の身位を与えられることを明文化する
これは事実上，万が一の事態に伏見宮の系統に650年振りぐらいに皇統をお返しするってことですかね。

血統的には江戸初期に分かれたと云うか養子に這入った近衛家の方が近いけど，いくら五摂家筆頭の最高位の家格とは云えそちらは臣下に降った上に伏見宮家は本来持明院統の嫡流だしな。
805：名無しさん：2016/01/04(月) 21:40:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360601000.html
谷垣氏「改憲は野党と合意できる部分から」
1月4日 20時57分

自民党の谷垣幹事長は、憲法改正を巡る議論に関連して、「今の憲法には足りない点や欠けている点がある」と指摘したうえで、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。
谷垣幹事長は記者会見で、今の憲法に大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことなどを念頭に、「どう考えても、今の憲法には足りない点や欠けている点がある。皆が矛盾を感じていることを放っておくのは、憲法を順守するということに適していると思わない」と指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は「憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第１党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要なのではないか」と述べ、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。
806：名無しさん：2016/01/05(火) 21:38:55: 松井一郎は自民党的な権威主義的感性・国家主義的感性の持ち主だと思っていたので、
橋下的な自由主義的感性を持ち合わせていることに、率直に言って驚いた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500613
緊急事態条項は法律で＝松井おおさか代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
　松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。（2016/01/05-16:03）
807：名無しさん：2016/01/06(水) 06:23:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010361971000.html
憲法改正野党内での立場の違い鮮明に
1月6日 5時19分

ことし夏の参議院選挙に向けて、民主党などが安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えなのに対し、おおさか維新の会は改正を目指す勢力の拡大を目指していて、野党内での憲法改正を巡る立場の違いが鮮明になっています。
安倍総理大臣は年頭にあたっての記者会見で、ことし夏の参議院選挙に関連して「憲法改正については、これまで同様、しっかりと訴えていくことになる。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えている」と述べました。
これに対し、民主党の岡田代表は「数の力を頼みに強権的に進めるやり方で憲法を改正することは許されない」と述べたほか、共産党の志位委員長も「あらゆる形での明文改憲を許さない闘いをやっていきたい」と述べました。
民主党や共産党などは、与党が衆議院に続いて参議院でも憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保すれば、早期改正につながりかねないとして、参議院選挙に向けて、安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えです。
一方、おおさか維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が「憲法改正発議の勢力で３分の２の議席の獲得を目指す」と述べ、改正の実現に向けた与党側との連携を見据えて参議院選挙に臨む考えを示していて、野党内での憲法改正を巡る立場の違いが鮮明になっています。
808：名無しさん：2016/01/07(木) 21:15:17: >>806

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700657
緊急事態条項で発言修正＝おおさか・松井氏

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は７日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題とする「緊急事態条項」創設で、国会議員の任期延長について「憲法でないと改正できない」と述べ、改憲議論に応じる考えを明らかにした。同条項をめぐり松井氏は、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と否定的な見解を示していたが、これを修正した。
　府庁で記者団の取材に答えた。松井氏は大災害の発生を想定し、「（衆院）解散が決まっているとき、誰が司令塔になって緊急事態を乗り切るのか備えるべきだ」などと語った。（2016/01/07-16:42）
809：名無しさん：2016/01/12(火) 06:20:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368121000.html
参院選に向け憲法改正巡り与野党超え議論も
1月12日 4時02分

安倍総理大臣が、夏の参議院選挙で、自民・公明両党に憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示したのを受けて、参議院選挙に向け、憲法改正を巡って、与野党の枠を超えた議論が展開されることも予想されます。
安倍総理大臣は１０日、夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、「自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが、改憲に前向きな党もある。自公だけではなく、改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
これを受けて、公明党からは「野党側が攻めやすくなるだけで、得策ではなく、参議院選挙では経済政策をメインテーマにすべきだ」などと、憲法改正を参議院選挙の争点とすることに懸念が出されています。
安倍総理大臣の発言について、おおさか維新の会は歓迎しており、憲法改正を巡り、与党側と連携することも視野に入れて、独自の改正試案を取りまとめ、参議院選挙で訴える方針です。
これに対し、野党側のうち、民主党、共産党、社民党などは、「参議院でも自民・公明両党などに３分の２の議席を許せば、早期の憲法改正につながる」として、参議院選挙では安倍政権の下での憲法改正の阻止を主要な争点に据えたい考えです。
一方、民主党と衆議院で統一会派を組む維新の党は、この問題では民主党と見解を異にして、改正論議に前向きで、参議院選挙に向け、憲法改正を巡って、与野党の枠を超えた議論が展開されることも予想されます。
810：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:04:15: >>806>>808
地域ボス的・自民党的な場当たり的・権威依存的な感性を持ってるという事のようですな～。
811：名無しさん：2016/01/12(火) 20:35:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200704
改憲へ「３分の２」発言波紋＝安倍首相争点化に意欲、公明警戒

　安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正を争点とし、発議に必要な３分の２（１６２議席）以上の勢力確保を目指すとした発言が、与野党に波紋を広げている。与党幹部は１２日、野党第１党の民主党との協調が必要と主張し、首相との温度差を露呈。民主党は改憲阻止の姿勢を強めた。今後、改憲の枠組みなどをめぐり綱引きが活発化しそうだ。
　発端は１０日放送のＮＨＫ番組での首相発言。参院選で自民、公明両党で過半数維持を目標に掲げた上で、改憲を目指し「自公だけでなく、改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と述べ、改憲に積極的な一部野党との選挙後の連携に踏み込んだ。１２日の衆院予算委員会でも「来る選挙でも政権構想で示す」と改憲の争点化に意欲を重ねて示した。
　参院選で自公の改選議席は５９。３分の２を確保するには、２７議席上積みし８６議席を獲得する必要があるが、「極めて厳しい」（自民党幹部）との見方が支配的だ。ただ、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党などを加えればハードルは下がる。
　首相としては、改憲を争点に据えることで停滞する議論を盛り上げる狙いがありそうだ。参院選に勝利すれば、「国民の審判を受けた」として、改憲を政治日程に乗せることも可能となる。
　◇おおさか維新は歓迎
　とはいえ、自公両党にとり、「守り」に徹するはずの参院選で国論を二分する改憲が一大争点になれば、「苦戦しかねない」との危機感は根強い。自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の記者会見で「やはり野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」と指摘した。
　公明党の山口那津男代表も会見で同様の認識を示しつつ、「単なる枠組みにとらわれることではない」とくぎを刺した。同党は環境権などの「加憲」は容認しているものの、支持母体には改憲が９条に及ぶことに拒否反応が強い。
　一方、民主党の小川敏夫参院幹事長は１２日の記者会見で「首相の話で欠けているのは、どこをどう改めるかがないことだ。それで選挙をするなら、改憲に対する白紙委任になってしまう」と批判。首相の「独走」に反発した。
　これに対し、首相から「協力勢力」と期待されるおおさか維新の馬場伸幸幹事長は会見で「統治機構改革のための憲法改正なら積極的に参画する」と歓迎した。同時に「今の安倍政権では乗れないという政党があると聞いているが、われわれはそういう立場ではない」と民主党をあてこすった。（2016/01/12-17:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200397
改憲発議、民主の理解必要＝谷垣自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１２日午前の記者会見で、憲法改正の発議について「野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくのが妥当な手法ではないか」と述べ、民主党との合意形成が必要との認識を改めて示した。　
　改憲の発議には衆参各院で３分の２以上の議席が必要。谷垣氏は「３分の２で提起したが国民投票でひっくり返れば、後がなかなか難しいという認識は安倍晋三首相も同じだ」とも強調した。
　首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、参院選で自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など改憲に積極的な勢力と３分の２以上の議席確保を目指す考えを示している。（2016/01/12-12:01）
812：名無しさん：2016/01/12(火) 20:36:38: >>811

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368781000.html
自民谷垣幹事長憲法改正は幅広い賛同必要
1月12日 17時21分

安倍総理大臣が１０日、夏の参議院選挙で憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示したことについて、自民党の谷垣幹事長は、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
安倍総理大臣は１０日、夏の参議院選挙で、自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
これについて、谷垣幹事長は記者会見で、「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、３分の２の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、「どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第１党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べ、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
民主細野政調会長「政局的に扱うテーマでない」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で「政局的に扱われるべきテーマではなく、できるかぎり与野党で静かに議論できる環境をつくるべきだ。大きな災害があった時の国政選挙の問題などは、静かに議論すれば与野党で一致できるのだから、あえて、道を閉ざすようなやり方はしないほうがよい」と述べ、夏の参議院選挙での争点化はなじまないという認識を示しました。
そのうえで細野氏は、「憲法がどうあるべきかという議論に応じることはやぶさかではないが、３分の２の議席でごり押しをしてくるのであれば、われわれも徹底的に戦う」と述べ、与野党の幅広い合意形成に向けた議論が必要だという考えを示しました。
公明山口代表「参院選の争点現実的でない」
公明党の山口代表は、記者会見で、「憲法改正は立法府の課題であり、政党や会派の枠組みにとらわれず、与野党を通じた幅広い合意形成が必要だ。もっと国会での議論の深まりが重要で、野党第１党も含めた合意形成に努力することが大切だ」と指摘しました。
また、山口氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べ、夏の参議院選挙で争点とするのは時期尚早だという考えを示しました。
共産山下書記局長「奮闘したい」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「『戦争法』の強行で憲法との矛盾が極限まで拡大し、明文改憲への動機が一層大きくなったということだ。憲法が参議院選挙の争点というのであれば、もっとも問われなければならないのは、憲法をじゅうりんした政府と自民・公明両党の姿勢だ。憲法違反の『戦争法』を強行した、自民・公明両党と補完勢力に国民的審判を下して、参議院で少数派に追い込むために奮闘したい」と述べました。
維新の党今井幹事長「どこを変えるか明らかに」
維新の党の今井幹事長は記者会見で、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない」と指摘しました。そのうえで今井氏は、「わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べ、具体的な改正の中身を国民に提示することが先決だという認識を示しました。
おおさか維新の会馬場幹事長「積極的に参画」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、歓迎しました。そのうえで馬場氏は、「わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べました。
813：名無しさん：2016/01/14(木) 06:19:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369881000.html
自民二階総務会長憲法改正は慎重に進めるべき
1月13日 16時59分

自民党の二階総務会長は東京都内で講演し、憲法改正について「『憲法、憲法』と、国民をせきたてるような調子で進めるのは、少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。
この中で、二階総務会長は憲法改正について「できるだけ広く、多くの人が、穏やかに賛否を言える状況をつくらなければならず、１９６０年の日米安全保障条約改定のときのような騒ぎを起こしてまでやる必要があるのか。慌てて『憲法、憲法』と国民をせきたてるような調子で進めるのは少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。
また、二階氏は衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が１４日、議員定数を１０減らすなどとした答申を提出することに関連して「学者の意見に、国会が唯々諾々と『おっしゃるとおりだ』と言うのがよいのかどうか、突き詰めて議論していく必要がある」と指摘しました。
さらに二階氏は先に夏に衆参同日選挙が行われる可能性があるという認識をみずからが示したことについて「いつ、いかなる場合に、解散・総選挙になっても、うろたえないよう、常に準備を怠ってはならないということだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011300720
緊急事態条項の検討必要＝自民・二階氏

　自民党の二階俊博総務会長は１３日、東京都内で講演し、憲法改正について「（衆参）同時選挙を行った場合、そのさなかに災害がやってきたらどう対応するかは、憲法上何の対策もできていない。今後の対策について具体的な検討に入りたい」と述べ、自らが会長を務める党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会で、緊急事態条項の創設を含め、議論を進める考えを示した。　
　一方で二階氏は、改憲論議の在り方に関し、「国民をせき立てるような調子で、事の運営に当たるのは少し違うのではないか」と指摘。「穏やかな関係で賛否を言えるような状況をつくらないと」と語り、国民的論議を丁寧に深めるべきだとの認識を強調した。（2016/01/13-17:11）
814：名無しさん：2016/01/14(木) 12:20:32: 緊急事態の規定なら、憲法前文の｢排除｣宣言が緊急辞退の規定を兼ねていて、｢国民｣が｢国政｣の｢福利｣を｢享受する｣ことを妨げる法は憲法の条規であろうとすべて違憲無効化されることにより緊急措置は合法化される。
815：名無しさん：2016/01/20(水) 21:13:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000498
緊急事態条項でも独自案＝おおさか幹事長

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題として挙げる「緊急事態条項」の創設について、「独自案を出すことになる」と述べた。同党国会議員団は同日、「憲法」「経済・財政」「外交・安保・沖縄」の三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決定。夏の参院選の公約原案の取りまとめを本格化させる。　（2016/01/20-14:21）
816：名無しさん：2016/01/21(木) 06:23:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379831000.html
おおさか維新憲法改正試案の党内議論へ
1月21日 4時03分

おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、夏の参議院選挙では、地方分権など統治機構改革を柱とした独自の改正試案を掲げる方針で、近く試案の取りまとめに向けた党内議論を始めることにしています。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣が、夏の参議院選挙で自民・公明両党に野党も加えて、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しているのに対し、おおさか維新の会は、馬場幹事長が「そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、与党側との連携に前向きな姿勢を示しています。
おおさか維新の会は、参議院選挙では、地方分権など統治機構改革を柱とした独自の改正試案を掲げる方針で、近く党の政策戦略本部を立ち上げて、試案の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党内議論には、法律政策顧問を務める橋下前大阪市長も参加して、地方自治を定めた憲法の第８章を中心に条文を見直す作業を進めることにしています。
また、おおさか維新の会は、安倍総理大臣が課題と指摘する、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法に位置づけることの是非なども検討することにしていて、春までに改正試案を取りまとめたいとしています。
817：名無しさん：2016/01/24(日) 17:16:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012300189
改憲へ積極姿勢＝施政方針で「正々堂々議論」－安倍首相

　安倍晋三首相が、持論である憲法改正へ積極的な発言を続けている。２２日の施政方針演説では、「正々堂々と議論しよう」と国会での改憲論議を呼び掛けた。首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会など一部野党も加えて改憲発議に必要な３分の２以上の議席を目指す意向で、連立を組む公明党は警戒している。
　２２日の施政方針演説で、首相は憲法改正について、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と強調した。昨年の施政方針演説での「国民的議論を深めていこう」との表現と比べ、首相の積極姿勢が色濃くにじんだ。
　実際、首相は４日の年頭記者会見で、憲法改正を参院選で訴える考えを示して以降、改憲をめぐる発言のトーンを強めている。１０日のＮＨＫ番組では、「与党だけで３分の２は難しい。おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と発言。２１日の参院決算委員会では、「どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」との認識を示した。
　首相の積極姿勢には、具体的な議論を促すことで改憲に向けた環境を醸成する狙いがある。加えて、政府関係者は「改憲を志向する保守層への配慮もあるのではないか」と指摘する。慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意には、首相の支持基盤である保守層からも反発が出ているからだ。
　首相が秋波を送るおおさか維新は、首相の積極姿勢に呼応して、２４日から憲法改正案の策定に着手する予定。これに対し、民主党は参院選を「平和憲法の分岐点」（岡田克也代表）と位置付け、改憲勢力による３分の２確保を阻止する考えだ。
　公明党は、支持母体に憲法９条改正への拒否感が強いため、参院選での争点化にも慎重だ。山口那津男代表は２２日、施政方針演説について、「憲法改正を具体的に国民に問うように絞り込んでいくのは現実的ではない」との見解を示した。

◇改憲をめぐる最近の首相発言
　▽参院選でしっかり（改憲を）訴え、その中で国民的議論を深めていきたい。（４日の年頭記者会見で）
　▽自公だけでなく、改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい。（１０日のＮＨＫ番組で）
　▽当然、来るべき選挙（参院選）でも、政権構想の中で（憲法）改正を示すことになる。（１２日の衆院予算委員会で）
　▽おおさか維新とは改憲の必要性、責任感を共有しているのではないか。（１８日の参院予算委員会で）
　▽どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた。（２１日の参院決算委員会で）
（2016/01/23-14:34）
818：名無しさん：2016/01/24(日) 17:17:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400068
改憲案策定に着手＝橋下氏も参加－おおさか維新

　おおさか維新の会は２４日、党の重要政策を話し合う「戦略本部」の初会合を大阪市の党本部で開き、独自の憲法改正案の策定作業に着手した。会合には松井一郎代表（大阪府知事）や党所属国会議員のほか、前代表で法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長も参加する。
　改憲案は、地方自治関連の条文を中心に検討を進める方向。安倍晋三首相が優先課題に掲げる「緊急事態条項」の創設も議論の対象とする。　
　会合では、改憲を柱の一つとする夏の参院選の公約も協議する。公約には、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを延期し、公務員人件費や議員定数の削減を先行させることなどが盛り込まれる見通しだ。（2016/01/24-15:27）
819：名無しさん：2016/01/29(金) 00:33:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800613
緊急事態条項に慎重＝おおさか片山氏

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は２８日の記者会見で、憲法改正論議の焦点の一つとなっている緊急事態条項の創設について、「（首相への）権限集中はぎらつく。いささか違和感がある。きな臭いと思われるものは入れない方がいい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　同党内には、改憲案に緊急事態条項の独自案を盛り込むよう求める意見もあるが、片山氏は「国民保護法や災害対策基本法で対処可能」との見解を示した。
　片山氏はまた、同党改憲案に道州制導入や地方への課税自主権の一部移譲を盛り込みたいとの意向を示した。（2016/01/28-15:29）
820：とはずがたり：2016/01/30(土) 19:13:42: フィリピン訪問お疲れ様でした。
最近は残念ながらいらっしゃらないけどとは板きっての皇室敬愛派であった吉田学校さんだったらどんなコメント残したかなぁ。。

天皇皇后両陛下フィリピン訪問から帰国
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391681000.html
1月30日 17時06分

今月２６日からフィリピンを訪れていた天皇皇后両陛下は、予定された日程をすべて終え、３０日夕方帰国されました。
両陛下を乗せた政府専用機は午後４時４５分に羽田空港に到着し、天皇陛下と皇后さまは並んでタラップを降りられました。
空港では、皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方や安倍総理大臣が出迎え、両陛下は５日間にわたる旅の疲れも見せず、笑顔であいさつを交わされました。
今月２６日から５４年ぶりにフィリピンを訪れていた天皇皇后両陛下は、滞在中、マニラで歓迎の式典や晩さん会など国賓としての公式行事に臨むとともに、フィリピンの人々や現地の日系人などと交流を深めるなどして国際親善に努められました。
２９日はマニラ郊外のカリラヤにある日本政府の慰霊碑を訪れて太平洋戦争の戦没者を慰霊したほか、滞在中、フィリピン側の戦争犠牲者も追悼されました。
両陛下は予定された日程をすべて終え、今回の訪問で、日本とフィリピン両国の友好親善と戦没者の慰霊という、２つの目的を果たして帰国されました。
多大な成果を挙げられた
菅官房長官は、天皇皇后両陛下が戦没者の慰霊などのためフィリピンを訪問されたことを受けて、「多大な成果を挙げられた」としたうえで、日本とフィリピンとの友好親善関係が一層発展することを期待するとした談話を発表しました。
それによりますと、「両陛下は、アキノ大統領ほかフィリピンの要人から心温まる歓迎をお受けになり、フィリピン国民と親しく接し、心を通わせる多くの機会をお持ちになりました。また、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されました」としています。そのうえで、「本年は、わが国とフィリピンとの国交正常化６０周年に当たり、今回のご訪問により、両国の友好親善関係の増進に多大な成果を上げられましたことは、誠に喜びに堪えないしだいであります。今回のご訪問を契機に、今後わが国とフィリピンとの友好親善関係が一層発展することを期待しております」としています。
821：名無しさん：2016/02/06(土) 22:43:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399061000.html
首相自民党の憲法改正草案にこだわらず
2月5日 18時54分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた９条第２項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法９条第２項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な３分の２の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民１人当たりの平均的な負担軽減額について、１兆円の減収分を前提に計算した場合、「１年当たり８０００円程度、１日当たり２２円程度になる」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016020300820
緊急事態条項、環境権を新設＝改革結集が改憲案骨格

　改革結集の会は３日、憲法改正案の骨格をまとめた。緊急事態条項や環境権の創設のほか、道州制の導入を盛り込んだ。３月までに改憲案をまとめ、夏の参院選公約にも反映させる考えだ。
　緊急事態条項では、大規模な災害やテロなどの発生に際して内閣に法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を発出する権限を与えると規定。さらに衆院議員の任期を延長させ、政治空白を防ぐ。
　また、衆参両院でそれぞれ「３分の２以上の賛成」とする憲法改正の発議要件を「５分の３以上の賛成」に緩和することも検討する。（2016/02/03-18:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400053
改憲、民主に対案要求＝安倍首相「指一本触れないのは思考停止」－衆院予算委

　衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の大串博志氏が首相の憲法観を批判したのに対し、首相は「みなさん（民主党）が具体的な憲法改正草案を出していないのは事実だ。それを出していないのであれば、弱々しい言い訳にしかすぎない」と反論、民主党に対案を提示するよう求めた。
　首相は、現行憲法が戦後の占領下で作成されたことに言及し、「私たちが日本人として主体的に日本の憲法はどうするべきか、はつらつと議論するべきだ。そうした精神のみずみずしさを失ってはならない。（憲法に）指一本触れてはならないと考えることで、思考停止になる」と強調した。　
　衆院議員定数の削減に関し、首相は「大切な代表を失う地域のことも念頭に置いていく必要がある」と述べ、定数１０削減を柱とする議長の諮問機関の答申に対して自民党がまとめた定数削減先送り案に理解を示した。維新の党の松野頼久代表への答弁。
　松野氏は「たった１０人の削減だ。やると明言してほしい」と強調。これに対し、首相は「首を切る議員は１０人でも、その議員が選ばれている地域は自分たちの声を国会に反映させる議席を失うことも考え、その重さをかみしめながら議論していくのが自民党だ」と反論。慎重な検討が必要だとの認識を示した。（2016/02/04-12:18）
822：名無しさん：2016/02/06(土) 22:47:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400950
改憲めぐり応酬＝民主、安倍首相の姿勢を危険視－衆院予算委

　民主党は４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の憲法観を批判し、憲法改正に前のめりな首相の姿勢を危険視した。これに対し、首相は改憲についてスタンスが定まらない民主党を「思考停止」と挑発。改憲勢力として期待するおおさか維新の会には秋波を送った。
　民主党の大串博志氏は、首相が２０００年に衆院憲法調査会で現行憲法について「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」と発言したことを取り上げ、憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に「押し付けられた」とする認識を持っているのではないかと指摘。また、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認に踏み切った首相の手法を「姑息（こそく）」と非難した。
　大串氏は「このような憲法観の首相の下での改憲論議に危機感を感じる」と懸念を示したが、首相は「（憲法に）指一本触れてはならないと考えることで思考停止になる」と逆襲。「（民主党の）皆さんのように何の挑戦もしないのであれば、世の中は全く変わらない」と主張した。
　この後、民主党の階猛氏は、首相が国会審議でたびたび野党批判を展開していることについて、首相や閣僚の答弁義務を定めた憲法６３条を引きながら「（政府側が）国会議員を批判する権利は認められていない。憲法違反だ」と指摘。しかし、首相は「厳しい質問をすれば厳しい反論も返ってくる覚悟を持って質問していたのが野党時代の自民党だ」とかわした。
　一方、おおさか維新の下地幹郎氏が「参院で３分の２の勢力を得たら早急に改正論議をするか」と水を向けると、首相は「２１世紀にふさわしい憲法の在り方について勇気を持って示していることに敬意を表したい。お互い考え方をまとめ、切磋琢磨（せっさたくま）することが建設的な議論ではないか」と応じた。
　首相は３日の予算委では「憲法学者の７割が自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」として、９条改正の必要性を主張。これに対し、共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で「９５％の憲法学者は安全保障関連法に反対した。憲法学者を持ち出すならまず安保法をなくせ」と訴えた。
　主要野党は今後も憲法問題を対立軸に据える考え。民主党の郡司彰参院議員会長は会見で「（与党が）参院選の争点にしてくるなら、しっかり受け止めたい」と語った。（2016/02/04-20:44）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396961000.html
首相 “憲法改正議論の深まりに期待”
2月4日 12時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、憲法９条の改正に向けた国民の議論が深まっている状況にはないという認識を示す一方、改正に向けた手続きなどの法的基盤は整ったとして、国会や国民的な議論の深まりに期待を示しました。
この中で、維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に関連して、「国民に消費税増税を押しつけながら、国会議員だけが同じ定数と歳費ではとても納得できない。たった１０人の国会議員を切る話であり、やるべきだ」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「答申は尊重しなければならないのは当然のことだ。『たった１０人』と言うが、地域は大切な代表を失うことになり、その重さをかみしめながら議論していくのが自民党だ。次の選挙にちゃんと反映されていくということも含めて、大切な点だ。自民党では議論がスタートしたばかりで、しっかり議論を行い、そのうえにおいて最終的には私が決める」と述べました。
民主党の大串国会対策副委員長は、安倍総理大臣が３日、「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘したことについて、「安倍総理大臣がここまで踏み込んだのは初めてではないか。参議院選挙で憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では９条についても、第２項は変えていくと示しているので述べた。しかし、まだ十分に、９条については深まっている、支持を得ている、という状況にはないという現状認識は今まで示しているとおりだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国民投票法を私たちは作り、１８歳以上に投票要件を下げる準備を行った。いよいよ地に足がついて、国会において発議されれば、しっかりと国民投票に進んでいく、法的な基盤ができたのは事実だ。憲法調査会でしっかりと議論を深め、国民的な議論をするなか、どの条項をやるべきかということが、だんだん定まって収れんしていく」と述べました。
823：名無しさん：2016/02/06(土) 22:48:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395571000.html
首相「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
2月3日 12時50分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し、「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率１．８を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399311000.html
憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論
2月6日 6時01分

大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、５日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました。
憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が５日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、５００人余りが集まりました。
憲法改正を巡っては、衆議院が解散しているときに大規模な災害などが起きると、対応が遅れるとして、国会議員の任期の延長など緊急事態に備えるための条項を盛り込む必要があるという意見が出ています。
シンポジウムでは、早稲田大学の憲法学者の長谷部恭男教授が「衆議院が解散しているときでも、参議院が緊急集会を開いて法律を作ることができる。あらかじめ衆議院議員の任期を延長できるような法律を作っておくことも可能で、『緊急事態』の条項は必要ない」と述べました。
シンポジウムに参加した２４歳の会社員の女性は、「憲法改正については深い議論が必要だと思う。同じ世代どうしでも議論していきたい」と話していました。
824：名無しさん：2016/02/11(木) 14:40:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402411000.html
「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議
2月8日 18時10分

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法９条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、８日、東京都内で会見し、憲法９条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。
安倍総理大臣は、今月３日の衆議院予算委員会で、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この発言について、「九条の会」の呼びかけ人の１人で作家の澤地久枝さんらが、８日、東京・千代田区で会見し、声明を発表しました。
声明では、憲法９条の意義を正面から否定する考えだとして発言に抗議するとしたうえで、憲法９条を守り抜くためにあらゆる努力を今すぐ始めるなどとしています。
会見で、澤地さんは「今、命懸けで憲法改正に反対しなければ、日本はもう一度戦争をする国になる。今こそ戦争に行く道を塞がなくてはならない」と訴えました。
825：名無しさん：2016/02/11(木) 15:20:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000578
憲法９条改正を＝稲田自民政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は１０日午後、東京都内で講演し、戦力不保持を規定した憲法９条２項を改正すべきだとの考えを強調した。稲田氏は「憲法学者の７割近くが自衛隊は違憲の可能性があると考える憲法をそのまま置いておくことが立憲主義の空洞化につながらないのか」などと主張した。　
　また、稲田氏は「自民党が率先して憲法の話をして、国民的理解を進めて行くべきだ」とも述べ、夏の参院選で憲法改正を争点とすることに意欲を示した。（2016/02/10-15:29）
826：名無しさん：2016/02/11(木) 20:56:34: 九条は自衛権自衛戦争制裁戦争を禁じておらず、立憲民主主義憲法は自衛軍自衛戦争制裁戦争を禁じる条規を持ち得ないことをはっきりさせてから、誤解曲解を招き易い条文の削除の必要性を国民に国会が伺うというのでないと。
憲法が国民の福利を目的とする法であることが曖昧にされたまま条文の語句を弄れば、今より状況が悪くなることが有り得る。
827：名無しさん：2016/02/14(日) 17:43:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000001-mai-soci
＜９条解釈＞協議録残さず　法制局長官、与党接触時に
毎日新聞 2月14日(日)7時30分配信

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
828：名無しさん：2016/02/14(日) 23:00:46: >>827
官僚が政治家からの圧力を感じた際、公的に記録を残すことが出来るとした法だろ。
牧師等の宗教家から圧力を受けた際も記録を残せるようにしろ。
829：名無しさん：2016/02/17(水) 00:07:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600818
参院選見据え改憲機運喚起＝自民推進本部が始動

　自民党は１６日、憲法改正推進本部（森英介本部長）の会合を党本部で開いた。安全保障関連法をめぐる騒動に起因する昨秋の本部長交代後、初の開催。安倍晋三首相（党総裁）が夏の参院選で改憲の争点化に意欲を示す中、選挙前に改憲の機運を醸成し、世論喚起を図る狙いがある。
　森氏は会合であいさつし、「推進本部の使命は、国民の合意形成を図ることだ。そのための橋頭堡（きょうとうほ）づくりの役目を果たしていきたい」と強調した。同日の会合では、五百旗頭真熊本県立大理事長が「戦後史と憲法改正」をテーマに講演。今後、月１回程度のペースで有識者のヒアリングを重ねる方針だ。
　会合の後、森氏は改憲に向けた取り組みについて「（党の）憲法草案をベースとしながら、与野党の壁を乗り越えて憲法改正に理解のある皆さんの協力を得る」と述べた。
　一方、自民党はこれまで、衆参の憲法審査会で、民主党など野党側との合意形成を慎重に探ってきた経緯がある。国政選挙での憲法改正の争点化や、一部の改憲勢力だけで発議を目指す路線には異論もある。
　衆院憲法審に招いた憲法学者が集団的自衛権行使容認を含む安保法を「違憲」と証言した問題で本部長を事実上更迭された船田元氏（４日付で本部長代行に就任）は会合後、「幅広い合意を得ながらやっていくのが王道で、（改憲発議に必要な）３分の２を取って何でもやるというのは覇道だ」と記者団に指摘。おおさか維新の会などとの改憲での連携に傾く首相をけん制した。
　公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、自民党内の改憲論議に関して「国会での議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別次元の話だ」と述べ、静観する姿勢を示した。（2016/02/16-19:42）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411721000.html
自民党憲法改正推進本部８か月ぶりに議論を再開
2月16日 22時40分

自民党の憲法改正推進本部の会合が、およそ８か月ぶりに開かれ、本部長の森英介元法務大臣は「野党の意見も真摯（しんし）に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、去年成立した安全保障関連法の国会審議への影響を避けるため、去年６月以降、会合を行っていませんでしたが、１６日におよそ８か月ぶりに党本部で会合を開き、議論を再開させました。
この中で、去年１０月に本部長に就任した森英介元法務大臣は「推進本部の使命は、憲法改正について国民の合意形成を図ることであり、虚心坦懐に、そのための土俵づくりの役目を果たしたい。野党の意見も真摯に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
推進本部は、今後月１回程度のペースで有識者を招いて会合を開き、改正する条項の絞り込みに向けた議論を重ねていくことにしています。
このあと森氏は記者団に対し「時限を区切ってどうこうすることは考えていないが、憲法改正は安倍総理大臣にとっていちばんの目標と言ってもいいものであり、その思いはくんで取り組みたい」と述べました。
830：名無しさん：2016/02/18(木) 23:49:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412881000.html
参院憲法審査会与野党が行政監視の機能強化を
2月17日 20時19分

今の国会では初めてとなる、参議院の憲法審査会が開かれ、与野党からは参議院として独自性を発揮するため、行政を監視する機能を一層強化する必要があるなどといった意見が相次ぎました。
１７日の参議院の憲法審査会は去年９月以降、今の国会では初めて開かれ、「二院制」の在り方をテーマに、２人の学識経験者を参考人として招き、質疑が行われました。
この中で与野党の議員からは、参議院として独自性を発揮するため、審議を充実させることで、行政を監視する機能を一層強化する必要があるなどといった意見が相次ぎました。
憲法改正の論議を巡っては、民主党が、安倍政権が主導する憲法改正論議は認められないとして、具体的な改正項目の議論には慎重な姿勢を崩していませんが、自民党は今後も、衆参両院の憲法審査会で議論を重ね、憲法改正に向けた機運を高めていきたい考えです。
831：名無しさん：2016/02/20(土) 15:17:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700792
参院憲法審、５カ月ぶり再開＝議論本格化は見通せず

　参院憲法審査会（柳本卓治会長＝自民）が１７日、約５カ月ぶりに開かれ、「二院制」をテーマに議論を交わした。自民党は野党側の出方も見極めつつ、優先課題とする「緊急事態条項」創設や９条改正も取り上げていきたい考え。夏の参院選後をにらみ、衆参の憲法審で議論を活性化させ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正への布石とする狙いだ。ただ、民主党は首相の憲法観を強く批判しており、議論が深まるかは見通せない。　
　参院憲法審での議論は昨年９月以来。民主党は安倍政権下での改憲論議に否定的だが、開催自体には反対しなかった。今回は「参院として重視すべき役割」がテーマ。有識者として出席した衆院法制局ＯＢで大東文化大大学院教授の浅野善治氏は「参院は議員間の自由討議に適している」と指摘。参院事務局ＯＢで千葉経済大特任教授の荒井達夫氏は「行政監視は参院が中心という考えを徹底すべきだ」と訴えた。
　自民党は、二院制を議題とすれば野党側も乗りやすいとみて、議論を深掘りしていく方針。同党の赤池誠章氏は質疑で「国民的な議論をどう起こしていくか。憲法や政治に対する教育をどうしていくかということは大変重要な視点だ」と述べたが、改憲への前のめりな発言は控えた。一方、民主党の小西洋之氏は安全保障関連法に言及し、「政府が憲法違反の解釈変更、立法を行っているなら、まずはそれを徹底的に審議するのが審査会の役割だ」と政権との対決姿勢を示した。
　首相は年明け以降、改憲を参院選の争点に掲げる意向を示し、積極姿勢を鮮明にしている。首相が重視する緊急事態条項について、柳本氏は審査会後、記者団に「避けて通ることはない。議論すべき内容だ」と語った。
　しかし、民主党は踏み込んだ改憲論議には慎重姿勢を崩していない。同党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で「そもそも憲法を守っていない人が憲法を変えるというのはちゃんちゃらおかしい」と首相を重ねて批判。衆院でも憲法審査会の開催に応じるかについて、「今の首相の姿勢で建設的な議論ができるとは到底思えない」と否定的な考えを示した。（2016/02/17-18:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800009
改憲争点化は非現実的＝公明代表

　公明党の山口那津男代表は１７日夜のＢＳ日テレの番組で、安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正の争点化に意欲を示していることについて、「現実的ではない。選挙で提示し、国民が議席を与えたことが即、憲法（改正）に同調したと言えるかどうか」と述べ、争点化に慎重な考えを示した。
　また、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に関しては、自民党議員の相次ぐ失態を念頭に、「選挙を実際にやらなければならない立場からすると、これだけいろんなことが出ている中であまり望まない」と述べた。（2016/02/18-00:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900689
参院選、改憲「焦点にならぬ」＝公明・太田氏、内外情勢調査会で

　公明党の太田昭宏前国土交通相は１９日、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会の東京本部懇談会で講演し、夏の参院選に関し、「憲法改正が焦点になることはない」と述べ、安倍晋三首相が意欲を示す改憲の争点化に慎重姿勢を示した。太田氏は「どこをどう変えたらいいかを（衆参両院の）憲法審査会を中心に、よく議論することが今、一番大事だ」と語り、与野党の合意形成の重要性を訴えた。　
　参院選に合わせた衆参同日選については、「首相は『考えていない』と言っているから、私はその通りだと思う」と否定的な見方を示した。
　太田氏は、女性問題や失言が目立つ自民党に関し、「楽な（衆院）選挙が２回続いた」と述べ、同党若手議員の緩みを指摘。「仕事をしなければ政治家ではない。そこを一生懸命やるべきだ」と苦言を呈した。（2016/02/19-17:13）
832：名無しさん：2016/02/27(土) 16:31:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600923
参院選公約、改憲盛り込みへ＝自民

　自民党は２６日の政調幹部会合で、夏の参院選の公約作成に着手した。５月中旬までに取りまとめる。重点分野の一つとして「盤石な国の基を築く」ことを掲げ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正を盛り込む方針だ。このほか、（1）経済再生（2）地方創生（3）暮らしの安心安全－を柱に据える。（2016/02/26-20:43）
833：名無しさん：2016/02/27(土) 17:06:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022700183
９条２項の改正必要＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は２７日、テレビ東京の番組で憲法改正について、「自衛隊の存在でも意見が分かれる状態になっている。国の安全保障の基本的なところは、国民に分かりやすくすべきではないか」と述べ、戦力不保持と交戦権否認を規定した９条２項の改正が必要との認識を示した。
　中谷氏は安全保障関連法をめぐる昨年の国会審議を振り返り、「必ず憲法問題が議論されていた。自衛権や国を守ることは、明確に憲法に制定されるべきだ」とも指摘した。（2016/02/27-11:26）
834：名無しさん：2016/02/27(土) 19:14:51: >>833
政府は、侵略戦争を行うための戦力と交戦権の不保持と否認と、はっきりさせるべき。
835：名無しさん：2016/03/04(金) 00:10:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427231000.html
首相自衛権は権利も集自権は限定的
3月1日 13時20分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、集団的自衛権について、自民党の憲法改正草案では、国際法上の権利として行使できるという考え方のもとに示したものだとする一方で、今の憲法のもとでは、集団的自衛権はあくまで限定的な行使にとどまるという考えを示しました。
民主党の緒方政策調査会副会長は、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている、自衛権の発動に関する規定について、「自衛隊は、最終的には、集団的・個別的を含めて、すべての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では、しっかりと日本国民の命や美しい海、領土・領海を守り抜いていくうえで、必要だということについて、国際法上持っている権利については、行使できるという考え方のもとに示している」と述べました。その一方で、安倍総理大臣は、「集団的自衛権は、わが国は憲法上の制約があって、限定的な行使になっていくということについて、すでに平和安全法制の議論で示しているとおりだ。総理大臣として、現行憲法下において、しっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが、私の使命だ」と述べました。
国会改革
また、安倍総理大臣は、総理大臣や閣僚の国会への出席の在り方について、「わが国は、総理大臣が、他国と比べて相当多くの時間を国会で費やしている。同時に、内政の重要な諸課題について、日々、判断しなければならず、外交もある。国会において、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかも含め、国会改革について議論してもらいたい」と述べました。
子育て支援巡る発言
一方、安倍総理大臣は、２９日の予算委員会で、民主党の子育て支援策を巡り、「国家から直接、子どもたちに養育費が行くことによって、両親に対し何の義理や義務も感じる必要がない、という議論があった」などと述べました。
１日の予算委員会で、安倍総理大臣は、「民主党内で、そんな議論はしていない。発言を撤回し謝罪すべきだ」とただされたのに対し、「『議論があった』というのは、自民党の中で、そういう議論があったということであり、謝罪とか撤回というのは、あまりにも過大な要求ではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030100452
改憲「発議可能なものから」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、憲法改正に関し、「（国会の）憲法審査会で議論が収れんすることを期待している。（衆参両院の）３分の２（の賛成による発議）が可能となったものから取り組みたい」と述べた。民主党の緒方林太郎氏への答弁。（2016/03/01-13:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030100604
首相の改憲発言を批判＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志政調会長は１日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で憲法改正を通じた集団的自衛権の行使容認に言及したことについて、「憲法解釈を変えて安全保障法制を作っておきながら、憲法９条も変えるというのは一つの政権として明らかな矛盾だ」と述べ、批判した。（2016/03/01-15:14）
836：名無しさん：2016/03/05(土) 10:55:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200529
憲法改正「在任中に」＝安倍首相が表明－参院予算委

　安倍晋三首相は２日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べ、任期中の実現に強い意欲を表明した。首相は「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」とも述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。
　首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月まで。首相は一方で、「わが党だけで発議に必要な衆参（両院）の３分の２を獲得することは不可能に近い」とも指摘。「与党、他の党の協力も頂かなければ難しい」との認識を示し、改憲勢力の拡大を目指す意向を強調した。　
　大塚氏は、自民党の憲法改正草案が示した条項のうち、「国防軍」創設などについて首相の認識をただしたが、首相は「草案の一つ一つについて解説するのは控えたい。（国会の）憲法審査会でわが党の議員と丁々発止の議論をしてほしい」と述べるにとどめた。
　夏の参院選から一部の選挙区を統合する「合区」が導入されることに関し、自民党の鶴保庸介氏は「参院議員は都道府県の代表と憲法に明記すべきだ」と主張。首相は「二つの県が一つ（の選挙区）になった時に、候補者が自分たちの利益を代表し得るかという大きな課題もある。国会で大いに議論してほしい」と述べ、国会での憲法論議に期待を示した。（2016/03/02-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200849
安倍首相、改憲機運醸成狙う＝保守層配慮も

　憲法改正をめぐり、安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、２０１８年９月までの自民党総裁任期中の実現を目指す考えを表明した。改憲は首相の悲願だが、実現の期限を区切ったのは初めてで、また一歩踏み込んだ。参院選を見据え、改憲への機運を醸成する狙いがあるとみられる。
　今国会では、首相が改憲に強い意欲を示す発言が相次いでいる。２月３日の衆院予算委員会で憲法９条について「憲法学者の７割が自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」と改正の必要性を強調し、３月１日の同委でも「国会の憲法審査会で議論が収れんすることを期待している。（衆参両院の）３分の２（の賛成による発議）が可能となったものから取り組みたい」と述べ、改憲スケジュールに言及した。
　背景には、改憲項目を絞り込むため、与野党に具体的な議論を促したいとの思惑があるとみられる。改憲の実現には、改正すべき項目を国会で発議し、国民投票にかける必要がある。在任中の達成に向け議論を急がなければならず、改憲を発議できる「３分の２」勢力を、衆院のみならず参院でも確保するには、夏の参院選がチャンスだ。
　また、首相が、支持基盤である保守層へ配慮したとの見方もある。従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、保守層には不満が残っているとされるためだ。（2016/03/02-19:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200867
安倍首相は改憲が自己目的化＝枝野民主幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて、「どの条文をどう変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ。変えることが自己目的化している」と批判した。（2016/03/02-20:16）
837：名無しさん：2016/03/05(土) 10:56:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428991000.html
首相の改憲発言は「従来主張の繰り返し」
3月2日 20時11分

菅官房長官は２日午後の記者会見で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて従来の主張を繰り返したにすぎないという認識を示したうえで、まずは衆参両院の憲法審査会での議論を通じて国民の理解を深めていくことが重要だという考えを示しました。
安倍総理大臣は２日の参議院予算委員会で、「在任中に憲法改正を目指すのか」と質問されたのに対し、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているのでそれを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は、与党だけではなく、多くの党や会派の支持をいただいて国民の理解を得ることが大事だとも言っており、今まで言っていることと同じことを言っていたのではないか」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「憲法審査会で、各党が憲法をどうするのかということをまず出すべきだ。『改正する』と言いながら出していない党もあるので、各党が憲法審査会で議論していくことがいちばんの基本だ」と述べ、まずは衆参両院の憲法審査会での議論などを通じて国民の理解を深めていくことが重要だという考えを示しました。
また、菅官房長官は、記者団が憲法改正に着手する時期を質問したのに対し、「憲法審査会の中で理解を深めていくことが大事だ。３分の２の議席がないので理解が深まらないとできるわけがない」と述べました。
首相発言各党の反応は
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「『在任中』ということばを使ったことは、ちょっと唐突な感じもする。国民の中で議論が醸成され、判断してもらう条件が整うことが大事であり、いまだ、そこまではいっていない」と述べました。
民主党の枝野幹事長は記者会見で、「どの条文を、どう変えたいのかという話を抜きに、憲法を変えたいというのは、まさに論理矛盾だ。何をどのように変えたいのかという指定なしに憲法を改正したいというのは、論理的にありえない発言だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「総理大臣として、憲法の擁護義務に反しているのは言うまでもないことだ。野党５党の間で、安倍政権の打倒を目標にすることを確認しており、安倍総理大臣の野望を打ち砕くために、国民的な世論を盛り上げ、野党の共同をさらに強めていきたい。参議院選挙でも大きな争点に掲げて立ち向かっていきたい」と述べました。
838：名無しさん：2016/03/05(土) 10:58:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428901000.html
首相在任中の憲法改正を目指す
3月2日 18時42分

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で３分の２の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。
また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
合区導入「地域の代表をどう考えるか議論を」
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。２つの県が１つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。
839：名無しさん：2016/03/05(土) 11:27:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300420
首相改憲発言に懸念＝公明・漆原氏

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は３日午前の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正を目指す意向を表明したことについて、「野党に利用される可能性がある」と述べ、懸念を示した。（2016/03/03-12:27）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429811000.html
公明・漆原氏首相の改憲発言野党の連携強化を懸念
3月3日 13時39分

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことで、野党側が夏の参議院選挙で、今の政権の下での改憲阻止を掲げて、一層連携を強めるのではないかと懸念を示しました。
この中で、漆原中央幹事会会長は、安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて「憲法改正を党是とする自民党の総裁として、一般論を述べたと承知しており総裁としての発言であれば、まずいということはない」と述べました。
一方で漆原氏は、「野党が、『安倍総理大臣はそういう意向だ』と利用する可能性があり、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかと心配している」と述べて、野党側が夏の参議院選挙で、今の政権の下での改憲阻止を掲げて、一層連携を強めるのではないかと懸念を示しました。
また、漆原氏は衆議院の選挙制度の見直しに関連して、「自民党との協議は申し入れがあれば、当然やるべきだが、両党で法案を作り、野党に賛成を迫るやり方はしない。大島衆議院議長も入れた話し合いで収れんしていく」と述べて、大島議長も交えた各党との協議を通じて幅広い合意形成を図りたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429331000.html
首相の改憲発言与党内でも受け止めに温度差
3月3日 4時00分

安倍総理大臣が在任中の憲法改正を目指す考えを示したことについて、自民党内には「党の総裁として方針を答えただけだ」などと一定の理解を示す意見がある一方、公明党からは「唐突な発言だ」などと戸惑いの声が上がっていて、受け止めに温度差が出ています。
安倍総理大臣は２日の参議院予算委員会で、在任中に憲法改正を目指すのか質問されたのに対し、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
これについて菅官房長官は、「与党だけではなく、多くの党や会派の支持をいただいて国民の理解を得ることが大事だとも言っており、今まで言っていることと同じことを言っていたのではないか」と述べたほか、自民党内にも「質問されたから、党の方針を答えただけだ」などと一定の理解を示す意見が出ています。
一方、公明党内では、石田政務調査会長が「『在任中』ということばは、ちょっと唐突な感じもする」と指摘したほか、「参議院選挙を控えるなかで、野党側に攻撃の材料を与える不用意な発言だ」、「国民は安倍総理大臣に危うさを感じているのではないか」といった戸惑いの声が上がっていて、与党の間で受け止めに温度差が出ています。
840：名無しさん：2016/03/05(土) 12:13:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430561000.html
民主・共産憲法改正阻止の姿勢明確に
3月4日 6時30分

安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことについて、民主党や共産党などは批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
安倍総理大臣は、２日の参議院予算委員会で、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えている。私の在任中になしとげたい」と述べました。これについて、菅官房長官は３日、「自民党は立党以来、憲法改正は党是であり、先日の安倍総理大臣の発言は、『一般論』を言われたのだろう」と述べました。
これに対し、民主党の岡田代表は、「安倍総理大臣の憲法観は非常に危険で、議論に乗るのは慎重でなければならないが、具体的に話すのであれば受けて立つ」と述べたほか、共産党の志位委員長は、「断固反対で、絶対に許さないという立場で論陣を張っていく」と述べました。民主党や共産党などは、安倍総理大臣の憲法観は認められないとして批判を強めており、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権のもとでの憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出す考えです。
一方、おおさか維新の会は、片山共同代表が、「憲法改正をタブーにするのは不幸だ」と述べるなど改正を目指す勢力の拡大を図りたい考えで、憲法改正を巡る野党内での立場の違いが鮮明になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430861000.html
山東元参院副議長首相の改憲発言は不適切
3月4日 11時32分

安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことについて、自民党の山東元参議院副議長は党の役員連絡会で、夏の参議院選挙で、野党側の結集を促すことにつながりかねない不適切な発言だとして、不快感を示しました。
安倍総理大臣は先に、憲法改正について、「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁であり、先の衆議院選挙でも訴えている。私の在任中になしとげたい」と述べました。
これについて、４日に開かれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は「安倍総理大臣の思いも分かるが、参議院選挙を控えたこの時期に、あのような発言をすれば、憲法改正に反対する立場の人や野党の結集を促すことになる。選挙戦が非常に不利になる不適切な発言だ」と述べ、不快感を示しました。
これに対し、谷垣幹事長は「安倍総理大臣は、野党のいろいろな発言や出方を、かなり意識して発言しているのではないか」と述べました。
このあと谷垣氏は記者会見で、「自民党は、これまでの選挙でも憲法改正を公約に掲げており、今度の参議院選挙でも変わらない。安倍総理大臣は『これからは経済を中心にやっていく』と言っており、現在も変更はないと思う」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400403
井上公明幹事長、改憲の争点化望まず＝安倍首相発言、自民に懸念も

　公明党の井上義久幹事長は４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を表明したことについて、「憲法調査会での活発な議論を通じて国民的なコンセンサスをつくれるかどうかが大事だ。参院選で争点になるとは考えていない」と述べ、改憲の争点化は望ましくないとの認識を示した。
　これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「立党以来、自主憲法の制定はわが党の基本的な考えだ。旗をきちっと掲げるのは当然だ」と強調。また、「首相は野党の出方をかなり意識していろいろな球を投げている」と説明した。
　ただ、４日の自民党役員連絡会では、山東昭子党紀委員長が「首相の発言は不適切だ。反安倍（勢力）を喜ばせ、『平和か戦争か』とあおられることになる。選挙が終わってから触れるべきだ」と懸念を示した。　（2016/03/04-13:04）
841：名無しさん：2016/03/11(金) 00:21:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700664
憲法裁判所の新設を＝おおさか維新、改憲案で

　おおさか維新の会は７日夜、法律政策顧問を務める橋下徹前代表（前大阪市長）も出席し、憲法改正に関するプロジェクトチームの会合を東京都内で開いた。夏の参院選に向けて発表する独自の改憲案について、地方自治や教育無償化に加えて憲法裁判所の新設を重点分野と位置付け、具体的な条文作成作業に入ることを決めた。（2016/03/07-23:53）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434371000.html
首相憲法９条改正理解や支持広がっていない
3月7日 12時51分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法９条は日本国憲法の基本原則の１つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、９条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。
民主党の藤末元総務副大臣は、憲法改正について、「安倍総理大臣は『在任中に成し遂げたい』と言ったが、平和憲法の根本である９条は変えるべきではなく、国民は望んでいない。憲法の平和主義をどう考えるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の１つであり、憲法前文は、わが国が平和主義の立場に立つとしており、第９条は平和主義の理念を具体化した形だと考えている。９条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、あるいは支持が広がっているという状況にはないと認識している」と述べました。
「予算案早期成立が最大の景気対策」
また、安倍総理大臣は、今後の経済運営に関連して、「現在、審議している平成２８年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。この成立に全力を尽くしていきたいと思っており、現段階で追加の補正予算については考えていない」と述べました。
「ＪＲ常磐線全線開通時期の早期提示を」
一方、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく５年となることに関連して、「ＪＲ常磐線の浪江・富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう国土交通大臣に指示した。また、常磐自動車道の渋滞解消のため、課題のある箇所を４車線化する具体策を早急にまとめるよう指示しており、あわせて今週中に検討結果の報告を受ける」と述べました。
また、安倍総理大臣は、福島県内などの除染で出た廃棄物について、「安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならず、一層、取り組みを強化していく」と述べました。
842：名無しさん：2016/03/12(土) 15:53:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900319
国連委、男系継承見直し勧告＝政府反論で削除

　国連女子差別撤廃委員会がまとめた日本に関する最終見解案に、男系男子による皇位継承は女性差別に当たるとして、皇室典範見直しが盛り込まれていたことが分かった。日本政府が「手続き上問題がある」などと公表に反論したため、最終見解から削除された。菅義偉官房長官が９日の記者会見で明らかにした。
　菅長官らによると、７日の公表に先立って、政府に提示された最終見解案には、皇室典範を見直すよう求める記述があった。これに対し、政府は国連ジュネーブ代表部を通じて、審査過程で皇室典範を扱っておらず、最終見解に盛り込むことは手続き上、瑕疵（かし）があると指摘した。
　さらに、日本の皇室制度について、諸外国の王室制度と同じように、国の歴史や伝統が背景にあることや、国民の支持に基づいていることを説明、女性差別には当たらないとして削除を要求した。この結果、最終見解には、皇室典範見直しに関する記述は盛り込まれなかった。
　菅長官は会見で、「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と批判した。（2016/03/09-12:11）
843：名無しさん：2016/03/12(土) 17:00:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436851000.html
皇室典範見直し求める記述国連委案に抗議し削除
3月9日 12時10分

菅官房長官は午前の記者会見で、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が取りまとめた最終見解案に、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことから、日本政府側から強く抗議し、最終的に削除されたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官は女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が７日公表した最終見解に関連し、「先週末の時点で示された最終見解の案には、皇室典範への言及が含まれていた」と述べ、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が、女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は、「日本政府代表部から委員会側に対し、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請し、発出された最終見解からは、皇室典範への言及が落ちたというのが事実関係だ」と述べました。
そして菅官房長官は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇位継承の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010437161000.html
外相国連委の皇室典範への言及「手続き面でも問題」
3月9日 19時55分

岸田外務大臣は、参議院予算委員会で、国連の委員会の最終見解を巡り、議論がないまま皇室典範の見直しを求める記述が案の段階で盛り込まれたことは、手続き面でも問題だとしたうえで、皇室制度への理解が得られるよう取り組む考えを示しました。
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会の最終見解を巡り、先週末に示された案では、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述がありましたが、日本政府側から強く抗議し最終的に削除されました。
これについて、岸田外務大臣は９日の参議院予算委員会で、「委員会では、さまざまな議論が行われてきたが、一度も皇室典範は取り上げられたことがなかった。それがいきなり最終見解の案に出てきたということであり、手続き的にも問題がある」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「わが国の皇室制度、あるいは諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、女子に対する差別を目的とするというようなこととは全く別の事柄だ。今後とも皇室制度の在り方などをしっかり説明し、理解を得るべく努力は続けていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435191000.html
おおさか維新の会憲法改正試案取りまとめ急ぐ方針
3月8日 6時04分

おおさか維新の会は７日夜、東京都内で憲法問題を討議する会合を開き、夏の参議院選挙に向けて、地方分権などの統治機構改革や、教育の無償化などを推進するための条文改正を柱に、独自の改正試案の取りまとめを急ぐ方針を確認しました。
おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、ことし夏の参議院選挙では、独自の改正試案を掲げることを目指していて、７日夜に東京都内のホテルで、党所属の国会議員が憲法問題を討議する会合を開きました。
会合には、前の代表で党の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長も出席し、地方分権などの統治機構改革や、大学までの教育の無償化の推進、それに立法措置などについて合憲かどうかを判断する憲法裁判所などの仕組みをつくるための条文改正を柱に、試案の取りまとめを急ぐ方針を確認しました。
おおさか維新の会では、安倍総理大臣が、憲法改正を「在任中になしとげたい」と述べたことを踏まえ、参議院選挙では、改正を目指す勢力の拡大を図りたい考えで、馬場幹事長は記者団に対し、「憲法を改正しようというグループが、衆参両院で３分の２を占めないと、改正の発議自体できないので、全力を挙げて参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。
844：名無しさん：2016/03/12(土) 22:50:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441021000.html
憲法に緊急事態条項反対の人たちが集会
3月12日 18時41分

大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうか議論が続いている、緊急事態の条項について、反対の立場の人たちが１２日に集会を開き、「災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、条項は必要がない」などと訴えました。
集会は、各地の若手弁護士で作るグループが都内で開きました。
テーマとなったのは、大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうかで議論が続いている、緊急事態の条項です。
この中で、東日本大震災の直後、岩手県宮古市で被災者の支援活動に携わった、小口幸人弁護士は、「緊急事態条項があれば、災害関連死などの悲劇を食い止められたという指摘もあるが、そうではない。災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、震災の教訓を生かして改正もされている」と指摘しました。
また、最高裁判所の元判事の濱田邦夫弁護士も出席し、「憲法や法律を変えないと対処できないという事実がないのに、改憲のためにこれを利用するのは、それこそ日本社会にとっての緊急事態だ」と述べました。
集会に参加した５０代の女性は「憲法改正については国民が一つ一つ中身を知るべきで、そのうえで議論をすべきだと思いました」と話していました。
845：名無しさん：2016/03/19(土) 17:45:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444761000.html
おおさか維新の会の憲法改正試案原案が明らかに
3月16日 4時22分

おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。
おおさか維新の会は、憲法改正を目指す立場から、夏の参議院選挙で独自の改正試案を掲げる方針で、その原案が明らかになりました。
それによりますと、地方分権を進めるため、憲法第８章を現行の「地方自治」から「地域主権」に改めたうえで、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとしています。そして「道州」に課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。
また、国による恣意的（しいてき）な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置するとしています。
さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学までの教育を無償とするとしています。
おおさか維新の会は、安倍総理大臣が先に憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べたことを前向きに評価し、連携して憲法改正を実現したい考えで、今月２６日の党大会までに改正試案を決定することにしています。
846：名無しさん：2016/03/26(土) 14:42:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
おおさか維新憲法改正原案取りまとめ
3月24日 22時37分
おおさか維新の会は、夏の参議院選挙で掲げる独自の憲法改正原案を取りまとめ、地方分権を進めるため今の都道府県に代わって道州制を導入することや、大学院までの学校教育を無償とすることなどを盛り込んでいます。
それによりますと、地方分権を進めるため、今の都道府県に代わる広域自治体として道州制を導入するとともに、課税権を広く認めるなど、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけています。
また、国による恣意（しい）的な憲法解釈を防ぐため、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を新たに設置し、判決はすべての公権力を拘束するとしています。
さらに、教育を受ける権利について、経済的な理由で教育の機会を奪われることがないよう、大学院までの学校教育を無償とするとしています。
おおさか維新の会は、夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力による改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えで、片山共同代表は記者会見で、「国民の関心がある重要な事項を取り上げてしっかり結論を出せたので、改正論議をリードしていきたい」と述べました。
847：名無しさん：2016/04/02(土) 16:06:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800633&g=pol_date4
安倍首相、在任中の改憲また明言＝「やらないと言うのは不誠実」

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党として既に（選挙で）示している。任期中にやらないと言うこと自体がおかしい。政治家としてむしろ不誠実だ」と述べ、在任中の実現に重ねて意欲を示した。社民党の吉田忠智党首への答弁。
　首相は改憲に関し、与党内の慎重論に配慮して国会での発言を控えているとみられていたが、持論に変わりがないことを改めて示した形だ。同時に「任期中に目指すと私が示している全ての政策と同じだ」と強調した。（2016/03/28-17:53）
848：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:45:50: 堺市のコンビニ成人雑誌「目隠し」は憲法違反？「表現の自由」の観点から考える
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-4518.html
04月07日 13:12弁護士ドットコム

コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する大阪府堺市の取り組みをめぐって、市と出版業界の意見が対立している。この取り組みは、堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まったもので、カバーを装着すると、表紙の半分程度が見えなくなる。

この取り組み対して、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「成人に対する図書選択の自由を阻害する」などとして、憲法で保障された「表現の自由」に触れる可能性があると主張している。

一方の堺市は、協定が企業との自主的な取り決めであることを理由に、違憲にはならないとしている。しかし、協会側はこれについても、堺市がカバーの費用などで95万円を計上していることから、「公権力が介入した事実上の規制だ」と反発している。

今回の対立をどうみればいいのか。作花知志弁護士に聞いた。

●「過度に広範な規制として許されない」とされる可能性
「本件は『青少年の健全育成』を目的としている点が、通常の表現の自由の問題と異なります。

『青少年の健全育成』自体は、社会が実現を希望する合理的な目的であり、その目的のためであれば、出版業者の表現の自由は一定限度制約を受けてもやむを得ない、とする解釈が最高裁判決（1989年9月19日）などによって採用されています」

ということは、今回の目隠しカバーも仕方がないのか。

「ただし、最高裁で争われたのは、自動販売機での成人向け雑誌の販売禁止についてでした。

自販機では青少年が人目を気にせずに成人向け雑誌を買えます。そこでの販売を禁止することは青少年の健全な育成という社会的目的に合致しますし、自販機で売れなくても、出版業者は書店など、ほかの販売方法を有していることが合憲の理由とされています。

最高裁判例と本件とを比較すると、本件ではコンビニという対面販売を行う場での『規制』であり、自販機の場合と比べ、表現の自由への制限を認める必要性はそう高くないはずです。

さらに言うと、成人向け雑誌は厳密な定義が難しく、本来目隠しが不要な雑誌にまで目隠しがされる危険もあると思います。

また、今回の『目隠し』については、大阪府青少年健全育成条例に規定がないということですので、通常の憲法解釈により、過度に広範な規制として許されない、とされる可能性があります」
849：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:46:06: >>848-849
●「堺市側がかなり苦しい立場」
堺市は、自主的な協定であることを理由に、条例や憲法の逸脱にはならないと主張している。この点についてはどうだろうか。

「『協定』であっても、仮に出版業者が国家賠償法を根拠として、堺市とコンビニの共同不法行為であるという主張を行えば、両者が協定を結んで権利侵害を行ったという理由で違法とされる可能性があります。

また、堺市が公金でつくったカバーを無償提供しているということですので、住民訴訟によって、その公金の支出が憲法違反で違法であるとされる可能性も生じます。

このように、これまでの憲法判例の立場などからすると、今回の件では堺市側がかなり苦しい立場にあるのではないかと考えています」

対象が成人向け雑誌ということで、子育て世代などからは堺市を支持する声もあるが。

「『良くない表現があるのだから隠せばよい』という考えに対し、『良くない表現だと考える理由を表現することで、その表現は自然に消えるはずである』とするのが、アメリカの著名なホームズ裁判官が唱えた『思想の自由市場論』です。表現の自由に対する問題は、本来そのような観点から解決が図られるべきだと私は考えています」

作花弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
作花知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、国際人権法学会、日本航空宇宙学会などに所属。
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/
851：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:09: 　その川口市の、いまでは閑静な住宅街になっている一角には、ほんの数年前まで、
「このあたりは、もともと工場街で、住宅が建つようになったのは最近のことです。後からこの地域にやってきた人たちには、多少の工場騒音は受忍していただかなければなりません」
　という意味の貼り紙が掲示してあった。私は、自転車で通りかかる度に、その断固たる調子の貼り紙の文言に感服したものだった。

　ともあれ、そういう地域では、20年ほど前までは、文字通りに耳を聾するデシベル値を備えた音以外は、「騒音」とはみなされていなかった。

　小さな木工所を経営していた私の実家も、それなりの騒音源だった。
　が、苦情が来た記憶は無い。
　作業所のだるまストーブから出る煙が、洗濯物にかかるという苦情が寄せられるようになったのは、近所にマンションが建設された1970年代以降の話だ。

　それからしばらく、私の父親は、1990年代のはじめ頃まで、同じ場所で仕事をしていたが、晩年は、あまり機械を回さなくなっていた。

　おそらく、いまのこの時代に、現在実家のある場所で、当時と同じ機械を動かして木工所を運営することは不可能だと思う。
　近隣の人々の騒音への感覚や耐性もすっかり違ってしまっているだろうし、それ以前に、地域社会のつきあい方自体が、昭和の時代とは大きき様変わりしている。

　いずれにせよ、21世紀の現代を生きているわれわれが抱いている静けさや清潔さへの要求水準を、いきなりであれ徐々にであれ、40年前の昭和の感覚に戻すことは不可能だ。

　暗い夜や遅い列車や石油の匂いのする食パンに戻れないのと同じように、私たちは、昭和の場末の街路に蔓延していた喧騒や猥雑さの中に戻ることはできない。そういう場所でくつろぐことができた私たちは、はるか昔に、死んでしまったのだ。

　とすれば、高度成長期までは、街の風物詩のひとつとして許容されていた子供の歓声や野犬の遠吠えが、「騒音」として取り沙汰されるのも、仕方のないなりゆきと考えなければならない。

　問題は、あるレベルを超えた幼児の声が、それを日常的に聞かされなければならない人々にとって「騒音」なのだとして、では、その「騒音」を穏便に処理するために、自治体なり国なりが、どのような対策を講じれば良いのかということだ。

　騒音源である保育所と、騒音の被害を訴える地域住民の、いずれか一方を悪者に仕立てあげて片付けるような立論は、おそらく、問題の解決には貢献しない。

　この種の問題は、個々のケースごとに特殊事情をかかえている。問題を解決するためには、現地に行って、それぞれの騒音の実態と地域の人々の関係を仔細かつ丁寧に検討しなければならない。

　この際、有害なのは、当事者同士の個別のやりとりとは無縁な、ネット上で議論の行方を眺めている人たちの思惑が問題の方向に影響を与えてしまうことだ。

　市川市のケースにも、既に様々な意見が押し寄せているようだ。
　それらの「声」が、単に「声」として鳴り響くだけで、じきに風の中に消えて行くのであれば良いのだが、インターネットが普及して以来、この種の、傍観者の声は、簡単には消えない設定になっている。

　で、簡単に消えずに、結果として圧力を獲得することになった「声」は、どうかすると、行政を動かし、決定をくつがえしてしまう。
852：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:20: 　五輪のエンブレムが白紙に戻ったのも、不特定多数の「声」の力だった。

　たとえば、さる海辺の町で観光客誘致のためのポスターが制作され、何かの拍子にそのポスターがネット上に晒されると、どこからともなくそのデザインがけしからんという声が上がる。でもって、その声が一定の圧力を獲得し、反響が反響を呼ぶ。と、こうなってしまうと、ポスターの真ん中でポーズを取っている萌アニメの女の子の運命は既に危うい。せっかく作ったポスターは関係者の陳謝の声とともに撤回され、イラスト入りのパンフレット数千部はその場で廃棄処分されることになる。

　私が、今回、保育園の開園断念の話題に、あえてCM放送中止の話題をぶつけてみようと考えたのは、この二つの苦情をめぐる事件が似ているからというよりは、よく似ているように見える二つの話題の背景に、まったく別の相貌が見えた気がしたからだ。

　保育園の騒音問題は、騒音を聞かされることになる近隣住民にとっても、保育園の開園を阻止されることになる待機児童ならびにその家族にとっても、切実な問題だ。

　保育園の立地による騒音や、交通の阻害や、土地価格の低下を懸念する住民の感情は、当事者としての切実な被害感情である一方で、エゴでもある。

　他方、とにかく保育園を開園して子供を受けいれてほしいと願う親の気持ちも、エゴと言えばエゴではある。

　ここで、エゴだからいけないとか、エゴは捨てろとか、そういうことを言ってはダメだ。
　相互に排除し合う関係にある複数の利害なりエゴなり感情なりについて、なんとか折り合いをつけられる地点を見つけるべく、双方が努力をしないといけない。

　別の言い方をすれば、当事者同士が、話し合い、利害を調整し合い、妥協点を探り合っている限り、解決への道は必ず見いだせるはずだということでもある。

　ところが、当事者でない人間が、イデオロギーや、政治的思惑や、固有の美意識を持ち込んで他人の問題にかかわるようになると、問題は奇妙な形に歪められることになる。

　その典型が、カップヌードルのケースだと思う。
　あのCMには、被害者も加害者もいない。
　当事者間で争っているような問題はひとつも発生していない。

　強いてあげるなら、かつて自分の配偶者に婚外交渉を実行された立場である矢口真里さんの元夫が、唯一の被害者といえば被害者に相当するわけだが、その彼の被害は、何年も前に離婚という形で落着している。矢口自身も、既に離婚し、それ以外にも様々な社会的制裁を受けている。

　つまり、日清食品のCMに寄せられた「苦情」は、保育園に寄せられた「苦情」とは、まったく性質を異にしているということだ。

　保育園に寄せられる苦情は、市川のケースでもほかの町中の保育園のケースでも、現実に物理的なノイズとしての幼児の歓声を毎日聞かされている人間の、実際の被害に即した苦情だ。

　ところが、日清食品に「不快感」を訴えた人々の苦情は、テレビ視聴者が抱く通りすがりのものに過ぎない。

　自分たちが団結して発信したネット発の苦情圧力の力で芸能界から排除したタレントが、またぞろ活動を再開することが不快だと彼らは感じたのかもしれないが、そんな自分勝手で残酷な不快感にどこに一体正当性があるというのだろうか。

　21世紀にはいってからこっち、この種の問題（つまり「炎上案件」ということ）は、当事者の意見や立場とは無関係に、野次馬や外部の圧力団体の思惑に動かされがちになっている点で、マトモな解決が難しくなっている。
853：とはずがたり：2016/04/15(金) 17:43:38: >>850-853
　というよりも、多くのケースにおいて、問題に対処しなければならない立場の人間が、圧倒的なノイズとして押し寄せる苦情メールに辟易して、事なかれ主義の結論を選ぶ結末が常態化している。

　そろそろ、ネット炎上対策を専門とする法律事務所なり企業なりがビジネスを始めるべき時期だと思うのだが、それも簡単ではないのだろう。多勢に無勢というのか、バーチャルな火事場では、より偏執的でより声のデカい、しかもその場に居ない人間が勝利をおさめることになっている。当事者に勝ち目は無い。

　もうひとつ、このタイプの「複数の集団の利害が対立している問題」が俎上に上げられる度に思うのは、双方を悪者にして何かを言ったつもりになる傍観者が、結局のところ“漁夫の利”を得ることになる、わが国における議論の不毛さについてだ。

　どういうことなのかというと、ほかならぬ自分の利害に立脚してものを言っている当事者よりも、傍観者の立場からきれいごとを並べにかかる人間の理屈の方が、説得力を持って響いてしまいがちだということで、このことは、私たちが、欲得ずくの本音よりも、「お互い様」だの「譲り合い」だの「寄り添う」だの「おもてなし」だのといった、空疎な建前を掲げて思考停止することの方を好む、惰弱な国民だということでもある。

　権利を主張する「個人」よりも、全体に埋没する「人」であれ、というわけだ。

この種のもめごとが報道される度に、
「権利を主張する人間は醜い」
「個人主義が日本を悪くしている」
　という方向に議論を誘導する空気が自然発生するのもその表れで、毎度毎度うんざりさせられる。

　これは、自民党の憲法草案（こちら）が、「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」に置き換えようとしていることにも通底しているお話で、要するに、ある世代から上の日本人の多くは、どうやら「権利」という言葉や考え方を根本的に嫌っているということなのだ。（第三章　国民の権利及び義務　第十二条、第十三条、第二十九条の2）

　自民党は、「基本的人権が制限されるのは、ほかの基本的人権との間で、利害の衝突が発生しているケースに限られる」という思想を含む、「公共の福祉」という概念を、「個人の人権は、公益や公の秩序を損なわない範囲でのみ認められる」→「公の秩序ならびに公益は、個人の人権に優先する」という思想を体現した「公益ならびに公の秩序」という言い方に改変しようとしているわけで、これは、実に油断のならぬポイントだ。

　で、個人的には、9条の改正より、むしろこっちの方が致命的だと考える次第なのだが、ここで自民党の憲法草案をもう一度読んでみると、「個人として尊重される」という言葉が、「人として尊重される」に置き換えられているではないか。（第三章　第十三条）

　個人的には、この点が一番無念だ。

（文・イラスト／小田嶋隆）
854：名無しさん：2016/04/16(土) 16:41:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200917&g=pol
９条改正難しい＝菅長官

　菅義偉官房長官は１２日夜のＢＳフジの番組で、憲法９条の改正について「難しい」と語った。その上で「憲法を今まで全く変えていなかったわけだから、変えられるところから手を着けていくことは当然ではないか」と述べ、各党の合意の得やすい分野から取り組むべきだとの考えを示した。（2016/04/12-23:40）
855：名無しさん：2016/04/17(日) 10:55:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010476751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
自民保岡元法相憲法改正の項目絞り込みは参院選後
4月13日 5時05分
衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は１２日夜、夏の参議院選挙までは、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みは難しいという認識を示したうえで、選挙後に民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。
憲法改正を巡って、自民党は夏の参議院選挙の公約に掲げる方針なのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権の下での改正阻止を選挙の争点に据える考えを示しています。
こうしたなか、衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は１２日夜、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みについて、「少なくとも野党第１党の民進党には入ってもらわなければ、安心して国民投票を行うことができない。今、参議院選挙を前に政局になっているので、与野党で冷静に話し合える環境ではない」と述べ、夏の参議院選挙までは絞り込みは難しいという認識を示しました。
そのうえで、保岡氏は「選挙後に安倍総理大臣にしっかり理解を求めて、少数政党や野党の意見もよく聞き、政局から離れて、冷静に国の将来や基本を論ずる場を守り抜いていきたい」と述べ、参議院選挙後、民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。
856：名無しさん：2016/04/23(土) 10:45:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900048&g=pol
中国主席、天皇陛下に電報＝「心からのお見舞い」－熊本地震

　【北京時事】中国国営新華社通信は１８日夜、習近平国家主席が同日、熊本地震を受け、天皇陛下に「犠牲者への深い哀悼と、遺族・負傷者に対する心からのお見舞い」を伝える電報を送ったと伝えた。習主席はこの中で、地震で深刻な被害が出たことに触れ、「日本人民が一日も早く困難を克服し、郷里を再建できるよう心から願う」と強調した。（2016/04/19-05:42）
857：名無しさん：2016/04/23(土) 15:08:40: >>856

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100007&g=pol
中国首相「必要な援助提供」＝安倍氏に見舞い電－熊本地震

　【北京時事】中国外務省によると、李克強首相は２０日、熊本県などで発生した地震を受け、安倍晋三首相にお見舞いを伝える電報を送った。その中で「中国は被災状況の推移に関心を持ち続けており、必要な援助を提供したい」と表明した。
　李首相は「中国政府と人民を代表して、深いお見舞いの意を表す」とした上で、「日本の政府と人民が必ず困難を克服し、郷里を再建できると信じている」と伝えた。（2016/04/21-00:12）
858：名無しさん：2016/04/23(土) 16:15:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010491021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
「安保法制は違憲と判断を」提訴を前に訴え
4月20日 20時56分
安全保障関連法に反対する弁護士などのグループが、初めての集団訴訟を起こすのを前に東京都内で集会を開き、原告に加わる憲法の研究者が「憲法と矛盾する法制を、裁判所に憲法違反だと判断してほしい」と訴えました。
集会を開いたのは、弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」で、東京・千代田区の会場には裁判の原告になる人などが集まりました。
グループは、「安全保障関連法は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁止する憲法９条に違反する」として、全国で初めて東京地方裁判所に集団訴訟を起こす方針で、共同代表の弁護士は今月２６日に提訴することを明らかにしました。
裁判では、国に対して自衛隊を出動させないことや賠償を求めるということで、原告には、自衛官の家族や広島と長崎の被爆者など合わせて５００人以上が加わる予定だということです。
原告として参加する憲法が専門で武蔵野美術大学の志田陽子教授は、「憲法と矛盾する法制を、裁判所に憲法違反だと判断してほしい」と訴えました。
グループによりますと、全国で２０００人以上から裁判に参加したいという希望が寄せられているということで、今後、準備が整いしだい各地の裁判所に提訴するということです。
859：名無しさん：2016/05/04(水) 14:40:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300385&g=pol
安倍首相、９条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ

　安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で３日に開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と述べ、憲法９条の改正に意欲を示した。
　この中で首相は、複数の世論調査の結果から、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があると考えている一方、国民の９割が自衛隊を信頼している、と説明。自衛隊を憲法に明記することについて「国民的な議論に値する」と強調した。
　その上で、「憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはいけない、といった思考停止の姿勢に陥ってはいけない」と指摘。「今後ともこれまで同様、憲法改正を訴えていく」と語った。　（2016/05/03-20:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300214&g=pol
野党４党首がそろい踏み＝参院選へ共闘アピール－護憲派集会

　民進、共産、社民、生活の野党４党の党首が３日、東京都内で開かれた護憲派の集会にそろって出席、安全保障関連法の廃止を訴えた。夏の参院選などに向け、共闘態勢をアピールした形だ。
　民進党の岡田克也代表は安保法廃止などを主張した上で、「われわれ野党は力を合わせて参院選を戦い抜く」と表明。共産党の志位和夫委員長は「市民運動に背中を押され、野党共闘が大きく前進していることは日本の未来にとっての大きな希望だ」と述べた。
　社民党の吉田忠智党首は、衆院選でも４党による候補者調整を進める意向を示し、生活の党の小沢一郎代表は「憲法の理想を守るには選挙に勝たねばならない」と強調した。（2016/05/03-16:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200613&g=pol
中曽根元首相「改憲に期待」＝超党派議連が推進大会

　超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。

　自民党の小坂憲次元文部科学相は「憲法改正にしっかり取り組む。参院選で（国民の）皆さんの理解をいただきたい」と表明。民進党の松原仁元拉致問題担当相は「憲法は改正されなければいけないと確信している」と語った。
　一方、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「与党だけではなく、野党第１党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘した。（2016/05/02-19:01）
860：名無しさん：2016/05/04(水) 14:40:49: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200465&g=pol
改憲、参院３分の２焦点＝安倍首相、勢力結集にらむ－今秋公布７０年

　１９４７年５月３日に施行された日本国憲法は今秋、公布から７０年の節目を迎える。安倍晋三首相は２０１８年９月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現に意欲を見せており、夏の参院選で改憲発議に必要な３分の２の勢力結集を目指す。野党第１党の民進党は安倍首相の下での改憲阻止を掲げており、参院選の大きな争点となりそうだ。

　改憲をめぐる世論は二分されており、機運が醸成されていると言い難い状況だ。昨年９月に成立した安全保障関連法に対しては「憲法違反」との批判が高まり、内閣支持率の急落を招いた。首相は、参院選で改憲を前面に掲げるのは得策ではないと判断。具体的な改正内容は示さず、選挙結果を見極めて慎重に前に進める戦略とみられる。
　将来的には戦力の不保持などをうたった９条改正を視野に入れるが、まずは緊急事態条項や環境権の追加など、野党との合意が得やすいとみる項目に絞り、発議につなげたい考えだ。　
　４月２９日放送の民放番組で、首相は「（憲法に）指一本触れてはならないという考え方はおかしい。今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張。参院選について「私たちだけで３分の２（の議席）を取ることは不可能に近い。与党以外の党、個人をいかに集めることができるかではないか」と述べた。
　これに対し、民進党は「安倍政権の下、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている」（岡田克也代表）と批判を強める。安保法成立を「立憲主義の破壊」と非難、９条以外の改憲を先行させる動きも「お試し改憲」とけん制する。「護憲」を掲げる共産、社民両党と国会や選挙で共闘を深め、改憲論議からは遠ざかる一方だ。
　公明党は「加憲」の立場から改憲自体は排除しないものの、９条改正には否定的。方向性は首相と同じとは言えず、前のめりな首相の姿勢には警戒感もにじませる。
　首相が認める通り、夏の参院選で３分の２に当たる１６２議席を自公で確保するには、改選５９議席に２７議席の上乗せが必要で、ハードルは高い。首相が自らの政権運営に協力的なおおさか維新の会を「改憲勢力」と期待を示すのはこのためだ。ただ、同党は野党共闘と一線を画し、党をけん引した橋下徹前大阪市長の政界引退もあって埋没気味。独自に勢力を伸ばす保証はなく、首相の思惑通りに進むかは見通せない。

◇憲法をめぐる動き
１９４５年　８月　終戦
　　４６年１１月　日本国憲法公布
　　４７年　５月　日本国憲法施行
　　５２年　４月　サンフランシスコ講和条約発効。日本が主権回復
　　５４年　７月　自衛隊発足
　　５５年１１月　自民党結党。「憲法の自主的改正」党是に
　　５６年　６月　内閣に憲法調査会設置（６５年廃止）
　　９１年　４月　湾岸戦争終結受け自衛隊掃海艇をペルシャ湾派遣
　　９２年　９月　ＰＫＯ協力法に基づき自衛隊をカンボジアに派遣
　　９４年　７月　社会党の村山首相が「自衛隊合憲」打ち出す
２０００年　１月　衆参両院に憲法調査会設置
　　０１年１１月　米同時テロを受け、テロ特措法に基づき海上自衛隊護衛艦をインド洋
　　　　　　　　　派遣
　　０３年１２月　政府が自衛隊イラク派遣を決定
　　０５年１０月　自民党が新憲法草案決定
　　０７年　５月　改憲手続きを定めた国民投票法成立
　　　　　　８月　衆参両院に憲法審査会設置
　　１２年　４月　自民党が新たな憲法改正草案決定
　　　　　１２月　衆院選で自民党圧勝。第２次安倍内閣発足
　　１４年　７月　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定
　　１５年　５月　政府、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を国会に提出
　　　　　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」
　　　　　　　　　と表明
　　　　　　９月　安保法が成立
　　１６年　３月　安保法が施行

（2016/05/02-15:12）
861：名無しさん：2016/05/04(水) 17:09:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300170&g=pol
改憲、主要争点にならず＝自民副総裁－民進代表「９条改正阻止」

　与野党幹部は憲法記念日の３日放送のＮＨＫ番組で、日本国憲法をめぐり討論した。自民党の高村正彦副総裁は憲法改正について、「時代が変わるたびにそれに合わせて憲法を変えるのは当たり前だ」と述べる一方で、夏の参院選では主要な争点にならないとの見方を明らかにした。民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が憲法９条改正を目指しているとして「絶対に阻止しなければいけない」と表明した。
　高村氏は改憲について、「今までの選挙でも訴えてきたように、これからも訴えていく」とした上で、参院選での位置付けは「主要な争点にするかは国民が決めることだ。政治家が勝手に『主要な争点です』とは言えない」と語った。
　公明党の北側一雄副代表は改憲に関し、「争点にはならないだろう。争点にする以上は、具体的な対立軸が明確にならないといけない」との認識を示した。
　これに対し、岡田氏は「首相の眼目は９条改正、限定なき集団的自衛権行使を認めることだ。３分の２（の議席）を取れば必ず（９条改正を）やってくると確信している」と警戒感を示した。
　共産党の志位和夫委員長は「憲法改定の是非は大きな争点になる。立憲主義を破壊する政権に憲法をいじる資格はない」と首相を批判。社民党の吉田忠智党首も「安倍政権による憲法改悪は許さない」と力説し、生活の党の主浜了副代表は「緊急に憲法を改正する必要性は感じられない」と指摘した。
　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「地方分権、憲法裁判所設置、教育無償化は憲法改正のテーマであると同時に党の基本政策だ。参院選で訴える」と明言。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「自主憲法制定を目指す」と述べ、新党改革の荒井広幸代表は「（改憲をめぐり）国会で大いに議論する。選挙公約はそこまでだ」と語った。　（2016/05/03-14:29）
862：名無しさん：2016/05/04(水) 19:49:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
自民二階氏「しゃにむに憲法改正では参院選に勝てず」
5月2日 13時04分
韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。
この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも３分の２の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。
また二階氏は、いわゆる「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が、きょう現在、まだ方向性や結論を出しているわけではないと思う。『同日選挙がないということではない』という心境には今も変わりはないが、安倍総理大臣が判断する最大の政治課題であり、安倍総理大臣の判断を待ちたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
公明山口代表「憲法改正国民が自発的に求める状況でない」
5月2日 15時18分
公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、憲法改正について国民が自発的に求める状況ではないと指摘し、国会で議論を十分に尽くすことが必要だという認識を示しました。
この中で山口代表は「憲法は国民にとって大事な法規範であり、何をどのように変えるべきか、時間をかけて十分に議論することが必要だ。今は国民が自発的に『この項目をこう改正すべきだ』と考える状況には至っておらず、政党や政治家だけで多数を形成して国民に押しつけても本物の改正には至らない」と指摘しました。
そのうえで山口氏は、「公明党は今の憲法の価値を基本にしながら、新しい価値を取り入れるべき時に加える『加憲』という考え方を標ぼうしている。環境権などの新しい人権や地方自治の拡充などを議論してきたが、国会での合意形成と国民の理解を得て歩みを進めたい」と述べ、国会で議論を十分に尽くすことが必要だという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
民進岡田代表「参院選で憲法改正阻止を主要争点に」
5月2日 19時21分
民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても３分の２の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法９条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、９条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
863：名無しさん：2016/05/04(水) 19:51:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
きょう憲法記念日各党が声明など発表
5月3日 6時29分
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
自民党は、「憲法改正のための国民投票は、現実に、実施できる状況にある。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて、国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指していく。憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならず、憲法改正を推進するため、全力で取り組む」としています。
民進党
民進党は、「立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず大きく傷つけてきた安倍自民党政権が、憲法改正という本丸に手をかけようとしており、夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となる。この重大な挑戦に正面から対じし、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜く」としています。
公明党
公明党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の３原理は将来とも変えず、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に、新たな条文を付け加える形の加憲という方法を主張している。今後、何を加憲の対象にすべきか議論を深めていきたい」としています。
共産党
共産党は、「安倍政権が立憲主義を踏みにじり、『戦争法』を強行したことで、法治国家としての土台が危うくされている。安倍政権による改憲を許さないという一致点で、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望を打ち砕くために全力をあげる」としています。
おおさか維新の会
おおさか維新の会は、「わが党は、国民が、必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだという考え方で、憲法改正案を発表した。今後、国会の発議に向けて各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく」としています。
社民党
社民党は、「『いのちと暮らし』は憲法によって守られているという当然の前提を安倍政権の意のままに変えさせるわけにはいかない。夏の参議院選挙は平和憲法の岐路がかかっており憲法改悪に反対する多くの人々と共に全力で闘う」としています。
生活の党
生活の党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則は、引き続き堅持すべきだ。いまの政権の目指すところは、自衛隊の海外派兵であり、その実現のための憲法改正は決して許されない」としています。
日本のこころを大切にする党
日本のこころを大切にする党は「憲法は時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要だ。日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の手で制定されるべきで、今後も自主憲法の制定にまい進していく」としています。
新党改革
新党改革は、「国民と共に、平和主義を守りつつ、生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論していく」としています。
864：名無しさん：2016/05/04(水) 19:51:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
憲法改正参院選の行方が議論に影響も
5月3日 7時37分
３日は「憲法記念日」です。憲法改正を巡って、自民党が夏の参議院選挙後にも具体的な改正項目の絞り込みに向けた議論を始めたい考えなのに対し、民進党は安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を選挙の争点に据える考えで、参議院選挙の行方が今後の改正議論に影響を与えるものとみられます。
憲法改正を巡っては、去年の通常国会で安全保障関連法の審議で与野党が対立した影響で、衆議院憲法審査会で実質的な審議が行われておらず、参議院でも２月の参考人質疑で自民党議員の発言を巡り混乱して以降、議論されていません。
こうしたなか、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私の在任中に成し遂げたい」と述べるなど、憲法改正に意欲を示していて、自民党は夏の参議院選挙で掲げる公約に盛り込むことにしています。
自民党は、参議院選挙後にも、憲法改正の最初の発議に向けて野党側の理解も得ながら、具体的な改正項目の絞り込みに向けた議論を始めたい考えです。また、安倍総理大臣が、参議院選挙の結果、与党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保は、ほとんど不可能に近いとして、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示していることから、自民党内からは、おおさか維新の会などを合わせて３分の２の議席を占めれば議論が進むのではないかという見方も出ています。
これに対し民進党は、岡田代表が「安倍総理大臣は、３分の２の議席を取れば改正に取りかかってくる。９条改正や、平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で、安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を争点に据える考えを示しています。そして、憲法改正の論議そのものに反対している共産党などと、いわゆる１人区で候補者の一本化を進めるなど対抗していく方針で、夏の参議院選挙の行方が憲法改正の今後の議論に影響を与えるものとみられます。
865：名無しさん：2016/05/04(水) 19:52:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
憲法記念日憲法改正巡り各党が論戦
5月3日 12時23分
ＮＨＫの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は夏の参議院選挙では憲法改正の必要性は訴えるものの、主要な争点にはならないという認識を示したのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権での憲法改正は認められないとして、改憲勢力による３分の２の議席確保を阻止したいという考えを重ねて示しました。
自民党の高村副総裁は「憲法ができて７０年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べました。

公明党の北側副代表は、「今の憲法は優れたものだと評価している。何を守り、何を変えていこうとするのかが大事であり、基本的人権の尊重など、３原理は、堅持する前提で改正論議を進めたい。参議院選挙では、争点にはならないだろう。まずは政党間の論議を深め、国民の理解を深めることが大事だ」と述べました。

民進党の岡田代表は「戦後７０年にわたり、国民が育み、国会での議論や、裁判所の判断の蓄積として今の憲法があるのに、頭から否定するようなことを総理大臣が言うのは全くおかしい。安倍総理大臣の眼目は９条改正であり、参議院選挙で３分の２の議席を取れば、必ずやってくると確信しているので、絶対に阻止しなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「日本国憲法は世界でも極めて先駆的な内容で、変えるべきは、憲法をないがしろにする政治だ。立憲主義を破壊する暴挙を重ねている安倍政権に、憲法を変える資格はないということを、野党共闘の主題として訴えていきたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「よい部分は守り、おかしいところを直し、足りないものを付け加えて、よい憲法にしていくべきだ。憲法改正のテーマであり、基本政策である、地方分権、憲法裁判所の設置、教育の無償化を参議院選挙で訴えていく」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法が戦後復興に果たした役割をかみしめ、憲法を生かすことこそ、求められている。安倍政権による憲法改悪は許さず、『戦争法』の廃止と立憲主義を守る立場で、野党で連携して参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。

生活の党の主濱副代表は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義は、是が非でも守るべきだ。選挙における争点は、国民が決めるべきものであり、緊急に憲法を改正する必要性は、国民の世論からは感じられないと思っている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は民族精神の発露であり、自国の歴史や慣習に根ざしたものでなければならない。われわれは日本人の手による自主憲法の制定を目指しており、参議院選挙でも、主張していきたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「独りよがりにならず、国民も納得できるであろうものを発議して、判断を仰ぐべきだ。参議院選挙の公約は、『国会で大いに議論する』というところまでだ」と述べました。
866：名無しさん：2016/05/04(水) 19:52:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
野党４党の党首訴え安倍政権下での改憲認めない
5月3日 16時29分
民進党や共産党など野党４党の党首が、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会であいさつし、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて、政権と厳しく対じしていく考えを強調しました。
この中で、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣が目指しているのは参議院選挙で多数を得て、憲法９条の本丸に切り込んで改正することだ。限定された集団的自衛権どころか、限定のない集団的自衛権の行使をやり抜くのが、安倍総理大臣の魂胆であり、力を合わせて阻止しよう」と述べました。
共産党の志位委員長は「自民党の憲法改正草案を許してよいのかが、参議院選挙の大争点だ。憲法で権力を縛るのではなく、憲法によって国民を縛りつける道を断固拒否しよう。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「これまで憲法が１字も変えられていないのは、国民が変えることを望まなかったからだ。憲法の理念を実現する政治を勝ち取るため、安倍政治を終わらせる戦いをしなければならない」と述べました。
生活の党の小沢代表は「憲法の理念や理想を守ることや、安全保障関連法の廃止を実現するためには、選挙に勝たなければならない。安倍政権を退陣に追い込んで、国民のための政治を実現しよう」と述べました。
867：名無しさん：2016/05/05(木) 21:56:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00010004-bfj-pol
「明治憲法にかえれ」　改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)15時31分配信

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

「基本は明治憲法にかえる」
会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「（この体制が）25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。
868：名無しさん：2016/05/05(木) 21:56:51: >>867

この日、最大の拍手
講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え～」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。
869：名無しさん：2016/05/05(木) 21:58:09: >>868

実は足並みがそろっていない改憲派
各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

かつての支持者から批判される安倍首相
足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」（「歴史通」2016年5月号）と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「（中西氏は）状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…
安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」
870：名無しさん：2016/05/14(土) 13:29:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300383&g=pol
衆院憲法審、今国会開かず＝参院選への影響回避か－自民

　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日午前の記者会見で、今国会中には衆院憲法審査会の審議を行わない方針を表明した。安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示す中、夏の参院選前に改憲論議が過熱して選挙戦にマイナスの影響を及ぼすのを避けたいとの思惑があるとみられる。
　谷垣氏は１２日、衆院憲法審の保岡興治会長（自民）と会談。保岡氏が憲法審での討議を「参院選後に仕切り直したい」と伝え、谷垣氏も同調した。ただ、民進党など野党側は、改憲を参院選の争点の一つに据え、どの条項を改正するのか明確にするよう自民党側に迫っており、審議先送りに反発しそうだ。　
　衆院憲法審は昨年５月、改憲項目の絞り込みに向けた実質討議を開始。同年６月の参考人質疑では、安全保障関連法をめぐり与党推薦の憲法学者を含む参考人全員が「憲法違反」と指摘し、同法に対する世論の批判が高まるきっかけとなった。今国会では一度も開かれていない。（2016/05/13-11:47）
871：名無しさん：2016/05/15(日) 11:20:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
安保法反対小林節氏が参院選へ近く政治団体設立
5月9日 17時50分
安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
慶応大学の小林節名誉教授は安全保障関連法に反対する活動を続けてきており、９日、記者会見で「世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と述べ、新たな政治団体「国民怒りの声」を近く設立することを明らかにしました。
そのうえで小林氏は、参議院選挙への対応について「大切なことは、自民・公明両党とおおさか維新の会を加えた勢力に３分の２の議席を取らせないことであり、野党支持のすそ野を広げなければならない」と述べ、「憲法改悪の阻止」などを基本政策に掲げたうえで、小林氏を含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
また小林氏は、ほかの野党との関係について「特定のグループや個人に呼びかけることは絶対にないし、組織的に一緒になることは一切、考えていない。既存の政治家で志を持って出てくる人がいるならば、候補者として並べさせていただく」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「政治活動の自由は憲法でも保障されている」と述べたうえで、記者団が「参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になると考えるか」と質問したのに対し、「そうは思わない」と述べました。
民進党の長妻代表代行は記者会見で、「憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。まずは、政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ」と述べました。
872：名無しさん：2016/05/15(日) 11:33:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400198&g=pol
「国民怒りの声」が報告会＝候補者ネット公募へ

　小林節慶大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」は１４日、東京都内で支援者向けの報告会を開いた。小林氏は欠席したが、ビデオメッセージを寄せ、「安倍政治の暴走を止めなければならない。私の知り合いや有名人の少なくとも５人は説得して参院選に出す」と表明した。

　小林氏は、参院選比例代表に自身を含め１０人を擁立したい考え。月内にインターネットによる候補者の公募を開始し、準備を本格化させる。　
　「怒りの声」の結成は、安全保障関連法の廃止などを求める無党派層の受け皿となるのが狙い。しかし、参院選１人区で野党共闘を進める民進、共産両党などは、政権批判票を奪い合いかねないとして、小林氏の動きに不快感を示している。
　野党共闘をめぐり、社民党の吉田忠智党首と又市征治幹事長が１２日夜に小林氏と会談し、参院選比例代表を統一名簿で戦う構想を再検討するよう要請。しかし、小林氏は民進党が非協力的であることを理由に難色を示した。（2016/05/14-17:48）
873：名無しさん：2016/05/15(日) 11:51:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900249&g=pol
反安保法憲法学者が政治団体＝参院選へ擁立目指す

　安全保障関連法は「憲法違反」だとして廃止を求めている小林節慶大名誉教授（憲法学）が、夏の参院選に候補者を擁立するため政治団体を設立することが分かった。小林氏が９日午後に東京都内で記者会見して発表する。政治団体の代表には小林氏が就任し、政党並みの選挙運動が可能になる１０人以上の擁立を目指す。（2016/05/09-11:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900626&g=pol
参院選へ「国民怒りの声」設立＝１０人擁立目指す－反安保の憲法学者

　安全保障関連法を「憲法違反」と批判している小林節慶大名誉教授（６７）は９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、同法廃止を掲げる政治団体「国民怒りの声」を旗揚げすると発表した。自ら代表に就任し、週内にも総務省に設立を届け出る。夏の参院選比例代表に小林氏自身を含む１０人を擁立したい考えで、インターネットなどを通じて候補者と選挙資金を募る。
　小林氏は安保法に関し「立憲主義の危機だ。安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」と表明。同法廃止に加え、言論の自由の回復、消費税再増税の延期、原発廃止なども旗印とし、賛同者を候補者として公募する考えを示した。選挙区には擁立せず、与野党が対決する「１人区」では野党統一候補を推す。（2016/05/09-18:39）
874：名無しさん：2016/05/22(日) 16:03:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000544-san-pol
「国民怒りの声」小林氏、社民　生活からの対等合併拒否
産経新聞 5月19日(木)13時50分配信

　政治団体「国民怒りの声」の代表を務める憲法学者の小林節慶応大名誉教授は１９日、団体立ち上げに合わせて東京都内で記者会見し、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちからそれぞれ対等合併の打診を受けて断ったことを明らかにした。

　小林氏は、社民の吉田忠智党首、生活の小沢一郎代表とそれぞれ面会したことを明らかにした上で、「２つの党の党首から政策が同じだから合流したいという話があった。対等合併という話だったが断った」と述べた。拒否した理由については「われわれは既存政党の浮輪ではない」と説明した。

　同団体は夏の参院選比例代表に候補者１０人の擁立を目指している。小林氏は候補者について男女それぞれ５人ずつとする考えを示した。今月末まで候補者を公募する。
875：名無しさん：2016/05/22(日) 17:44:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900706&g=pol
社民・生活、「怒りの声」に合流打診？＝小林氏が主張、両党は否定

　政治団体「国民怒りの声」代表を務める小林節慶大名誉教授は１９日、東京都内で記者会見し、社民、生活両党から個別に「合流」の打診を受けたものの断ったと説明した。だが、社民、生活両党は打診を否定し、双方の主張が食い違っている。
　小林氏によると、社民党の吉田忠智党首は「対等合併」を持ち掛け、生活の党の小沢一郎代表は「組織を一体化しよう」と提案。小林氏は「われわれは既存政党の浮袋ではない」と応ぜず、各議員が離党して「怒りの声」に参加することは拒まないと伝えたという。
　これに対し、社民党幹部は取材に「対等合併という話はしていない。野党統一名簿の話と混同しているのではないか」と指摘。生活幹部は「小沢代表が会ったのは事実だが、合流の打診はあり得ない」と述べた。　（2016/05/19-17:53）
876：名無しさん：2016/05/22(日) 20:40:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100140&g=soc
悠仁さまが運動会に参加＝姉の眞子さまも応援

　秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（９）は２１日、お茶の水女子大付属小（東京都文京区）の運動会に参加された。秋篠宮さまは公的活動のため出席がかなわなかったが、同妃紀子さまと長女眞子さまが一般の保護者席から活躍の様子を見守った。

　４年生の悠仁さまは午前中、約３メートルの竹の棒を４人１組で運ぶ「台風の目」という競技に出場。悠仁さまの黄色組は終盤で緑組に抜かれ２位だったが、真剣な表情で校庭を走る悠仁さまに、紀子さまと眞子さまは笑顔で拍手を送っていた。（2016/05/21-11:37）
877：名無しさん：2016/05/22(日) 21:46:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800850&g=pol
安倍首相、改憲は憲法審で合意形成＝岡田民進代表「参院選で議論」

　安倍晋三首相は１８日の党首討論で、憲法改正について、「多くの賛同を得る道は憲法審査会で議論を深めることだ。議論し修文される中で、最終的に国民にどの条文から（改正する）か示すことで手続きは進む」と述べ、衆参両院の憲法審査会における与野党の合意形成に期待感を示した。
　今国会で、憲法審は参院で１回開かれただけで、衆院では一度も開催されていない。首相は「自民党あるいは与党で（発議に必要な）衆参３分の２の議席を得ることは不可能だ」と指摘。民進党の岡田克也代表に憲法審での議論を呼び掛けるとともに、改憲草案を示すよう促した。
　これに対し岡田氏は、「草案を出すつもりはない」と拒否。９条改正を明記する自民党の改憲草案について、「集団的自衛権行使を全面的に認めるということであれば、絶対に認められない。今度の参院選で大いに議論しよう」と述べ、夏の参院選で争点化を図る考えを示した。首相は「党の草案は平和主義を貫いている」と説明するにとどめた。（2016/05/18-19:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800717&g=pol
民進は改憲への立場明示を＝菅長官

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、民進党に対し、憲法改正に関する立場を明確にするよう改めて求めた。同党の岡田克也代表が同日の安倍晋三首相との党首討論で、党として憲法改正草案を出す考えはないと述べたことを受けた発言。
　菅氏は「一度政権の座に就いた政党として、自らの考え方を示した上で（国会の）憲法審査会で議論してほしいというのが国民の思いではないか」と指摘。「それぞれの政党が憲法についての考え方を出し、合意する中で決めていくことが民主主義、国会のあるべき姿だ」とも述べた。（2016/05/18-17:27）
878：名無しさん：2016/06/05(日) 20:59:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500240&g=pol
「憲法守れ」「野党共闘を」＝参院選前に４万人集会－東京【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選を控え、安全保障関連法に反対し、安倍内閣退陣を求める学生や市民の団体が５日、国会前などで大規模集会を開いた。集会には４万人以上（主催者発表）が集結。「憲法守れ」「野党は共闘を」と気勢を上げた。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（２３）は「失敗したアベノミクスを争点にしようとしているが、３分の２の議席を取り改憲したいというのが安倍首相の本音では」と指摘した。沖縄県で活動する「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」の元山仁士郎さん（２４）は米軍属による女性遺体遺棄事件に触れ、「２度と事件を起こさせないとの思いを持った人を国会に送り出さないといけない」と強調した。
　参院選で共闘を図る野党幹部らも駆け付けた。民進党の枝野幸男幹事長は「安倍政治を止められるかどうか、結果を残さないといけない」とスピーチ。日本共産党の山下芳生副委員長は「野党共闘で参院選に勝ち、安倍政権を倒そう」と訴えた。
　１３歳の娘を連れて参加した埼玉県入間市の大学教員石川まちこさん（４２）は「参院選での野党の言い分はまだ分からないが、自民党反対の思いを伝えるために野党を支持したい」と話した。岡山県から母親と来た女子高校生（１７）は、参院選では選挙権年齢の１８歳に達しないものの、「政治家に任せておけばいいと言う人も多いけど、自分の意見を言わないと」と力を込めた。　（2016/06/05-17:52）
879：名無しさん：2016/06/11(土) 11:47:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800867&g=pol
改憲、争点化図る野党＝自民は前面出さず－参院選【１６参院選】

　民進、共産両党などが７月の参院選に向け、安倍晋三首相が意欲的な憲法改正を主要争点に据えようと躍起になっている。自民党は過去の成功を踏まえ、参院選はアベノミクスの是非を問う場と位置付け、改憲を前面に出さない方針。野党側はこうした姿勢を「不正直」と攻撃、平和主義の危機を訴えて有権者の支持を広げたい考えだ。
　「安倍氏は表向き、アベノミクスを前進させるか後退させるかを問うと言っているが、本音は憲法９条だ」。民進党の岡田克也代表は８日、千葉県船橋市での街頭演説でこう断じた。その上で「今回の参院選は日本の大きな分岐点になる」と指摘し、与党とおおさか維新の会などの改憲勢力による参院３分の２以上の議席確保の阻止に全力を挙げる考えを強調した。
　共産党の志位和夫委員長も新潟県長岡市で街頭演説し、「自民党が決めた改憲案を許していいかどうかが大争点だ」と力を込めた。
　自民党は今回も経済重視路線を踏襲。憲法に関しては公約の最後で、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」などとする抑制的な表現にとどめた。首相は同日の山梨県内３カ所での街頭演説で「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」などと力説する一方、改憲には触れなかった。同党は秋の臨時国会で、事実上の休眠状態にある衆院憲法審査会の討議を再開させる方針だ。
　民進、共産、社民、生活の４野党の幹部が口をそろえて追及するのは、自民党が大勝した過去２回の国政選挙と、その後の経過だ。２０１３年夏の参院選で、自民党は東日本大震災からの復興や経済再生に重点を置いた公約を掲げて圧勝。その後、公約で触れなかった特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。
　１４年末の衆院選でも首相は「アベノミクス解散」と銘打って経済政策への賛否を問い、与党で３分の２超の議席を維持。安全保障関連法は公約で「速やかな法整備」に触れただけだったが、昨年の通常国会中に成立にこぎ着けた。経済で国民の興味を引き付けて多くの議席を獲得し、自身の成し遂げたい政策を実現する戦略と言える。　
　４野党は、首相の次の関心は改憲とみている。岡田氏は８日、記者団に「２度まで国民はだまされたが、３度目はない」と語り、反転攻勢に自信を示した。（2016/06/08-21:01）
880：名無しさん：2016/06/11(土) 15:52:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000604&g=pol
改憲「次の国会ない」＝１億活躍相

　加藤勝信１億総活躍担当相は１０日のＴＢＳのＣＳ番組で、民進、共産両党などが７月の参院選に向け、憲法改正の是非を主要争点に掲げていることに関し、「（参院で憲法改正発議に必要な）３分の２（以上の議席）を取っても次の国会で、ということにはならない」と述べ、秋の臨時国会での改憲に否定的な見解を示した。　
　番組終了後、加藤氏は記者団に「憲法改正と言っても、今そこまで議論が熟しているかと言えば、そういう状況にはない」との認識を示した。（2016/06/10-15:59）
881：名無しさん：2016/06/11(土) 16:01:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100162&g=pol
参院選遊説で改憲封印＝争点化回避、野党は警戒－安倍首相【１６参院選】

　７月の参院選に向け全国遊説を続ける安倍晋三首相。自らの経済政策アベノミクスの成果を訴える声が熱を帯びる。一方、これまでの街頭演説では、先の通常国会で意欲を示した憲法改正については触れておらず、争点化を避ける狙いも透けて見える。これまでの国会答弁などと遊説での発言を比べながら、首相の選挙戦略を探る。
　「憲法改正をしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」。通常国会が召集された１月４日。首相は年頭の記者会見で、参院選への対応を語る中でこう明言していた。
　同１０日のＮＨＫ番組では、「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」とトーンを上げ、改憲の発議に必要な衆参勢力の３分の２の確保を目指す考えを表明。さらに、３月２日の参院予算委員会では、改憲を「在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。
　しかし、２２日公示の参院選に向けて３日からスタートした全国遊説で首相は、経済政策や安全保障政策、野党共闘への「野合」批判などに時間を割くものの、憲法改正については取り上げていない。
　自民党内では、首相が改憲に前のめりな姿勢を見せれば有権者の批判を招きかねないとの懸念がある。加えて、民進党や共産党が「首相による改憲阻止」を前面に出していることも関係している。首相側近は「参院選で大上段に構える必要はない」と語っており、野党側の土俵には乗らない意向のようだ。　
　こうした首相の姿勢に、民進党など野党側は不信感を強めている。安倍政権が野党を押し切る形で成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法は、その前の国政選挙では大きな争点とはなっていなかったためだ。
　民進党の岡田克也代表は１０日の報道各社とのインタビューで、参院選について「隠れた最大の争点は憲法改正だ」と断言。「９条を改正し、憲法の平和主義を根底から変えてしまう。これが首相が目指しているところだ」として、与党などによる改憲勢力の形成を阻止する考えを強調した。（2016/06/11-15:11）
882：名無しさん：2016/06/19(日) 00:01:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800261&g=pol
高校生ら憲法改正など議論＝１８歳選挙権控え、日弁連シンポ【１６参院選】

　選挙権が１８歳以上に引き下げられるのを前に、日弁連は１８日、若者を対象に憲法についてのシンポジウムを東京都内で開いた。高校生らがパネリストとして参加し、自民党の憲法改正草案などについて議論した。
　東京大法学部の石川健治教授は講演で、立憲主義の考え方や日本国憲法の制定経緯などについて説明。「現在の国民は過去の国民から、憲法の保障する自由や権利を守るよう信託され、将来の国民に責任を負っている」と話した。
　その後、ジャーナリストの堀潤さんが司会を務め、高校生や大学院生、弁護士らが「私たちの目指す未来」をテーマに議論した。
　７月の参院選から選挙権を得る高校３年の藤原和さん（１８）は、戦争放棄をうたった憲法９条について、「過去の過ちを再び起こさないためにも守るべきだ」と発言。一橋大大学院修士課程１年の安部農さん（２３）は、「抑止力として軍事力を持ちたいという気持ちも理解はできる」と話す一方、安易に中国の脅威をあおる風潮には疑問を呈した。
　客席から発言した高校１年の男子生徒（１５）は、憲法１３条の「すべて国民は個人として尊重される」との条文に関し、自民党の改憲草案が「個人として」を「人として」と言い換えたことに触れ、「個人の生き方が尊重されないように感じる」と批判した。（2016/06/18-19:26）
883：とはずがたり：2016/06/20(月) 22:39:16: 山口公明代表「政府は改憲発議できぬ」＝安倍首相に自制促す狙いか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000087-jij-pol
時事通信 6月20日(月)18時25分配信

　公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。

　憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。

　首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。

　また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。

　山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
884：名無しさん：2016/07/03(日) 11:51:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800905&g=pol
９条、直ちに課題とならず＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２８日、ＢＳ日テレの番組収録で憲法９条改正について、「平和安全法制をつくり、９条の解釈ぎりぎりのところをきちんと決めた。制度としての可能性をよく見極めることが大事だ。すぐに９条改正はテーマにならない」と述べ、参院選後直ちに政治課題にはならないとの認識を示した。　（2016/06/28-21:31）
885：名無しさん：2016/07/03(日) 21:02:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300108&g=pol
自民幹事長、改憲草案に修正の余地＝４野党は反対鮮明に【１６参院選】

　与野党幹部は３日のＮＨＫ番組で、参院選の争点となっている憲法改正をめぐり討論した。自民党の谷垣禎一幹事長は、国防軍創設などを盛り込んだ同党の改憲草案について「たたき台として野党の時にまとめた。こだわっているわけではない」と、修正の余地があるとの考えを表明。これに対し、共闘態勢を組む民進、共産など４野党は「おぞましい草案」などと反対姿勢を鮮明にした。
　谷垣氏は「現実と乖離（かいり）している条文がいくつかある。『憲法を守れ』と言っても空洞化する」と改憲の必要性を強調。その上で「国会の合意が一番大事だ。野党第１党と少なくとも合意できる内容をまず考えるべきだ」と述べ、民進党とも協調したいとの意向を示した。
　公明党の井上義久幹事長は「われわれよりも民進党がもっと改憲に意欲的」と指摘。「衆参の憲法審査会で一つ一つの条項について議論し、国民的な合意をつくることが大事だ」と述べた。
　一方、枝野氏は自民党草案について「現行憲法の『平和主義』『国民主権』『基本的人権の尊重』の３原則を破壊する。おぞましい草案だ」と批判。「３原則を維持する中での微修正はやるべきだが、３原則の破壊は許さない」と強調した。これに関し岡田克也民進党代表は青森市で記者団に「とんでもない草案を撤回すべきだ」と述べた。
　共産党の小池晃書記局長は番組で「国民の権利を縛る、憲法でないような時代逆行のものを許していいのか」と批判し、社民党の又市征治幹事長も「立憲主義と相反し、断固反対だ」と主張。生活の党の玉城デニー幹事長は「安倍晋三首相が改憲に前のめりなことに危機感を持つ」と語った。
　改憲に前向きなおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「次の国会で各政党が（具体案を）出していただきたい」と要望。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は「自主憲法制定」を目指す考えを示した。新党改革の荒井広幸代表は「数の力で改正することではない」と指摘した。　（2016/07/03-20:37）
886：名無しさん：2016/07/03(日) 21:07:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300122&g=pol
天皇制は長期存続＝自衛隊「今なくせない」－共産幹部【１６参院選】

　共産党の小池晃書記局長は３日、フジテレビの番組で、天皇制について「かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」と述べた。自衛隊に関しても「今の東アジアの（安全保障）環境の中で、なくせるわけはない」との認識を示した。参院選で民進党などと共闘を進める中、現実的姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。
　共産党は２００４年の綱領改定で天皇制と自衛隊を当面容認する方針を表明。天皇制については「存廃は将来情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものだ」としている。　
　小池氏は「一つの家系が日本の国を象徴し続ける制度が未来永劫（えいごう）続くのかということは、将来の課題として考えてもいいのではないか」とも指摘した。（2016/07/03-16:53）
887：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:45:01: 自民･船田氏｢憲法改正､安倍首相とは一線｣
改正のキーマンが｢あの事件｣も大胆に語った
http://toyokeizai.net/articles/-/116365?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
有馬晴海 :政治評論家 2016年05月03日
888：名無しさん：2016/07/09(土) 22:44:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１８歳選挙権漫画週刊誌が憲法特集
7月4日 16時25分
選挙権が得られる年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる参議院選挙を前に、４日発売の漫画週刊誌が選挙や憲法の特集を組み、付録に憲法全文を掲載した冊子を付けました。編集部は「選挙で関心が高まっている憲法について考えてもらいたい」と話しています。
特集を組んだのは、４日発売の小学館の漫画週刊誌、「週刊ビッグコミックスピリッツ」です。
特集では巻頭のカラーページで現在１８歳の女性アイドル６人が選挙権を得ることや憲法について、それぞれの思いを語っています。アイドルの１人は「表現することは自由で憲法に守られているのは心強い」と記しています。別のアイドルは「憲法２３条で学問の自由が保障されていることで当たり前のように学校に通えることに気付いた」などと語っています。
また、付録として日本国憲法のすべての条文を載せた４４ページの冊子が付けられています。冊子には憲法の条文のほか、雑誌に連載している１３人の漫画家が「日本の今」をイメージして描いたイラストも掲載されています。
この漫画週刊誌の発行部数はおよそ１６万部で、主な読者層は１０代から４０代だということで、選挙や憲法の特集を組むのは初めてです。坪内崇編集長は「１８歳による選挙も始まったので、読者の関心に応えたいと企画した。憲法には義務や権利だけでなく、日本という国のありようも書いてあるので、自分で考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
「漫画だと触れやすい」「しっかり勉強してから投票」
ＪＲ品川駅の構内にある書店を訪れた１８歳の男子高校生は、「憲法や選挙について学んだのは中学校の公民の授業以来であまり覚えていませんが、漫画に付けてもらえると触れやすいです。初めての選挙なので緊張しますが、憲法も意識して投票したいです」と話していました。また、今回の参議院選挙で初めて選挙権を得たという専門学校に通う女性は、「若い世代が漫画をきっかけに憲法に興味を持つと思うので、とてもよい取り組みだと思います。憲法について理解していない点が多いので、しっかり勉強してから投票したいです」と話していました。
889：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:22:16: 憲法９条改正「まだ時期尚早」　お維新・松井氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ7B7VDRJ7BUTFK00M.html
2016年7月11日00時12分

　おおさか維新の会の松井一郎代表は参院選後の憲法論議について、「自民党の憲法草案はあのままでは反対だ。９条はまだ議論もできていないし時期尚早だ」と述べ、「まじめな議論はしたい。我々は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３点を憲法改正案としてこの選挙でも訴えてきた」と語った。
890：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:22:59: 自民圧勝は腹立つけど改憲作業への着手を見れるのは一寸楽しみではある。時代に合わせて変えていくのも必要。９条は世界に誇る条項だと思うけど。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1041771016/1352ではああコメしたけど>>889もあって松井も意外に理知的なのかも。
>おおさか維新の会は統治機構改革のための改憲を主張し、緊急事態条項に反対する。松井一郎代表は１０日「自民党改憲草案には反対だ」と言い切った。改憲勢力は「同床異夢」だ。

秋にも憲法審再開、首相、改憲実現には高い壁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/sanin2016_all/article/258113
2016年07月11日06時37分 (更新 07月11日 06時40分)

　安倍晋三首相は、自民、公明などの「改憲勢力」が参院で憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を超えたことを受け、秋の臨時国会から具体的な改憲論議を開始する。ただ、改憲勢力が目指す方向は一致していない。国会発議後の国民投票で過半数を得るには、幅広い政党の合意も必要になる。首相は目標とする「在任中の改憲実現」を見据え、慎重に手続きを進めるとみられる。

　「憲法審査会において、与野党で議論を深めてもらいたい」。首相は１０日夜のテレビ番組で、衆参両院の憲法審査会の議論に期待を示した。

　憲法審査会は衆院では昨年６月、参院では今年２月から開かれていない。改憲への反対世論を刺激しない思惑が自民党にあった。

　民進党は安倍政権の改憲に反発してきたが、改憲に前向きな議員もいる。自民党関係者は「民進党は憲法審査会で審議拒否をしないだろう。３分の２の民意が改憲勢力に与えられた事実は重い」と語る。

　自民党内では改正項目として、緊急事態条項の新設や、参院選挙区の合区を解消して都道府県代表の議席を確保する案が挙がる。首相は２０１８年９月の自民党総裁任期までの改憲に向け、１８年夏までに国会発議にこぎ着けたい。

　だが、いくつものハードルが待ち受ける。

　公明党の山口那津男代表は１０日のテレビ番組で「国会では合意形成の手掛かりもない状態」と指摘した。党幹部が自民党との考えの違いを強調するのは、公明が改憲勢力と見なされることに、支持母体の創価学会が反発しているためだ。

　自民関係者は「学会から改憲の理解を得るのは、安全保障法制のとき以上のエネルギーが必要」と話す。

　おおさか維新の会は統治機構改革のための改憲を主張し、緊急事態条項に反対する。松井一郎代表は１０日「自民党改憲草案には反対だ」と言い切った。改憲勢力は「同床異夢」だ。

　憲法審査会が、多くの野党を交えて改憲を議論できるかどうかも不透明だ。民進党の枝野幸男幹事長は「昨年強行した安全保障法制は憲法に適合しているか。その議論から進めていく」と強調。共産党の小池晃書記局長は「引き続き国会で、憲法を変えるたくらみをしっかりと阻止する」と対決姿勢を崩さない。

　自民党の谷垣禎一幹事長はテレビ番組で「野党第１党と議論を積み重ねることが大事だ。生煮えのまま国会発議すると、国民を分裂させてしまう」と話した。拙速な改憲議論には自民党内でも懸念がある。

　自民党幹部は話す。「ここから先は誰も経験したことがない戦い。どんなことが起きるのか、見当もつかない」

【ワードＢＯＸ】改憲勢力

　安倍政権下での憲法改正に賛同する政党と無所属・諸派議員の総称。連立与党の自民、公明両党に加え、野党のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は改憲の必要性を認識し、安倍晋三首相の下での改憲にも賛同する「改憲４党」（非改選議席計８４）と位置付けられる。これに同調する非改選の無所属・諸派議員が少なくとも４人いる。

　今回の参院選で改憲勢力が計７４議席を超え、衆院に続いて参院（定数２４２）でも３分の２以上（１６２議席）となり、野党第１党の民進党の同意を得なくても国会の改憲発議が可能な環境が整う。首相は在任中の改憲に意欲を示しており、現実的な政治課題に浮上する可能性がある。自民党は改憲を党是とし、公明党は新たな理念や条文を加える「加憲」を提唱。おおさか維新や日本のこころも改憲を掲げる。

＝2016/07/11付西日本新聞朝刊＝
891：名無しさん：2016/07/12(火) 00:41:27: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/8074
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社
892：名無しさん：2016/07/12(火) 00:49:51: >>890
橋下は平沼とかの復古主義者に対する態度をみると以前からまともに思うし、
松井も意外にも橋下と同じような考えのようだし、
民進と維新が組んで改憲案作ったら、
現行憲法のエッセンスを継承しつつ不備を補うようなものになるような気もしますが、
買い被りすぎでしょうか。

関連レス
>>616-619>>806>>889-891
893：名無しさん：2016/07/12(火) 01:00:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100090&g=pol
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】

　参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。

　憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
　これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
　自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。　
　９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
　公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（2016/07/11-02:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100075&g=pol
「憲法改悪に向かう」＝国民怒りの声、小林節氏【１６参院選】

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、安倍政権打倒を掲げて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」は、１１人を擁立したが議席獲得はならない見通しに。小林氏は名古屋市内で取材に応じ、「安保論議を争点化できなかった。憲法改悪に向かっていくだろう」と悔しさをにじませた。
　一方、「残念だが後悔はない。立候補で得た教訓を生かし、改憲論議にも求められれば参加する」と述べた。
　東京都港区の貸し会議室に置かれた開票センターは閑散としたままで、候補者の記者会見などは行われなかった。（2016/07/11-00:47）
894：とはずがたり：2016/07/12(火) 17:31:02: >>892
橋下そのものに靖国大好き，明治憲法マンセー的な復古主義的なものが薄いのは結構評価してますが，喜美のラブコール袖にして石原選んだ辺りはちょっと判断力どうかなぁと云う感じもあります。
ただ石原も皇室尊敬してないみたいだし，平沼とかと違って或る意味戦後民主主義の一つの体現者なのかもしれませんけど。

少なくとも維新は都市改革保守層を基盤にしているのでその意味では時代錯誤な改憲案を認めないでしょうしその意味では大丈夫そうな気もします。
ただ松井は自民を一緒に飛び出した仲間の命を預かってる意識で動いている印象もあります。。
895：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:33:08: どこがいいのか分からないけど，びっくりしただよ。

天皇陛下「生前退位」の意向示される
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html?utm_int=news_contents_news-main
　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
　天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
　天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
　天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
　これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
　海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
　日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
896：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:49:40: >>895続き来た。

天皇陛下象徴としての歩み
　天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
　平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
　平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
　こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
　こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
　天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
897：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:50:39: 天皇陛下の負担軽減が課題に
　天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
　平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
　一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
　そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
　宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
898：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 19:53:27: 共同も来た。

天皇陛下が生前退位の意向
政府関係者が明らかに
http://this.kiji.is/125903775769642492?c=39546741839462401
　政府関係者は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示していると明らかにした。
900：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 20:49:42: 「生前退位」の意向【動画解説】
7月13日 20時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594451000.html
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。
Ｑ
お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ
天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ
今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。
Ｑ
退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ
いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。
Ｑ
仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ
「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
Ｑ
天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
901：とはずがたり：2016/07/13(水) 21:10:35: すげえ！陛下のファンになりそう♪(・∀・)←生前退位派
改憲より前に皇室典範の改正も必要になりそうだ。
５年程前に表明されてたのか。

天皇陛下「生前退位」の意向示される
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
7月13日 19時00分

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
天皇陛下象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。

平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。

平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。

こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
902：とはずがたり：2016/07/13(水) 21:10:55: >>901-902
こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。

平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。

一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。

そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
903：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 21:10:58: 天皇陛下が生前退位の意向
82歳、1年以上前から示す
http://this.kiji.is/125903775769642492?c=39546741839462401
　天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが13日、政府関係者への取材で分かった。陛下は82歳になった今も、国事行為をはじめ、皇后さまとともに大規模災害の被災地を見舞うなど、公務を精力的に続けている。
　政府関係者によると、陛下は少なくとも1年前から生前退位の意向を周囲に示していた。今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないという。
　皇室典範は生前退位について定めておらず、改正が必要になる。
　陛下は1989年1月7日に昭和天皇の逝去に伴い、即位した。天皇として初めて、92年に中国、93年には沖縄を訪問した。
904：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/07/13(水) 22:09:54: 天皇陛下「生前退位」意向　数年内に譲位望む
http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/040/017000c
　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが政府関係者の話で分かった。数年以内での譲位を望まれ、宮内庁は、近く陛下自ら国民に向けてお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、今後、皇室典範の改定を含めた議論が始まる可能性がある。
　陛下は現在８２歳で、１２５代の天皇の位にある。２０１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀（さいし）を減らすなどする一方、高齢となった今も、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。
　関係者によると、陛下は公務を大幅に削減することや、摂政などの代役を立てる形でご自身が天皇の位にとどまることは望まれていない。また、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持っており、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまにも示されているという。
　陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて１９８９年に即位。皇后さまと臨んだ即位の会見では「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇のつとめを果たしていきたいと思っております」と述べた。「象徴天皇」の在り方を求め、皇太子時代から続けてきた障害者施設への訪問のほか阪神大震災の被災地訪問などを続けてきた。即位１０年の会見でも「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を形づくってきた。
　宮内庁は陛下が高齢になるにつれ負担軽減策を探ってきた。０８年１２月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、０９年１月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。陛下は１２年２月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、その直後の東日本大震災の追悼式には出席した。同年の７９歳の誕生日を前にした会見では「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べた。
　一方で、両陛下が始めた行事を皇太子さまらに引き継ぐことも始めており、「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は１４年を最後にしていた。宮内庁は今年５月には、国や地方の行政機関などの長との面会８件を取りやめるなどの公務見直しを行ったばかりだった。
　宮内庁によると、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、生前に皇位を譲ることは珍しくない。ただ、明治以降は天皇の譲位はなく、最後の譲位は江戸時代後期の光格天皇という。
　欧州の王室では生前退位は珍しくなく、１３年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト１６世が退位し、注目を集めた。【高島博之、長谷川豊】
905：名無しさん：2016/07/13(水) 23:24:21: しかし、まぁ、今上天皇はほんとに開明的というか、進歩的ですよね。
素直に尊敬です。
906：とはずがたり：2016/07/14(木) 07:13:51: 飽く迄，万世一系の皇室の次世代への継承の事を第一に考えられた上のご意向で，それが国の平和とかで(開明的で進歩的な)国民の利害が一致してる個人的な印象でありましてその辺が信頼感持って眺められてます。

個人的には上皇とか皇太弟とかが復活してくれるのが楽しみですｗ
907：とはずがたり：2016/07/14(木) 09:42:24: 仙洞御所新たに作るのは大変だと思うけど京都にご遷座して頂くと云ふのはどうか！？京都御所内にそんなスペース無いか。。もしご退位が実現したとして現天皇・皇太子・秋篠宮共々基本的に今住んでるところの名前変えてそのまま住んで頂く感じかな？

天皇陛下、生前退位の意向　皇太子さまに数年で譲位…宮内庁は否定
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20160714-134-OHT1T50073.html
07:10スポーツ報知

　天皇陛下（８２）が天皇の位を生前に皇太子さま（５６）に譲る「生前退位」の意向を示されていることが１３日、政府関係者への取材で明らかになった。陛下は８２歳になった今も、国事行為をはじめ、皇后さま（８１）とともに大規模災害の被災地を見舞うなど、公務を精力的に続けている。政府関係者は、生前退位の意向を踏まえ、皇室典範の改正が必要になると指摘した。

　政府関係者によると、陛下は少なくとも１年前から生前退位の意向を周囲に示していたという。ただ、今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないとしている。１３日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎次長は「そのような事実は一切ない」と否定した。

　昨年１２月で８２歳になった陛下は各種の国事行為のほか、今年５月に皇后さまとともに熊本地震の被災地を見舞うなど、精力的に公務を継続している。太平洋戦争の戦没者を追悼する「慰霊の旅」も続け、国交正常化６０周年に際して１月に訪れたフィリピンでも慰霊碑を訪れるなど、国内外の各地に足を運んでいる。

　一方、宮内庁は２００９年以降、陛下の年齢を考慮して負担の軽減策を随時実施。皇后さまも８１歳を迎えられ、ともに８０歳を超えられたことから、今年５月には昨年１年間に外国賓客との面会などの公務が約２７０回に上ったことを指摘した上で、皇居で行政機関の長らと会う機会を減らすことなどを新たに発表していた。

　陛下自身は常に、憲法が定める象徴天皇としての公務を誠実に務めたいとの姿勢を強く示しており、１０年の誕生日会見では「これ以上、大きな負担軽減をするつもりはありません」と発言。生前退位の意向を示した背景には、天皇として行うべき公務が、高齢化という要因によって制限されてしまうことへの考慮もあったとみられる。

　第一報は、ＮＨＫが午後７時前に流した速報テロップ。その後の「ニュース７」はトップで「数年以内に退位する意向」と報じた。同局は、陛下が大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることを望まれていないとし、こうした意向は皇后さまをはじめ、皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているとした。また、今後、陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められている、とも報じた。

　陛下は０３年に前立腺がんの摘出手術を受け、その後はホルモン治療と運動療法を継続。１２年にも狭心症と診断され、心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。東日本大震災が発生した１１年には被災地にお見舞いを重ねるなどした影響で疲労が蓄積し、気管支肺炎で、約３週間にわたって入院が続いたこともある。

　陛下は１９８９年１月７日に昭和天皇の崩御に伴って即位した。歴代天皇においては、生前に皇位を譲ることが多く行われていたが、最後は今から１９９年前の江戸時代後期。１８１７年に光格天皇から仁孝天皇に譲位された。皇位継承について規定する皇室典範は、第４条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と明記。生前退位については定めがなく、実現するためには法改正が必要になる。
908：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:55:09: 皇室
天皇陛下「退位」意向　識者の見方
http://mainichi.jp/articles/20160714/ddm/002/040/070000c
毎日新聞2016年7月14日　東京朝刊

近代日本に譲位の発想　東大教授（日本近代史）・加藤陽子さん
　天皇、皇后両陛下は、多数の新聞を毎日読み比べるなどし、国民世論の動向に配慮し、国民の総意をそんたくされた上で、国民統合の象徴として行動されてきた。戦後７０年を迎えた昨年の終戦記念日に先の大戦への「深い反省」の意を表されたのもそのような文脈で理解できる。

　今回の「生前退位」の意向についても、国事行為など天皇の役割を果たすにあたって、主権の存する国民の側が期待する天皇像とは何かを慎重に考えられ、決断されたのではないか。

　生前退位の決断には驚きやさまざまな議論が起こるかもしれない。現在の日本国憲法では摂政を置くことはできても、生前退位、すなわち譲位についての規定はない。ただ、国会で議決された法律である皇室典範を一部改正することにより、天皇の譲位は可能だと思われる。明治時代の大日本帝国憲法や皇室典範の立案段階においては、摂政の規定とともに、生前退位（譲位）について認める方向での議論もあった。最終的には摂政の規定だけが残されたが、近代日本の歴史的な考え方として、譲位の発想がなかったわけではない点は今後の議論の参考になるはずだ。

　天皇、皇后両陛下は、これまで高齢にもかかわらず一心に公務に取り組まれてきた。お疲れ様でしたと申し上げたい。

慰霊の旅、一つの区切り　ノンフィクション作家・保阪正康さん
　天皇陛下は近年、第二次世界大戦の激戦地で、多くの日本人が亡くなったフィリピンやペリリュー（パラオ共和国）を慰霊のために訪れられた。追悼が終わったわけではないが、一つの区切りと考えられたのだと思う。

　また、お元気だがご高齢ということもあり、これからいつまで多くの公務、天皇としての責務を果たしていけるのか、と考えられた上での判断だろう。最晩年まで皇位にあり、病床のままなくなられた先帝（昭和天皇）の姿も参考にされたはずだ。

　現在の皇室典範には生前譲位の手続きが定められていない。どのように進めるのか、公務をどのように皇太子殿下と分担されるのか、引き継がれるのかなど、国民の間での合意形成や政治、行政上の手続きには時間がかかる。ご自身がお元気なうちに譲位の意思を明らかにすることで、そうした議論が進んでいくことを期待されたのではないか。

　日本は第二次世界大戦で、３１０万人もの人々が亡くなった。陛下は長く、美智子さまとともに、大戦の犠牲者の追悼と慰霊を繰り返し、戦後の慰霊を紡いでこられた。皇太子殿下にも、こうした方向性は受け継がれるはずだ。
909：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:55:25: >>908-909
　一方で、そうした平和希求の潮目が変わるかのようにみえる今日、あえて近代では異例の生前譲位の意向を示されることの意味を、私たちは考える必要がある。

日本人、みな考えよう　作家・半藤一利さん
　お元気で公務を続けられると思っていたので驚いた。勝手な推量だが、今年フィリピンを訪問された様子を拝見し、天皇陛下は本気になって戦後の日本のために自分のできる範囲で仕事をきちっとおやりになり、「やるべきことは全部成し遂げた」と思われたのではないか。

　陛下はこれまでいろんなお言葉で「憲法を守る」ということを言っている。戦後、憲法を守ってしっかりとした平和な国家をつくるために全力をかけ、自分のできる範囲の仕事は全部するんだと思っている方だ。憲法１条と９条をしっかりとつなげ、それを自分の仕事として実践された、日本でもたった一人の方。そう考えれば、陛下はよくおやりになった。

　私は陛下より３歳年上だ。体調は外から見て分からなくても、自分では分かる。陛下自身の中に「これ以上の無理はできない」という思いがあって意向を固められたのでは。

　象徴天皇であり、政治的発言は許されない。この問題は憲法や皇室典範に関わる、主権者である国民の問題だ。だから「みなさん、考えてください」というメッセージだと思う。皇室典範に生前退位の規定はないが、国民が納得し「天皇の健康上の理由によって退位することができる」と１行加えればいいのではないか。参院選が終わった直後の国家の変わり目の時の話だ。日本人がみんなして考えなくてはいけない。

７０年、深い議論ないまま　放送大学教授（日本政治思想史）・原武史さん
　今の皇室典範では生前退位は認められておらず、正直かなり驚いた。ただ、明治時代になるまでは半数が生前に皇位を譲っており、歴史的にはおかしい話ではない。長いスパンで天皇制のことを考え、出した結論なのだと思う。

　背景として考えられるのは、自らの健康問題もさることながら、次の代がどうなるか、気になっていたのではないか。

　一歩下がった立場で、皇室のこれからを確かめておきたいという気持ちがあったと推測する。

　生前退位となれば、皇室典範の改正が不可欠だ。複雑な手続きが必要とは思わないが、元号をどうするのかという問題が出てくる。また、天皇の発案によって改正がなされた場合、法学者らから「天皇の政治介入ではないか」と批判の声が上がる可能性もある。

　江戸時代、天皇の存在はさほど大きくはなかった。一方で、今の天皇制は、天皇を神格化した明治以降の要素を受け継いでいるように思える。皇室は国民にとってまだまだ恐れ多い存在で、ともすればイデオロギー的な論争になりがちだ。象徴としての天皇が果たすべき役割とは何か、深い議論がなされないまま戦後７０年が経過した。生前退位を打ち出すことで、冷静な国民的議論がわき起こることを望んでいるようにも感じる。
910：とはずがたり：2016/07/14(木) 22:56:18: 皇室
天皇陛下「生前退位」意向　５月から検討加速　宮内庁幹部ら５人
http://mainichi.jp/articles/20160714/dde/001/040/065000c
毎日新聞2016年7月14日　東京夕刊

　明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年５月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。

　宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ２人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ２人。皇室制度に詳しいＯＢ１人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「４＋１」会合とも呼ばれている。

　陛下は７年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと３人でお会いする機会を月１回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。

　「４＋１」会合はそれを受けて開かれることもあり、５月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前８時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。

　最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月１１日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】

「コメント控える」　安倍首相
　安倍晋三首相は１４日午前、「さまざまな報道があることは承知している。事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。モンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へ出発する前に羽田空港で記者団に語った。

　菅義偉官房長官も記者会見で「宮内庁で『そうした事実（生前退位の意向）はない』と言っており、政府の立場でコメントすべきではない。私の立場で陛下のお気持ちについて申し上げるべきではない」と語るにとどめた。退位を可能とする皇室典範改正の検討について「まったく（ない）」と否定した。【梅田啓祐】

憲法上の立場配慮　官邸・宮内庁は慎重対応
　今回の「生前退位」に関して、首相官邸と宮内庁は公的には認めていない。背景には、憲法の規定などがあるとみられる。

　皇室に関する法律に当たる皇室典範は、天皇の地位に関し「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とのみ定め、退位に関する規定はない。退位実現のためには国会で典範を改正するか特別立法が必要となる。

　一方で、憲法は第１条で「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と定めつつ、第４条で「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定している。

　政治に関与しないと規定したことは戦後の皇室制度上、極めて重視されてきた。小泉純一郎政権で検討された「女性・女系天皇」問題でも、天皇陛下や皇太子さまは発言を控えてこられた。

　今回の生前退位に関しても、国会論議が必要なため「政治への関与」との批判を避けようと、宮内庁などは慎重な対応を取っているとみられる。宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、記者団に、陛下から生前退位の意向が示されたことについては認めず、「陛下は制度的な問題は憲法上のお立場から、話をされることを差し控えてこられている」と述べ、憲法上の問題とはならないよう注意を払った。【高島博之、山田奈緒】
911：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:02:24: 皇位継承があった場合は新たな元号に
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20160714-134-OHT1T50076.html
07:10スポーツ報知

　天皇陛下（８２）が天皇の位を生前に皇太子さま（５６）に譲る「生前退位」の意向を示されていることが１３日、政府関係者への取材で明らかになった。「生前退位」についてＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　生前退位はできるのか。

　Ａ　天皇陛下の生前退位は現在、皇室典範に規定がなく、改正が必要。以前にも皇室典範改正は議論された経緯がある。ただ天皇が自ら意向を示し、それを踏まえた改正であれば問題になるだろう。１９８４年、宮内庁次長が生前退位の規定がないことについて「退位を認めると上皇や法皇の存在ができて、弊害を生ずるおそれがある」と指摘。

　Ｑ　退位後の天皇を「上皇」と呼ぶのか。どこに住むのか。

　Ａ　明治時代以降、生前退位は初めてで、付随する課題も想定される。６９７年８月、持統天皇が文武天皇に譲位し史上初の上皇に。最後の譲位は約２００年前、光格天皇（在位１７７９?１８１７年）の退位による仁孝天皇の即位。歴代天皇のうち半数近くが退位して上皇となっている。天皇陛下の退位後の住居は不明だが、皇太子ご夫妻の現在の住居（東宮御所）がある赤坂御用地内には秋篠宮邸もあり、新たなお住まいが用意される可能性も考えられる。即位後、皇太子さまはご夫妻で皇居に移られることになる。

　Ｑ　元号はどうなる？

　Ａ　元号法によれば、元号は皇位継承があった場合に適用され新たな元号に変わる。生前退位の場合も同様とみられる。皇太子さまが新たな天皇として即位されるタイミングで「平成」から新たな元号に変わる。新年を迎える１月１日に合わせる可能性も。大正、昭和の天皇が崩御された時は同日に新元号が決定。

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912：名無しさん：2016/07/16(土) 10:32:50: https://abematimes.com/posts/1021148
竹田恒泰、天皇陛下の生前退位報道に「憲法違反の可能性」　宮内庁は全面否定
2016.07.13 23:22

13日夜、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことが報じられ、波紋を広げている。

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」のお気持ちを示されていることが、政府関係者などへの取材で分かったという。天皇陛下は現在82歳で、今も多くの公務を続けられている。「皇室典範」には天皇の退位の規定はなく、今後、皇室典範の改正の議論につながっていく可能性もある。

AbemaTV『AbemaPrime』には、この日明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が出演。番組冒頭、速報を聞いたばかりの竹田氏は「本当にびっくりしました。スクープのような状態なので、情報が出た経緯を知りたい」と驚きを隠さなかった。また番組では皇室ジャーナリストの神田秀一氏に見解を伺った。

神田氏も「今、陛下は葉山の御用邸にいらっしゃるので、このタイミングで（そういう報道が出るとは）想像もしていなかった」と驚いたことを明かし、「もしご意向だとすれば、急に出た話ではないと思います。ご意向が真っ先に伝わるのは宮内庁の侍従長。そして長官、政府官房長官という流れです。そこから総理大臣のところまでいく。ご意向は政府からではなく宮内庁からくるんです」と、“政府関係者”が情報の出元だという点に違和感を示した。

陛下がそういったお気持ちを示されている理由には、“もしそうだとしたら”という前提で、高齢化と病気を治療したことがあり、現在経過観察中であること、そして目や耳の不調などで、公務が一部スムーズにいかなくなってきたことを吐露されたことがあることを挙げたが、皇室典範の改正につながるような発言になることから、やはりご自身から発されたものではなく、周辺の誰かが漏らしたのではないかとみる。

竹田氏は、「それを聞いた人が公に話してしまうことが、憲法上の問題になりうる。天皇陛下を政治利用して法改正に持ち込むという…。本来であれば内閣総理大臣が内々に伺って、粛々とすすめられるもの。スクープのような報道は非常に乱暴、陛下も望んでいなかった可能性もあるわけで、大問題です」と、情報の流れを問題視。生前退位そのものについては理解を示しながらも、

「今回これをきっかけに生前退位ということを制度としてつくってしまった場合、内閣が退位を決定するということも起こりうるんです。これはわたくし個人の見解ですが、特別措置として一代限りでおこなうべきであって、皇室典範に組み込むべきではないと考えます」

と、改正があるならば慎重に進めるべきだと主張した。

また、番組中に、宮内庁の山本信一郎次長が「そのような事実はない」と否定したという情報が入り、竹田氏は「当然ですよ。こういう政治的な発言を陛下のご意向でもって発表するなんてこと自体、重大な憲法違反の可能性がある。宮内庁が否定したと聞いて安心しました」とコメント。ただ情報の流れが明らかになったわけではなく、依然気になるところではある。

なお、竹田氏は自身のTwitterに「やはり、宮内庁は否定しましたね。いったい誰がリークしたのか、、、、」と投稿している。
913：名無しさん：2016/07/16(土) 23:31:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
「生前退位」巡る政界の反応
7月13日 21時29分
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることについて政界の反応です。
大島衆議院議長は「報道を聞いて大変驚いている。事実関係について直接聞いたわけではないので、現段階ではコメントできない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は「全体の事情をよく聞かなければならない。片言隻句しか聞いていないのでコメントする材料はない」と述べました。そのうえで、今後の党の対応について「どういうことなのか、よく検討し、きちんと考え方がまとまってから申し上げるほうがいい」と述べました。

民進党幹部は「事実関係が確認できていないので、軽々にコメントすることはできない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「大変驚いている。まだ報道段階なので、今後、慎重に見守っていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「大変驚いている。いま知ったばかりで、現段階で、コメントすることはできない」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「天皇陛下は、ひたすら国民のことを思っておられる方で、多くの国民から親しまれているので、続けていただきたいというのが願いだ。しかし、ご本人のご意向は尊重しなければならないと思う」と述べました。

社民党の又市幹事長は「歴史的には、生前退位は何度もあったことであり、天皇陛下が生前退位という思いを、お持ちになっているのであれば尊重すべきだと思う」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「天皇陛下のご意思を最大限尊重することを前提として、今後、皇室典範について、国会で議論をしていく必要があるのではないか」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「極めて重大な事案なので、現時点では論評を差し控えたい」とするコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
「生前退位」のご意向政府は慎重に対応検討か
7月14日 5時14分
天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることについて、政府はお気持ちを正確に把握したうえで、今後の対応を慎重に検討するものと見られます。
天皇陛下は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
ただ、皇室制度を定めた皇室典範には「生前退位」の規定はなく、「生前退位」には皇室典範の改正などが必要となります。
政府高官は「天皇陛下の心の内の問題であり、陛下自身がご発言されるまでは、ほかの人間がおもんぱかって代弁するような話ではない」と指摘しました。
また、政府内からは「歴史上のできごとをふまえて、相当な検討が必要で、皇室典範の改正は容易ではない」という意見や、「国の在り方に関わることであり、有識者や国民の代表からも意見を聞く必要がある」などといった指摘が出ています。
このため、政府は天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす場などを通じて、お気持ちを正確に把握したうえで、今後の対応を慎重に検討するものとみられます。
一方、与野党の間では「まずは天皇陛下のお気持ちを確かめるべきだ」という声が出ているほか、「皇室典範改正の検討が必要だ」という指摘が出ています。
皇室制度を巡っては、野田政権当時の平成２４年に、政府が皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだなどとする論点整理をまとめましたが、「女系天皇につながりかねない」などと、与野党双方に根強い反対意見があったことなどから、その後、議論は進んでいません。
914：名無しさん：2016/07/16(土) 23:33:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相生前退位「コメントは控えたい」
7月14日 11時31分
安倍総理大臣は記者団に対し、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められていることについて、「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」と述べました。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。

これについて安倍総理大臣は１４日午前、羽田空港で記者団に対し「さまざまな報道があることは承知している」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「そうした報道に対して、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせていただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
官房長官生前退位に向けた皇室典範改正考えてない
7月14日 12時21分
菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められていることについて、政府としてコメントは控えるとしたうえで、現段階で生前退位に向けた皇室典範の改正などは考えていないと述べました。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「天皇陛下の意向を事前に把握していたのか」と質問したのに対し、「全く承知していない」と述べたほか、事実関係を宮内庁に確認する考えはないという認識を示しました。

さらに、菅官房長官は、記者団が生前退位に向けた皇室典範の改正などを政府内で検討しているのか質問したのに対し、皇族の減少の問題にどう対応するか、杉田官房副長官の下に設けた内閣官房皇室典範改正準備室を中心に検討を行っているものの、現段階で生前退位に向けた皇室典範の改正などは、考えていないと述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
公明山口代表生前退位「冷静に見ていく」
7月14日 12時56分
公明党の山口代表は会見で「天皇の地位は、憲法上の地位を踏まえて皇室典範などで規定されており、極めて重要なので慎重に考えていくべきものだ。政治の側でコメントすべきことではなく、今後の推移がどうなるのか定かでないので冷静に見ていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
自民幹事長代行生前退位「ご意向に沿い実現を」
7月14日 13時52分
自民党の細田幹事長代行は記者団に対し、「ご高齢でもあるので、ご意思を尊重して国会として真剣に検討する必要がある。法改正が必要ということになるし、各党・各会派でよく議論すべきだ。私としては、ご病気もされているし、体力的にも負担が大きいので、ご意向に沿う形で実現することが望ましいのではないかと思う」と述べました。
915：名無しさん：2016/07/16(土) 23:40:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
維新代表生前退位「深い議論すべき」
7月14日 14時18分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し「陛下は、お体、健康状態について、ご無理なさっていたのだろう。ただ、実現するかどうかについてはコメントする立場にない。どの政党がやるということではなくて、すべての国会議員が陛下の思いを重く受け止め、陛下がどこまでお考えなのかなど、中身について深い議論をすべき事柄だと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
民進代表生前退位「国民の方向性一致する結論を」
7月14日 16時59分
民進党の岡田代表は記者会見で、「報道されているようなご意向であるとすれば、真摯（しんし）に受け止め、政府は、有識者が議論する場を作って、しっかりと議論してほしい。有識者会議の結論が出たあと、皇室典範や法律の改正について、国会でも、しっかり議論する必要がある。非常に重要な問題なので、多くの国民の方向性が一致するような結論が出ることを期待したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
官房長官「生前退位」の検討していない
7月15日 12時35分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連し、政府内で「生前退位」の検討はしていないとする一方、皇族の減少には早急に対応する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることに関連し、「皇族の減少にどう対応するかということは、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討を行っていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府内での検討と生前退位との関連について、「全く違うということはご理解いただきたい」と述べ、政府内で生前退位の検討はしていないという認識を示しました。また、生前退位に向けた有識者会議の創設について、「現時点では考えていない」と述べ、重ねて否定しました。

一方、菅官房長官は、皇族の減少への対応について、「現在、検討を行っているところであり、具体的にまだ明確な方向性が出たわけではなく、現時点で確たることを申し上げることは控えたい。年内というよりも早急に対応しなければならないという問題意識は持っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
高市大臣天皇陛下の公務負担緩和検討を
7月15日 12時39分
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が、生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して、陛下自身が皇室典範の改正に言及したとは考えていないとしたうえで、政府として、公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、高市総務大臣は、天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して「現行憲法の規定を考えると、天皇陛下ご自身が皇室典範の改正にかかることをお話になったということではないと考えている」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べ、政府として、天皇陛下の公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
916：名無しさん：2016/07/16(土) 23:47:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010597001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
「生前退位」巡り閣僚からも発言
7月15日 14時55分
天皇陛下が生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることを巡って、閣議のあとの記者会見で、各閣僚からは公務の負担の軽減を検討すべきだという発言や、天皇陛下がご意思を表明されていない段階で発言は慎むべきだなどの指摘が出されました。
このうち、麻生副総理兼財務大臣は「天皇陛下がいろいろ、きちんとなさる姿勢は、われわれとしても大変ありがたいが、非常に負担がかかるというのであれば、そうしたことを踏まえて、どう対応していくかは政府で考えなければならない」と述べました。

高市総務大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べました。

石破地方創生担当大臣は「天皇陛下から直接そのようなご意思が表明されていない段階で、閣僚が軽々に発言することは厳に慎むべきだ」と述べたほか、河野国家公安委員長は「政府としては官房長官のところで宮内庁を所管しているので、私が何か申し上げるのはおこがましいと思う」と述べました。また、加藤一億総活躍担当大臣は生前退位ができるよう皇室典範を改正することの是非について、「現行法ではそういったことは想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
皇室典範改正に相当な議論必要との見方
7月16日 5時49分
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が、広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。
政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。
ただ、政府関係者の間では「従来の憲法解釈では『日本国の象徴である天皇陛下の資質を公務の量などで評価するのはそぐわない』とされており、『生前退位』には相当な議論が必要となる」という指摘や、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などという意見が出ています。さらに、現在の皇室を巡っては、皇族数の減少への対応も急がれており、内閣官房の準備室が検討作業を進めています。
このため、政府内では、皇室典範の改正などには、憲法との関係など、慎重に検討するべき課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
917：名無しさん：2016/07/17(日) 11:48:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
福田元首相憲法改正急ぐべきでない
7月13日 17時08分
福田元総理大臣は、東京都内で講演し、参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことに関連して、まずは憲法に対する国民の理解を深めるべきで、改正を急ぐべきではないという考えを示しました。
この中で福田元総理大臣は、参議院選挙で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことに関連して、「憲法の議論はしたほうがいいが、憲法への国民の理解を進める時期で、それをもって結論を出すべきではない」と述べ、まずは国民の理解を深めるべきで、改正を急ぐべきではないという考えを示しました。
また、イラク戦争への参戦に至る経緯や根拠を検証してきたイギリスの独立調査委員会が、当時のブレア政権の判断を批判する報告書をまとめたことに関連して、当時、官房長官だった福田氏は「戦争が始まる直前に、イギリスから『早く、支持すると発表してくれ』と要請が来たが、イギリスは悩み抜いて参戦を決断したのだろう。日本も、当時、正確な情報がなく、判断がよかったのか悪かったのかは分からない」と振り返りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
自公党首会談憲法審査会で議論深め幅広い合意を
7月11日 16時16分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、今回の参議院選挙で、与党とおおさか維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、幅広い合意を模索していく方針を確認しました。
この中で、安倍総理大臣と公明党の山口代表は、今回の参議院選挙で、自民・公明両党が、目標としていた改選議席の過半数を獲得したことを受けて、選挙で公約したことを実現できるよう、両党で誠実に取り組むことで一致しました。
一方、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、山口氏が「国会の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「そのとおりだ」と応じ、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、幅広い合意を模索していく方針を確認しました。
また、山口氏は、消費税率の引き上げの再延期に関連して、「１０％への引き上げで、本来実施するはずだった無年金対策などの財源を見いだすべきだ」と求め、安倍総理大臣も「努力していこう」と応じ、財源を確保したうえで、年金の受給資格が得られる加入期間の短縮の実現を目指すことで一致しました。このほか、安倍総理大臣は内閣改造の時期について、「外交日程が続くうえ、党の人事なども絡むので、今後よく検討したい」と伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010590181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_143
公明・山口代表「当面は憲法９条の改正必要ない」
7月10日 23時32分
公明党の山口代表は１０日午後１０時４０分すぎに、ＮＨＫの開票速報番組で、自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得したことについて、「与党が結束して協力し合った成果が出ていると受け止めている」と述べました。
また、山口氏は、憲法改正に関連して、「平和安全法制を整備したときに、政府・与党の基本的な憲法の考え方を整理したので、当面、憲法９条の改正の必要はないと思っている」と述べました。
918：名無しさん：2016/07/17(日) 11:48:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
民進代表首相が憲法認識示せば議論の余地ある
7月14日 18時17分
民進党の岡田代表は記者会見で、憲法改正について、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、今月１１日の記者会見で、「民進党は、『安倍政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と述べ、民進党の姿勢を批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は、１４日の記者会見で、「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある」と反論しました。
そのうえで、岡田氏は「私は『憲法９条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」と述べ、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_104
憲法改正賛成・反対それぞれの専門家は
7月11日 18時50分
憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、憲法改正に賛成・反対のそれぞれ立場の専門家は、次のように話しています。
速やかに発議に取りかかるべき
憲法改正を求めてきた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長で、日本大学の百地章教授は「ようやく憲法改正が現実味を帯びてきた。憲法改正は表立った争点にはならなかったが、安倍総理大臣は就任以来、改正の必要性を訴えており、今回の選挙結果で、国民の信任を得られたと思う。国会は速やかに憲法改正の発議にとりかかるべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「９条を改正して自衛隊を軍隊にすることと、大規模災害などに対応する緊急事態条項を作ることが急がれるが、９条改正に慎重な意見もあるため、緊急事態条項から取り組むのが現実的だ。発議の先にある国民投票に向けて改正の必要性を積極的に訴えていきたい」と話しました。
議論出てくれば問題点を指摘
自民党による憲法改正に反対している「立憲デモクラシーの会」の共同代表で、法政大学の山口二郎教授は「選挙中に憲法をどう変えるのか具体的に言及せずに、改正の議論を始めることは国民を欺くようなやり方で、民主主義のルールに反する」と指摘しました。
そのうえで、「あらゆる憲法改正が絶対にだめだということではないが、自民党の改憲案は、国民にさらに義務を課すなど近代憲法を否定していて問題だと思っている。戦後の日本が大事にしてきた国の基本原理を今変える必要があるのか、最後は主権者の国民が考えて意思表示すべきテーマであり、具体的な憲法改正の議論が出てくれば、その内容を分析し、問題点を指摘していきたい」と話していました。
919：名無しさん：2016/07/17(日) 17:47:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500020&g=pol
改憲論議、９条以外は余地＝「押し付け論」撤回が前提－民進代表

　民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正をめぐる国会論議について、「私は９条改正は必要ないと明言しているが、それ以外は、なるほどと思えるものが出てくれば議論することはないわけではない」と述べた。同時に、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提になるとの考えも示した。
　岡田氏はこれまで、安倍政権下での改憲を拒否する構えを示してきたが、与党側から「議論を放棄している」との批判が出ていることを踏まえ、条件付きで議論に応じる余地を示唆した。　
　岡田氏は「（押し付け論を）しっかりと取り消し、首相として正しい日本国憲法の受け止め方を示すことが先だ」と強調。また、衆参両院の憲法審査会の運営について、「（与党主導ではなく）公平なルールで動かしていかなければならない」と訴えた。（2016/07/15-01:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500710&g=pol
自民改憲草案に固執せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党の改憲草案について、「固執してやるという気持ちは全くない。憲法審査会で議論して、そこで深めていって方向性を一つにしていく」と述べ、修正の余地があるとの考えを示した。
　改憲草案に盛られている緊急事態条項の創設に関しては、「一つの議題として、遡上（そじょう）に乗せる必要に値すると思っている。野党にも必要だという人はたくさんいる」と語った。（2016/07/15-17:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500941&g=pol
改憲発議、民進賛成が条件＝公明幹部

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日、ＢＳフジの番組で、憲法改正の国会発議について「野党第１党が加わらないと発議できない。民進党が駄目と言うものは駄目だ」と述べ、民進党の賛成が条件になるとの認識を示した。
　先の参院選の結果、改憲に前向きな与党とおおさか維新の会などで発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で確保したが、斉藤氏はより幅広い合意形成を目指すよう求めた。斉藤氏は「国民分断の国民投票にしてはならない」と指摘するとともに、改憲に関して期限を設定すべきではないとの考えも示した。　（2016/07/15-22:31）
920：名無しさん：2016/07/17(日) 17:49:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300932&g=pol
典範改正の是非焦点に＝生前退位に慎重論も－政府

　天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受け、政府内では今後、皇室制度を定めた皇室典範改正の是非が焦点となりそうだ。現行制度には、天皇の退位に関する規定がないためだが、改正には慎重論も多いという。政府は、国民的な議論の高まりなどを見極めつつ、丁寧に対応する考えだ。

　皇室典範は、皇位継承について「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」などと規定しているが、退位に関する規定はない。政府関係者は１３日、「生前退位というのは現行制度に規定されていない。皇室典範の改正が必要になる」と指摘した。
　実際に皇室典範を改正する場合は、通常の法改正と同様に、政府が改正案を作成し、国会で審議することになる。陛下の意向を踏まえ、政府は既に、内閣官房を中心に水面下で検討に着手。同時に、公務の負担軽減の在り方についても研究し、安倍晋三首相に報告されているという。
　制度改正をめぐっては、他にも検討すべき課題が多い。内閣法制局ＯＢは「退位後の役割や尊称、時期などを議論する必要がある。元号も変わることになる」などと説明。「国民世論がどう動いていくかが重要だろう」とも語った。
　一方、別の政府関係者は「皇位の安定性という観点から、改正の是非は慎重に検討しないといけない」と指摘している。皇室典範には、天皇が「身体の重患」などで公務を続けられない場合、「摂政を置く」としており、この仕組みを活用すれば改正は不要との見方を示した。（2016/07/14-00:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400004&g=pol
皇室典範

　皇室典範　皇位継承順位や皇族の範囲を定めた法律で、１９４７年に施行された。「皇位は皇統に属する男系の男子が継承する」と定め、天皇が亡くなった際には「皇嗣（こうし）が直ちに即位する」としている。生前退位についての規定はない。
　皇室典範改正をめぐっては、これまで小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が２００５年１１月に女性・女系天皇を認める最終報告書をまとめたほか、民主党（現民進党）の野田佳彦政権下で女性宮家創設の是非について「論点整理」を公表したが、改正には至っていない。（2016/07/14-00:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400280&g=pol
生前退位「コメント控える」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日午前、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「さまざまな報道があることは承知している。事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。

　菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい」と述べた。その上で「皇族の減少にどう対応するか、杉田和博官房副長官の下、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討はしている」と説明。ただ、準備室での退位制度の検討については、「考えていない」と否定した。
　公明党の山口那津男代表は記者会見で「今後の推移がどうなるか定かでもないので冷静に見ていきたい」と述べた上で、「天皇の地位は憲法を踏まえ、皇室典範の規定で置かれているわけで極めて重要だ。慎重に考えていくべきことだと思う」と語った。（2016/07/14-11:59）
921：名無しさん：2016/07/17(日) 17:49:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400667&g=pol
ご意向公表後に本格検討＝政府、世論動向見極め－生前退位

　政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。
　政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
　公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。
　憲法は、天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、陛下が政治的な発言をされることはできない。健康問題に関する事柄にもかかわらず、宮内庁が現段階で公式に陛下のご意向を認めないのは、皇室典範に退位に関する規定がなく、法改正を伴いかねないためだ。
　一方、政府側には「天皇の政治利用」と批判を浴びるリスクが伴う。１９７３年には、当時の増原恵吉防衛庁長官が内奏後の記者会見で、昭和天皇の発言を紹介した上で「勇気づけられた」と述べた結果、辞任を余儀なくされた。このため政府は、宮内庁の公表を待って検討に着手する体裁を取るとみられる。（2016/07/14-17:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400690&g=pol
有識者で速やかに議論を＝生前退位で民進代表

　民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「２年も３年もかける話ではない」と述べ、有識者会議を設けて速やかに議論すべきだとの考えを示した。岡田氏は、天皇の公務の負担軽減や、結婚に伴う女性皇族の皇籍離脱の見直しなども扱うべきだと主張した。（2016/07/14-17:58）
922：名無しさん：2016/07/17(日) 17:50:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400854&g=pol
典範改正、慎重に検討＝政府、公表待ち本格化－生前退位

　政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。

　政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
　公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。（2016/07/14-21:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500410&g=pol
麻生副総理、陛下の負担軽減検討を＝生前退位めぐり閣僚が発言

　天皇陛下が生前退位の意向を示されたことをめぐり、１５日の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「（陛下が）ご高齢ということを考えると、（公務が）非常に負担ならば、どう対応していくか、政府として考えないといけない」と述べ、陛下の負担軽減策を検討する必要性を強調した。

　麻生氏は「大正天皇の後半の方も、昭和天皇が実質（公務を）しておられた事実もある」とも指摘。ただ、生前退位そのものには言及しなかった。
　菅義偉官房長官は「皇族減少にどう対応するか、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、検討を行っているのは事実だ」としつつも、「政府としてコメントは控えたい」と改めて語った。
　高市早苗総務相は「陛下の公務のご負担を少なくしていこうということは、多くの方が思っている。政府としても極力考えなくてはいけない」と問題提起。石破茂地方創生担当相は「陛下ご自身の言葉がない以上、発言は慎むべきだ」と述べるにとどめた。（2016/07/15-12:09）
923：名無しさん：2016/07/17(日) 19:53:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700102&g=pol
「改憲ありき」で現実路線＝９条封印、合意形成に軸足－安倍首相

　先の参院選の結果、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を占めたことを踏まえ、安倍晋三首相は秋の臨時国会から与野党の合意形成に本腰を入れる。持論の９条改正は封印、幅広い賛同が得られる現実路線に軸足を置く。在任中の改憲実現を目指す首相は、改正の内容よりも実績づくりを優先する「改憲ありき」の姿勢を鮮明にしている。
　「未来のために、どの条文をどう変えるべきか。（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきではないか。議論が進み、成熟し、収れんしていくことが期待される」。首相は与党の参院選勝利を受けた１１日の記者会見で、改憲への意欲を表明。だが、具体的な項目には言及せず、国会の議論に委ねる考えを示した。
　首相の最大の目標が戦力不保持を規定した９条改正にあることは疑いない。今年５月の憲法記念日、改憲派団体が開いた集会に送ったビデオメッセージで「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と自説を展開した。
　たたき台とするのが、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案だ。９条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けると明記した。ただ、首相は９条改正は難しいと認め、会見でも「草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか」と語り、自民党案にこだわらない姿勢を見せた。
　◇自公合意見通せず
　１２年に政権に返り咲いた際、首相が優先項目としていたのは、改憲手続きを定めた９６条だった。「衆参両院の３分の２の賛成」とする国会発議の現行要件を、自民党案は「過半数」に引き下げるとした。首相も１３年１月の国会答弁では「まずは９６条に取り組みたい」と意気込んでいたが、公明党の賛同が得られず断念した経緯がある。
　次に照準を合わせたのは、大規模災害などに対処するため首相の権限を強化する緊急事態条項の創設だ。自民党は、与野党の合意が得やすいテーマとみて協議を呼び掛けており、首相も昨年１１月、「極めて大切な課題だ」と指摘した。
　今年に入り、首相は改憲について国会で「在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。だが、憲法解釈変更に基づき集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法と首相の改憲論を結び付け、参院選で争点化を図る野党の構えを見て取ると、首相は参院選の遊説先で改憲に一切触れず、党首討論でも「９条（改正）は現状では厳しい」と語り、国民の警戒心を刺激しないよう努めた。
　与野党合意への過程では、公明党の対応が当面の焦点となる。山口那津男代表は「憲法問題は政府の課題ではない。国会にのみ発議権があり、立法府の課題だ」と、首相に繰り返しくぎを刺している。公明党のスタンスは現行憲法の条文に足りない部分を補う「加憲」が基本で、改憲項目で自民党と合意の道筋が付いているわけではない。
　改憲発議の時期について、首相に近い自民党議員は、改憲勢力が衆参の３分の２を占める現状を踏まえ「この機会を逃したらもうできなくなるだろう」と指摘する。一方で、衆院解散・総選挙を先送りすればするほど、その選択肢は狭まる。発議に向けた与野党合意に手間取れば、首相は与党が衆院の３分の２を割り込むことも覚悟の上で、解散を選択せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もありそうだ。（2016/07/17-16:01）
924：名無しさん：2016/07/17(日) 19:53:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700071&g=pol
改憲をめぐる首相発言

【２０１３年】
　１月「まずは９６条（を見直して改憲発議要件の緩和）に取り組みたい」（衆院代表質問）
【１４年】
１２月「（改憲への）国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」（衆院選後の記者会見）
【１５年】
　２月「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」（施政方針演説）
１１月「大規模災害のような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」（参院予算委員会）
　　　「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが（自民党）立党の原点であることを呼び起こさなければならない」（超党派議連であいさつ）
【１６年】
　１月「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」（ＮＨＫ番組）
　３月「自民党は立党当初から憲法改正を掲げている。在任中に成し遂げたい」（参院予算委員会）
　５月「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか。憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはいけない、といった思考停止の姿勢に陥ってはいけない」（改憲派集会へのビデオメッセージ）
　６月「９条（改正）は現状では厳しい」（テレビ討論）
　７月「わが党の（改憲）草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」（参院選後の記者会見）
（2016/07/17-14:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071600325&g=pol
退位問題、慎重に対応＝政権幹部

　安倍晋三首相は１６日夜、首相官邸で菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官らと会い、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受けて非公式に意見調整を行った。皇室制度の在り方や憲法との整合性など法的問題も絡むことから、世論の動向を見極めながら慎重に対応していくことを確認したとみられる。（2016/07/16-23:43）
925：名無しさん：2016/07/17(日) 22:12:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100090&g=pol
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】

　参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。

　憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
　これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
　自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。　
　９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
　公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（2016/07/11-02:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100075&g=pol
「憲法改悪に向かう」＝国民怒りの声、小林節氏【１６参院選】

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、安倍政権打倒を掲げて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」は、１１人を擁立したが議席獲得はならない見通しに。小林氏は名古屋市内で取材に応じ、「安保論議を争点化できなかった。憲法改悪に向かっていくだろう」と悔しさをにじませた。

　一方、「残念だが後悔はない。立候補で得た教訓を生かし、改憲論議にも求められれば参加する」と述べた。
　東京都港区の貸し会議室に置かれた開票センターは閑散としたままで、候補者の記者会見などは行われなかった。（2016/07/11-00:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100130&g=pol
改憲、国会で慎重議論＝自公党首が確認【１６参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、参院選で与党など憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な参院議席の３分の２（１６２）を超えたことを受け、国会の憲法審査会で慎重に議論を深めていく考えで一致した。
　首相はこの後、党本部で記者会見に臨み、経済政策「アベノミクス」を推進する考えを示すとともに、内閣改造・自民党役員人事について見解を明らかにする。
　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、内閣改造・党役員人事について、「首相の専権事項だ。選挙結果を踏まえ、熟慮した上で方針を決めるだろう」と語った。
　自公両党は同日午前、幹事長・国対委員長が会談。参院選後初めての臨時国会を８月１日に召集し、参院の正副議長選出などを行うことを確認。会期は３日程度とする。秋の臨時国会への対応についても話し合った。
　秋の臨時国会をめぐって政府・与党は、９月１３日に召集する方向で調整している。政府は２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、１７年４月に予定された消費税増税を２年半延期するための関連法案などを提出し、早期成立を図る方針だ。　
　一方、参院選で敗北した民進党は、午後に幹部が党本部に集まり、今後の対応を協議するとみられる。（2016/07/11-13:55）
926：名無しさん：2016/07/17(日) 22:14:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100660&g=pol
「改憲容認されていない」＝参院選受けコメント－九条の会【１６参院選】

　参院選で、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な参院の３分の２超の議席を得たことを受け、作家の大江健三郎さんらが設立した護憲派の市民団体「九条の会」は１１日、「有権者は改憲を容認したわけではない」とのコメントを発表した。
　コメントでは「日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えた」と指摘。「与党が憲法問題の争点化を徹底的に回避した」などと批判し、「多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力に対抗していく」と決意を表明した。　（2016/07/11-15:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100836&g=pol
安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】

　憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、安倍晋三首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。
　「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。
　１２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と位置付けるなどと保守色が濃く、公明党には抵抗感がある。国の権限を強め、国民の権利を必要以上に制限しているとの批判も根強い。
　公明党は９条改正は当面不要との立場。山口那津男代表は１１日、首相との会談で、憲法改正について「国会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と要請。斉藤鉄夫幹事長代行はテレビ朝日の番組で「（改憲は）相当時間がかかる。ここ１、２年でどうこうという話ではない」と自民党をけん制した。　

　自民党が「改憲勢力」のおおさか維新の会との接点をどう探るかも焦点だ。同党は、教育無償化や憲法裁判所の設置などを公約に掲げ参院選で議席を伸ばしており、馬場伸幸幹事長は１１日の記者会見で、「自民党の草案全文を議論するということにならない。自民党も（改憲項目を）絞らないといけない」と指摘。９条改正には慎重な立場を示した。
　「安倍政権での改憲阻止」を訴えてきた民進党は、参院選で改憲勢力の伸長を許したことで、難しい対応を迫られそうだ。岡田克也代表は、憲法改正について「国会でしっかり議論すべきだ。審査会を動かすことは異論はない」としながらも、「首相は立憲主義に関する考え方を明確にしてもらいたい。全く間違った理解で憲法を論じると、とんでもないことになる」と指摘した。
　改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から６０～１８０日以内に実施される。首相の任期中に国民投票を行うには、逆算すれば１８年の通常国会で発議に持ち込む必要がある。自民党は参院選挙区の「合区」解消や緊急事態条項の創設などから議論の糸口を探るとみられるが、各党の利害を調整し、発議まで至るハードルは極めて高いのが実情だ。（2016/07/11-18:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300570&g=pol
改憲結論は時期尚早＝福田元首相

　福田康夫元首相は１３日、東京都内で講演し、参院選で憲法改正に前向きな勢力が発議に必要な３分の２を占めたことについて、「それを持って結論を出そうと考えない方がいい。議論はした方がいいが、世界の秩序が不安定化している時に、日本もガタガタすることはない」と述べ、拙速は避けるよう呼び掛けた。
　その上で、福田氏は「こんな安定政権はめったにできない。この機会をうまく使って、先のことを考えた政策を果敢に実行してほしい」と述べた。　
　また、福田氏は中国の現状に関し、「急速に拡大するあまり、自身をコントロールできていない」と論評。「米国と中国のはざまにいるのが日本で、両国が戦争したら一番被害を受けるのは日本だ。日本の利益や安全だけを考えていては済まない」などと指摘した。（2016/07/13-15:53）
927：名無しさん：2016/07/17(日) 23:30:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300889&g=pol
谷垣自民幹事長、政府に説明求める＝与野党から皇室典範改正論－生前退位

　天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが明らかとなり、与野党から１３日、発言が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、宮内庁から報告は受けていないとして「全体の状況をよく聞かなければいけない」と表明。政府に説明を求めた上で対応を検討する考えを示した。

　公明党幹部は「どういう形で皇室典範を変えるのか議論があるだろう。『女性宮家』創設や女性天皇容認をめぐる議論も出てくるかもしれない」と述べ、皇室典範を包括的に見直す議論につながる可能性を指摘した。
　民進党の松原仁元国家公安委員長も記者団に、「皇室典範を変えないといけない部分の議論になってくる。極めて重要な議論だ」と強調した。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「もし本当にそういうご意向があるのであれば、政府に皇室典範改正（の検討）を求めたい。改正に全面的に協力していきたい」と表明した。
　共産党の小池晃書記局長は取材に対し、「ご本人の意向が正式に表明されたわけではないので、今の段階でコメントするのは差し控えたい」と述べ、社民党幹部は「ご本人の意思は尊重しなければいけない」と語った。（2016/07/13-22:26）
928：名無しさん：2016/07/17(日) 23:42:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700183&g=pol
改憲、民進無関係に議論を＝松井おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表は１７日、憲法改正の国会発議について「民進党が賛成するわけがない」と述べ、発議に向けた議論は民進党の対応とは無関係に進めるべきだとの認識を示した。大阪府門真市で記者団に語った。
　改憲発議に関し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は野党第１党の民進党の賛成が条件との立場を示しているが、松井氏は「それを条件にと言うと、公明党が『加憲』と言っていたのもうそだったのかという話になる」と指摘。「（公明党には）議論に参加していただかないと困る」と訴えた。　（2016/07/17-20:29）
929：名無しさん：2016/07/18(月) 09:09:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民憲法改正論議合意形成へ丁寧に進める
7月18日 7時13分
自民党は、憲法改正を巡って秋の臨時国会から議論を本格化させたい考えで、改正を急ぐべきではないとしている公明党に配慮するとともに、野党第１党の民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことで、与党だけで３分の２を超える衆議院と合わせて改正を発議できる環境が整いました。

自民党は９月に召集される見通しの秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正を巡る議論を本格化させたい考えで、党内からは「審査会の布陣を相当重くして臨むべきだ」という意見も出ています。

こうしたなか公明党は、山口代表が今月１１日に安倍総理大臣と会談し、憲法改正について「国会の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と述べるなど、改正を急ぐべきではないという立場を堅持しています。一方、民進党の岡田代表は、先週「憲法改正や議論そのものを一切しないとは言っていない」などと述べ、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。

このため自民党は、憲法改正を巡って公明党に配慮するとともに、民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
930：名無しさん：2016/07/18(月) 09:37:50: http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130067-n1.html
2016.7.13 21:21
【「生前退位」ご意向】
石原慎太郎元東京都知事「ショック…日本の象徴として天皇でいていただきたい」

　石原慎太郎元東京都知事は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。

　その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。

　陛下が生前に退位された場合には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」とも指摘した。
931：とはずがたり：2016/07/19(火) 22:18:27: 結局何を云いたいのかイマイチ判らないけど，軍隊の定義は知らんかった。

憲法９条を守ろうとする人が「自衛隊は大切」とは絶対に言わぬ二枚舌
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-212337
16:30MAG2 NEWS

参院選は自民、公明の与党大勝となり、野党は惨敗という結果に終わりました。一方、参院選で憲法９条の改正に言及しない安倍首相の選挙戦略には批判の声もあがっています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、「焦点にしなかったのではなく、もともと憲法９条を改正する必要が無い」と断言。身勝手な考えを口にするだけで、自衛隊の正しい定義を認めようとしない改憲論に苦言を呈しています。

９条改正論はもう不要。まず「自衛隊≠軍隊」という事実を認識すべき
著者は憲法や法律というのはそれほど厳密なものではなく、少なくとも30年（一世代）以上、社会が認めていることは法律に準じていると思っています。
その点で、「自衛隊、在日アメリカ軍、国連」の３つは「国民のコンセンサス」を得ていると考えられます。

もしたとえば左翼の人が自衛隊に反対なら、自衛隊にお金を出したり、自衛隊が国土を占有したりしているのですから、それを不服として裁判を起こしたり、選挙の時に「自衛隊は違憲だから無くすべきだ」と主張するはずだからです。

一方、憲法９条には｢武力を行使しないこと｣「陸海空軍などの武力を持たないこと」「交戦権は認めないこと」としています。この条文と自衛隊などの存在をそのまま認めて、「武力」｢軍隊｣「交戦権」を整理しなければなりません。

もちろん多くの法学者などがさまざまな説を出していますが、その多くは「現実を見ない」、つまり「自衛隊などが存在しない」として、自由に自分の解釈を述べています。でも、それはあまりに非現実的で不適切で、建設的ではありません。つまり「二枚舌論理」なのです。現に日本国にいる日本人が30年以上（現実には60年を超える）にわたって認めてきて、争いがないのですから。

憲法もあらゆる武力行使を認めていないわけではなく、「武力による威嚇、国際紛争のための戦争」を止めているだけで、人間本来の自己防衛までも認めていないのではありません。そこに鍵があります。

まず「武力」ですが、憲法で言う「武力」は「自分の生命を守るための武力」（正当防衛）は禁止せず、「相手の威嚇、国際紛争解決」のための武力を禁止しています。従って、「専守防衛」の自衛隊の武力は憲法には違反しません。
また、国際的に「軍隊」というのは一定の規則があります。これは長い歴史の中で決まり、具体的には約100年ほど前に国際的な約束をしている「ハーグ陸戦条約」などで明記されています。

それによると、「軍隊」というのは、「指揮命令系統が明確で、軍服（普通の人と異なることがすぐ分かること）を着用し、民間人に被害を与えず、敵国に侵入できる」などでそれを守れば戦争で生じた捕虜の生命なども守られます。
つまり、武力というのは「敵国に侵入できる軍隊」であり、「交戦」とは当然ですが敵国の土地でも、自分の国でも戦闘行為を行うことを言います。

だから、日本の自衛隊のように「専守防衛」で「敵国に踏み込まない」というのは、もともと戦争ができないので、交戦権も要りません。ただ、世界にこのような武力は自衛隊しかないので、多くの人は「自衛隊は軍隊ではなく、交戦権がなくても関係ない」と言うことが分からないのです。

つまり、参議院選挙で憲法改正が話題にならなかったのは安倍首相が焦点にしなかったのではなく、現状を見ると、もともと憲法９条を改正する必要が無いからです。

この点で日本社会は「憲法を改正しないと自衛できない」と錯覚していることと、憲法９条を守ろうとしている人が「自衛隊は大切だ」と言わないという二枚舌を使っていることに問題があるのです。

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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。

出典元：まぐまぐニュース！
932：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:07:43: 皇室が荘園領主として中世権門の一角として活き活きと政治的に動いた鎌倉時代が大好きな俺故に天皇が上皇になったり今の皇太子の践祚に伴って秋篠宮が皇太弟に立てられたりするところが見たいってゆー野次馬根性が働いているのは否定しない。実際は皇位が軽々しく降りたり襲ったりしない方が良いのは其の後の室町期の皇室の衰微を見れば明らかなのかも知れない。

「生前退位」実現で皇室は新たな危機に？　元宮内庁職員が警告
http://dot.asahi.com/wa/2016071900223.html
(更新 2016/7/20 07:00)

　13日にNHKが報道した天皇陛下の「生前退位」の意向は、国民に大きな衝撃を与えた。現状では「憲法上の問題から（皇室典範改正を伴う）生前退位は無理だ」（官邸の政権幹部）ということだが、もし実現すれば、安倍政権、そして天皇の在り方にも影響を及ぼす。

　首相官邸は天皇陛下の意向を尊重し、典範改正など必要な法整備に向けて検討を始め、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方針との情報も出ている。宮内庁幹部は「政権との調整がこれから始まるタイミングだっただけに、うまくいかないおそれもある」と話す。政治部記者が言う。

「参院選の勝利で地盤が固まった安倍政権としては、緊急事態条項を含む憲法改正に向けて議論を始めたい。より安定した政治環境をつくろうと、年末までに衆院の解散・総選挙に打って出る可能性もある。現政権は、女性宮家創設を含む皇室典範の改正に消極的で、どの程度進むのかは不透明です」

　第2次安倍政権が発足して3年半が経過したが、皇室の制度改革は進まなかった。政治的なエネルギーを要する典範改正に着手すれば、憲法改正が吹き飛ぶとの懸念があるのか。逆に、官邸情報に強いNHKがスクープしたことで、政権が典範改正を突破口に、憲法改正への機運を盛り上げるとの疑念が野党側に広がる。

　仮に、幾つものハードルを乗り越えて、「生前退位」を含む典範改正が実現したとする。そのとき、皇室は新たな危機にさらされると、元宮内庁職員の山下晋司氏が警告する。

「平成の象徴天皇としてふさわしい働きができない、という理由で生前退位を認めたとしましょう。そして、徳仁新天皇と雅子新皇后の仕事ぶりが国民の期待に応えないもので、『象徴天皇としてふさわしいものではない』と評価された場合、次に『ふさわしい』秋篠宮殿下に譲位しろとの声が起きかねない」

　旧皇室典範は1889（明治22）年に、大日本帝国憲法と時を同じくして制定された。元勲・伊藤博文らは、天皇が随意にその位を退かれるのはもってのほかと論じ、天皇の終身在位の仕組みを作った。それは、天皇が政治的な思惑で「退位」に追い込まれたり、退位した天皇が上皇として権力を振るう危険性を排除するためである。国民の感情で判断する余地が生まれれば、究極には天皇の人気投票につながりかねないと、山下氏は危惧する。

「天皇陛下がご高齢で働かされてお気の毒」「早く退位の制度を整えてお休みになって」

　天皇の「生前退位」報道が出ると、感傷的な声がテレビ画面や新聞の紙面を覆った。だが、皇室制度の根幹をかきまわすような事態は避けるべきであろう。

　1987年から87歳で崩御するまでの1年4カ月間、昭和天皇は病に倒れていたが、摂政は置かれなかった。いまの天皇陛下と、皇太子さまが国事行為を昭和天皇に代わり臨時代行した。摂政は、天皇が精神的・身体的に機能していないことが前提だ。あるジャーナリストはこう解説する。

「それは、周囲が天皇陛下は、たとえ何もできないとしても、在位してくださるだけでいい、それこそが国民の敬愛にかなうのだ、と昭和天皇へ伝え続けたためです。ところが今回は、天皇陛下が、『高齢で象徴天皇として十分に仕事ができない』という話が漏れ聞こえたとたん、『お疲れ様』の大合唱が始まった。まるで『蛍の光』を大音量で流して、舞台から強制退場させているふうにすら感じる。それはご本人の思いとはすれ違うような気もする」

　天皇公務のさらなる軽減や、皇太子ご夫妻への大幅な仕事の引き継ぎなど、可能な範囲で対応できないのだろうか。平成の天皇が、魂を注ぎ込むように築き上げた象徴天皇と、二人三脚で歩んできた皇后の姿を、国民はもう少し見ていたいと感じているのではないだろうか。

※週刊朝日 2016年7月29日号より抜粋
933：名無しさん：2016/07/23(土) 21:52:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
維新馬場氏「憲法審で議論を９条改正は時期尚早」
7月19日 14時39分
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、憲法改正について、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだとする一方、９条の改正は「時期尚早だ」と述べ、慎重な考えを示しました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これに関連して、おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で「わが党は今の世の中に合った、国民のニーズがあることについて、憲法を改正していくという考えだ。憲法審査会で各党が主張を出さないと議論のしようがない。まず憲法審査会を早急に開いてほしい」と述べ、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだという考えを示しました。

一方で、馬場氏は憲法９条について「９条をどうするのかと今聞かれれば、時期尚早だ。今すぐに９条を変える必要はないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
共産小池氏改憲は国民に信任されていない
7月19日 17時35分
共産党の小池書記局長は記者会見で、先の参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことについて「与党は争点化を避けて戦っており、改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党も公明党も憲法の争点化を避けて選挙戦を戦っており、改憲を主張する勢力が３分の２を超えたからと言って改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
そのうえで小池氏は「国会で憲法審査会が開かれた場合には、堂々と改憲に対する反対の論陣をはっていきたい」と述べました。
また小池氏は、ことし１０月に行われる予定の衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について「あらゆる国政選挙で、選挙協力をしようというのがスタンスで、４党の枠組みで戦えるように政党間協議を進めたい」と述べ、民進党など野党４党の連携を維持したいという考えを示しました。
934：名無しさん：2016/07/23(土) 21:54:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
公明・山口代表憲法改正巡る議論に民進の理解必要
7月21日 14時21分
公明党の山口代表は記者会見で、憲法改正を巡る議論について与野党を超えた幅広い合意を形成することが望ましいとして、野党第１党の民進党の理解が必要だという考えを示しました。
この中で山口代表は憲法改正を巡る議論について「国会の憲法審査会では、あらゆる政党や政治家が参加して議論を深め、合意形成を目指すことが望ましい。落ち着きをよくするためには、野党第１党の理解を含めて合意形成をはかるべきだ」と述べ、民進党の理解が必要だという考えを示しました。
また山口氏は憲法９条の改正に関連し、「今の憲法に基づき、９条の解釈の限界を示したうえで、『平和安全法制』を作ったわけだから、それを自己否定する議論をする必要はない」と述べ、改正は必要ないという考えを強調しました。
一方、山口氏は「これまで党内で本格的な議論を行う機会が十分でなかったので、しっかり腰を据えて取り組みたい。憲法という奥行きが深く大きいテーマを議論するのに、あらかじめ時間を区切ることは不適切だ」と述べ、十分な時間をかけて党内議論を進める方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民稲田政調会長民進は条件つけず憲法改正議論を
7月21日 20時34分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、憲法改正を巡る民進党の姿勢について、「入り口でけちをつけるのはやめて、実のある議論をすべきだ」と述べ、条件をつけずに、憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
憲法改正を巡って、民進党の岡田代表は先に、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。
これについて、自民党の稲田政務調査会長は２１日の記者会見で、「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、ずいぶんぶれたと思う」と指摘しました。
そして、稲田氏は「必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」と述べ、民進党は条件をつけずに憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
935：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072400071&g=pol
生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的

　天皇の生前退位の問題は、過去にも国会審議で取り上げられてきた。政府はこれまで「上皇」による弊害など三つの懸念を挙げ、生前退位を認める法整備に否定的な見解を示してきた。政府は従来見解との整合性に配慮しながら、陛下の負担軽減に向けた検討を慎重に進める考えだ。

　生前退位は、現在の皇室典範制定時にも帝国議会で議論された。１９４６年１２月の貴族院本会議で、幣原喜重郎復員庁総裁（肩書は当時、以下同）は、退位を制度化しなかった理由について「国民の総意は退位の制度を望んでいない」と説明。「規定を設けること自身が、好ましからざる混乱の事態を生じやしないか」との懸念も示した。
　政府答弁が確立したのは８４年４月。山本悟宮内庁次長は、（1）退位後に上皇や法皇などの存在となり弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない強制退位の可能性（3）天皇の恣意（しい）的な退位－などの問題が生じ得ると指摘。退位の道がなくても「摂政や国事行為の臨時代行で十分対処できる」との認識を示した。こうした見解を以後の政権でも踏襲している。
　平安時代には白河上皇らによる院政が敷かれており、政府はこうした変則的な形を排除したい考え。仮に生前退位を可能とする場合、皇室典範に規定されていない退位後の役割や尊称が重要な検討課題となる。また、強制退位を認めれば、時の政権の政治的思惑により退位が起きる余地が残る。
　「天皇の退位の自由」に関し、林修三法制局長官は５９年２月、「象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する」と指摘し、「制約があることは当然だ」との見解を示している。
　９１年３月の衆院予算委員会では、天皇の高齢化に伴う生前退位の是非が議論になった。宮尾盤宮内庁次長は「天皇の地位安定」の観点から、強制退位など３点の懸念を重ねて説明。天皇の体調不良や外国訪問の際は、皇太子などによる臨時代行制度があることを理由に、「お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている」と述べた。
　陛下の生前退位に向けた法整備について、政府関係者は「制度乱用の危険を避けるためにも、過去の政府見解はクリアしなければならない」と述べた。象徴天皇制と深く関わるデリケートな問題だけに、法制化へのハードルは相当高そうだ。

◇生前退位をめぐる国会答弁
▽吉田茂首相
　日本民族の愛国心の象徴である陛下の退位は国の安定を害する。これを希望するがごとき者は非国民だ。（１９５２年１月３１日衆院予算委員会）
▽林修三法制局長官
　新憲法によって人間天皇としての地位はできたけれども、一般の人と同じようにこれを扱うわけにはいかない。そこに制約があることは当然だ。象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する。幾多過去の例でも弊害があった。（５９年２月６日衆院内閣委員会）
　法改正問題としても相当慎重な配慮が必要で、好ましくないと考える。（同年３月２６日衆院予算委員会）
▽山本悟宮内庁次長
　（1）退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性（3）天皇が恣意（しい）的に退位できる－などの観点から、皇室典範に生前退位の規定を置いていない。現在でも摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できる。（８４年４月１７日参院内閣委員会）
▽宮尾盤宮内庁次長
　臨時代行制度があるので、お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている。（９１年３月１１日衆院予算委員会）
※肩書は当時（2016/07/24-14:23）
936：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100818&g=pol
「民進は条件なしに議論を」＝自民・稲田氏、憲法改正で

　自民党の稲田朋美政調会長は２１日の記者会見で、民進党の岡田克也代表が条件付きで憲法改正論議に応じる意向を示唆したことに対し、「入り口でけちをつけるのはいいかげんやめて、具体的な議論をすることを勧める」と述べ、議論への参加を促した。
　岡田氏は、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提との立場。これに関し、稲田氏は「主権が制限されていた占領期間中に、今の憲法ができたこと自体が歴史的事実だ」と反論した。　（2016/07/21-19:57）
937：名無しさん：2016/07/24(日) 20:55:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100399&g=pol
改憲論議「期限切れない」＝９条加憲、棚上げ示唆－山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２１日午前の記者会見で、憲法改正の党内論議に関して「奥行きの深いテーマで、個々の課題について議論しようとすれば相当な時間がかかる。あらかじめ区切ることは不適切だ」と述べ、期限を設けて進めることは難しいとの認識を示した。
　山口氏は、「落ち着きのいい合意形成のためには野党第１党の理解を含めて合意を図るべきだ」とも指摘し、民進党を巻き込んだ議論が必要だとの考えを重ねて強調した。
　また、公明党が提唱してきた９条の「加憲」に関し、山口氏は「９条の解釈（変更による自衛隊活動拡大）の限界をきちんと示し、平和安全法制をつくった。それを自己否定する議論をするつもりはない」と語り、当面は棚上げする考えを示唆した。　
　同党は２０１４年衆院選公約で、９条１、２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記するなどの「加憲」を検討すると掲げていた。（2016/07/22-00:02）
938：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160720-00510727-shincho-pol
安倍総理の描く「改憲」、日程はいつになる？
デイリー新潮 7月20日(水)10時0分配信

　安倍晋三総理（61）は第1次政権での「忘れ物」をすでにひとつ取り戻している。それは果たせなかった靖国参拝である。そして、もうひとつの忘れ物の回収がいよいよ始まろうとしている。憲法改正。争点らしき争点が見当たらなかったなかで、最注目ポイントだった改憲勢力3分の2を巡る攻防を制した安倍総理が描く、今後の政治日程を読み解く。

　***

　今回の参院選のキーワードは「アベノミクス」でも「野党共闘」でもなく、結果的に「改憲」となった。

　すでに衆院では自公を含めた改憲勢力が3分の2を超えていたものの、参院でもそれを確保するには自民・公明・維新で74議席以上を獲る必要があったわけだが、結果は「77」。岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方相の現職2閣僚が落選する痛手があったとはいえ、77という数字を前にこの失点も霞み、安倍総理に我が世の春が到来した感が漂う。これで彼の悲願である戦後初の憲法改正も、俄然、現実味を帯びてきた。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、

「大勝したと言っても、アベノミクスの化けの皮は剥がれつつあります。安倍政権を支えていたのはアベノミクスへの期待感ですが、これから経済がV字回復していくなんてあり得ない。つまり、安倍政権のピークはまさに今で、これからは楽観視できません」

　と、苦言を呈するのだが、

「参院選勝利を受け、官邸内には『安倍政権は小泉政権以来の長期政権になる』との声が早くも上がっています」（官邸担当記者）

　どうやら「大宰相」への道が視野に入ってきた様子の安倍総理は周囲に、

「熊本地震、サミットと続いてゴルフができていない。早く、のんびりとゴルフがしたい」

　こう漏らすほどの「余裕」ぶりだが、政治部デスクが解説するには、

「安倍総理の自民党総裁任期は2018年9月まで。そう考えると、憲法改正をするならば悠長にしていられません。事実、彼は秋の通常国会から衆参両院の憲法審査会を動かすと明言しています」

　前出の伊藤氏曰く、

「国民的合意の得られていない9条改正はとても無理でしょうから、環境権や緊急事態条項を加えるといった、多くの人が反対しないであろう『つまみ食い改憲』から手をつけることになると思います」

　自民党関係者が続ける。

「他にも財政規律条項を盛り込んだり、今回から『合区』となった参院で、都道府県ごとの議席を維持するための改正が検討されていますが、いずれも本丸の9条とは関係のない『お試し改憲』になるでしょう」
939：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:27: >>938

■「最短の場合…」
　その改憲日程を探ると、

「英国のEU離脱を見て分かるように国民投票は非常にリスキーです。失敗すれば、間違いなく内閣総辞職に繋がります。また第2次政権発足時、安倍さんの側近は『憲法改正は安倍政権の最終目標だ』と言っていました。リスクとこの言葉の意味を考えると、国民投票は安倍総裁の任期ギリギリの時期になるのではないかと見ています」（伊藤氏）

　政治ジャーナリストの山村明義氏も、

「本来、衆院選を同時に行い、改憲を争点の前面に出して勝負を賭けるはずだったのに、それが今回できなかった。この時点で、改憲スケジュールは延びたと言えます」

　こう解説。さらに先のデスクも、

「憲法審査会を含め、国会での議論に少なくとも1年はかかる」

　と、一朝一夕には憲法は改正できないとしつつも、

「最短の場合、来年秋の臨時国会で憲法改正の国会発議は可能です。そして、その年末に国民投票を行うとともに衆院を解散する。自民党主導の憲法改正発議の余勢を駆って解散を打てば、総選挙でも自民党の有利に働くでしょうからね。この『ダブル選』に勝利すると安倍総裁の任期延長論が党内で湧き上がり、2020年の東京五輪までの続投が視野に入ってきます」（同）

　こうして、お試し改憲後の超長期政権を築いた後に、

「総理を退き、憲法審査会の会長の座に就いて、自身の政権では果たせなかった念願の9条改正を取り仕切る。これが安倍総理の描いている壮大な夢です」（同）

　景気は悪化中で曇天模様でも、憲法改正に向けた安倍総理の視界は快晴のようである。

「総力ワイド特集　景気悪化中なのに改憲勢力2/3！　国民が忘れられない『民主党政権』のトラウマ！　参院選　我ら凡俗の審判」より

「週刊新潮」2016年7月21日参院選増大号掲載

新潮社
940：名無しさん：2016/07/28(木) 23:20:02: http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00m/010/082000c
参院改憲勢力
緊急事態条項賛成３８％…反対をやや上回る
毎日新聞2016年7月11日　23時15分（最終更新　7月11日　23時15分）

　毎日新聞は１１日、参院選の全候補者に実施したアンケートで、当選した議員分を再集計した。非改選議員へのアンケート結果と合わせると、自民、公明両党など改憲勢力のうち、有事や大災害時を想定した「緊急事態条項」創設から憲法改正を始めるべきだという意見に「賛成」との回答は３８％（３９人）で、「反対」の３１％（３２人）をやや上回った。同条項が改憲の入り口になるかは現時点で見通せない。

　参院選で自民、公明両党やおおさか維新の会などの改憲勢力は１６５議席になり、改憲案発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を超えた。今回、１６５人中１０３人が回答。緊急事態条項からの改憲に賛成した３９人の内訳は、自民３２人▽維新３人▽日本のこころを大切にする党２人▽公明と無所属各１人。反対した３２人は、自民８人▽公明１６人▽維新７人▽日本を元気にする会１人??だった。公明党は緊急事態条項の創設に慎重で、反対が賛成を大きく上回った。

　一方、護憲派も含めた今回の当選者を集計すると、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」は２４％だった。自民党は「賛成」が４８％だったのに対し、民進党は８８％、公明党は７１％、おおさか維新は５７％が「反対」と答えた。９条改正は「反対」が４３％に上り、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」は２２％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は１０％だった。【田中裕之】
941：名無しさん：2016/07/30(土) 14:23:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600613&g=pol
９条改正に否定的＝民進に改憲論議促す－高村自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、戦力不保持を規定した憲法９条の改正について「自民党では改正すべきだと考えている人が大部分だ」とした上で、「したいとは思っているができない。できないことはしない」と否定的な立場を表明した。
　自民党は改憲草案で９条改正による「国防軍」創設を掲げているが、高村氏は「安倍晋三首相自身、９条についてはまだ国民の理解が得られていないと言っている」と指摘。「おおさか維新の会は時期尚早と言っており、公明党は慎重だ」として、衆参両院で発議に必要な３分の２の賛成を得るのは現状では困難との認識を示した。　
　また、民進党の岡田克也代表が安倍政権下での改憲論議に応じないと主張してきたことに触れ、「相手がこうだからというのでは、単なる自民党のアンチテーゼ政党だ。民進党の考えはないのか。考えをはっきり言ってもらいたい」と語り、議論に加わるよう促した。（2016/07/26-15:33）
942：名無しさん：2016/07/30(土) 23:46:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
自民高村氏民進党は憲法改正の議論に応じるべき
7月26日 20時03分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、憲法改正を巡る民進党の姿勢について「議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と指摘し、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
この中で、高村副総裁は「国会の憲法審査会で各党と連携し、国民の理解を得ながら、改正を目指したい。民進党の議員の中には、憲法のこの部分は変えたほうがいいと言ってきた人もいる。議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と述べ、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
一方、高村氏は、憲法９条について「安倍総理大臣は、予算委員会で何度も『９条の改正は、まだ国民の理解が得られていない』と言っている。おおさか維新の会も『時期尚早だ』と言っており、公明党はもっと慎重だ。改正したいと思っていても、できない。できないことは、しないということだ」と述べました。
943：名無しさん：2016/07/31(日) 12:10:21: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1041771016/1364
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
944：名無しさん：2016/07/31(日) 12:59:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901018&g=pol
憲法抵触を懸念＝生前退位「お気持ち」表明で－政府

　政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法４条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
　政府高官は２９日、天皇のお気持ち表明について「何かしら自身の思いを話されるのではないか。こちらが止められることではない」と述べ、政治性を帯びず、心情の発信にとどまるならやむを得ないとの認識を示した。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定。内閣の助言と承認に基づいて行う首相任命や閣僚認証、法律公布、大赦などの国事行為を除き、一切の政治的行動を認めていない。
　仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法４条に抵触しかねない。別の政府高官は「陛下からお求めいただくことも、こちらから勝手に動くこともできない」と、極めて慎重な姿勢を示す。（2016/07/29-20:56）
945：とはずがたり：2016/08/06(土) 11:14:12: 天皇が早めに御退位遊ばれるのは昔から皇統をどうやって(自分の意中の相手に)伝えて行くかの為と決まっている。
今回のお気持ちの一番の本当の理由は(云わなくても)皇太弟の法的な制度がなくて，秋篠宮家の扱いが東宮家と比べて格段に落とさざるを得ない現状を今後の皇統の安定的な継承に関して問題だとに心を痛めているのが一番だと思う。皇位継承制度を国民的に議論するきっかけにして欲しいのであろう。

天皇陛下８日にビデオでお気持ち表明へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010623111000.html
8月5日 18時01分

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下が今月８日の午後３時から、ビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになったと宮内庁が発表しました。
天皇陛下は８２歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。
宮内庁によりますと、天皇陛下は今月８日の午後３時、事前にテレビカメラで収録した映像によるビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになりました。象徴としての務めについて、１０分程度にわたり、国民に語りかけられる予定だということです。
国政に関与しないという憲法で定められた立場から、「退位」ということばや、直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
おことばは日本語と英語で宮内庁のホームページにも掲載され、天皇陛下は、広く内外にお気持ちを表明されることになります。
天皇陛下がビデオメッセージの形で国民に思いを伝えるのは、５年前の東日本大震災で、発生から５日後にお気持ちを表されたのに続いて２回目になります。
宮内庁は「天皇陛下のお気持ちをしっかり聞いていただくことがすべてで、それがいちばん大事だと思っている。国民の皆さんに天皇陛下のおことばを確実かつ正確に分かりやすく伝えるため最もふさわしい方法を選んだ」としています。
直接的な意向の表明なぜ避けられるのか
象徴天皇制の下、天皇は憲法の第４条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。
一方で、「生前退位」の実現には皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。
このため、今回の天皇陛下のお気持ちの表明では「退位」ということばや、直接的な意向の表明は避けられる見通しです。

宮内庁が報道を否定した理由は
天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという報道について、宮内庁は「そのような事実はない」と否定しましたが、背景には、政治には関与できないと憲法で定められた天皇の立場があるものとみられます。
宮内庁の山本次長は、一連の報道が始まった先月１３日夜、「そのような事実は全くない」と否定しました。
その翌日、宮内庁の風岡長官は定例の記者会見の席で、次長の発言を補足するとして、天皇陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及を控えられているとしたうえで、お気持ちについてはコメントを差し控えたいと述べました。そして、「将来を踏まえて幅広く考えることは必要なことだ」などと、含みを残しました。
宮内庁幹部のこうした発言の背景には、憲法における天皇の立場があるものとみられます。象徴天皇制の下、天皇は憲法で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、政治には関与できないと定められています。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されたとなると、法律の見直しなどにつながる政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば憲法との整合性も問われかねません。
宮内庁が、天皇陛下の示された意向について否定したのも、このためだとみられます。
946：名無しさん：2016/08/07(日) 12:03:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
公明代表衆参の憲法審査会で議論深める必要
8月4日 15時40分
公明党の山口代表は記者会見で憲法改正について、「安倍総理大臣は容易ではないとも発言している」などとして、野党との合意形成に向けて、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は３日の記者会見で、「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことだが、そう簡単なことではないのは事実だ」などと述べました。

これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、安倍総理大臣が自民党総裁として意欲を語るのは当然のことだ」と指摘しました。一方で、山口氏は「安倍総理大臣は『改正は容易ではない』とも発言しているし、自民党の二階幹事長も野党第１党の理解が必要だという趣旨のことを述べており、合意形成には憲法審査会で落ちついて議論を深めていくことが大事だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
公明山口代表憲法改正は党内で時間かけ議論
8月6日 15時24分
公明党の山口代表は広島市で記者会見し、憲法改正について、「各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論すべきだ」としたうえで、党内でも時間をかけて議論を進める考えを強調しました。
この中で、山口代表は憲法改正について、「政党や政治家によって考え方に開きがあり、各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論を進めるべきだ」と述べました。
そのうえで、「公明党も世代交代が進み、法律家出身の議員ばかりではないので、逐条的に一つ一つ基礎からきちんと議論を進めていく」と述べました。
一方、山口氏は、核兵器のない世界の実現について、「アメリカのオバマ大統領の広島訪問はゴールではなく出発点であり、核のない世界を追求するうえで今後、具体的にどう進めるかが重要だ。核を持つ国と持たない国の主張の隔たりが大きくなっており、対立を見過ごさず、核保有国を巻き込んで前進を図るべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
天皇陛下がお気持ち表明後政府の受けとめ示す方向
8月5日 5時20分
安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。
天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。
また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯（しんし）に検討することにしています。
そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。
947：名無しさん：2016/08/07(日) 14:34:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600203&g=pol
国民に表明「重く受け止め」＝陛下お気持ちで安倍首相検討

　天皇陛下が８日に生前退位に関するお気持ちを表明されることに関し、安倍晋三首相が「国民に向けてお気持ちを示したことを重く受け止める」との趣旨でコメントする方向で検討していることが６日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定し、天皇による政治的言動を禁じている。政府側もお気持ち表明が政策立案につながると受け取られないよう、注意深く首相の文言を練っている。陛下の行為を尊重する姿勢を示す一方、ご発言の内容については評価を避けるとみられる。（2016/08/06-17:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500248&g=pol
天皇陛下の「お気持ち」表明後にコメント＝安倍首相が検討

　「生前退位」の意向を周辺に示している天皇陛下が８日に「お気持ち」を表明されるのを受け、安倍晋三首相が同日中にもコメントを発表する方向で検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　首相はこれまで、陛下の生前退位について「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」としてきた。８日は陛下ご自身が表明されるため、政府としても対応が必要と判断した。（2016/08/05-10:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600172&g=pol
憲法論議「じっくり」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は６日午前、広島市で記者会見し、憲法改正の党内論議について「じっくりと議論を進める姿勢が大事だ」と述べ、時間をかけて進める方針を強調した。
　山口氏は「この数年、国政選挙が重なって世代交代が相当進んだ。党の中でもゼロからのスタートというつもりで議論をしていこうと思っている」と説明。逐条的に議論を進める考えも示した。議論の開始時期については「党の皆さんと相談しながら今後検討したい」と語った。　（2016/08/06-12:44）
948：とはずがたり：2016/08/07(日) 16:45:04: 「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00050045-yom-pol
読売新聞 8月7日(日)14時48分配信

　天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。

　皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。

　皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。

　皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意（しい）的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。

最終更新:8月7日(日)14時49分
949：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:17:21: ＜天皇陛下＞お気持ち表明　象徴の務め「難しくなる」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160808k0000e040297000c.html
15:11毎日新聞

　生前退位の意向を持たれている天皇陛下は８日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。

　ビデオメッセージは同日午後３時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約１１分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は７日午後４時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。

　お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。

　そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在８２歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。

　さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。

　また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉（しゅうえん）」に当たっては葬儀に関する行事が１年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。

　「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月１３日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。

　宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の２０１１年３月以来、２回目。【高島博之、山田奈緒】

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950：名無しさん：2016/08/11(木) 13:12:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800371&g=pol
「現時点でコメント控える」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、天皇陛下が午後３時から生前退位に関するお気持ちを表明されることについて「現時点で政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。（2016/08/08-11:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800609&g=pol
生前退位、政府は一貫否定＝地位不安定化を懸念

　生前退位の意向を周囲に示している天皇陛下が現在の「お気持ち」を率直に語られた。日本の歴史の中で、皇位継承の在り方として譲位が一般的だった時代もあったが、明治以降は天皇の逝去のみと規定。戦後制定された皇室典範も生前退位を想定せず、政府も天皇の地位を不安定にするとして一貫して否定の見解を示してきた。

　天皇が譲位した最初の例は６４５年の皇極天皇とされ、奈良時代から江戸時代後半に当たる１８１７年の光格天皇までは譲位による皇位継承が一般的だった。
　一方、明治時代の大日本帝国憲法下では、帝国憲法と並ぶものとされた旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の逝去のみとした。旧典範制定に先立ち、初代首相の伊藤博文は「天皇が終身大位にあるのはもちろんで、即位した以上は随意にその位を遜（のが）れるということは道理に合わない」と論じ、終身在位の規定が作られた。
　新憲法下で天皇は、政治権力を一手に掌握する「統治権の総攬（そうらん）者」の地位を失い「象徴」となったが、通常の法律となった皇室典範でも皇位継承の原因は天皇の逝去のみとされ、多くの規定が旧典範から踏襲された。
　天皇、皇后両陛下の結婚式が迫った１９５９年２月、海外の雑誌に昭和天皇の退位説が掲載され、国会で取り上げられた。林修三法制局長官（当時）は「現行の法制ではあり得ないこと」と答弁。「日本国民の総意に基く」などと規定した憲法の趣旨に照らし、「あり得ないのみならず、法律改正問題としても相当慎重な配慮が必要」と説明した。
　８４年４月、山本悟宮内庁次長（当時）は、昭和天皇が高齢になり、一部に生前退位を考えてはどうかとの声があるとの質問に対する答弁で、▽上皇や法皇といった存在が出てきて弊害を生ずる恐れがある▽天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る▽天皇が恣意（しい）的に退位することができる－の三つの理由から、天皇の地位を安定させるため退位制度を置かなかったと説明。摂政や国事行為臨時代行の制度で十分対処できるとの認識を示した。
　平成に入っても政府見解は踏襲された。宮尾盤宮内庁次長（当時）は９２年４月、典範制定当時、同様に三つの理由から退位制度は認めないとされたと答弁。２００１年１１月にも、羽毛田信吾宮内庁次長（当時）が同様に説明し、「現段階で退位制度を設けることは考えていない」と述べていた。（2016/08/08-15:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800623&g=pol
頓挫繰り返す皇族減少対策＝容易でない典範改正

　皇室活動を安定的に維持するため、政府は過去にも皇室典範改正を含む制度の見直しを検討してきた。２００５年には小泉内閣が「女性・女系天皇」を容認する報告書を取りまとめ、１２年には野田内閣が「女性宮家創設」案を提示。だが、保守派の反発や政権交代などでいずれも立ち消えとなった。皇室典範改正は容易でない。

　男性皇族の減少に危機感を持った小泉純一郎首相（当時）は、０５年１月に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置し、男系男子に限られている皇位継承の在り方の再検討に着手した。
　同１１月に「女性天皇」や、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める最終報告書をまとめた。１２月には皇室典範改正準備室を設置し、改正案の策定に取り掛かった。しかし、翌０６年９月に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生されたことで、改正に向けた動きは頓挫した。
　１１年の旧民主党政権下では、野田佳彦首相（同）が皇族減少問題を喫緊の課題と位置付け、議論を再開。女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」の創設に関して有識者の意見を聴取した。「女系天皇につながる」との慎重論も多く、論点整理は結婚した女性皇族が国家公務員として皇室活動を継続する案も併記する形となった。
　これに対する意見公募を行った結果、寄せられた２６万件超の大多数が反対意見。その後、政権交代に伴い検討作業は中断した。
　安倍政権でも１４年、高円宮家の次女典子さまのご結婚を機に、休眠状態だった皇室典範改正準備室が活動を再開。参院選の終了を待って、女性皇族減少への対策を本格検討する予定だった。（2016/08/08-15:27）
951：名無しさん：2016/08/11(木) 13:13:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800647&g=pol
首相発言全文＝生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明を受けた安倍晋三首相の発言全文は次の通り。
　本日、天皇陛下よりお言葉があった。私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている。天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っている。（2016/08/08-15:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800674&g=pol
与野党幹部「真剣に対応」＝陛下のお気持ちに理解－生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明について、与野党幹部からは「重く受け止めて真剣な対応をしなければならない」（自民党の二階俊博幹事長）などと理解を示す発言が相次いだ。二階氏は「安倍晋三首相を中心に官邸側がどう判断するかが第一義的に重要だ」と述べ、首相官邸の動向を注視する考えも示した。
　二階氏は党本部で記者団に「陛下がここまで心情を吐露されたので、多くの国民が真剣に陛下のお言葉に寄り添うようなことを考えていかなければならない」と指摘。「今後、党内で慎重に対応していきたい」と語った。
　民進党の岡田克也代表は長崎市で記者団に「しっかりとお気持ちに応えていく必要がある。国会でも静かな形で議論をすることが重要だ。何年も時間をかけるような話ではない」と早急な対応を訴えた。公明党の山口那津男代表は福岡市で「国民に対して発せられたメッセージであり、一国民として深く敬意を表したい」と語った。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「よく理解できる。政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だ」と表明。おおさか維新の会の松井一郎代表は「広範な国民の声を踏まえつつ、皇室制度の在り方を、陛下のお心に沿うように相談していく」とのコメントを出した。
　生活の党の小沢一郎代表は「大変重く厳粛に受け止めたい」、社民党の又市征治幹事長は「国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「重く受け止め、国会は真剣に議論を重ねていくべきだ」との談話をそれぞれ発表した。（2016/08/08-20:01）
952：名無しさん：2016/08/11(木) 13:14:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800639&g=pol
政府、有識者会議設置へ＝安倍首相「重く受け止める」－陛下お気持ち表明

　安倍晋三首相は８日午後、天皇陛下のお気持ち表明を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と語った。政府は今後、有識者会議を設置して意見を聞く方針。ただ、陛下のご発言が政府の動きに直結したと受け取られないよう、設置時期も含め慎重に判断する。

　首相は記者団に「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めている」と表明。政府の検討に当たっては「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状」を十分に考慮する考えを示した。
　菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、陛下のお気持ち表明について、「将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるとの気持ちを述べた」との認識を示した。憲法４条は天皇の国政に関する権能を否定しているが、菅長官は「国政に影響を及ぼす発言ではなく、憲法との関係で問題になるとは考えていない」と指摘した。
　有識者会議について、政府は憲法に抵触しないよう当面は設置を見合わせる方針だ。直ちに設置すれば、陛下が政府に対して検討の指示を出されたと解釈する余地が生じるためで、政府関係者は「しばらく時間を要する」と語った。臨時国会の議論や世論の動向なども踏まえて対応する。
　有識者会議のメンバーは学識経験者が中心になるとみられる。皇室制度の根幹に関わる議題を取り扱うため、人選も注意深く進める。（2016/08/08-19:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800687&g=pol
衆参議長「謹んで受け止め」＝議論の深化期待－生前退位

　大島理森衆院議長は８日午後、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受け、「立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致している」との謹話を発表した。この中で大島議長は、皇室の在り方について「今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ粛然とした対応をすることを望む」と述べた。
　伊達忠一参院議長も同日午後、「天皇陛下のみ心を謹んで受け止めている。今後、皇室の在り方について議論が深まっていくものと思う」との謹話を発表した。（2016/08/08-16:47）
953：名無しさん：2016/08/11(木) 13:16:54: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201608okimochi0001
天皇陛下「お気持ち」表明
【全文】（１）

　天皇陛下は８日、「象徴としてのお務め」について、自身のお気持ちをビデオメッセージの形で国民に向けて発表された。生前退位の意向を示している陛下は、８２歳と高齢になったことを踏まえ、今後の身の処し方に触れ、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べた。

　「象徴としてのお務めについて」の天皇陛下のお言葉全文は以下の通り。

　戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

　私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
954：名無しさん：2016/08/11(木) 13:17:19: >>953

【全文】（２）

　そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

　私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間（かん）私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行（おこな）って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井（しせい）の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
955：名無しさん：2016/08/11(木) 13:18:04: >>954

【全文】（３）

　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀（そうぎ）に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

　始めにも述べましたように、憲法の下（もと）、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

　国民の理解を得られることを、切に願っています。
956：名無しさん：2016/08/11(木) 14:49:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900108&g=pol
「米日関係への貢献に感謝」＝陛下お気持ち表明受け－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は８日の記者会見で、天皇陛下のお気持ち表明を受けたコメントを求められ、「私たちは強力で不朽の米日関係に対する天皇の継続的な貢献に深く感謝している」と述べた。ただ、「天皇の発言の詳細は日本政府に問い合わせてほしい」と語り、お気持ち表明に関する直接的な論評は避けた。（2016/08/09-06:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900446&g=pol
生前退位、時間かけず議論＝高村氏

　自民党の高村正彦副総裁は９日午前の役員連絡会で、天皇陛下のお気持ち表明を受けた対応について、「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない」と述べた。その上で「拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」と指摘した。（2016/08/09-11:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900511&g=pol
「これから議論し検討」＝安倍首相－生前退位

　安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、天皇陛下のお気持ち表明を受けた政府の対応について「天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に論議を行い、議論し、検討を行っていきたい」と述べた。（2016/08/09-13:36）
957：名無しさん：2016/08/11(木) 14:49:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900876&g=pol
生前退位、改憲論議に影響も＝天皇の地位議論避けられず

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府・自民党内に、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正の議論に影響する可能性があるとの見方が出ている。首相は秋の臨時国会から、衆参両院に設けられた憲法審査会で改憲項目の絞り込みを進めたい考えだ。しかし、天皇の地位に直結する生前退位の議論は、象徴天皇制を定めた憲法第１章をめぐる議論に発展しかねず、首相の想定通りに進展するかは不透明だ。
　自民党など憲法改正に前向きな勢力は衆参で、改憲の発議に必要な３分の２の議席を確保している。自民党内では世論の支持が得られやすいとして、参院の合区解消や緊急事態に備えた国会議員の任期延長が改憲項目に浮上している。
　ただ、政府関係者は憲法審査会での議論について、「象徴天皇の在り方、元首の位置付けなどの議論となり、憲法論議に影響するかもしれない」と指摘、審査会での議論が拡散することに懸念を示す。一方、民進党幹部は９日、「陛下の発言をめぐり、憲法改正が必要かは別にして、議論は必要だ」と述べ、象徴天皇制について十分議論する必要があると強調した。
　首相は、２０１８年９月までの自民党総裁任期中の改憲実現に意欲を示しているが、憲法審査会の議論の行方次第では、首相が描くスケジュールに影響が出そうだ。このため、自民党内では「陛下の問題と憲法論議は切り分けるべきだ」（ベテラン）との意見や、「憲法問題と結び付けたら、かえって改憲反対勢力を勢いづかせる」（幹部）との声も上がっている。（2016/08/09-19:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900863&g=pol
与野党に論点明示＝政府、来月に検討開始－生前退位

　政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を９月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

　政府関係者は９日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。
　憲法１条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。
　政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など１０人程度で構成する見通し。会議では、（1）恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か（2）天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか（3）退位後の天皇の地位－などが法制上の検討課題となる。（2016/08/09-22:55）
958：名無しさん：2016/08/11(木) 21:29:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00050013-yom-soci
お言葉表明「良かった」９割…読売世論調査
読売新聞 8月11日(木)14時52分配信

　読売新聞社の全国世論調査で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことに理解を示す意見が国民の大多数に上った。

　陛下が象徴天皇のあり方に関するお気持ちを表明されたことを良かったと思う人も９３％を占めた。

　ただ、生前退位を容認する人の中でも、公務減や摂政を置くことで今の陛下に天皇であり続けてほしいと思う人が３割となった。陛下のご意向は理解しながらも、複雑な心境を抱く人も少なくない。また、制度を改正すべきだとした人でも、改正を「急ぐべきだ」が６０％、「慎重に検討すべきだ」が３７％と意見が分かれた。

　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）は「天皇陛下が発言された意図は、国民の理解を得たいというところにあったが、その思いは正確に国民に届いたと言える」と指摘。
959：名無しさん：2016/08/11(木) 21:30:41: http://this.kiji.is/133869371972091911
天皇の退位容認85％
政府、世論背景に議論へ
2016/8/4 20:17

　天皇陛下の生前退位を巡り、共同通信が緊急の電話世論調査をしたところ、現行の皇室典範には規定がない生前退位について、85.7％が「できるようにした方がよい」と容認していることが4日、明らかになった。陛下の公務が多いと認識している人も89.5％に上った。

　宮内庁は、陛下が8日午後にもビデオメッセージで自身のお気持ちを表明される方向で調整。水面下で法整備に向けた検討をしている政府は、陛下の表明後、こうした世論を背景に皇室典範の改正などについて議論を進めるとみられる。

　調査は3、4両日、全国の有権者を対象に行い、1008人が回答した。
960：名無しさん：2016/08/13(土) 00:43:59: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160811%2Fddm%2F002%2F040%2F047000c
象徴・その思い:/中自民保守系、退位に慎重地位揺らぐ懸念
毎日新聞　2016年08月11日　12時10分

≪　自民保守系、退位に慎重　地位揺らぐ懸念
　安倍晋三首相を支える保守系の自民党議員は、生前退位に慎重だ。現行制度の範囲内で、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」で対応すべきだとの意見が多かった。首相に近い官邸関係者は「摂政を認める理由に『公務に支障を来すため』と加えるのが落としどころ」と話していたが、天皇陛下が８日のお気持ちで摂政に否定的な考えを示された後、「摂政のカードは切れなくなった」と残念そうに語った。
　保守系議員が慎重なのは、天皇の地位が揺らぐことへの懸念があるためだ。過去に政府が検討した女性・女系天皇や女性宮家に反対したのも、皇位継承の安定性が失われかねないという危機感からだった。皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、皇室全体に影響すると考えている」と解説する。
　近代国家として明治憲法と旧皇室典範を定めて以来、終身天皇制が続く。明治憲法を作った初代首相の伊藤博文は１８８７年の会議で、「ひとたび践祚（せんそ）（皇位の継承）された以上は随意にその位をのがれる理はない」と主張した。天皇を「統治権を総攬（そうらん）」する「国家の機軸」（伊藤）と位置づけたうえで、天皇の意思で政治が左右されない制度設計とした。また伊藤が発行した旧典範の解説書「皇室典範義解（ぎげ）」は、権力を持った臣下が天皇を強制退位させたことが、室町時代前半の「南北朝の乱」の原因になったと指摘している。
　敗戦で天皇の地位が揺れたこともあった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下の１９４６年帝国議会で、退位が話題になった。しかし金森徳次郎国務相は「国民の総意によって国の象徴たる仕事を行うことは、一人一人の都合によってご退位になる筋合いのものではない」「天皇に私なし」と答弁した。４７年施行の現憲法は、天皇を「国民統合の象徴」と新たに定めたが、改定した現典範と合わせて終身天皇制は貫いた。
　以後、昭和天皇の晩年、高齢を理由に退位が国会で議論された際も、政府は（１）歴史上、上皇や法皇の弊害があった（２）政治的な思惑で天皇が退位を強制されることはないか（３）恣意（しい）的に退位すると天皇の地位が安定しない??とする答弁を踏襲した。
　８日に示された陛下のお気持ちは、近代天皇制の転換を提起した。象徴としての務めについて「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を重視し、「各地への旅も天皇の象徴的行為として大切」と語った。憲法が定める国事行為だけでなく、象徴としての務めを「国民と共に」果たしてこその天皇だと、平成流の天皇像を強調した。
　ただし保守系の憲法学者は「陛下は勤勉で公務を拡大したが、象徴としてのハードルを高くすると、次の世代の天皇が大変だ」と懸念を示す。首相と近い別の学者も「皇位継承に政治や天皇個人の意思が介入できないから、天皇の地位は安定している。退位の議論をしたら国の機軸が揺らぐ」と話し、「官邸は対応に困っているようだ」と明かした。
　対応を検討している政府と並行し、自民党は近く党内で議論を始める。お気持ち表明後、保守系議員は表立った発言を控えるが、首相の側近議員は「皇室をよく知る人ほど慎重だ」と話している。
　≫（【毎日新聞：野口武則】）
961：名無しさん：2016/08/13(土) 01:16:45: >>960

＞皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、
＞皇室全体に影響すると考えている」と解説する。

護憲左翼の蟻の一穴論みたいな話だ。
>>610で書いたような人が本当にいるとは。

憲法も皇室典範もさっさと改正して左翼と右翼をくびきから解き放ってあげたい。
962：名無しさん：2016/08/13(土) 12:59:39: http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/030/090000c
天皇陛下「退位」意向
欧州王室、生前退位進む　中東も
毎日新聞2016年7月13日　21時57分（最終更新　7月14日　00時46分）

　【ブリュッセル八田浩輔、ニューデリー金子淳、カイロ秋山信一】欧州の王室では生前退位による世代交代が進んでいる。ヒマラヤの小国ブータンでも１０年前に２０代の国王にバトンが渡された。君主制国家が多い中東にも国王らの生前退位の例がある。

　オランダ王室では、ベアトリックス前女王が２０１３年に７５歳の誕生日を目前に退位を表明。長男のウィレム・アレクサンダー皇太子が１２３年ぶりに男性の国王に即位した。３代続いての国王の生前退位だった。ベルギーでも同年、アルベール２世前国王が７９歳の高齢や健康上の理由から退位し、長男のフィリップ皇太子が国王に即位した。国王の生前退位は１９５１年に続く２度目だった。

　スペイン王室では１４年、国王フアン・カルロス１世が７６歳の高齢などを理由に退位。フェリペ皇太子が国王フェリペ６世として王位を継承した。

　英国では、国王は議会の承認を得たうえで、生前退位する権利が認められている。９０歳と高齢のエリザベス女王も自身が生前退位を求めれば、王位を譲ることはできるが、国民の人気も高く公の議論にはなっていない。生前退位の例は８０年前の３６年。エドワード８世が、離婚歴のある米国人女性との結婚を巡って退位し、弟でエリザベス女王の父ジョージ６世が王位についた。

　また、バチカンではベネディクト１６世・前ローマ法王（８９）＝現名誉法王＝が１３年に高齢と体力の衰えを理由に生前退位した。事実上終身制の法王が存命中に退位するのは約６００年ぶりだった。

　アジアでは０６年、ブータンのジグメ・シンゲ・ワンチュク国王が当時５１歳で生前退位し、２６歳だった息子のジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク皇太子に譲位した。タイのプミポン国王（８８）は現役君主として世界最長の在位７０年を誇り、今も国民から崇敬される。健康不安が深刻化しているが、国王の後継問題を議論することはタブーとされている。

　一方、ペルシャ湾岸諸国のカタールでは、１３年に当時のハマド首長が退位し、四男のタミム皇太子（現首長）が即位した。ハマド首長は健康状態も良好で、退位の理由は不明だが、独立以来、クーデターによる首長位奪取が２度続いた歴史に終止符を打った。政情は譲位後も安定しており、政権移譲は円滑に進んでいる。

日系人が多いブラジルでも
【サンパウロ朴鐘珠】日系人が多いブラジルでは一部の現地メディアが「生前退位」のニュースを１３日朝から報じた。ブラジル日本都道府県人会連合会の山田康夫会長（６５）は「生きておられる間はぜひ続けていただきたい。それが日本の風習であり伝統だと思います」と語った。ブラジル日本文化福祉協会の呉屋春美会長（６３）は「今すぐに退位されるわけではないので衝撃はない。退位したいという考えもいずれ変わるかもしれないし」と冷静に受け止めた。
963：名無しさん：2016/08/13(土) 13:01:25: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160812%2Fddm%2F002%2F040%2F077000c
／下　生前退位、相次ぐ欧州　「より人間的」潮流
毎日新聞2016年8月12日　東京朝刊
社会　皇室
オランダの新国王に即位したウィレム・アレクサンダー国王（左）とともにバルコニーから手を振るベアトリックス前女王（中央）＝アムステルダムで２０１３年４月、ＡＰ
　「高齢化が進む中で自然な流れだ」。天皇陛下が生前退位の意向のにじむビデオメッセージを発表された８日、オランダ王室専門家のピエト・ファン・アッセルドンク氏が同国公共放送ＮＯＳでそう指摘した。
　陛下は２００８年１２月に胃腸の内視鏡検査を受けて以降、欧州王室の退位制度に関心を示されていたとされる。その欧州では１３年に生前退位が相次いだ。
　先駆けとなったのは、皇室と親交の深いオランダ王室のベアトリックス前女王（７８）だった。１３年１月２８日、当時７４歳だった前女王は「新しい世代に引き継ぐ時だ」と退位を表明した。オランダ憲法は退位時の王位継承の手続きを定めており、自らの意思による退位は前女王で３代続きとなった。
　２週間後の同年２月１１日。世界約１２億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つ前ローマ法王、ベネディクト１６世（８９）が当時８５歳の高齢による体力の衰えを理由にカトリック史上、約６００年ぶりの生前退位を発表した。退位から、後継の新法王の選出までの手続きは教会法にのっとって進められた。
　ベルギーでも同年７月、当時７９歳のアルベール２世前国王（８２）がフィリップ皇太子（５６）に譲位した。王室の不祥事が相次いでいたスペインにも波及し、１４年６月、生前退位を可能とする関連法を約２週間で整備し、当時７６歳のフアン・カルロス１世（７８）が退位した。
　１６?１８世紀の欧州は国王が強大な権力を持つ絶対王制だった。当時の平均寿命は推定２０?３０歳代。欧州は市民革命を経て国民主権の共和制や、国王の権限が制限される立憲君主制に移行。さらに、近年の生前退位の広がりによって、「『前国王がおかくれになられた。新国王万歳』との（古めかしい）言説は過去のものになりつつある」とアッセルドンク氏は解説する。
　背景には、既成の権威や締め付けから距離を置く現代社会の潮流もありそうだ。伊誌レスプレッソのバチカン専門記者、サンドロ・マジステル氏は「ベネディクト１６世の退位は『法王の役割の世俗化』と解釈されている。陛下も今回生前退位の意向を示すことで、より人間的になった。宗教を含め、現代社会は昔よりも『ゆるやか』になっている」と指摘する。
　王室の影響力が強い英国でも、国王は議会の承認を得た上で生前退位する権利が認められている。だが、陛下の「お気持ち」表明を伝えた９日付英主要紙はエリザベス女王（９０）の退位問題には触れなかった。
　元英王室報道官のディッキー・アービター氏は「英王室への影響はない。『人生を国にささげる』と繰り返している女王の生前退位はない」と強調する。一方、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のアンガス・ロッキャー准教授は「英王室も時代に合わせて変化している。女王が生前退位を決めれば国民は受け入れる」と予測する。
　国王らの生前退位の前例が多い欧州。陛下の「お気持ち」表明は、高齢化と社会の流動化が進む「時代の変遷」の反映として、ごく自然なことと受け止められている。【ブリュッセル八田浩輔、ローマ福島良典、ロンドン矢野純一】
964：名無しさん：2016/08/13(土) 13:02:28: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160810%2Fddm%2F002%2F040%2F178000c
象徴・その思い
／上　胃に出血痕、公務遂行に影　懸念、８年前から
毎日新聞2016年8月10日　東京朝刊
社会　皇室
胃に出血の痕跡が見つかった天皇陛下は、検査から１８日後の誕生日の一般参賀で人々に笑顔を向け、手を振って応えられた＝皇居で２００８年１２月２３日、長谷川直亮撮影
　「天皇陛下が退位について考えられるようになったのは、８年前のことだ」。天皇陛下のビデオメッセージを見た宮内庁関係者は９日、そう明かした。２００８年１２月５日、内視鏡検査を受けた陛下の胃に、出血の痕跡が見つかった。「ストレスが原因」と医師に診断された。
　宮内庁は０９年１月、陛下の負担軽減を決めた。国体開会式で陛下が述べる「おことば」などを原則廃止するとの内容。「象徴としての地位と活動は一体不離」との考えを強く持たれる陛下にとって、公務の削減は本意でなかったという。「お務めを果たせなくなっても、天皇の地位にあっていいのかという思いを抱かれるようになった」と宮内庁関係者は振り返る。
　その後、陛下は過去の天皇の退位の例や外国の王室制度について研究を始めた。とりわけ欧州の退位制度に関心を持たれたという。天皇の国事行為を代行する摂政のことも研究した。父親の昭和天皇は皇太子時代、大正天皇の病状が悪化したことに伴い摂政を務めたことがある。そのころの資料にも目を通した。５?６年前には「象徴としての務めを果たすのが困難になった場合、務めについてどのように考えればいいのか」と側近に話されるようになったという。
　陛下は、昨年１２月の誕生日会見でお気持ちを表明する考えだったが、フィリピン訪問に向けた準備などで延期された。宮内庁は今年に入り、陛下のお気持ち表明の時期を７?８月とする方向で検討を進めた。だが７月１３日、陛下が退位の意向を示していることが報道された際、宮内庁は「そのような事実はない」と否定した。
　今月８日に陛下のビデオメッセージが公表されると、宮内庁は一転して説明を「解禁」した。公表の直後に始まった風岡典之長官の記者会見は約５０分に及んだ。「憲法上のお立場を踏まえた内容であることは必要なので、ある段階から、内閣官房と協議した」「収録に差し障りがないよう、皇后さまは陛下から少し離れた場所でご様子を見守られた」。記者の質問に、滑らかに答えた。
　風岡氏は会見で、こうも発言した。「ご加齢による体力の衰えによって、お務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じておられることについては、改めて陛下の心労の大きさを痛感した。宮内庁として、陛下のお気持ちが国民に理解されることを願っている」
　「陛下のお気持ちは代弁できない」が不文律とされる宮内庁にあって、陛下の「心労の大きさ」をあえて強調した風岡氏の発言。「この表明を受けて、内閣官房がどうされるかということは承知していない」とも述べたが、宮内庁ＯＢは会見の意図をこう解説する。「生前退位の検討に向けて、いつ、どう動き出すかは政府の課題。宮内庁としてやるべきことはやった。国民の注目が最も集まる日に、宮内庁ができる最大限のアピールだった」【高島博之】
　　　　◇
　宮内庁が公表した天皇陛下のビデオメッセージで、象徴天皇のあり方に関わる大きなテーマに浮上した「生前退位」。８日の公表に至る経緯と、国内外の動きを探った。
965：名無しさん：2016/08/13(土) 13:05:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160813-00049436-gendaibiz-pol
天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説
現代ビジネス 8月13日(土)8時1分配信

計算されたタイミング
　8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。

『日本経済新聞』の世論調査(8月9～11日実施)によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。

同紙(12日付朝刊)本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。

極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。

今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。

「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。

女性・女系天皇という選択
　憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。

安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。

小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人)が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。

今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。

天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。

歳川隆雄

筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。

お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。

まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。
966：名無しさん：2016/08/13(土) 13:05:52: >>965
貼り直し

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160813-00049436-gendaibiz-pol
天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説
現代ビジネス 8月13日(土)8時1分配信

計算されたタイミング
　8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。

『日本経済新聞』の世論調査(8月9～11日実施)によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。

同紙(12日付朝刊)本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。

極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。

今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。

「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。

筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。

お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。

まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。

女性・女系天皇という選択
　憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。

安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。

小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人)が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。

今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。

天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。

歳川隆雄
967：名無しさん：2016/08/13(土) 13:06:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200821&g=pol
生前退位で対応協議か＝官房副長官と宮内庁長官

　宮内庁の風岡典之長官は１２日午後、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府としての今後の対応について協議したとみられる。
　陛下のお気持ち表明後、風岡氏が官邸を訪れるのは初めてで、杉田氏とは約４０分間会談した。
　風岡氏は会談後、記者団に対し「お気持ちの表明が終わったので顔を出した」と述べるにとどめた。政府は９月後半をめどに有識者会議を設置し、皇室典範の見直しなどに関して本格的な検討に入る考えだ。（2016/08/12-19:25）
968：名無しさん：2016/08/13(土) 20:54:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010626921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
首相天皇陛下のお気持ち表明重く受け止める
8月8日 15時45分
安倍総理大臣は、天皇陛下が、国民にお気持ちを表されたのを受けて、午後３時２０分すぎ、総理大臣官邸でコメントを読み上げました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下が国民に向けて、ご発言されたということを重く受け止めております。天皇陛下のご公務の在り方などについては天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状にかんがみる時、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」と述べました。
大島衆議院議長
大島衆議院議長は、「天皇陛下が、象徴としてのお立場を第一としてお考えになり、国民に寄り添おうとする姿勢を示されることにより、御齢を重ねられるにつれて、お体に負担がかかりましたことは、誠に恐懼（きょうく）の至りであり、じくじたる思いであります。このたびの陛下からのお言葉は、立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致しております。また、皇室のあり方につきましては、今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ、粛然とした対応をすることを望みます」などとする謹話を発表しました。
伊達参議院議長
伊達参議院議長は、「天皇陛下は、日本国および日本国民統合の象徴として、皇后陛下とともに、常に国民に寄り添い、あまたあるご公務はもとより、被災地のお見舞い、戦没者の慰霊などにも、心をこめて取り組んでこられました。そのお姿に、深い敬慕の念を抱いてきたところでございます。今般、天皇陛下よりお気持ちが示されたことを承りその御心を謹んで受け止めております。今後、皇室のあり方について、議論が深まっていくものと思います」という謹話を発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官公務の在り方引き続き考えていくべき
8月8日 16時57分
菅官房長官は、天皇陛下が、国民にお気持ちを表されたのを受けて、臨時に記者会見し、公務の在り方について憲法の規定を踏まえたうえで、引き続き、考えていくべきものだという認識を示しました。また、天皇陛下のお言葉が憲法に抵触するかどうかについて、「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
この中で、菅官房長官は、「天皇陛下のご公務の在り方については、これまでもご年齢にふさわしいものになるよう必要な見直しを図ってきたところだが、今後とも、憲法上、『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく』とされていることを踏まえ、引き続き、考えていくべきものだと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、政府の有識者会議の設置を検討するのかと質問したのに対し、「安倍総理大臣の考えが示されたばかりであり、これからどのようにするかは考えていかなければならない。安倍総理大臣が、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかをしっかりと考えていかなければならないと述べており、そうした考え方に基づいて、どのようなことを考えることができるのかを、いま、思っているところだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下のお気持ちの表明は、憲法の規定に抵触しないのか」と質問したのに対し、「天皇陛下の発言については、将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるというお気持ちを陛下ご自身で述べられたわけであり、国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下は摂政での対応に否定的な見解を示したが」と質問したのに対し、「天皇陛下がどのようなお気持ちで言われたかということについて、私から答えるべきではないと思う」と述べました。
969：名無しさん：2016/08/13(土) 20:54:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
お気持ち表明各党の反応
8月8日 18時41分
天皇陛下がお気持ちを表明されたことについて、各党の反応です。
自民党
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「陛下があそこまで心情を吐露されたのだから、われわれ広く多くの国民が、真剣に陛下の言葉に寄り添うようなことを、考えていかなくてはならない。党としては、安倍総理大臣を中心に、総理大臣官邸がどのような判断をするかが一義的に重要だが、陛下は年齢や体力的なことにもお触れになったので、重く受け止めて、真剣な対応をしなければならないと思う」と述べました。
民進党
民進党の岡田代表は長崎市で記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちが示された以上、しっかりと応えていく必要がある。まずは、政府で、お気持ちを踏まえて、どうあるべきか、しっかりとした議論を進めていただきたいし、同時に国会でも静かな形で議論することが重要だ。わが党としての考え方も議論していかなければならず、そのための場も設けることになるのではないか。議論の範囲をあまり広げすぎると、時間がかかりすぎて、陛下のお気持ちの趣旨に添わなくなってしまうので、幅を広げずに議論したほうがいい」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は福岡市で記者団に対し、「天皇陛下が、これまで象徴としてのお務めに尽くしてこられたことに対して、一国民として深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたい」と述べました。
共産党
共産党の志位委員長は記者会見で、「高齢によって、象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じられている、お気持ちは、よく理解できる。『生前退位』となれば、法的な措置が必要となるが、それは、国民的な議論も踏まえて、国会として、政治の責任においてなされるべきだ。皇室典範の改正や特別立法など、いくつかやり方があり、今後、よく検討していけばよいのではないか」と述べました。
おおさか維新の会
おおさか維新の会の松井代表は、「天皇陛下のお言葉とそのお気持ちを重く受け止めております。広範な国民の声を踏まえつつ、ご高齢になられた陛下のご公務の在り方、皇室制度の在り方を、われわれも陛下のお心に添うように相談してまいります」とするコメントを発表しました。
生活の党
生活の党の小沢代表は、「このたびの陛下の『お気持ち』の表明については、わが党として、これまでの陛下のご労苦などを踏まえ、大変重く厳粛に受け止めたい。具体的な内容については、『天皇の地位』に関する問題なので、政治的な立場にあるものが軽々にコメントするべき性質の問題ではないと認識している」とするコメントを発表しました。
社民党
社民党の又市幹事長は、「象徴といえども、１人の人間として人権やその思いは尊重されるべきであり、公務の負担の在り方や国事行為の臨時代行、摂政を含めて議論し、必要があれば皇室典範を改正するなどの対応を行うべきだ。一方、天皇の地位については、国民世論を踏まえて対応すべきであり、思いを真摯（しんし）に受け止めつつ、当面、国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」とする談話を発表しました。
日本のこころを大切にする党
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「天皇陛下が国民に向けて直接、お気持ちを表明されたことを重く受け止める。天皇陛下が、全身全霊をもってお務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じられていることを真摯（しんし）に受け止め、国会は、ご公務の在り方を含め、真剣に議論を重ねていくべきだ」などとした談話を発表しました。
970：名無しさん：2016/08/13(土) 20:55:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
政府憲法枠内で天皇陛下のご意向に沿う方策探る
8月9日 4時04分
政府は、天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、今後、有識者会議を設けるなどして具体的な対応を検討する方針で、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触しないよう細心の注意を払いながら、憲法の枠内でご意向に沿う方策を探ることにしています。
天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、安倍総理大臣は「天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めております。天皇陛下のご公務の在り方などについては、どのようなことができるのかしっかりと考えていかなければいけないと思っています」というコメントを読み上げました。
また菅官房長官は、記者団が「天皇陛下の発言は天皇の政治的な発言を禁じた憲法に抵触しないのか」と質問したのに対し、「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
政府は、天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、今後、各界の代表からなる有識者会議を設けるなどして具体的な対応を検討する方針です。ただ、９日から間を置かずに検討に着手すれば、憲法に抵触するおそれがあるとして、一定の期間を置いて、政府独自の判断で有識者会議を設置した形を取ることにしています。
一方、天皇の恣意的（しいてき）な退位や生前の譲位について、政府は「天皇は政治的な権能を有しない」とする現行憲法の規定との間に問題が生じるおそれがあるとして、これまでの国会答弁などで否定的な見解を示してきました。このため、政府は従来の見解などとの整合性を取りながら、皇室典範の改正や特別法の制定など現行憲法の枠内で、天皇陛下のご意向に沿うとともに国民の幅広い賛同を得られる方策を探ることにしていますが、今後、多様な意見が出て難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
自民高村副総裁陛下お気持ち受け国会も議論を
8月9日 12時06分
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、天皇陛下がお気持ちを表されたことを象徴天皇制を考える契機にしなければならないとしたうえで、国会でも、「生前退位」を可能にする方策を含めて、議論する必要があるという認識を示しました。
この中で、高村副総裁は、８日、天皇陛下がお気持ちを表されたことについて、「象徴天皇としての得がたい経験に基づいた、ご心情やお考えをうかがった。象徴天皇制についてこれを契機にしっかり考えていかなければいけない」と指摘しました。
そのうえで、高村氏は、「国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制は、いかにあるべきかという制度設計の作業もしなければいけなくなるかもしれない。拙速はもちろんいけないが、ただ時間をかければいいわけではない」と述べ、国会でも、「生前退位」を可能にする方策を含めて、議論する必要があるという認識を示しました。
一方、二階幹事長は、会合のあと、記者会見で、党としての対応について、「きのう、天皇陛下がお気持ちを表されてまだ時間がたっておらず、今のところは熟慮中だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
自民細田総務会長お言葉政府側で十分議論を
8月9日 12時50分
自民党の細田総務会長は、記者会見で、「天皇陛下のお言葉を受けて、政党や国会が、積極的に動くことは、政治的な動きと直結するので、まずは政府側で有識者会議などを開いて議論してもらうのが、最も筋がいいやり方ではないか。制度を変えるにはあらゆる角度から検討しなければならず、国民の考え、陛下の考えをどう反映できるかも含め、十分に議論する必要がある」と述べました。
971：名無しさん：2016/08/13(土) 20:55:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
首相 “天皇陛下のご負担など議論し検討したい”
8月9日 14時13分
安倍総理大臣は、長崎市での平和祈念式典に出席したあと記者会見し、天皇陛下が、お気持ちを表されたことについて天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、どのようなことができるのか十分に議論し、検討していきたいという考えを重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、天皇陛下が８日、お気持ちを表されたことについて「天皇陛下が、国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、ご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に議論し、検討していきたい。まさに、これからどのような対応をしていくべきかについてしっかりと考えていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、５月にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことに関連し、「オバマ大統領の訪問を契機に、より多くの指導者や若者に長崎や広島を訪問してもらい、被爆の実相を世界に伝えていくことが大変重要だ」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は、被爆者団体の代表と面会し、高齢化が進む被爆者の援護制度の拡充を図るとともに、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会をリードしていく考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010633001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
官房副長官と宮内庁長官「お気持ち表明」受け意見交換か
8月12日 18時02分
杉田官房副長官と宮内庁の風岡典之長官が、総理大臣官邸で会談し、天皇陛下が国民にお気持ちを表されたことを踏まえ、今後、政府としてどのように対応していくかなどについて意見を交わしたものと見られます。
天皇陛下は今月８日、国民にビデオメッセージでお気持ちを表され、これについて安倍総理大臣は、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、どのようなことができるのか十分に議論し検討していきたいという考えを示しています。
こうしたなか、１２日、杉田官房副長官と宮内庁の風岡長官が総理大臣官邸で４０分余り会談しました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、天皇陛下がお気持ちを表されたことを踏まえ、今後、政府としてどのように対応していくかなどについて意見を交わしたものと見られます。
会談のあと風岡長官は、記者団に対し「天皇陛下のお気持ちの表明が終わったので、顔を出した」と述べました。
また風岡長官は、記者団が「政府が設置を検討している有識者会議に関する意見交換をしたか」と質問したのに対し、「全くしていない。それは官邸が決めることだ」と述べました。
972：名無しさん：2016/08/14(日) 10:08:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000666-san-pol
産経・ＦＮＮ世論調査　天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」８４％　「政府は制度改正を急ぐべき」も７０％
産経新聞 8月8日(月)22時58分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が８４・７％に達し、「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。

　また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％を占めた。「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。

　生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性（８１・４％）よりも女性（８７・８％）に多い。特に３０代女性は９４・６％が「改正してもいい」と答え、４０代（９０・６％）と５０代（９０・３％）も容認論が９割を超えた。慎重論は５０代男性（１６・７％）と６０歳以上の男性（１６・１％）に多かった。

　制度改正に関しても、男性（６６・３％）より女性（７４・８％）に容認論が多く、３０代女性（８２・４％）と５０代女性（８０・６％）は８割を超えていた。慎重論は若者層に多く、特に１０～２０代は男性（４３・８％）、女性（３９・１％）だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000028-asahi-pol
「国民も象徴天皇について考える契機に」　自民・高村氏
朝日新聞デジタル 8月9日(火)10時40分配信

■高村正彦・自民党副総裁

　天皇陛下のお言葉は、象徴天皇としての得がたい経験に基づいたご心情、お考えだ。日頃から象徴天皇について深く考えることのなかった私たちも、これを契機にしっかり考えなければいけない。国民にも考えていただいて、国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制はいかにあるべきかという制度設計の作業もしなければならなくなるかもしれない。拙速はもちろんいけないが、ただ時間をかければいいわけでもない。（党会合で）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000005-wordleafv-pol
天皇陛下がお気持ち表明大阪駅前など各地で号外配布
THE PAGE 8月8日(月)21時55分配信

　生前に地位を譲って退位する「生前退位」の意向を示していた天皇陛下は8日午後、ビデオメッセージでお気持ちを示された。

　新聞各社は各地で「号外」を配布。同日午後3時半ごろ、配布場所の一つとなった、JR大阪駅（大阪市北区）付近では、多くの通行人らが手にしては足を止め、記事を確認する姿が多くみられた。

　大阪市淀川区から買い物に来ていたという70代の女性は「私はこの陛下のお気持ちをしっかりと受け止めたいと思います」などと話していた。

地図URL：http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=34.70291825437828&lon=135.49766631635976&z=18
973：名無しさん：2016/08/14(日) 10:22:26: http://news.yahoo.co.jp/feature/283
「象徴としての天皇」を体現――陛下の「完璧主義」と歩み
8月9日(火)8時20分配信

＜既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています＞
2016（平成28）年、8月8日、天皇陛下は「お気持ち」を表明された。丁寧かつ慎重に選ばれた言葉からは、「象徴としての役割」を全うできないことへの懸念がうかがわれた。異例のビデオメッセージを出すことになった背景とは何だったのか。また、そもそも陛下とはどんな方で、どんな背景から発言されたのか。元宮内庁職員と皇室に詳しいノンフィクション作家が陛下の真意を探るとともに、陛下の歩みを振り返った。（対談が行われたのは8月1日）（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
NHKのスクープ報道の意味
去る7月13日19時、NHKがスクープを報じた。「天皇陛下『生前退位』の意向示される」。天皇陛下が、天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることがわかった、という内容だった。報じたNHK以外、宮内庁の記者クラブのどの社も知らないという異例な事態だった。
山下晋司（以下、山下）：あの日、19時1分ぐらいにかかってきた電話で報道を知りました。まずは驚いたのですが、よく考えると、この方法しかなかったのかなと思いました。天皇は憲法上の立場から法改正を要求するようなことはすべきではありません。宮内庁も内々にはお伺いしていてもそれを「陛下のご意向」として外部に出すわけにはいきません。しかし、陛下のご意向は国民に伝えたい……。結果、今回のリークという形になったのかなと思いました。
奥野修司（以下、奥野）：もう一つ、あの時の報道時間にも意味がありましたね。21時のニュースではなく、19時のニュース。これは夜の報道番組や翌日の朝刊に間に合う時間です。これはNHK発ではありますが、全マスコミに報じてほしいという意図を感じました。

皇室ジャーナリストの山下晋司氏は元宮内庁職員。宮内記者会など報道機関を対応する報道室など23年間勤務ののち、2001年に退職。雑誌『皇室手帖』の編集・発行人を務めた。現在はBSジャパン「皇室の窓」の監修などに従事している。ノンフィクション作家の奥野修司氏は、長年にわたり雑誌の現場で皇室を取材。2001年には、皇室史上初めての病院分娩に挑んだ『皇太子誕生』（文藝春秋。現・講談社文庫）の著書もある。
二人が今回の報道に触れて思い出したことは重なっていた。昨年10月富山県の「全国豊かな海づくり大会」でのお間違いである。同式典に出席されていた陛下は、閉会の挨拶をしようとした県会議長に手招きをし、「最優秀作文の発表は終わりましたか」と尋ねられた。だが、それはすでに終わったものだった。思いもかけぬお尋ねに関係者も大慌てした事件だった。

奥野：あれには最初は驚きましたが、陛下のお年を考えると、あれくらいのお間違いはあってもおかしくない。ただ、一度そういう失敗をされたことで、陛下の中にまた間違ってはいけないという懸念がくすぶっていたのかなと思いました。
山下：あの一件では、誰よりも陛下ご自身が相当ショックを受けられただろうと思います。実際、12月のお誕生日の会見ではその一件に触れ、こう述べられました。
＜私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。＞
ただ、そこで思ったのは、いま以上にどうやって注意されるのだろうかということ。なぜなら陛下はこれまでも、行事などへの準備は徹底的すぎるほどに取り組まれてきたからです。
奥野：以前『皇太子誕生』という本を書いたのですが、取材の際、陛下のご学友などが口を揃えたのが「完璧主義者」という表現です。それが富山の件の際に、頭に浮かびました。ああいうお間違いをなさると、完璧主義者の陛下としては退位を考えられても不思議ではありません。
山下：陛下の完璧主義的なお考えは宮内庁職員のほとんどが感じていると思います。口に出されたことは必ずおやりになりますし、ご自分に相当厳しい。御所でお時間が少しでもあると、資料に目を通されたり、お言葉などの推敲に取り組まれたりしている。そのご性格からすると、かりに公務を減らしても、ご自分の時間を最大限使われるようにも思います。
奥野：昭和天皇のように「よきにはからえ」というわけにはいかないんですね。
974：名無しさん：2016/08/14(日) 10:22:45: >>973

「素顔」の陛下
山下：昭和天皇といまの陛下では違いますね。たとえば何かご説明をするとき、昭和天皇はすべて侍従（天皇の身の回りの世話をする人）からされるのが普通でしたが、陛下は侍従にこだわらず、直接の担当者をお呼びになったりします。行幸啓なら総務課長、お庭や樹木のことだったら庭園課長。つまり、内容を本当にわかっている人から話を聞きたいということです。
奥野：無駄がない。合理的ですね。
山下：そうした姿勢は一貫していて、たとえば陛下はパソコンをお使いになりますが……。
奥野：パソコンですか。まさかネットも……。
山下：いや、陛下も皇后陛下も、ネットをなさっているという話は聞いたことはありません。以前、陛下はワープロ専用機をお使いになっていましたが、十数年前パソコンに替えられたようです。宮内庁も他官庁と同様にネットワークが構築されていますが、陛下や皇族方は公務員ではありませんので、そのネットワークには入っていません。

奥野：それでも80歳を超えてパソコンを操作されているだけでもすごいですね。
山下：そこで陛下が陛下らしいのは、プリンターを使うときには、印刷しそんじた紙の裏側も使っておられることなんです。
奥野：そこまでされるんですか。
山下：はい。新しい紙ばかり使っていたら陛下からお叱りを受けるでしょうね。
奥野：そうした姿勢で思い出すのは、陛下の「国民とともに」というお言葉です。このフレーズは、即位なさってから頻繁に出てきます。この言葉は「国民と同じ目線で」というのが真意なのではないかと思うのです。
そんな姿勢を示された最初が平成3年（1991年）の雲仙・普賢岳でのお見舞いです。報道関係者を中心に43名もの被害者を出した火砕流でしたが、即位されて初めての被災地訪問をなさった。あの時、天皇陛下として初めてひざまずいて、避難の被災者にお言葉をかけられた。大事なのは、ひざまずいて国民に目線を合わせたことです。昭和天皇時代まではありえなかったことで、あそこにいまの平成皇室の第一歩を見ることができます。

山下：おそらくそれが、陛下が「象徴天皇とは何か」ということを考えぬいた末に出てきた結論だったのだと思います。日本国憲法には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と記されていますが、どういうことが象徴なのかは書かれていないのです。
奥野：だとすれば、「ご公務」を国民に見せることで象徴天皇というものをつくっていくしかない。
山下：憲法で記されている天皇の義務＝国事行為は「国会の召集」「栄典の授与」など基本的にはデスクワークで、国民の目には見えません。各地へのご訪問は「天皇としての公務」と言われていますが、これは陛下のご意思を踏まえて行われることなんです。憲法に書かれていない公務と言っていいですが、そのご活動を目にした国民が陛下の人間性を感じて敬愛し、信頼・尊敬する──それが象徴につながるお考えなのだと思われます。
975：名無しさん：2016/08/14(日) 10:23:01: >>974

陛下の原点
山下：そうした陛下の考え方の原点で大きいのは、戦後すぐ、陛下の学習院中等科ご入学時、教育掛として小泉信三元慶應義塾塾長が就いたことでしょう。小泉氏が紹介した福沢諭吉の『帝室論』（皇室は政治社会とは別に存在するべきものという言論集）や英国の『ジョージ五世伝』などは、陛下の人格形成には大きな影響を与えたように思います。
奥野：同じ頃もう一人重要なのが、中等科時代の家庭教師、エリザベス・ヴァイニング夫人です。陛下が“自分で考える”ことを学んだのは、彼女を通してでしょう。戦前までの教育では完璧な君主になるために天皇は間違ってはならない、と徹底的に教えこまれました。これは“覚える”教育です。しかし、ヴァイニング夫人は陛下に“自分で考える”ことを促した。クラス全員に英語名の名前をつけ、陛下には「ジミー」というニックネームを与えた。未来の天皇という役割から自由にさせたわけです。そこで培われたのは『個とは何か』だったように思います。
山下：同感です。それがのちに「象徴天皇とは何か」というテーマを考える土台になったのではないかと思います。もっともわかりやすいところでは、皇太子妃殿下──美智子さんをご自分でお選びになったこと自体で、すでに発揮されていたと思います。過去のご成婚では、ご本人の意向もあるものの、基本的には周囲が認める皇族・華族などから選ばれるものでしたから。

奥野：自分自身でお考えになり、行動するという志向性は、即位される前の皇太子時代でもはっきり表れていますね。沖縄復帰後の1975年、当時の皇太子夫妻は沖縄国際海洋博覧会に際して訪問された参観後にひめゆりの塔で火炎瓶を投げられた。それでも殿下はまったくめげず、その後も繰り返し沖縄に通ってこられた（2014年6月で通算10回）。
山下：「ひめゆりの塔事件」は過激派左翼によって起こされましたが、あの時のことを宮内庁の先輩に聞くと、沖縄で過激派の動向、情勢の悪さが宮内庁に伝わっていて、庁内にも訪問反対があった。でも、陛下は「絶対行くんだ」と押し通した。鬼気迫る迫力があったという話です。

奥野：海洋博の閉幕式にご出席されたときのご訪問でも、陛下らしい話を聞きました。沖縄の伊江島の空港で降りたときに、赤軍派がいるとかで周囲は警備が大変だったようなんです。それでも、当時の両殿下は「ちょっと止めて」と突然車を止めて、さとうきび畑の中に入って行く。そして「このさとうきび、どうするんですか」と農家に尋ね、牛の餌にするとの説明を聞くと、「牛を見ましょう」とさらに奥まで行ってしまう。危険を顧みず、国民生活に近く寄っていく姿勢は、いま被災地を巡られているのと変わっていないんです。
山下：国民に接していく点では、両陛下は少しでも多くのところに出向き、直接ご自分の目で見て、ご自分の耳で聞き、ご自分の言葉で話しかけたいと考えておられるようです。
奥野：2011年の東日本大震災もそうでしたね。震災の翌月には宮城県南三陸町の歌津へ行き、被災者にお声をかけられた。じつは先月、あの時にお声をかけられた千葉みよ子さんという方に話を聞きました。たった一人の孫娘を津波で失った千葉さんはあの時に絶望していて、自殺まで考えていたそうです。ところが、両陛下がお見えになり、耳を傾けてくださった。そして「（孫娘が）見つかるといいですね」「お体を大事にしてください」と声をかけてくださった。そこで千葉さんは感激し、前向きに生きていこうと考え直すことができたという話でした。

山下：陛下ご自身がそうやって多くの訪問を望まれるために、結果、公務が増えてしまっているという面もあります。すぐお側で仕えている内舎人（うどねり）たちは、陛下を毎日拝見しているわけですが、内舎人経験者から陛下の悪口など聞いたことがありません。国民から見えないところでも陛下のお姿というのは同じなんですよ。
奥野：そんな陛下からすると、公務を満足にできないのであれば、象徴天皇制がうまくいかないと考えるのではないでしょうか。完璧に公務をできず、公務を休むことはそれが別のメッセージと考えてしまう。だったら、公務をできる人に譲りたいと発想するのはきわめて自然です。
976：名無しさん：2016/08/14(日) 10:23:11: >>975

「天皇家」という家族の問題
奥野：そこで再度考えたいのは、なぜいまだったのかという時期の問題です。いま昭和天皇の弟、陛下にとっては叔父にあたる、三笠宮崇仁親王は現在100歳です。もしいまの陛下が三笠宮のように100歳になった場合、皇太子は73歳です。そうしてさらなる高齢になってからの受け継ぎでよいのかということです。
山下：それは皇太子殿下にとっても間違いなく、大変な負担になるでしょうね。かりに73歳で天皇に即位されると、体力など、公務でどこまでおできになるかわかりませんからね。
奥野：やはり新しい天皇が即位するというときに、その天皇が老いたという印象を与えるより、健康であり、元気であってほしいものでしょう。単純な国民意識として。だとすると、やはり引き継ぐのはある程度若さが必要だと思うのです。
山下：実際、いまの陛下が即位されたのは55歳で、当時「こんなお年で」と言われたものです。ですが、いま皇太子殿下は56歳で、すでに超えられています。愛子内親王殿下がまだ中学3年生とお若いので、殿下もその分お若く見えるのですが、そうも言ってられないのです。
奥野：また、新しい天皇像が国民の間に確立されるまでにはしばらく時間がかかるんです。いまの陛下だって、即位してまもない頃は「マイホーム天皇」など、ひどい言われようでした。国民の信頼を得られるようになったのは1995（平成7年）の阪神・淡路大震災でお見舞いに行かれてからです。その時点で、7年経っている。

山下：即位された当時は宮内庁内でも批判的な意見はありました。象徴天皇の定義がありませんので、天皇のイメージイコール昭和天皇でしたから……。
生前退位に関しての今後の流れを仮定しますと、有識者会議やヒアリングを経ると、国会審議は早くて2018年1月の通常国会になるでしょう。そこで生前退位が可能な法整備が整ったとして、退位されることが決定してもすぐというのは考えづらい。ですから、数か月から場合によっては一年程度の後に退位されることになるのではないでしょうか。
奥野：すると、2019年か2020年……。
山下：そうなりますね。「2020年東京オリンピック」で、全世界に日本の新天皇が紹介されるということになるかもしれませんね。
奥野：それはいいですね。
山下：そこまで陛下ご自身がお考えになったとは思えませんが、結果的にそうなる可能性があります。そう考えると、今回の報道はいいタイミングだったのではないかと思います。
奥野：いずれにしても、議論はいいことです。ただ、私が大事にすべきかなと思うのは、本来今回の話というのは「天皇制」ではなく、「天皇家」というご家族の話だということです。天皇という役割や制度の話ではなく、体力だったり、高齢だったりという話。どの家にも共通の当たり前の話なんです。
山下：国家と皇室、憲法と天皇家という関係を、どのようにすればよい関係になるのか。それをあらためて考える時期がきているのかもしれませんね。

森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男　祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。著書に『反動世代』、『ビッグデータ社会の希望と憂鬱』、『勤めないという生き方』、『グーグル・アマゾン化する社会』、『人体改造の世紀』など。
977：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:19:09: 皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか
Why Japan's Emperor Abdication Matters
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661.php
2016年8月16日（火）16時20分
ビル・パウエル

＜生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない＞

　世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は8月8日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。

　生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。

　第２次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の草案をもとに制定された日本国憲法によるものだ。現天皇の父である昭和天皇は、戦前の憲法下ではいわゆる「現人神」とされ、日本軍国主義ならびに日本臣民の中心的存在だった。それが戦後日本国憲法が制定されると、世界が見守る中で、海洋生物学を趣味とする物静かで温和な1人の男性に生まれ変わった。

　現天皇は、政治に関与しない立場を貫いて、日本国民の大半から慕われている。天皇と同じように高齢化が進む日本社会では、天皇が将来的に退位を望んでいるとしても仕方のないことだととらえられている。ただし、現行法では生前退位に関する取り決めがない。安倍晋三首相は、天皇のビデオメッセージ公開を受けて次のようなコメントを発表した。「天皇陛下の御年齢や御公務の負担の現状にかんがみるとき、天皇陛下の御心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」

天皇は平和憲法を支持
　天皇が56歳の皇太子に皇位を譲りたいという意向を示したこのタイミングは、日本にとっては微妙な時期だ。安倍は高い支持率を誇る保守派で、平和主義を掲げる日本国憲法を改正し、自衛隊により強い役割を担わせることに前向きである。与党を含む改憲勢力は現在、国会で圧倒的多数の議席を獲得している。安倍はおそらく、国民投票の実施に動くだろう。

　日本の左派は、安倍首相の憲法改正への動きに大きな懸念を抱いている。多くは、安倍は中国の脅威を視野に日本の再軍備を狙う国粋主義者だと警戒している。

　一方、現在の天皇は、即位してから約30年にわたって、日本の「平和憲法」を支持する姿勢をはっきりと打ち出してきた。数年前からは、第2次大戦における日本の役割についての遺憾の意も強調している。その内容は、昭和天皇や歴代首相らよりもさらに踏み込んだものだ。

　2015年8月15日には、終戦70年を迎えた全国戦没者追悼式において次のように述べた。「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

　日本の皇室ウォッチャーの間では、安倍を始めとする保守派が目指す憲法改正に対し、天皇が反対の意思を示したものと解釈されている。

　皇位継承者である皇太子も天皇と同様の考えであるとされる。皇太子は、55歳の誕生日を迎えた2015年2月に記者会見でこう述べた。「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」

　この言葉もまた、改憲勢力を牽制したものであると受けとめられている。

　安倍が憲法改正から手を引く可能性は低く、歴史的な論争へのお膳立ては整ったと言えよう。この論争は、日本国内においてきわめて大きな影響を持つ。論争の一方は政治的エシュタブリッシュメント、もう一方が、表向きは「非政治的」とされる皇室だからだ。
978：名無しさん：2016/08/20(土) 16:54:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160820-00000012-pseven-soci
挨拶をうっかりお忘れの皇太子ご夫妻　愛子さまがご指摘
NEWS ポストセブン 8月20日(土)16時0分配信

　今年新たに制定された祝日『山の日』の8月11日、皇太子ご一家は長野・松本市の上高地で行われた『「山の日」記念全国大会』の式典に臨席された。

「愛子さまは上高地の地理・歴史や山の日の持つ意味などを事前にお調べになっていたそうです。また現地に向かわれる車中では、上高地に行ったことがあるご両親に思い出話などを聞かれたようです」（東宮職関係者）

　愛子さまにとって、ご夫妻の地方での公式行事に同行されるのは今回が初めて。お気持ちの引き締まる部分もあったようで、現地入りされた前日10日の昼、JR松本駅でこんなハプニングがあった。

「淡いパープルカラーのワンピース姿の愛子さまは、ご両親とご一緒に、奉迎する地元住民や登山客などに笑顔で手を振られました。その後、移動のためお車に乗られようとしたご夫妻に向かって、愛子さまが何やらお声をかけられたのです。

　ご夫妻は“あっ！”という表情をされて踵を返されると、松本駅長のほうに向き直られました。どうやら、ご夫妻が挨拶をうっかり忘れてしまい、それに気づかれた愛子さまが“ご指摘”されたようでした」（皇室記者）

　なんとも心強い愛子さまだった。

撮影／雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年9月1日号
979：名無しさん：2016/08/20(土) 20:29:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
公明・山口代表９条改正必要ないとの認識示す
8月15日 13時46分
公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、安全保障関連法を成立させたことで、憲法９条の範囲内で、安全保障の環境の変化に対応する基盤を整えたとして、９条を改正する必要はないという認識を重ねて示しました。
この中で、公明党の山口代表は「近年の日本を取り巻く安全保障の環境は、確実に厳しさを増しており、こうした状況に憲法９条の範囲で対応するために、平和安全法制を作って、切れ目のない体制を作る基盤を整えた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「平和安全法制を整備する議論の中で、憲法９条に対する考え方を再確認したので、それをみずから否定する議論をするつもりはない。こうした考え方で、今後も日本の安全と国際社会の平和への貢献をなし得る努力を進めていかなければならない」と述べ、憲法９条を改正する必要はないという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
公明山口代表「生前退位」国民の受け止め踏まえ対応
8月18日 13時40分
公明党の山口代表は記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことについて、国民の受け止めを十分に踏まえて対応する必要があるという認識を示しました。
この中で山口代表は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことについて、「国民がどう受け止めるかをよく見極めて、その後、どうあるべきかを国民とともに考えることが大切だ。制度がどうあるべきかは次元の違う部分もあるので、今後、慎重に、政府の考えも見守りながら対応したい」と述べ、国民の受け止めを十分に踏まえて対応する必要があるという認識を示しました。

一方、公明党は、１８日の中央幹事会で、２年に１度の党大会を来月１７日に東京都内で開くとともに、山口代表の任期満了に伴う代表選挙の立候補の受け付けを来月９日に行うことを決めました。
980：名無しさん：2016/08/20(土) 20:30:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント
8月17日 9時23分
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。
アメリカのバイデン副大統領は１５日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
専門家「発言正しいとは言いがたい」
憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法９条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法９条は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。
また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でＧＨＱの強い影響はあっただろうが、ＧＨＱが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。
981：名無しさん：2016/08/20(土) 20:48:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500412&g=pol
憲法９条改正に慎重＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１５日、終戦記念日にあたり東京・池袋駅前で街頭演説し、憲法改正に関し「（昨年の）安全保障関連法の議論の中で、現行憲法の９条の考え方を再確認した。この法制が日本の安全や国際社会の平和への貢献をなしうる努力を国として進めていかなければならない」と述べ、安保関連法の着実な実施を求めるとともに、９条改正に慎重な姿勢を改めて示した。（2016/08/15-12:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600107&g=pol
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領

　【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　
　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったことを明らかにしている。（2016/08/16-06:54）
982：名無しさん：2016/08/20(土) 22:05:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000033-mai-n_ame
＜米国＞バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
毎日新聞 8月16日(火)11時4分配信

　【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。

　バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのだろうか？　彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

　バイデン氏は今年６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。
983：名無しさん：2016/08/20(土) 22:39:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000571-san-pol
民進・岡田代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」　バイデン米副大統領を批判
産経新聞 8月18日(木)16時34分配信

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領が「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。

　岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「（ＧＨＱが）草案を書いたかどうかというよりは７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。
984：名無しさん：2016/08/21(日) 10:41:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800641&g=pol
バイデン氏発言は不適切＝「国会で憲法制定」と反論－岡田民進代表

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領による「私たち（米国）が日本の憲法を書いた」との発言について、「不適切だ」と批判した。
　岡田氏は憲法制定に関し「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が中心になって草案を作ったが、その過程で日本の意見もあり、国会でも議論して作った」と反論。「７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実の方がずっと重要だ」と語った。　
　これに関し、公明党の山口那津男代表も会見で「憲法をどう捉えるかは日本自身の問題だ」と述べた。（2016/08/18-16:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800644&g=pol
生前退位、国会関与を＝岡田民進代表

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことに関し、「立法措置が必要になる可能性が高い。政府任せでなく、立法府たる国会が関与していく必要がある」と述べた。岡田氏は「与野党間でそんなに大きな違いはないと思う。静かな環境で、お互いの方向性が合うような議論をした方がいい」とも指摘した。（2016/08/18-16:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900803&g=pol
与野党、世論の動向注視＝自民は総裁直属機関検討も－生前退位

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備について、与野党とも当面、政府の検討状況を見守る構えだ。ただ、制度改正を容認する声が多い世論の動向を踏まえ、各党とも早晩、対応せざるを得ないと受け止めている。
　「これは政府の話だ。政党が先んじてどうこう言う話ではない」。自民党三役の一人は、生前退位をめぐる党内論議を先送りする考えを示した。
　法整備の検討に動きだした政府の具体的な対応を見極めてからでも遅くはないとの判断からだ。加えて、党内保守派には、皇室制度が不安定化する懸念から生前退位への根強い慎重論もある。
　もっとも、報道各社の世論調査では、生前退位に理解を示す声はむしろ強まっている。党幹部は「（生前退位について）国民の多くがいいと言っている」と述べ、今後、対応が必要になるとの認識を示した。これに関し、別の党幹部は「党総裁直属の機関などを設置することになる」との見通しを語った。
　公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、「国民がどう受け止めるかを見極めた上で、どうあるべきかを国民と共に考えることが大切だ」と述べ、世論の動向を注視する必要性を強調した。
　一方、野党も基本的に政府・与党との対立を避け、国会での合意形成を目指す方針だ。民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、「与野党間で（考え方に）大きな違いはないと思う。互いに方向性が合うような議論をした方がいい」と呼び掛けた。
　共産党の志位和夫委員長も「政治の責任として真剣な検討が必要だ」との立場を取っている。（2016/08/19-19:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900801&g=pol
生前退位、特別立法が軸＝来春にも国会提出－政府

　政府は、天皇陛下が先のお気持ち表明で強く示唆された生前退位を可能とするため、現在の天皇一代限りを対象とする特別立法を軸に法整備の検討に入った。複数の政府関係者が１９日明らかにした。皇室典範の改正で生前退位を恒久的な制度とする場合よりも迅速な対応が可能で、女性・女系天皇容認の是非など皇室制度全般の問題に議論が拡散するのを避けられるためだ。来年５月の大型連休明けにも関連法案の国会提出を目指す。

　政府は来月後半をめどに有識者会議を設置し、法整備に向けた議論を進める。政府関係者は「与野党が反対できないものになる」として、来年の通常国会で各党の幅広い合意を得る形で成立させることを目指す考えを示した。（2016/08/19-19:24）
985：名無しさん：2016/08/21(日) 19:36:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082100082&g=pol
改憲、合区などから着手＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は２１日放送のラジオ日本の番組で、憲法改正で優先的に取り組む課題について、参院の「合区」解消や、大規模災害時の国会議員の任期延長を挙げた。一方、９条の改正に関しては「国民の理解がまだ進んでいない」として、早期には着手しない考えを示した。
　高村氏は先の参院選で導入された合区に関し、「一つの県から参院に代表者を出せないことはゆゆしきことだ。１票の価値の平等に対する特別規定をつくることは考えられる」と指摘。また、大規模災害時の国会議員の任期延長についても「地方議員は法律で措置できるが、国会議員は憲法改正しないとできない」と語った。　（2016/08/21-11:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082100096&g=pol
生前退位「安倍内閣でしっかり対応」＝総裁任期延長、論議見守る－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前のＮＨＫ番組で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことに関し、「有識者会議の設置も一つの考え方だ。安倍晋三首相の明快な指示だから、何ができるか内閣としてしっかり対応していきたい」と述べ、安倍内閣の重要課題として取り組む考えを強調した。菅氏は「政府だけでなく与党、野党も含めて進めていかなければならない」とも述べ、与野党を巻き込んだ論議が必要と指摘した。
　安倍首相の自民党総裁任期延長については、「衆院選で２回、参院選で２回大勝しており、党内でいろんな議論が出てくることは『そうかな』という思いだ」と述べ、党内の議論を見守る考えを示した。（2016/08/21-12:15）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160821/k10010645081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官天皇陛下お気持ち表明内閣で責任持ち対応
8月21日 11時12分
菅官房長官はＮＨＫの日曜討論で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、どのような対応が可能か現在、政府内で整理しているとしたうえで、内閣として責任を持って対応していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「安倍総理大臣の指示を受けて、天皇陛下のご高齢、ご公務の負担の問題や、憲法にしっかりうたわれていることも踏まえて、どのようなことができるのか、その実現のためにはどういう手法が必要なのか、今、整理している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議の設置も１つの考え方だと思っている。安倍総理大臣からの明快な指示なので、そこで何ができるかということを内閣として当然、しっかり対応していく」と述べました。

また、菅官房長官は秋の臨時国会の召集時期について、「経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議は１日も早く行うべきだ。ＥＵ＝ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱など、さまざまなリスクもあるので、できるだけ早くというかたちにさせて頂きたい」と述べ、９月中旬にも召集したいという考えを示しました。

さらに、菅官房長官は安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長について、「安倍総理大臣が自民党総裁になってから、衆議院選挙は２回大勝し、参議院選挙も２回大勝しており、党内で議論が出てくるのは、私は『そうかな』と思う」と述べました。
986：名無しさん：2016/08/26(金) 00:11:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000093-jij-pol
二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」
時事通信 8月25日(木)17時28分配信

　自民党の二階俊博幹事長は25日、BS朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　
　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。

　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。
987：名無しさん：2016/08/26(金) 23:29:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200382&g=pol
生前退位、オープンに議論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことへの対応について、「政府だけでなく、国会、与野党も含めて幅広く意見を伺う必要が当然ある。できる限り国民にオープンに進めていくことが大事だ」と述べ、広範な合意形成に努める考えを重ねて強調した。
　菅氏は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と憲法の規定を指摘した上で、「そうしたものを踏まえて、考えていく必要がある」と述べた。　（2016/08/22-13:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200366&g=pol
米副大統領発言の論評回避＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、バイデン米副大統領の「私たち（米国）が日本の憲法を書いた」との発言について、「米大統領選の発言一つ一つに見解を述べることは政府として適切でない。コメントは差し控える」と述べ、論評を避けた。
　バイデン氏の発言は、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を批判する中で飛び出した。（2016/08/22-12:35）
988：名無しさん：2016/08/26(金) 23:41:33: >>986

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00050074-yom-pol
女性天皇容認論、菅官房長官が慎重姿勢を強調
読売新聞 8月26日(金)21時39分配信

　菅官房長官は２６日の記者会見で、自民党の二階幹事長が女性天皇の容認に積極的な認識を示したことに関し、「（天皇の）男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承を考えていく必要がある」と述べ、政府として慎重に対応する方針を強調した。

　二階氏は２５日の番組収録で「女性尊重の時代で、天皇陛下だけそうならないのはおかしい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000527-san-pol
菅義偉官房長官「男系継承の重みを踏まえ…」　自民党二階幹事長の女性天皇容認発言
産経新聞 8月26日(金)12時5分配信

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が２５日のＢＳ朝日番組の収録で、女性天皇を容認する発言をしたことについて「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と述べた。

　菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。
989：名無しさん：2016/08/26(金) 23:42:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00099848-diamond-soci
宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏
ダイヤモンド・オンライン 8月26日(金)8時0分配信

　NHKのスクープに端を発した天皇陛下の「生前退位」問題。当初、宮内庁幹部が全面否定し、その後に陛下ご自身が「お気持ち」を表明したというプロセスに、「宮内庁の対応は悪い」という批判も起きた。しかし、これまでの経緯を丁寧にひもとけば、実は宮内庁が仕掛けた、巧妙な情報戦であった可能性が浮かび上がってくる。

●　NHKのスクープを全否定した宮内庁の広報対応は「場当たり的」なのか？　

　天皇陛下が「生前退位」を強く示唆した「お気持ち」を表されたことを巡って、宮内庁の「グダグダな広報対応」に一部から批判が集まっている。

　発端は、7月13日のNHKのスクープだ。

　ここで初めて、「天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられた」という報道がなされたわけだが、その日の午後8時半、宮内庁の山本信一郎次長は以下のように全否定したのだ。

　「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」

　「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」

　山本次長だけではない。深夜に取材に応じた風岡典之長官も、「制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と全否定した。

　宮内庁のツートップが揃ってここまで強気に出れば、国民としては「ああ、そうですか。じゃあNHKがやらかしちゃたのね」と思う。

　が、それから3週間もたたぬ8月8日、陛下がビデオで「お気持ち」を表明。その後の記者会見で、風岡長官はしれっと「昨年から陛下はお気持ちを表明することがふさわしいのではないかと考えられていた」と述べたのである。

　この一連の流れを素直に受け取れば、陛下の「お気持ち」を宮内庁内部の何者かがリークし、事無かれ主義の宮内庁幹部がそれにフタをしようと目論むも、陛下の強い意向を無視することができず結局、押し切られるように「お気持ち」表明をした――というストーリーが浮かび上がる。

　実際、ネットではそのような立場に立った《天皇陛下「お気持ち」表明の裏で宮内庁が機能不全＆暴走...丸投げされた首相官邸も困惑》(ビジネスジャーナル 8月9日)などの記事も出回っている。

　「宣伝会議」などが出す、企業広報の教科書やマニュアルのようなものでは、こういう場当たり的な広報対応は、事態を悪化し、組織の存続すらも危うくさせる「悪手」とされる。

　不正などの問題が内部の人間によってメディアにリークされた後、とにかく臭いものにはフタをしろとばかりに「そんなのガセですよ」と全否定するも、やがて言い逃れできないような事実が明らかとなり、「すいません、実は」と謝罪会見で社長が晒し者になるのは、ダメな危機管理広報の定番とされているのだ。

　そのような視点に立てば、今回の宮内庁の広報対応は「悪い見本」という位置付けになるわけだが、個人的にはまったく逆の評価をしている。
990：名無しさん：2016/08/26(金) 23:42:35: >>989

●　NHKにリークしたのは宮内庁の「オモテ」か「オク」か？　

　たしかに、セオリー的視点から見れば、宮内庁幹部の広報対応は場当たり的だ。しかし、「生前退位」という陛下のお気持ちを国民に届けるという目的遂行ということのみでいえば、実はかなり練りこまれた「戦略的な広報」だと言わざるを得ないのだ。

　いや、むしろ、宮内庁という自由も権限もない組織の弱みを逆手にとって、政治的正当性を持ちつつも国民に広く知らしめるという、高度な世論形成をおこなっているのだ。

　内部からのリークを必死に否定したのに、陛下ご自身の「お気持ち」表明で面目丸潰れとなった宮内庁の、一体どこに戦略があるのだ、と鼻で笑われるかもしれない。

　ネット上の愛国心溢れる方たちの多くは、リークは「オク」からという説を信じているようだ。宮内庁は「オモテ」と呼ばれる官庁機構と、「オク」と呼ばれる陛下の身の回りのお世話をする侍従職がある。つまり、陛下の「お気持ち」をかねてから知っていた「オク」の一部の人が、事なかれ主義の「オモテ」に対して不満を感じ、NHKにリークをしたというわけだ。

　また、「オモテ」の歴代トップには、警察庁、旧自治省、旧厚生省、旧建設省という内務系の事務次官クラスが就いていることに対し、「オク」は外務省の出向が慣例化していることから、かねてから両者のあいだには「溝」があるといわれている。そのパワーゲームが今回のリークにも結びついているのでは、という見方もある。

　ともに官僚組織では十分ありえる話だが、今回の「生前退位」というテーマに限っていえば、「オク」からのリークである可能性は低い。実はNHK報道が出た直後、「毎日新聞」に興味深い続報が出ている。

　《宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4+1」会合とも呼ばれている》(2016年7月14日)

　要するに、「オモテ」と「オク」は、一丸となって陛下の「お気持ち」を世に出すことを検討していたというのだ。いやいや、毎日のような「反日マスコミ」の書くことなど鵜呑みにできん、と疑心暗鬼となる方もおられるかもしれないが、この報道の信ぴょう性は高いと思う。
991：名無しさん：2016/08/26(金) 23:43:01: >>990

●　誤報記事には容赦なく報復する宮内庁が NHKのスクープは完全にスルーした

　その根拠は、抗議だ。

　宮内庁は皇室報道で事実と異なる報道がなされると、厳しい抗議を行うことで知られている。過去には、取材時のルールを破った報道機関には、写真を提供しないなどの「報復」措置を取ったこともある。

　また、「事実と異なる記事や、誤った事実を前提にして書かれた記事」があまりにも多いということで、2008年からはホームページで、「皇室関連報道について」というコーナーを設けて、週刊誌などを名指しして、事実ではない部分を指摘し、記事の訂正を求める文書を掲載している。

　そんなカチカチの石頭のような宮内庁が、今回のNHK報道に関しては、何も抗議をしていない。長官、次官というツートップが明白に「事実ではない」と断言しておきながら、だ。

　過去、宮内庁ホームページの「過去の皇室関連報道について」というコーナーでは、「生前退位」にまつわる報道が槍玉にあげられている。2013年6月、「週刊新潮」で風岡長官が安倍晋三首相に対して、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にするよう皇室典範の改正を要請したという記事に対する抗議と訂正を求めているのだ。

　なぜ週刊新潮には厳しく抗議したのに、NHKには抗議しないのか。普通に考えれば、導き出される可能性はひとつしかない。
　
　それは、NHKの「生前退位」報道を仕掛けたのが、実は先ほどの「4+1」会合である可能性だ。要するに、NHKと宮内庁が「裏で握ったスクープ」だったのではないかというわけだ。

　元財務官僚の高橋洋一氏がよく説明しているように、官僚ほどメディア操作に長けた人種はいない。知識がなく、情報源もない記者に、「オタクだけですよ」と特ダネを握らせ、情報戦のコマとする。官僚の仕事には、世論や政界の反応を見るため、観測気球的な記事を仕掛けなくてはいけない場面が多々あるからだ。

　そういう視点で、今回の一連の流れを振り返ると、随所に実に官僚らしい計算が込められている。

　まず、NHKに「スクープ」という形で陛下の「お気持ち」を報道させる。宮内庁として「事実ではない」と否定をすれば、「どっちの言っていることが本当なのか」と国民の注目を集めることができる。そこで、陛下に「お気持ち」を表明していただく名目が立つ。つまり、NHKのスクープから全面否定、そして陛下の「お気持ち」表明は、宮内庁の「4+1」会合が描いたシナリオではないのだろうか。
992：名無しさん：2016/08/26(金) 23:43:26: >>991

●　正攻法では生前退位問題を議論できず陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

　いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

　しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

　まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

　実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

　2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

　もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

　2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした(肩書きはすべて当時)。

　「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

　陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

　宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

　国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。
993：名無しさん：2016/08/26(金) 23:44:27: >>992

●　ここまでは宮内庁の大勝利か「生前退位」反対勢力の反撃は？　

　どこかにスクープとして抜かせて、それを形式的に否定すれば、「真実を知りたいという国民の求めに応じる」という大義名分のもと、陛下ご自身に「お気持ち」を表明していただくことができる。政府に対しても、説明がつく。

　今回、陛下の「お気持ち」表明で、国民から「あの人たち、なんなの？　」と白眼視された風岡長官は、もともと国土交通省の事務次官。山本信一郎次長も、内閣府官房長時代は、文科省主催のタウンミーティングで「やらせ質問」をしたという不祥事の処理にあたった後、内閣府事務次官となった手練の高級官僚だ。

　ご存じのように、官僚組織の頂点まで上り詰めるのは並大抵のことではない。官僚同士の足の引っ張り合いもあれば、実務的な政策を進めれば良いというものではなく、政局との調整も行わなくてはいけない。「あちらの顔を立てつつ、こちらの顔も」という綱渡りをするために、先ほど述べたように、メディアを手駒にして、「情報戦」を繰り広げるのだ。

　そういう「駆け引き」を30年以上も続けてきた風岡・山本両氏が、今回のように素人が見ても「悪手」だとわかるような、稚拙な広報をするだろうか。陛下が「お気持ち」を周囲に漏らしていた事実があるにもかかわらず、それを「事実ではない」などと場当たり的な発言をするだろうか。

　普通に考えれば、するわけがない。

　菅官房長官からチクリとやられる1年3ヵ月前、風岡氏は宮内庁長官に就任した。前任の羽毛田氏から「皇室典範改正」という重い宿題を課せられてスタートした風岡氏は、就任会見では、心臓バイパス手術を受けられた陛下の体調を慮り、最優先課題として以下のように述べた。

　「天皇、皇后両陛下と皇族方の健康維持は国民の願いで何より優先すべき課題。公務へのお気持ちや仕事の重要性を踏まえながら、医師と相談して負担軽減を考えていきたい」

　これを踏まえると、今回の一連の動きは、皇室典範改正に消極的な安倍政権に対して、なによりも陛下の健康を重視する宮内庁幹部が仕掛けた、政府に対する「ゆるやかな謀反」と見えなくもない。

　今回、一部の「保守」の方たちからは「生前退位」について否定的な意見が出ているように、日本の政治勢力のなかには、天皇陛下の「お気持ち」より、「国体維持」を何よりも優先しようという者もいる。いい悪いは別にして、それは戦前から今も脈々と続いている。

　自由にものを言えぬ立場を逆手に取って、憲法に抵触することなく、陛下に「お気持ち」を表明していただいたというところまでは、まずは宮内庁側の大勝利だ。

　しかし、「国体維持」を掲げる勢力も、このまま黙って引き下がるわけにはいかないはずだ。宮内庁が次にどんな一手を打つのか、注目したい。

窪田順生
994：名無しさん：2016/08/26(金) 23:46:40: >>986

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000072-mai-pol
＜皇位継承＞菅官房長官、女系に慎重姿勢
毎日新聞 8月26日(金)18時47分配信

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、皇位継承のあり方について、「（過去の天皇と男性のみで血統がつながる）男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら考えていく必要がある」と述べ、皇位継承資格を女系に拡大することに慎重な考えを示した。また、自民党の二階俊博幹事長が２５日に女性天皇を容認する認識を示したことには「政府の立場でのコメントは控えたい」と述べつつ、「安定的に皇位の継承を維持することは国家の基本に関わり、極めて重要な問題だ。慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と指摘した。

　小泉内閣が設置した有識者会議が２００５年にまとめた報告書では「男系継承を安定的に維持することは極めて困難で、女子や女系の皇族に拡大することが必要」と結論づけた。女性天皇は歴史上、８人１０代（２人は２回即位）いるが、いずれも男系皇族。【田中裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000077-san-pol
二階氏、女性天皇を容認　自民幹部初「国民に違和感ない」
産経新聞 8月26日(金)7時55分配信

　自民党の二階俊博幹事長は２５日のＢＳ朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

　二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

　二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数％の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

　女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

　女性天皇に関しては、平成１７年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では２４年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。
995：名無しさん：2016/08/26(金) 23:52:14: これだけ議論されてきたのに、
いまだに女性天皇と女系天皇（厳密には「男系でない天皇」）を正確に使い分けないマスコミのひどさはあきれるなぁ。

その息子や娘はともかく、
愛子内親王本人が皇位継承権を得ることは歴史的にも何ら問題ないのだから、
過去の歴史が許す範囲で早急に皇位継承権者を拡大して、その上で未来を議論すればよいと思う。
996：名無しさん：2016/08/27(土) 11:47:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010647171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
菅長官「陛下のお気持ち有識者会議設置も含め検討」
8月22日 13時03分
菅官房長官は、記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことに関連して、憲法で、天皇の地位は、日本国民の総意に基づくとされていることを踏まえ、有識者会議の設置も含めて、対応のあり方を検討していく考えを重ねて示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことに関連して、「安倍総理大臣は、『陛下の国民に向けたご発言を重く受け止める。天皇陛下のご心労に思いをいたして、どのようなことができるのかしっかり考える』と表明しており、それを踏まえて、さまざま考えている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「憲法で、『天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く』とされている。そうしたことを踏まえて、政府としては、有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかを、現在考えている」と述べました。

また菅官房長官は「政府だけでなく当然、国会、さらに与野党も含めて幅広くご意見を伺っていく必要は当然あると思うし、できる限り国民の皆さんにもオープンな形で進めていくということが大事だと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す
8月25日 17時59分
自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、今は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。
この中で二階幹事長は、女性が皇位を継承することについて、「諸外国でもトップが女性の国がいくつかあるが何の問題も生じていない。日本にもそういうことがあってもよいのではないか」と指摘しました。
そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」と述べ、女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。
また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わせて議論することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べました。
997：名無しさん：2016/08/27(土) 11:47:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
官房長官女性の皇位継承は慎重な対応必要
8月26日 12時47分
菅官房長官は記者会見で、自民党の二階幹事長が現在は認められていない女性の皇位継承に肯定的な考えを示したことについて、安定的な皇位継承の維持は重要な問題だとする一方、男系の皇位継承が例外なく続いてきた重みを踏まえ慎重に対応する必要があるという認識を示しました。
自民党の二階幹事長は２５日、記者団に対し、現在は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「政府の立場でコメントすることは控えたい。安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わることであり、極めて重要な問題であると認識している」と述べました。その一方で、菅官房長官は「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある。この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べました。
998：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600356&g=pol
女性天皇に「ノーコメント」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇を容認する見解を示したことについて「政府の立場でコメントは控えたい」と述べた。その上で「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持を考えていく必要はある」と指摘した。

　菅氏は、皇位継承の維持に関し「国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ。そして慎重かつ丁寧に対応する必要がある」とも語った。（2016/08/26-11:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500661&g=pol
二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」

　自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。
　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。（2016/08/25-17:30）
999：名無しさん：2016/09/03(土) 16:10:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100656&g=pol
生前退位で特別立法も＝安倍首相、田原氏に見解

　安倍晋三首相は３１日、ジャーナリストの田原総一朗氏と首相官邸で会い、天皇陛下の生前退位をめぐり意見を交わした。田原氏によると、「皇室典範改正は時間がかかるから、まずは特別立法で対応した方がいいのではないか」と提案したのに対し、首相は「それもある」と答えたという。
　田原氏は旧民主党の野田政権が２０１２年に行った皇室制度に関する有識者ヒアリングに、識者の一人として出席したことがある。（2016/08/31-17:22）
1000：名無しさん：2016/09/03(土) 17:50:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
首相「憲法改正すぐにやろうという気はない」
8月31日 22時07分
安倍総理大臣は、３１日、ジャーナリストの田原総一朗氏と会い、田原氏によりますと、憲法改正について「参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない」と述べたということです。
安倍総理大臣は、３１日午後、総理大臣官邸でジャーナリストの田原総一朗氏とおよそ４０分間、会談しました。
会談のあと、田原氏は記者団に対し、「憲法改正について、安倍総理大臣は『参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない。どの国も長い時間がかかっており大変な仕事だ』と話していた」と述べました。また、田原氏は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことに関連して、「安倍総理大臣に『天皇陛下がそうしたことを求めているなら、実現したほうがいいのではないか』と伝え、安倍総理大臣から生前退位はだめだという話は出なかった」と述べました。
1001：名無しさん：2016/09/03(土) 19:02:22: http://www.news-postseven.com/archives/20160902_444198.html
愛子さま「おきれいになりましたね」との声に頬染められる
2016.09.02 16:00

　台風10号が列島に迫り、徐々に雲が厚みを増した8月29日、那須御用邸（栃木）で静養中の皇太子ご一家は『那須どうぶつ王国』へと足を運ばれた。

「同園は、愛子さまが幼少の頃から毎年のように訪れられている思い出深い場所。あいにくの雨にも見舞われましたが、カピバラのエサやりを体験されたり、ヨウムというインコの仲間と記念撮影をされるなどとても楽しそうなご様子でした。動物と触れあう愛子さまと雅子さまのお姿を、皇太子さまが写真に収めていらっしゃるのが印象的でした」（皇室記者）

　この日の愛子さまは、紺色のカーディガンにギンガムチェックのパンツ姿。パンツに合わせたギンガムチェックのリボンで、髪を後ろで1つにまとめられていた。

「愛子さまのお友達家族も一緒で、愛子さまはお友達の妹さんの面倒を熱心にみていらっしゃって、“お姉さま”のお顔でした。園内にいた他の客にも、笑顔で手を振られていました」（前出・皇室記者）

　ご一家が那須に到着された24日、那須塩原駅には地元住民など約300人が歓迎に押し寄せた。このときも、愛子さまはご夫妻の隣でしっかりとお手振りをされた。

「ある女性が“愛子さま、おきれいになりましたね”と雅子さまに声をかけると、愛子さまは雅子さまの隣で“そんなそんな。え、そんなことないです”と口元に手を当てて恥ずかしそうに頬を赤らめていらっしゃいました。そのご様子がまた一層かわいらしかったですね」（地元住民）

　26日には、2時間ほどかけて茶臼岳を登頂。愛子さまはすれ違う人と挨拶を交わされ、登山客が連れた犬の頭を「かわいい」といって撫でられた。

　また、別の登山客が愛子さまと雅子さまに「写真をお撮りしてもいいですか？」とリクエストすると、おふたりとも「いいですよ。どうぞ！」と快く応じられたという。

　これまで、人前に立たれるときの愛子さまはどこか不安げで、緊張した面持ちのことが多かった。しかし最近の愛子さまはむしろ堂々とお出ましになっていると感じられることが多い。

「先々で“愛子さま、かわいい！”“きれい！”と歓声が上がり、ネット上でも“プリンセスにふさわしい笑顔”と評判なことも愛子さまが自信を深められることになっているのではないでしょうか」（前出・皇室記者）

撮影／雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年9月15日号
1002：名無しさん：2016/09/03(土) 22:18:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800123&g=pol
改憲、初めてテーブル上に＝自民・麻生氏

　自民党麻生派は２８日、横浜市内のホテルで夏季研修会を開いた。会長の麻生太郎副総理兼財務相は講演で、改憲勢力が３分の２を超えた７月の参院選の結果について「保守であろうとリベラルであろうと共産党であろうと、初めてテーブルの上で憲法改正の話ができる状態になった」と述べ、意義を強調した。
　麻生氏は、９月召集予定の臨時国会に関し「日本をまともな方向に進めていくよう、われわれが中心となって頑張るということだ」と語り、派閥の結束を呼び掛けた。研修会には麻生氏や松本純国家公安委員長ら２８人が参加した。（2016/08/28-17:52）
1003：名無しさん：2016/09/10(土) 14:33:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700717&g=pol
生前退位の実現優先を＝小泉元首相

　小泉純一郎元首相は７日午後、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、天皇陛下が生前退位を示唆されたことに関し、「譲位の問題と女性・女系天皇（の議論）は別にした方がいい。（包括的に議論すると）ますますややこしくなる」と述べ、現在の天皇の退位実現に向けた検討を優先させるべきだとの考えを示した。（2016/09/07-18:15）
1004：名無しさん：2016/09/11(日) 14:33:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800787&g=pol
生前退位に限定＝特別立法で対応－政府

　政府は８日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け設置する有識者による諮問会議について、論点を生前退位に絞り、女性・女系天皇や女性宮家創設は扱わない方針を固めた。生前退位を可能にする法整備では、いまの天皇陛下に限って対象とする特別立法を制定する方向だ。
　安倍晋三首相は８日、訪問先のラオスで同行記者団に対し、「今回は天皇陛下が国民にご発言されたことを重く受け止め、国民からこの問題に対応すべきだという意見が多数ある中、われわれも検討しなければならない」と述べ、女性・女系天皇を認めるかどうかなどは検討の対象から外す意向をにじませた。（2016/09/08-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800385&g=pol
「女性天皇」検討に否定的＝生前退位の議論優先－安倍首相

　【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は８日午前（日本時間同日昼）、訪問先のラオス・ビエンチャンで同行記者団に対し、皇室制度の見直しに関しては天皇陛下の生前退位の問題に絞り、女性天皇や女系天皇、女性宮家創設の検討については否定的な見解を明らかにした。

　首相は、陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことについて、「陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるか考えたい」と表明。女性天皇などに関しては「今回は天皇陛下のご発言があったわけで、それに対する国民の反応がある」と指摘、検討対象からは外れるとの認識をにじませた。
　一方、自民党総裁任期の延長に関しては、「党内で議論があることは承知しているが、現在総裁の立場にある私が言及しないほうがよい」と述べるにとどめた。衆院の解散権との関係については「全く関わりがない」として、縛られないとの考えを示した。
　また、首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国際社会が緊密に連携して、制裁を厳格に実施していく必要がある」と述べた。（2016/09/08-13:06）
1005：名無しさん：2016/09/11(日) 17:30:41: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160908-00000048-jnn-pol
生前退位めぐり、安倍首相「静かに議論を進めていくように」
TBS系（JNN） 9月8日(木)19時11分配信
　安倍総理は天皇陛下の生前退位をめぐる議論について、「様々な方のご意見もうかがいながら静かに議論を進めていくようにしたい」と述べました。政府・与党内では、現在の天皇陛下に限って可能とする特別措置法で対応するという案が有力視されています。

　天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませるお気持ちを表明してから１か月となるなか、安倍総理はラオスで同行記者団に対し、「今後予断することなく様々な方のご意見もうかがいながら、静かに議論を進めて行くようにしたい」と述べ、改めて政府として慎重に対応を検討していく考えを示しました。

　政府与党内では、皇室典範の改正ではなく、現在の天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法の整備で対応するという案が有力視されていますが、安倍総理は、「今やるべきことは専門家の方々を中心にご意見をいただくことが重要だ」と繰り返すにとどめ、具体的な方法について言及は避けました。また、安倍総理は、女性・女系天皇の容認や女性宮家創設などの検討は先送りし、「生前退位」の検討を優先して行う考えを示唆しました。

　自民党の二階幹事長ら与党幹部からは「結論を急ぐことが大事だ」といった意見が出ている一方で、政府関係者からは「そう簡単にはいかない」と制度を変える難しさを指摘する意見も出ていて、政府は有識者会議を設置する時期も含め、慎重に検討しています。（08日14:57）
最終更新:9月9日(金)5時33分
1006：名無しさん：2016/09/11(日) 18:49:45: http://news.yahoo.co.jp/feature/346
改憲派も護憲派も欺瞞だ――井上達夫氏が憲法論議を斬る
9月8日(木)15時20分配信

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

改憲派の「美味しいとこどり」と「せこいやり方」

井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙?リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください2』（ともに毎日新聞出版社）は増刷を重ねている。（撮影:八尋伸）

――さきごろ公刊された2冊の著書で、憲法をめぐって「改憲派も護憲派も欺瞞に満ちている」と批判されました。何が欺瞞なのか、教えてください。
改憲派から話しましょうか。ただし、旧来的な改憲派と安倍政権以降の改憲派は区別します。
かつての自民党の典型的な改憲派は、安倍首相の父、安倍晋太郎氏や、石原慎太郎氏などに代表される主張で「日本国憲法はGHQ（連合国軍総司令部）に押し付けられた。だから、正当性がなく、自主憲法をつくるべきだ」という考え。この手の「タカ派」的改憲論には、3つの政治的欺瞞があります。
──その3つとは何ですか。
1つ目の欺瞞は、占領期改革で「美味しいとこどり」をしていることです。たとえば、彼らは、GHQは「松本私案」（松本烝治（じょうじ）憲法改正担当国務大臣による1946年の憲法草案。幣原（しではら）喜重郎内閣）を蹴飛ばして、「マッカーサー草案」を押し付けたと言います。しかし、占領期に“押し付け”で行われた改革は憲法だけではありません。
たとえば、農地改革。幣原内閣が出した第一次農地改革案は効果が乏しい内容だったので、GHQは第二次農地改革を押し付けた。これにより、地主から土地を借りて農作業を行う小作農が解放されて大勢の自作農が生まれ、この自作農がのちに自民党の安定的な支持基盤となった。そのせいか、自分たちにとって都合が良いこの農地改革については“押し付け”とは反対しないのです。

1946年10月29日、日本国憲法の公布文に署名する天皇裕仁（昭和天皇）（写真: 毎日新聞社/アフロ）

2つ目の欺瞞は、彼らのナショナリズムが偽物だということです。この旧来的改憲派は「押し付け憲法では、国家の主体性がない！」と言う。しかし、そう言いながら、米国への軍事的従属性を強める安全保障政策をとり、かつて「鬼畜」とののしっていた国の駐留基地をいまだ多く残している。このどこに国家の主体性があるのか。
3つ目の欺瞞は、「ずっと押し付けられてきた」という概念そのものです。たしかに現行憲法は占領期の1946年にGHQに押し付けられたものでしょう。しかし、1951年のサンフランシスコ講和条約で日本の主権は回復した。つまり、日本国民が本当に変えたいと思えば、憲法96条の改正規定に従って、いつでも憲法を変えることができたのです。しかし、実際には70年もの間、日本国民の圧倒的多数は憲法を変えたいという意思を示してこなかった。
これらを見ても“押し付け”と言うのは政治的に欺瞞です。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約の調印式。調印する首相の吉田茂を見守る日本の全権団（写真: 読売新聞/アフロ）
1007：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:01: >>1006

──“押し付け”という言葉を都合よく使っているということですね。
ただし、この旧来的な自民党改憲派は9条に関しては正攻法で議論を挑んでいました。
──どういうことでしょうか。まず9条を振り返りましょう。
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この9条の内容は、日本の現実と明確に矛盾していますよね。つまり、9条は「戦力」を禁止していますが、現実には世界有数の武装組織である「自衛隊」という存在があり、また世界最大の戦力をもつ米国との「日米安全保障条約（日米安保）」という条約もある。また、もし自衛戦争があった場合、2項にある「交戦権」の行使じゃないとすれば、何なのか。
旧来の自民党改憲派は「この矛盾はこのままにしてはいけない、自衛のために戦力は必要。だから憲法9条を変えよう」と主張してきた。その意味で、憲法論としては正攻法でした。

自身の立ち位置は改憲でも護憲でもなく、「法哲学の立場」だと語る井上教授（撮影: 八尋伸）

──そうした旧来的改憲派と安倍政権での改憲派は違いますか。
違います。安倍政権で特徴的なのは、正攻法の議論を避けて、脇道から改憲をやろうとしていることです。第二次安倍政権がはじまってまもなく憲法改正に意欲を示し、そこで出てきたのが96条の変更でした。
96条とは憲法改正の手続きで、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2の賛成を必要とするというもの。そこで安倍政権はこの96条を改正し、衆参両院の過半数の賛成で改正発議できるようハードルを下げようとした。ところが、このアイデアを出してみると、世論の反発が強いことがわかった。すると、あっさり諦めて、「個別的自衛権」だった憲法解釈を突然変えて「集団的自衛権」の行使を容認する法制度をつくりあげた。改憲プロセスを経ずに憲法に関わる法制度をつくった。たいへんせこいやり方と言わざるをえず、憲法的な正当性からもけしからんことです。

2013年6月、自民党本部で「憲法改正推進本部」の看板かけを行う石破茂幹事長（左）と保利耕輔憲法改正推進本部長（写真: 読売新聞/アフロ）
1008：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:12: >>1007

──そうした憲法解釈の変更は、昨年安全保障法制が議論されているときに、護憲派が批判していたことです。
しかし、憲法論的に言えば、護憲派のほうが改憲派よりもひどいんです。
──どういうことですか。
この護憲派には2つの種類があります。「原理主義的護憲派」と「修正主義的護憲派」です。

護憲派なのに「解釈改憲」

井上教授監修による、護憲派・改憲派のチャート。福島みずほ（左上）、石原慎太郎（右上）写真: Rodrigo Reyes Marin/アフロ／江田五月（左下）撮影: 岡本裕志／安倍晋三（右下）写真: Natsuki Sakai/アフロ

──その2つの護憲派とは。
「原理主義的護憲派」は、9条2項を文字通り「非武装中立」と解釈し、「自衛隊も日米安保も存在自体が憲法違反」という立場です。この考え方は1960年、岸信介内閣時の日米安保改定の際、反安保闘争で噴出しました。

1960年6月23日、日米新安保条約の批准書交換式が行われ、新条約がただちに発効し、岸信介首相（写真右端）は辞任した。同日午後の両院議員総会に臨む自民党幹部。左から、石井光次郎総務会長、川島正次郎幹事長、大野伴睦副総裁（写真: 毎日新聞社/アフロ）

その後、「専守防衛、個別的自衛権の枠内であれば、自衛隊も日米安保も合憲である」という主張の「修正主義的護憲派」が出てきました。長谷部恭男早稲田大学教授など有力な憲法学者の中にも唱導者がいますが、これも憲法論的にはひどい話です。なぜひどいか。あからさまな「解釈改憲」をやっているからです。
──護憲派なのに「解釈改憲」ですか。
現在でも日本の防衛費は5兆円ほどあります。これは2015年で世界8位（ドル換算）という予算規模で、まぎれもなく戦力です。日米安保のもとで世界最強戦力たる米軍と一緒に行う自衛戦争はまぎれもなく交戦権の行使で、どちらも9条2項違反。「修正主義的護憲派」は「安倍政権の解釈改憲がけしからん！」と言いながら、自分たちも解釈改憲しているのです。
――その「解釈改憲」、憲法を解釈で運用してきたのは政府であり、内閣法制局です。
ここは重要ですね。憲法に“書かれていない”事象について、政府が解釈で対応するのは仕方のないことです。
しかし、9条は2項で誰でも読める明文で「戦力」を禁止しています。にもかかわらず、改憲もされないまま、自衛隊はつくられ、独断的に憲法の解釈が変えられ、運用されてきたわけです。これこそまさに「法の支配」という意味での立憲主義の根底からの否定なんですよ。
それをやってきたのは、従来の内閣法制局の官僚と、自らを「主流派」と思っている学者連中です。これは憲法論的には言語道断、度し難い話です。
――その憲法解釈ですが、長年、内閣法制局長官の解釈で「個別的自衛権」として運用されてきた解釈が、一昨年いまの横畠裕介長官によって「集団的自衛権」行使容認と解釈が変わりました。今後も長官の判断で憲法解釈が変えられる可能性がありませんか。
そうなんです。違憲でもその状態が長く続けば、それが合憲化するという立場を憲法学では「憲法変遷論」といいます。安倍政権からすれば、内閣法制局が長年やってきたことを、自分たちもこれから始めるだけというのが本音でしょう。しかし、政治で既成事実をつくれば、いくらでも解釈でそれを追認するように変えられてしまう憲法なんて危険すぎますよ。

衆院平和安全法制特別委員会で民主・大串博志氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官。座っているのは右から安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相。2015年6月26日（写真: 毎日新聞社/アフロ）
1009：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:27: >>1008

自衛隊も日米安保も憲法の「外」にある
──ことが軍事だと、憲法の制限の弱さには特に懸念を覚えます。
そのもっとも危ない代表例が文民統制です。日本国憲法には戦力を統制する規範が存在しません。憲法66条2項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めています。しかし、首相が軍隊（戦力）の最高指揮官だとは書いていないし、そもそも書けない。9条2項で日本は “戦力を保持しない建前”になっているからです。同じ理由で、武力行使に対する国会の事前承認も憲法で規定できない。
──つまり、自衛隊と日米安保は憲法によって統制できていないと？
そうです。「9条が戦力を縛っている」というのは護憲派の嘘。9条のために憲法は戦力を統制できず、自衛隊も日米安保も憲法の外で肥大化している。これは法的にはたいへん危険な状態です。
──「危ない」という点では、自衛隊の海外活動における法的立場も危ういという指摘も以前からあります。
そう。自衛隊を軍隊と認めていないため、自衛隊にはいわゆる軍法（軍事裁判法規定）がありません。結果として、自衛隊が困った立場に置かれている。
現在も自衛隊は南スーダンなど従来の国連平和維持活動（PKO）が前提としている停戦合意があやしい危険な海外の紛争地域に派遣されていますが、もしここで自衛隊員が民間人を誤射してしまったというケースで考えてみましょう。

南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の宿営地（2012年2月19日、南スーダン・ジュバ）（写真: 読売新聞/アフロ）

国連の多国籍組織が派遣される際、国連は受入国（南スーダン）との間で地位協定を結びます。すると、その国の民間人を誤射してしまっても、その国の法律では裁かれないという「治外法権」の特権を与えられます。その代わり、誤射した隊員は派遣国（日本）の軍法と軍法会議で裁かれる。しかし、自衛隊は日本において「戦力ではない」とされているため、軍事裁判法規定がない。刑法の国外適用はありうるが、国家の命令による自衛隊員の武力行使を一般の刑事犯として裁くのは筋違い。自衛隊員は法的空白状態に置かれている。武器を使用すると厄介な法的問題が生じるため、武器を事実上使えない状態にある。
──その軍法問題は、昨年成立した安全保障法制でも解決されていません。こうした中、南スーダンでの適用を視野に、陸自では国連やNGOなどの職員が武装勢力に襲われたときに助けに行く「駆けつけ警護」の訓練が開始されました。
だから、軍事裁判法が必要なんですが、現行憲法は76条で軍事裁判所など「特別裁判所」の設置を禁じています。もし自衛隊が海外で活動を続けるのなら、これは隊員のために必要ですが、それには76条も改正しなければならない。

井上教授は9条について、その存在による危険に注目し、削除を提唱している（撮影: 八尋伸）

誰もまともに憲法を議論してこなかった
──2012年4月に発表された「自民党改正草案」については、どう見られますか。
愚かな草案です。人権保障の問題もありますが、安全保障についてだけ言っても、自衛権をめぐって「個別的」か「集団的」など憲法の解釈論ばかり注力し、日本の実質的な安全保障の議論が棚上げされている。この改正草案は現状の問題がそのまま残っている。改憲が本気なら、集団的自衛権をどこまで認めるかを明記した改憲案を正々堂々と発議しろということです。
――今夏の主要紙の世論調査では、「改憲について議論をすること」は50％以上が賛成です。ですが、なぜ日本では長らく憲法についての議論が避けられてきたのでしょうか。
語らないことが戦略的に正しいと思い込んでいたのでしょう。護憲派の学者は改憲を口にすれば“護憲村”からつまはじきにされてしまう。だから、言えない。
護憲派は「9条のおかげで戦後日本は平和な国家となった」と言いますが、それは幻想です。
「9条のおかげで日本は他国を侵略しなかった」というが、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、日本の基地が米軍の拠点となっていました。これは武力干渉、侵略の共犯だと思います。

1968年1月19日、米海軍原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に入港。「佐世保港が、ベトナム戦争の出撃基地になる」と、大々的な反対運動が展開された（写真: 毎日新聞社/アフロ）

また、「日本が侵略されなかったのも、9条があったから」ではありません。米軍の核の傘があり、自衛隊という抑止力があったからです。日本は「唯一の被爆国」として9条や非核三原則を掲げつつも、国連の「核不使用共同声明」への参加を見送ってきた（2013年、安倍政権で初参加）。アメリカの核体制の一部という意識があるからか、公然と反核運動すらできない。これでいいんですか？
1010：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:38: >>1009

――改憲の議論は長いこと、護憲、改憲という立ち位置から一方的な主張を投げるだけで、双方が交わっての冷静な議論が深まってこなかったように思われます。
護憲派の「九条の会」の呼びかけ人だった故・鶴見俊輔さんは過去にこう発言しています。
「護憲、護憲といっているが、それは四十年以上も前に終わった占領時代を、いまも当てにしていることでしょう。進歩派がそれによりかかっているのは、おかしいんじゃないの」
（朝日新聞1998年2月4日夕刊）
鋭く意見が対立するなかで、誰が勝とうと負けようと、憲法で決められたルールを尊重する。それが法の支配であり、憲法を具体化して権力闘争を公正に制御するのが立憲主義です。
冷戦が終焉した直後の1992年、在野の思想史家、関曠野（せき・ひろの）氏は『左翼の滅び方について』を著し、左翼は自分たちの誤りを認め、徹底的な自己批判の後、再生しなければならないと書いた。自己批判をせず、従前的な左翼的言説をふりまくのはビジネスであって、それは最低だ、と厳しい批判をしました。私はその左翼批判の構図が、いまの護憲派に当てはまると思えてならないのです。

インタビューは8月10日、東京大学法学部研究室にて（撮影: 八尋伸）

1946年11月の公布からまもなく70年。この間、一文字も変えられることがなかった日本国憲法が本格的な改正議論におかれようとしている。
ただし、国会によって改憲の発議が行われても、その是非を判断するのは「国民投票」であり、国民だ。何を改め、何を護るのか。また、それは何のためか。国民一人ひとりの理解と丁寧な議論が求められるだろう。
識者と考える「改憲」。次回は、近日中に公開予定です。

岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
1011：名無しさん：2016/09/19(月) 11:20:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500596&g=pol
有識者会議設置表明へ＝安倍首相、２６日の所信演説で－生前退位

　天皇陛下が生前退位をにじませるお気持ちを表明されたことを受け、安倍晋三首相は臨時国会召集日の２６日に行う所信表明演説で有識者会議設置を表明する方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。報道各社の調査で、生前退位の実現を求める世論が強いことを踏まえ、政府として正面から取り組む姿勢を示す。
　政府は有識者会議設置に向けて委員の人選を進めており、実際の会議設置は１０月に入ってからとなる見通し。陛下の８月８日のお気持ち表明から十分な時間を置かずに設置すれば、天皇の国政に関する権能を否定した憲法４条に抵触すると受け取られかねないという事情もある。
　ただ、２７日以降に衆参両院本会議で行われる各党代表質問などで政府対応をただす質問が相次ぐことが予想されることから、首相は国会冒頭の所信表明演説で「政府としてしっかりやっていることを示す」（関係者）必要があると判断した。
　首相は今月８日、訪問先のラオスで記者団に「天皇陛下が国民に向けて発言されたことは重く受け止めている」と表明。「それに対する国民からの反応がある」と世論を重視する立場を示した上で、「まず、さまざまな方から意見を広く頂く中で考えていきたい」と述べ、有識者の議論を参考に対応を検討する意向を明らかにした。
　有識者会議は憲法や行政法、歴史などの専門家を中心に構成。女性・女系天皇の是非や女性宮家創設には踏み込まず、生前退位に絞って議論が行われる見通し。政府は、恒久的な制度とするには複雑な問題が絡み、短期間に結論を出すのは困難とみており、今の陛下に限った特別立法を軸に検討を進め、関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。（2016/09/15-15:11）
1012：名無しさん：2016/09/19(月) 13:46:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200509&g=pol
憲法改正を問う＝学者インタビュー

　憲法改正をめぐる与野党の議論が、２６日召集予定の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で始まる見通しだ。改憲問題は、１５日投開票の民進党代表選の争点にもなっている。自民党草案への評価や論点などについて憲法学者に話を聞いた。
　◇自民案、立憲主義に基づかず＝青井未帆・学習院大教授
　－参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を確保した。
　どこを変えるのかが明らかでないのに、「変えるか、変えないか」の択一のような土俵設定自体がおかしい。３分の２は重要な数字だが、９条を変えましょう、緊急事態条項をつくりましょうという意見が３分の２ではない。公明党のようにけん制するような言説もあり、（改憲勢力の主張は）まだら模様だ。なぜ憲法改正が必要かというところから疑問を呈することをやめてはいけない。
　－自民党改憲草案の問題点は。
　願望の寄せ集めで、ある意味でバランスの悪いものだ。バランスが悪いところがこの草案の本質ではないか。権力の抑制への関心が低い。権力の制約が立憲主義のコアにある考え方だ。自民案は真正な立憲主義に基づく憲法草案とは思わない。
　－自民案は緊急事態条項を盛り込んでいる。
　明治憲法（大日本帝国憲法）の緊急事態に関する条項は、当時の他の国の憲法と比べても多かった。それが乱用され、最終的には国が崩壊する一つの原因になった。歴史的な経験を踏まえると、自民党が用意している緊急事態条項は、あまりにもルーズで、失敗した歴史に多くを学んでいないと言わざるを得ない。
　－自民党は参院合区の解消などを改憲テーマとして検討している。
　憲法を変えることが目的であるように見える。しかし、憲法は（法制度の）土台、基礎部分に当たるもので、簡単に変えるものではない。変える必要がないなら変えないでいい。家だって、もし雨漏りしたら、普通はまず修繕を考えるのであって、家の基礎からつくり直すことはしない。変えたいがために、３分の２の賛成を確保できる条項はないかを探し出すという発想は、逆立ちした議論だ。
　－野党に求めることは。
　なぜこういう改憲の議論をするのかということ自体を国会で議論してほしい。当然、野党第１党が関わらないような憲法改正は不安定になるので、そういうことがあってはならないが、そもそも変えるという議論の前の話を国会できちんとやるべきだ。
　－憲法を手直しする部分はあるのか。
　直さなくてもいいなら別に直さなくてもいい。こうした方がいい、ということが仮にあっても、今のところ別に何の問題も生じていない。どうしてもこれを変えないと日本が沈没する、みたいなところはない。憲法改正は「するか、しないか」の二者択一ではなく、しないのが普通だということをもっと強調しなければならない。
　－現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け」との指摘も根強い。
　押し付けかどうかを論ずる意義は、今の日本では法的にはほとんどない。押し付けが問題なのではなく、実際に機能する憲法として存在しているのかこそが問題だ。憲法が権威性を認められ、その下で法律がつくられ、政治が動かされてきた。実際自分たちが使ってきたものを「押し付けだ」というのは、屈折した思考にほかならない。
　青井　未帆氏（あおい・みほ）東大大学院法学政治学研究科修士課程終了。成城大准教授などを経て学習院大大学院法務研究科教授（憲法学）。４３歳。
1013：名無しさん：2016/09/19(月) 13:46:20: >>1012

　◇歯止めかけ緊急事態条項を＝百地章・日大教授
　－参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２の議席を確保した。
　率直に喜んでいる。憲法改正は国民に決定権がある。あくまで国会は発議するだけだ。参院では８１人の議員が反対を唱えれば（改憲発議を阻止し）、国民が主権を行使する機会を奪うことができた。非常に不幸な状態が続いたが、ようやく発議の可能性が出てきた。
　－改憲項目をどう絞り込むか。優先順位は。
　（1）国家の根幹に関わる問題（2）緊急性（3）国会で３分の２、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ。この三つの基準で考えている。
　国家の根幹に関わり、緊急性のある問題といえば９条２項。中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えれば独立国家にふさわしい軍隊の保持を明記する必要がある。あるいは国家の存亡に関わるような緊急事態に対処するための規定の創設も急を要する。
　ただ、９条改正は公明党が棚上げしており、安倍晋三首相も厳しいと言っているから、残念ながら国会で３分の２が直ちにまとまるようなテーマではない。とりあえず射程から外れるだろう。
　緊急事態条項は可能性があると思う。２年前の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党が少なくとも必要性で一致した。これは画期的だ。
　－自民党の改憲草案には批判も多い。
　いろいろ誤解がある。（内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる）「緊急命令」という方式は賛成だ。ただ、私が考える緊急命令は、国会が機能しない場合が前提だ。法律を作らなければならないが、首都直下地震が発生し、国会が開けないような場合にどうするか。そういうときに一時的に国会の立法権を内閣が行使するという方法は、多くの国が採用しており、独裁的な権力ではない。自民案の問題は「国会が開けないとき」という限定がないことだ。そこの歯止めをかければ誤解はなくなる。
　人権の制限も非常に誤解が多い。人権侵害が目的ではなく、より多くの国民の命を守るために一時的に一部の人の権利を制限するということだ。制限できる人権を、例えば財産権とか職業選択の自由といった経済的自由に、具体的に限定すべきだ。そうすれば集会の自由が制限されるとか、表現の自由が侵害されるといった懸念はなくなる。
　－自民案はたたき台となるか。
　自民案以外に具体的なたたき台は何もない。ただ、首相もこれでまとまるとは思っていない。自民案をたたくだけで終わったら何も進まない。超党派の議員連盟でいろいろな案を作るやり方もある。全ての国会議員が発議権者の一人だと自覚することが必要だ。憲法審査会任せでなく、積極的に議員が動くべきだ。
　－国民投票への対応は。
　民進党もある程度賛成できるような、少なくとも正面から反対できないような案を提案することが必要だ。１００点満点の改正は考えていない。９０、８０点も難しい。７０点でもいいから、大事なところはきちんと守り、あとは最大限譲歩してでも民進党も賛成に回ってもらえるような案を作れば、国民投票も成功するのではないか。
　百地　章氏（ももち・あきら）京大院修了。愛媛大教授を経て日大法学部教授（憲法学）。憲法改正を目指す民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長。６９歳。（2016/09/12-16:00）
1014：名無しさん：2016/09/19(月) 15:31:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010686661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
衆議院憲法審査会長自民が森英介元法相推す方針
9月15日 6時03分
自民党は、今月下旬に召集される予定の臨時国会を前に、衆議院の新しい憲法審査会長に、党の憲法改正推進本部長を務めている、森英介・元法務大臣を推す方針を固めました。
自民党は、今月２６日に臨時国会の召集が予定されていることから、衆議院の新たな常任委員長などの人事とともに新しい憲法審査会長の人事の調整を進めていました。
その結果、去年１０月に党の憲法改正推進本部の本部長に就任し、先月下旬に再任された森英介・元法務大臣を推す方針を固めました。

衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、森氏が審査会長として改正論議をどのように進めていくのか注目されます。
一方、自民党は、森氏の後任の、党の憲法改正推進本部長には、衆議院の保岡・憲法審査会長を起用する方向で調整を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
生前退位について検討有識者会議設置表明へ
9月16日 5時59分
安倍総理大臣は、今月２６日に召集される予定の臨時国会での所信表明演説で、先に天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、生前退位について具体的な検討を進めるため有識者会議を設ける方針を示す意向を固めました。
天皇陛下が先に生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、安倍総理大臣は今月８日、記者団に対し、「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べました。
こうした中、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される予定の臨時国会の召集日に行う所信表明演説で、陛下のお気持ちの表明を受けて、「有識者会議を立ち上げて、あるべき姿を検討する」などと述べ、生前退位について具体的な検討を進めるため有識者会議を設ける方針を示す意向を固めました。
政府内では、陛下がお気持ちを表明されたことを受けて、ご年齢も考えて速やかに対応する必要があるとして、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、陛下の生前退位を最優先に特別法の制定を検討すべきだという意見があります。
一方で、天皇の生前の退位や譲位を否定してきた、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係も検討する必要があるとして、慎重な対応が必要だという意見もあります。
さらに、皇室の在り方を検討した小泉政権や野田政権の当時、有識者として議論に加わった専門家や元政府高官の間には、「皇室制度の根幹を揺るがしかねず、生前退位を前提とした議論を進めてよいのか」という指摘があるほか、「この機会に、女性の皇位継承など、幅広い皇室制度を議論すべきだ」という意見もあり、今後、有識者会議の場を含めて議論が活発化する見通しです。
1015：名無しさん：2016/09/19(月) 15:32:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010689881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
生前退位少人数の有識者会議で議論深める方向
9月17日 7時26分
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設ける有識者会議について、静かに議論を進めたいという安倍総理大臣の方針も踏まえて、少人数のものとする方向で、そのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。
天皇陛下が、先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示す意向です。

有識者会議について、政府は、安倍総理大臣が「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べていることも踏まえて、少人数のものとする方向で調整を進めています。そのうえで、有識者会議にそのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。

政府内では、生前退位について、迅速に対応するため、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、特別法や特例法の制定を検討すべきだという意見がある一方で、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係なども考慮しながら、慎重に対応する必要があるという指摘も出ています。

政府関係者は、国民の総意をふまえた対応が必要だと述べており、政府は、国民世論も見極めながら、早ければ来年の通常国会への法案の提出も視野に、有識者会議の人選など、準備を急ぐものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
首相「生前退位」議論は期限ありきではない
9月18日 19時32分
安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、先に、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、期限ありきではなく、まずは、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、天皇陛下が先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、「天皇陛下が、国民に向けてご発言をされたことを重く受け止めている。ご公務の在り方などは、天皇陛下のご年齢や、ご公務のご負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話を伺っていきたい」と述べ、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
1016：名無しさん：2016/09/19(月) 16:20:34: 改憲、野党巻き込み重視　衆院憲法審査会長、保岡氏留任へ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12557498.html

　自民党は、国会で憲法議論を主導する衆院憲法審査会長に保岡興治元法相を留任させる方針を固めた。
憲法改正を悲願とする安倍晋三首相（自民党総裁）は７月の参院選で、衆参両院で憲法改正が発議できる「３分の２の改憲勢力」を得た。
ただ、当面は野党第１党の民進党を改憲議論に巻き込む路線を重視する。

　「保岡さんが審査会長をやるというのは、民進党を巻き込みましょうっていうことだ。いがみ合っていても仕方がない。憲法審査会を前に進める」。
保岡氏留任について、党幹部の一人は政権の狙いをこう語る。

　７月の参院選で安倍政権は、公明党やおおさか維新の会（現・日本維新の会）などの「改憲勢力」で、衆参両院で３分の２の議席を得た。安倍首相は参院選開票中のテレビ番組で
「いよいよ憲法審査会に議論の場が移ってしっかり議論し、どの条文をどのように変えていくか集約されていく」と述べ、国会での議論の本格化に意欲を示した。

　こうした流れを受けて、自民党内には野党との協調路線をとってきた保岡氏の交代論が浮上。
ある党幹部は「官邸も、憲法審査会のメンバーをしっかりした形にしたいと考えている」と話していた。

　背景には、憲法改正の道筋をめぐる自民党内の路線の違いがある。保岡氏は、憲法審査会の前身の憲法調査会から関わる「憲法族」とされる。
協調路線を重視した衆院憲法調査会長の中山太郎・元外相の影響を受け、「中山学校の門下生」と呼ばれた。

　一方、党内には参院選で勝利した勢いに乗り、数の力で改憲を実現しようという路線もある。首相も今年１月、「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と発言。
議論に協力的な勢力によって、改憲を実現する意欲をにじませていた。

　■政権、国民投票見据え　公明に配慮も

　そうした中で、政権が当面は協調路線を取る構えを見せたのは、国会で改憲勢力だけで発議しても、
野党との対立を抱えたまま国民投票になれば国論を二分する可能性もあると考えたからだ。
加えて、公明党が「野党第１党も含めて幅広い合意形成ができることが望ましい」（山口那津男代表）との立場を取っていることへの配慮もある。
安倍政権を支えてきた谷垣禎一前幹事長らを衆院憲法審査会長に起用する案も取りざたされてきたが、入院中の谷垣氏の復帰の見通しが立たなかったことから見送られた。

　また、民進党代表選に立候補している３候補は、いずれも国会での憲法議論に前向きな姿勢を見せており、
当面は協調路線を取りつつ議論の成り行きを見守る戦略のようだ。協調路線は意見集約に時間がかかる可能性もあるが、
自民党内では、安倍首相の２０１８年９月までの総裁任期の延長論も浮上しており、時間的な余裕ができそうなことも背景にありそうだ。
1017：名無しさん：2016/09/19(月) 21:43:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00000016-pseven-soci
安倍首相　生前退位に特措法という小手先の便法使う理由
NEWS ポストセブン 9月17日(土)16時0分配信

　天皇の生前退位のご意向をめぐり、安倍晋三・首相は皇統のあり方そのものを見直す典範改正に消極的な姿勢を見せている。
　
　首相はジャーナリスト・田原総一朗氏のインタビュー（8月31日）にこう語っている。

「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい」（Nikkei BP netより）

　政府は「首相の意向」に沿って、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法（特措法）を制定する準備を始めた。

　今回の特措法は「皇室典範特例」という位置づけにする方針だという。この対応に違和感を覚えるのは、特措法が一般の法律とは違う緊急避難の“抜け道”という性格を持っているからだ。憲法学者の斎藤文男・九州大学名誉教授が解説する。

「特措法は言ってみれば一時しのぎの便法です。本来、法律改正が必要だが、それが困難な場合に、特定の問題に限って時限的に法律の例外規定を定めるもので、立法手続きから言えば一種の“裏口改正”の手法です。近年では、自衛隊をイラクに派遣する際の特措法がありました。あの時は憲法に抵触しかねない部分があったため、特措法という形で時限的に自衛隊派遣を可能にしたのです」

　安倍首相はなぜ、天皇の退位という重要な課題に小手先の便法を使おうとしているのか。実は、天皇陛下のお言葉の直後、自民党内ではただちに検討機関の設置が検討され、官邸も7月から内閣官房の皇室典範改正準備室の人員を強化して改正準備に備えていた。ところが、動きが急に鈍る。

「総理が典範改正に慎重で、準備室内でも生前退位を制度化するには典範にとどまらず、憲法改正まで必要になるとの意見があがった。それで特措法で対応する方向に傾いた」（官邸スタッフ）

　背後にあるのは女性天皇問題だった。皇室典範の改正は過去何度も議論され、小泉政権時代には有識者会議が女性天皇及び女系天皇を認める報告書をまとめ、野田政権も女性宮家創設を選択肢とする論点整理をまとめたものの、安倍政権になると議論は棚上げされた。

　保守系団体の日本会議など安倍首相のコアな支持層や安倍シンパの議員には、女性天皇、女性宮家ともに反対論が強い。

　一方、自民党内には二階俊博・幹事長など女性天皇容認論があり、「生前退位」問題をきっかけに皇室典範改正に動けば党内ばかりか、国論を二分する議論に発展しかねない。首相は自ら棚上げした女性天皇や女性宮家問題という“寝た子”を起こすことになるのを避けたのだ。

※週刊ポスト2016年9月30日号
1018：名無しさん：2016/09/19(月) 22:56:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800156&g=pol
安倍首相「期限ありきでない」＝生前退位の法整備検討

　安倍晋三首相は１８日、天皇陛下が意向を示唆された生前退位への対応に関し、「期限ありきではなく、静かにまずは、さまざまな方から話を伺っていきたい」と述べ、１０月にも設置する有識者会議を通じて期限を明示せず法整備を検討する考えを示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
　首相は「陛下が国民に向けて発言されたことを重く受け止めている。ご心労に思いを致しながら、何ができるかをしっかり考えていきたい」と改めて強調した。（2016/09/18-18:35）
1019：名無しさん：2016/09/22(木) 11:40:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000015&g=pol
自民改憲案の見直し促す＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１９日夜、ＴＢＳテレビの番組で、国防軍創設などを盛り込んでいる自民党の憲法改正草案について、「憲法９条に対応する部分は安全保障関連法ができる前にできている。自民党の中でもう少し議論し直してもいいのではないか」と述べ、見直しを促した。
　山口氏は、改憲が次期衆院選の争点になるかとの質問に対し、「（任期満了の２０１８年１２月までの）２年以内に憲法改正についての合意点、選択肢が成熟するとは考えにくい」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えを示した。　（2016/09/20-00:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000644&g=pol
改憲の党内組織設置へ＝維新

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、党憲法改正推進委員会を２１日に設置して初会合を開くと発表した。２６日召集の臨時国会で、与野党の改憲論議が本格化することを見据えたもので、馬場氏は「これからの憲法改正の動きを協議する場にしていく」と述べた。同党は改憲項目として、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を掲げている。　（2016/09/20-16:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100903&g=pol
各党は改憲項目絞り込みを＝維新

　日本維新の会は２１日、憲法改正に向けた党内協議を行う憲法改正推進委員会の初会合を衆院議員会館で開き、各党に改憲項目の絞り込みを呼び掛ける方針を確認した。　（2016/09/21-20:37）
1020：名無しさん：2016/09/22(木) 15:38:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092200239&g=pol
改憲項目絞り込みへ＝「復古調草案」封印、野党と協調－自民

　自民党は、２６日召集の臨時国会から、憲法改正に向けた議論を本格化させる方針だ。復古調の改憲草案はいったん棚上げし、与野党の歩み寄りが可能な改憲項目について、党内で絞り込み作業に入る。同時に、衆参両院の憲法審査会について、野党第１党の民進党を巻き込んで再始動させたい考えだ。
　自民党は臨時国会に先立ち、改憲論議を主導する衆院憲法審査会長に森英介・党憲法改正推進本部長、森氏の後任に現審査会長の保岡興治氏を充てる人事を決めた。野党と良好な関係の森氏を起用することで、与野党協調の審査会運営を期待している。
　７月の参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２超の議席を獲得。野党側には、自民党が数の力で改憲実現を図るとの警戒感もあった。森氏を審査会長とし、同じ協調路線の保岡氏も党側に残したのは、民進党などとの合意形成を目指す方針を明確にする狙いがある。
　衆院憲法審査会は、昨年６月の参考人質疑で自民党推薦の憲法学者が安全保障関連法を「違憲」と批判して以降、事実上の休眠状態に陥っている。参院憲法審査会も今年の実質審議は１回のみ。執行部は森、保岡両氏に対し、臨時国会での改憲論議について「できるだけ早く」と指示している。
　一方、自民党が２０１２年にまとめた改憲草案は、「国防軍の保持」や「天皇の元首化」などを盛り込み、党内からも「野党と調整する際の障害になっている」（幹部）との声が根強い。下村博文幹事長代行は１５日、森氏に対して「草案は封印してほしい」と要請した。
　自民党は今後、両院の憲法審査会の動向などをにらみながら、党内で改正案を絞り込んでいく方針。具体的には、大規模災害時の緊急事態条項の創設や、参院選挙区の「合区」の解消などが検討対象になるとみられる。
　民進党の新執行部も、国会での改憲論議を受け入れる姿勢を示している。山井和則国対委員長は２１日、記者団に「与野党が合意すれば、出席して議論したい」と述べた。（2016/09/22-14:04）
1021：名無しさん：2016/09/24(土) 15:16:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300286&g=pol
生前退位、有識者会議に６人＝今井、御厨、清家氏ら

　政府は２３日、天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことを踏まえて設置する有識者会議の委員に、経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら６人を充てると発表した。来月中旬に初会合を開く。
　他のメンバーは、清家篤慶応義塾長、宮崎緑千葉商科大国際教養学部長、山内昌之東大名誉教授、小幡純子上智大大学院教授。有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関として設置し、憲法や歴史などの専門家らを招いて意見を聴取する。
　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「陛下が現在８２歳とご高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減などについて予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。
　首相は２６日召集の臨時国会の所信表明演説で、生前退位に関する有識者会議の設置を表明する意向。政府は生前退位を可能にする法案について、現在の天皇陛下のみを対象とする特別立法の形を軸に、来年の通常国会への提出を検討している。
　有識者会議では、生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめ、女性・女系天皇の是非など皇室をめぐる他の問題は論点が拡散することから扱わない見通し。　（2016/09/23-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300831&g=pol
「予断」排除し、行司役期待＝生前退位の政府有識者会議－来月１７日初会合

　政府は２３日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー６人を発表した。１０月１７日に初会合を開く。座長に就任する見通しの今井敬経団連名誉会長をはじめ、憲法や皇室制度の専門家以外から起用したのが特徴。「結論ありき」の印象を薄め、国民の意見に広く耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「組織の経営管理や会議の取りまとめなどの経験が豊富な方々」と人選の狙いを説明。「問題点を整理して国民に伝えた上で、さらに進めることができる高い識見を有する方々に提言をまとめてもらうことが一番だ」とも述べ、専門家の間で分かれる意見を集約し、落としどころを探る役割を委ねた。（2016/09/24-00:31）
1022：名無しさん：2016/09/24(土) 17:35:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
生前退位有識者会議経団連の今井名誉会長ら６人起用へ
9月23日 4時33分
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。
天皇陛下が、先に、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示すことにしています。
これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。
政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。
政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
生前退位有識者会議設置を発表来月中旬にも初会合
9月23日 12時24分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、経団連の今井敬名誉会長ら６人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。
この中で菅官房長官は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日付けで「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。

有識者会議のメンバーには、経団連の今井敬名誉会長、上智大学法科大学院の小幡純子教授、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授の６人が起用されます。

会見で菅官房長官は、「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、退位の問題も含めて予断を持つことなく議論していただく。メンバーは、高い識見を有すると同時に組織の経営や管理など経験が豊富な方々を選んだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、有識者会議での議論の進め方について「憲法、歴史、皇室典範など、専門的な知見を有する方々からヒアリングを行うと同時に、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめる」と述べました。
さらに菅官房長官は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされており、国民の代表である国会での議論も必要だ。その前段階で、有識者の議論を進めて一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も必要だ」と述べました。
また菅官房長官は、議論の取りまとめの時期について「今回の問題は国家の基本に関わる重要な問題であり、いたずらに対応を先延ばしすべきものではないが、スケジュールありきではなくて、静かに議論を進めていきたい」と述べました。
1023：名無しさん：2016/09/24(土) 17:36:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
生前退位幅広い立場の専門家のヒアリングで課題整理へ
9月24日 5時11分
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日、有識者会議を設置し、来月中旬にも初会合を開くことにしていて、今後、幅広い立場の専門家からヒアリングを行い、課題を整理したい考えです。
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日、経団連の今井敬名誉会長ら６人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。政府は、有識者会議での意見集約にあたって、憲法や歴史、それに、皇室典範などについて知見を持つ専門家を招いてヒアリングを行う方針です。

生前退位をめぐって、皇室制度に詳しい学識経験者などの間では「世論調査などで国民の多くが支持しており、認めるべきだ」という意見がある一方、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などの指摘もあります。

政府関係者は２３日夜、「いろいろな考えの方がいるので、それぞれの主張をしてもらう」と述べていて、政府はできるだけ幅広い立場の専門家からヒアリングを行い、課題を整理したい考えで、専門家の人選など準備を急いでいます。そして、専門家の意見を踏まえて、有識者会議として提言を取りまとめ、人員を増やした内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、法改正などを含め具体的な検討を進めることにしています。
1024：名無しさん：2016/09/24(土) 20:41:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000503-san-pol
生前退位　有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合
産経新聞 9月23日(金)8時42分配信

　政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

　有識者会議は今井氏のほか、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計６人をメンバーとして起用する方針。会議は非公開で行われる見通しだ。幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞く。

　政府は聴取した意見内容などを参考に天皇陛下の生前退位を可能にする法案の内容を検討し、早ければ来年の通常国会に提出したい考え。安倍晋三首相は、２６日召集の臨時国会で行う所信表明演説で有識者会議設置について表明する。

　安倍首相は、１８日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と記者団に語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを示していた。
1025：名無しさん：2016/09/24(土) 21:56:03: >>1024

http://www.sankei.com/affairs/news/160802/afr1608020023-n1.html
2016.8.2 17:27
タイに出国、９年不明　椿康雄元弁護士を逮捕　元有名キャスターの夫

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は２日、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反容疑で、住所不定、元弁護士の椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。

　椿容疑者は平成１９年に出国し、約９年間行方が分からなくなっていたが、今年７月にタイ警察が身柄を拘束したと明らかにしていた。

　逮捕容疑は１７年１０月１７～２５日、共犯者らの名義で、ＯＨＴの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を２７万円から３１万４千円に不正に引き上げたり、仮装売買を繰り返したりした疑い。同地検は認否を明らかにしていない。

　椿容疑者はキャスターを務め、今は大学教授の女性と結婚したが、平成３年に離婚している。
1026：名無しさん：2016/09/25(日) 12:18:18: http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h21-gokekkon50.html
天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して（平成21年）
天皇皇后両陛下の記者会見

会見年月日：平成21年4月8日
会見場所：宮殿石橋の間

宮内記者会代表質問

問1 両陛下にお尋ねいたします。ご成婚の日から50年の月日が流れ，高度成長期からバブル崩壊，いくつもの自然災害や景気悪化など，世相，人の価値観も大きく変わる中，両陛下も皇室に新しい風を吹き込まれてきました。皇太子同妃両殿下として，天皇皇后両陛下として夫婦二人三脚で歩んできたこの50年を振り返り，お二人で築きあげてきた時代にふさわしい新たな皇室のありよう，一方で守ってこられた皇室の伝統についてお聞かせいただくとともに，それを次世代にどう引き継いでいかれるのかもお聞かせください。

天皇陛下

（略）
時代にふさわしい新たな皇室のありようについての質問ですが，私は即位以来，昭和天皇を始め，過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し，また，日本国憲法にある「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ，国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず，その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば，日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合，伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。

（略）
1027：名無しさん：2016/09/25(日) 20:04:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”
9月25日 12時51分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。
この中で、民進党の野田幹事長は憲法改正について「現代社会の変容の中で、足らざるもの補わなければいけないものがあるならば、それを改正をするのがスタンスだ。国会の憲法審査会で粛々と議論しないといけない」と述べました。
そのうえで野田氏は「自民党の憲法改正草案はどういう位置づけなのか。国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えず、撤回してもらうところから始めないと、静かに粛々と議論が進まない」と述べました。
これに対して自民党の二階幹事長は「野田氏の考えはよくわかったが、われわれはすぐさま撤回するつもりはない」と述べました。
一方で二階氏は「各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』ということを考えるゆとりは持っておかなければならず、これまで憲法審査会などで議論いただいたことを参考にして取り組んでいきたい。建設的な議論を丁寧に進めていくことが、意見集約のうえで大変大事だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500079&g=pol
野田民進幹事長、自民憲法草案の撤回要求＝二階幹事長は拒否

　与野党幹部は２５日のＮＨＫ番組で、２６日の臨時国会召集を前に議論を交わした。民進党の野田佳彦幹事長は憲法改正論議に関し、「国民の権利を軽んじている」として、自民党の憲法改正草案の撤回を要求。これに対し、二階俊博幹事長は「すぐさま撤回するつもりはない」と拒否した。
　野田氏は自民党草案について、「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」と強調。共産党の小池晃書記局長も「緊急事態条項で事実上、戒厳令が敷ける。ひどい中身だ」と指摘した。　
　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して、二階氏や公明党の井上義久幹事長は「情報開示を積極的にやって承認が得られるように努力する」と述べ、今国会で承認を期す考えを示した。首相当時に交渉参加を決めた野田氏は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない。現行協定案に賛成するわけにはいかない」と反対を表明した。
　共産、社民、生活各党も臨時国会でのＴＰＰ承認に反対する考えを示した。（2016/09/25-17:03）
1028：名無しさん：2016/09/25(日) 20:04:51: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満

　宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。　
　ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は２１日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。（2016/09/25-14:46）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300831&g=pol
「予断」排除し、行司役期待＝生前退位の政府有識者会議－来月１７日初会合

　政府は２３日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー６人を発表した。１０月１７日に初会合を開く。座長に就任する見通しの今井敬経団連名誉会長をはじめ、憲法や皇室制度の専門家以外から起用したのが特徴。「結論ありき」の印象を薄め、国民の意見に広く耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「組織の経営管理や会議の取りまとめなどの経験が豊富な方々」と人選の狙いを説明。「問題点を整理して国民に伝えた上で、さらに進めることができる高い識見を有する方々に提言をまとめてもらうことが一番だ」とも述べ、専門家の間で分かれる意見を集約し、落としどころを探る役割を委ねた。（2016/09/24-00:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500041&g=pol
典範改正も検討を＝民進・野田氏

　民進党の野田佳彦幹事長は２５日のＮＨＫ番組で、政府が現在の天皇陛下のみを対象とした特別立法を軸に、生前退位を可能にする法案を検討していることについて「特別立法だけでいいのか、一代限りでいいのか、陛下のお気持ちに沿うかを含め、静かに議論しないといけない」と述べ、制度の恒久化を含めた皇室典範改正も含めて議論すべきだとの考えを示した。
　天皇陛下が生前退位の意向を示唆するお気持ちを表明されたことに関しては、「政治の不作為として猛省しなければいけない」と語った。　（2016/09/25-12:41）
1029：名無しさん：2016/09/25(日) 21:46:32: 天皇陛下の年頭所感を読む
江川紹子 | ジャーナリスト
2015年1月2日 21時16分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/
1030：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:47:55: 官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000028-jij-pol
時事通信 9月25日(日)14時40分配信

　宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

　天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
1031：名無しさん：2016/10/01(土) 14:38:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900606&g=pol
安倍首相、自民改憲草案こだわらず＝３党合意を推進－参院代表質問

　安倍晋三首相は２９日午後、参院本会議での各党代表質問で憲法改正について、「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。
　自民党は今国会で憲法審査会での論議を本格化させ、改憲項目の絞り込みを目指している。首相は改憲に向けたスケジュールに関し、「まずは憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的議論につなげていくことが必要だ。期限ありきの事柄ではない」と述べ、憲法論議を深めることが必要との考えを示した。

　片山氏は消費税増税延期に関し、社会保障・税一体改革に関する旧民主党と自民、公明両党との３党合意は「事実上、破綻した」と主張した。これに対し、首相は「社会保障の充実を着実に実施しており、３党合意で消費税率引き上げの実施は時の政権が判断するとされている。引き続き一体改革を進めていく」と強調した。
　首相は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、「働きたい女性の意欲が阻害されることがないよう、制度を整備していくことが重要だ」と述べ、改めて意欲を示した。民進党の矢田稚子氏への答弁。　（2016/09/29-17:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800946&g=pol
改憲、小選挙区単位で議論＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２８日、東京都内で講演し、憲法改正への対応について「４７都道府県連に自民党草案をたたき台として議論の場を設けるよう要請し、それだけでなく衆院で言えば２９５選挙区ごとに憲法フォーラムのような形で議論していく」との方針を明らかにした。　
　自民党は各都道府県連に対し、「憲法改正推進本部」の設置を既に要請している。国会が改憲を発議した場合の最終的な手続きとなる国民投票を見据え、草の根レベルで改憲論議を深める狙いがあるとみられる。（2016/09/28-22:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800830&g=pol
山口氏、改憲合意「簡単ではない」＝公明、国会でも憲法言及なし

　公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、憲法改正について「この臨時国会で合意の種ができるほど簡単ではない」と述べ、与野党の合意形成には十分な論議が必要との認識を示した。安倍晋三首相は所信表明演説で各党に改憲論議の深化を訴えたが、連立を組む公明党の慎重姿勢が改めて浮き彫りとなった形だ。

　山口氏は講演で、「今、国民から『ここがまずいから変えてくれ』という声が強く起こっている状況とは言えない」とも指摘し、改憲機運は高まっていないとの考えを示した。
　井上義久幹事長は２８日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正には言及しなかった。井上氏は質問後、記者団に「改めて首相にただすような中身ではない」と説明。山口氏も２９日の参院代表質問で憲法には言及しない見通しだ。（2016/09/28-19:34）
1032：名無しさん：2016/10/01(土) 14:38:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900812&g=pol
菅官房長官、「有識者の方向性出たら」＝生前退位めぐる与野党との協議

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備について、「有識者（会議）で方向性が出た時点で、与野党も交えた議論を考えていきたいと安倍晋三首相は言っている」と述べた。議論の方法に関しては、「（衆参）両院の議長、副議長に相談しながら進めていくことも一つの考え方だ」と語った。
　首相は２７日の衆院本会議で、「まずは有識者会議で静かな議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と答弁した。（2016/09/29-18:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900914&g=pol
党内で生前退位を議論＝幹事長に検討指示－民進代表

　民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位の在り方に関する党内議論を開始する考えを表明した。蓮舫氏は、「立法府の一員として議論しなければいけない。野田佳彦幹事長に検討を指示した」と述べた。
　政府は、１０月に初会合を開く有識者会議で議論の方向性が出た後、与野党と協議を進める考えで、民進党としては政府の呼び掛けに備える。　
　一方、蓮舫氏は会見で、国会での憲法改正論議について、「私として優先順位が高いのは憲法改正ではない。むしろ生活の不安解消や働き方改革の議論が先だ」と指摘し、与党をけん制した。（2016/09/29-20:11）
1033：名無しさん：2016/10/02(日) 00:55:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
衆院憲法審査会長に森元法相が就任
9月26日 13時38分
臨時国会の召集にあわせて衆議院の憲法審査会が開かれ、新しい審査会の会長に、自民党の森英介元法務大臣が就任することになりました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、臨時国会の召集にあわせて、２６日、衆議院の憲法審査会が開かれました。
そして、新しい審査会の会長に、自民党の憲法改正推進本部長を務めていた、森英介元法務大臣が就任することになりました。

森氏は、「わが国が直面する数多くの課題には、憲法に関わる重要な問題をはらむものも少なくない。各会派が、お互いの立場を超えて自由闊達（かったつ）に議論することができるよう、公平かつ円満な審査会の運営に努めていきたい」とあいさつしました。
また、与党側の筆頭幹事を務める、自民党の中谷前防衛大臣は、記者団に対し、「政治的な混乱がないよう、あらかじめこうだということではなく、各党から活発に意見を出してもらい、論議が深まるように努めていきたい」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める、民進党の武正元外務副大臣は、「蓮舫代表も、憲法審査会の場を通じて議論を進めると言っているので、党内でも議論を深掘りしていくことが必要だが、会期が限られており、ＴＰＰや補正予算案などの徹底審議を求める立場からすれば、政府・与党には、まず、そこをしっかり対応してもらうのが先だ」と述べました。
自民幹事長「丁寧な運営を」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「自民党が、いくら多数を持っていても、自民党だけで議論して決められるわけではなく、慎重の上にも慎重に、国民に審議の内容を十分理解してもらえるような、丁寧な丁寧な運営をしていってもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
官房長官生前退位衆参議長らから意見聞くことも
9月29日 18時59分
菅官房長官は２９日午後の記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて具体的な対応を検討する有識者会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長・副議長から意見を聞くことを検討していることを明らかにしました。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

これについて、菅官房長官は２９日午後の記者会見で、記者団が「女性とその子どもの女系にも皇位継承を認めることなどは検討しないのか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は『天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていく場として開催する』と答弁しており、それに尽きる」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議で方向性が出た時点で、与野党も交えた議論も考えたいと総理は申し上げている。そのやり方は、例えば両院の議長・副議長に相談しながら進めていくということも一つの考え方だ」と述べ、有識者会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長・副議長から意見を聞くことを検討していることを明らかにしました。
1034：名無しさん：2016/10/02(日) 00:55:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
官房長官生前退位「国民の意見反映した提言を」
9月30日 12時56分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議では、専門家からのヒアリングを経て課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映した提言の取りまとめを行ってもらう方針を示しました。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくものとされている。さまざまな専門的な知見を有する方々から有識者がヒアリングを行って課題や問題点を整理し、国民に伝え、さらに議論を深める中で、国民の幅広い意見を反映した形で提言をまとめていただく」と述べました。

また菅官房長官は「天皇の公務負担軽減等について、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進め、議論を経て一定の方向が示されれば、それを踏まえて政府として対応したい。また有識者の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
生前退位有識者会議今月１７日に初会合へ
10月1日 5時33分
政府は、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を固めました。初会合には安倍総理大臣も出席し、今後の議論の進め方などが協議される見通しで、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受けた検討が本格化します。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、先月２３日に、経団連の今井敬名誉会長らをメンバーとする「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置しました。そして、関係者の日程などを調整した結果、政府は有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を固めました。

初会合には安倍総理大臣も出席し、会議の座長をメンバーの互選で選ぶほか、今後の議論の進め方などが協議される見通しです。有識者会議のメンバーには、今井氏のほか、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて６人が起用されましたが、ほとんどが皇室制度の専門家ではありません。

これについて、菅官房長官は、先に「高い識見を有すると同時に組織の経営や管理など経験が豊富な方々を選んだ」と述べていて、政府には、予断を持たずに検討を進める狙いがあるものと見られます。

有識者会議では、今後、憲法や歴史、それに、皇室典範などについて知見を持つ専門家を招いて意見を聞き、課題や問題点を整理して国民にも提示する予定で、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受けた検討が本格化します。
1035：名無しさん：2016/10/02(日) 01:35:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
生前退位有識者会議前に議論活発化も
9月29日 4時21分
政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

安倍総理大臣は、２７日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。

政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。

これを前に、政府内では、迅速に対応するため、今の天皇陛下に限って「生前退位」を認める特別措置法や特例法の制定が望ましいという意見の一方、過去に、皇室制度の見直しに関する議論に関わった関係者などからは「天皇陛下は恒久的な退位制度の創設を求められている」などとして、皇室典範の改正が必要だという指摘も出ています。

さらに、民進党の野田幹事長が「皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、さまざまな意見が出始めていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
1036：名無しさん：2016/10/02(日) 01:43:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000559&g=pol
生前退位、特例法で対応可能＝改憲も不要－政府が初見解

　横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、天皇陛下の生前退位に向けた法整備について、皇室典範を改正しなくても、その特例を設ける特別立法で対応することは法制上可能との見解を明らかにした。「憲法改正しなければ、退位による皇位継承を認めることができない、というわけではない」と述べ、現行憲法下で可能との認識も示した。
　陛下の生前退位の意思が表面化して以降、関連法整備に関する法制局長官の国会答弁は初めて。民進党の細野豪志代表代行の質問に答えた。　
　憲法２条は皇位について「世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。横畠氏はこれに言及し、皇位継承は「法律事項」と指摘。その上で「憲法第２条に規定する『皇室典範』は特定の制定法である皇室典範のみならず、典範の特例、特則を定める特別法も含まれ得る」と説明した。（2016/09/30-18:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000827&g=pol
生前退位の時期明記＝政府、「一代限り」の措置－特別立法

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が３０日、明らかにした。
　特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。
　生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに論点が拡散し、議論の長期化も予想される。
　政府は、陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、早期に結論を出す必要があると判断。法整備の対象を今の陛下に限定した特別立法で対応する方向で、退位時期を明示すれば、強制退位を防ぐ手だてになり得るとみている。
　一方、生前退位を今の陛下にだけ認めることには、「法の下の平等の観点からおかしい」との意見もある。政府は１０月１７日に初会合を開く予定の有識者会議の議論などを踏まえ、法整備の在り方を慎重に検討する考え。　（2016/09/30-19:53）
1037：名無しさん：2016/10/02(日) 10:23:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600312&g=pol
衆院憲法審査会長に森氏選出＝臨時国会召集

　衆院憲法審査会は２６日午前、会長に森英介元法相（自民）を互選した。与党は同日召集された臨時国会の会期中に、同審査会での憲法改正論議を再始動させたい考えだ。
　森　英介氏（もり・えいすけ）東北大工卒。法相、党憲法改正推進本部長。千葉１１区、当選９回。６８歳。（2016/09/26-12:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600663&g=pol
自民改憲草案の撤回要求＝蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表は２６日、自民党の憲法改正草案に関し、「（衆参両院の）憲法審査会は個別政党の草案を丸ごと審議する場ではない」と述べ、撤回を求めた。民進党が国会審議に参加する条件とするかどうかについては明言を避けた。国会内で記者団に語った。
　自民党改憲草案をめぐっては、２５日のＮＨＫ番組で民進党の野田佳彦幹事長が撤回を求め、自民党の二階俊博幹事長は拒否している。
　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日、民進党に対し、「野党第１党の自覚と責任を持って憲法改正の考えを出さないといけない」と要求した。（2016/09/26-18:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700344&g=pol
改憲草案ありきではない＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は２７日午前の記者会見で、衆参両院の憲法審査会での議論に関し、「自民党の改憲草案ありきで議論してほしいとは考えていない。草案を国会に出して議論してもらうことは考えていない」と述べた。　
　民進党が同草案の撤回を求めていることについては、「自民党のアイデンティティーの問題で、他党に言われて撤回するようなものではない」とも語った。（2016/09/27-11:37）
1038：名無しさん：2016/10/02(日) 18:04:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
民進が「生前退位」検討チーム設置へ
10月2日 4時13分
民進党は、天皇陛下の生前退位などについて野田幹事長の下に検討チームを設け、恒久的な退位制度の創設も含めて幅広く検討することにしています。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむ、お気持ちを表明されたことを受けて、今月１７日に有識者会議の初会合を開いて検討を本格化する方針で、安倍総理大臣は「一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と述べています。

こうした中、民進党は党としての考え方を議論するため、野田幹事長の下に、近く、数人の議員からなる検討チームを設けることになりました。野田氏は先に衆議院本会議の代表質問で、「今上陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法に初めから誘導するのではなく、皇室典範の改正も視野に入れて議論すべきだ」と指摘していて、検討チームは恒久的な退位制度の創設も含めて幅広く検討する考えです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200048&g=pol
生前退位「安倍首相の責任で決定を」＝自民・二階幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は２日放送のラジオ日本番組で、天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、「安倍晋三首相の責任で最終的には決めていただく。今の内閣支持率から（見ても）多くの国民も理解している」と述べた。また「（自民）党であれ、与野党の間であれ、大きな声を立てて議論する性質のものではない」と指摘し、当面は有識者会議を通じた政府の検討を見守るべきだとの考えを示した。
　二階氏は「あまり時間をかけるより、早く結論を出すことが大事だ」とも語った。番組は先月２０日に収録された。（2016/10/02-11:37）
1039：名無しさん：2016/10/08(土) 23:24:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400665&g=pol
皇位検討委員長に長浜氏＝民進

　民進党は４日の常任幹事会で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備の在り方を検討する「皇位検討委員会」の設置を決め、委員長に長浜博行元環境相を充てた。長浜氏は野田内閣で官房副長官を務め、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討作業に携わった。
　常任幹事会では、党憲法調査会長に枝野幸男前幹事長を起用する人事も決定した。（2016/10/04-17:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300680&g=pol
生前退位の在り方検討＝民進

　民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備の在り方について、党内に専門チームを４日につくり検討を進める方針を明らかにした。野田氏は、「特別措置法でいいのか、皇室典範改正も視野に議論すべきか、陛下の言葉をどう受け止めるか検討していく」と語った。　（2016/10/03-18:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500746&g=pol
「典範改正案提出」を否定＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は５日、天皇陛下の生前退位をめぐり、皇室典範改正案の提出を検討していると一部で報じられたことについて「法案で提出というのは飛躍がある。そんなことは言っていない」と否定した。国会内で記者団の取材に答えた。　
　野田氏は「法案を提出すると、閣法にぶつける対案となる。そういう議論の仕方がいいのかどうか」と語り、与野党対決の構図は望ましくないとの認識を示した。憲法が天皇の地位について「日本国民の総意に基づく」と定めていることが念頭にあるとみられる。（2016/10/05-19:01）
1040：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:28:36: 去年の記事

「宮内庁」記者会見が嫌な雰囲気に変わった「皇太子」の1泊2日
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10300835/?all=1

　およそ60の眼が、その声がした方を一心不乱に見つめていた。10月16日午後3時30分のことである。20名ほどの記者と宮内庁の職員約10名が出席し、小町恭士東宮大夫が行なう記者クラブでの定例会見。声の主はこう問うた。皇太子さまのご公務はなぜ1泊2日ばかりか――。むろん雰囲気は、のっぴきならぬものへと変わったのである。

　＊＊＊

「毎週金曜のこの会見は、東宮の近況を知ることができる唯一の機会と言える」
　と、記者クラブの一員がそのあらましを打ち明ける。

「まず小町さんが今後の皇太子さまの公務日程をレクしました。それに、あるベテラン記者が、“皇太子さまの地方ご行啓はなぜ1泊2日ばかりなのか”と噛みついた。小町さんは、“先方（行啓先の自治体）の都合がありますので”と答えたのですが……」

　それでも記者は食い下がって、こう続けたという。
「80を過ぎたご高齢のご両親があれだけ働かれているのに、どういうことですか。陛下が皇太子さまの年齢の頃は、3泊4日、4泊5日が当たり前でした」

　対して小町大夫は、「ご意見として承りました」と返すのがやっとだったのだ。

　事実、日程を確認すると、皇太子さまは今月、和歌山で障害者スポーツ大会、京都で御所および展覧会、鹿児島で「国民文化祭」、そして来月は宮崎で農業関連のイベントに、それぞれご臨席やご視察される予定となっている。
　いずれも1泊2日なのだ。

「質問した記者の口ぶりから察すると」
　と、会見に同席した中堅記者が“解説”する。
「せっかく地方に行かれるならば、ご視察先を増やされたり、隣県まで足を延ばしたりなさればいいのに……という思いがあったのではないでしょうか」

■雅子妃がいつでも

　この記者が続ける。
「そもそも両陛下は即位されてこちら、過密スケジュールをこなされてきた。結果、“陛下がわが県にもお立ち寄りくださった”と国民はうれしく思い、ひいては皇室全体への敬愛につながっている。これから殿下が即位され、両陛下ほどの支持を得られるのか。記者はそれを気に掛けているように感じました」

　ところで、なぜ1泊2日ばかりなのだろうか。
「雅子妃がいつでも参加できるような日程にしているからでしょう。ご体調に波がおありなので、2泊以上だと諦めてしまう。そこへ行くと1泊ならば、当日のご様子次第で“ドタ出”も可能になるのです」（同）

　煎じ詰めると、皇太子さまの雅子さまへの愛情ということになるのだが、皇室ジャーナリストの山下晋司氏によると、
「ともすると、皇太子殿下の国民に対するお気持ちというものが見えにくいところがある。お出ましとは違った形がないか否か、東宮職は考えなければならないとは思います」

　その一方で、陛下の81歳というご年齢を考えれば、公務軽減は喫緊の課題だ。
「とはいえ『行動あってこその象徴』が陛下の信念で、“大丈夫。動けるうちは動く”とお考えです。それを拝見していれば、皇太子殿下に、もっとご活動をされた方がいいと言う人がいてもおかしくはありません」（同）
――会見は20分ほどで終了。
“唇寒し”の空気を引きずることはなかったのである。

「ワイド特集　唇寒し秋の風」より
週刊新潮2015年10月29日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
1041：名無しさん：2016/10/09(日) 09:47:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300572&g=pol
憲法論議、避ける安倍首相＝民進は稲田氏に照準－衆院予算委

　３日の衆院予算委員会で、民進党は憲法改正問題を取り上げ、安倍晋三首相に論戦を挑んだ。しかし、首相は同党が自身の憲法観を「立憲主義に反する」と批判してきたことを警戒、具体論への深入りを徹底して避けた。同党は、稲田朋美防衛相が安全保障政策には疎いとみて、野党時代の発言を根拠に「資質に問題あり」と印象付けようとも試みたが、決め手を欠いた。
　民進党の長妻昭前代表代行は、自民党の憲法改正草案で、基本的人権を保障した１１条から「現在および将来」の文言が削られている点に着目し、「『より人権が制約されるのではないか』と懸念が広がるのも無理はない」と指摘、首相に説明を迫った。
　これに対し、首相は「われわれはまさにこれをお示しして、４回選挙で圧倒的に勝利を収めている」と強調。自民党が２０１２年衆院選以降、国政選挙で４連勝していることを踏まえ、改憲草案に国民の理解は得られているとの認識を示した。
　長妻氏は「自民党草案は国民を縛る憲法だ」との批判に、首相が「デマゴーグ」と反論した過去の答弁を持ち出し、「説得力のある説明を拒否してデマゴーグと言うのはフェアじゃない」とかみついたが、首相は「基本的人権については全く立場は変わらない。逐条的にどうなのかは憲法審査会でご議論いただきたい」とかわし続け、議論はすれ違いに終わった。
　一方、前原誠司元外相は、稲田氏が野党時代、沖縄県・尖閣諸島への自衛隊配備の必要性に触れた質問を取り上げ、防衛相としての見解をただした。だが、政府は中国との軍事衝突を招きかねないとして自衛隊配備には慎重で、稲田氏は一転、「現時点で配備は検討していない」「個人的見解についてこの場で言うのは控えたい」などと守りの答弁を繰り返した。
　見かねた首相が「野党議員のときに強く言うことは、政府の交渉力を高めるという考え方もある」とかばうと、前原氏は「能力もバランス感覚もない人を防衛相に据えたことは、大いに問題ありだ」と決め付けたが、時間切れに終わった。（2016/10/03-17:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500150&g=pol
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の蓮舫代表への答弁。
　一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。

　与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。
　交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本姿勢で交渉を進める」と重ねて強調した。　
　稲田朋美防衛相は、野党時代に核保有を検討すべきだと発言したことについて認識を問われ、「非核三原則をしっかり守り、核のない世界を実現するために全力を尽くす。現在、核保有は全く考えていないし考えるべきでもない」と語った。（2016/10/05-11:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400581&g=pol
改憲、若手は徹底議論を＝石破氏

　自民党の石破茂前地方創生担当相は４日、東京都内で講演し、憲法改正について「自民党所属の国会議員の半数近くは憲法改正論議に携わっていない」と指摘、若手議員に対し「１日に５時間でも６時間でも徹底的に議論し、理解することが国家に対する使命だ」と訴えた。　
　石破氏は党内外にある早期の衆院解散論を踏まえ、「解散になれば憲法が問われるのは必定だ。わが党籍を持つ者がきちんと説明できなければ国政選挙において憲法を問うたことにはならない」と語った。（2016/10/04-15:33）
1042：名無しさん：2016/10/09(日) 09:49:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200048&g=pol
二階自民幹事長、生前退位「首相の責任で決定を」＝山口公明代表、有識者会議見守る

　自民党の二階俊博幹事長は２日放送のラジオ日本番組で、天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、「安倍晋三首相の責任で最終的には決めていただく。今の内閣支持率から（見ても）多くの国民も理解している」と述べた。「あまり時間をかけるより、早く結論を出すことが大事だ」とも語った。収録は先月２０日。
　二階氏は「（自民）党であれ、与野党の間であれ、大きな声を立てて議論する性質のものではない」と指摘し、当面は有識者会議を通じた政府の検討を見守るべきだとの考えを示した。
　これに関し、公明党の山口那津男代表は２日、福岡市内で記者団に「有識者（会議）の議論を見守り、最終的に政府がどうするかを受けて対応を考えたい」と語った。　（2016/10/02-18:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300660&g=pol
菅長官、宮内庁長官と面会

　菅義偉官房長官は３日夕、首相官邸で宮内庁の山本信一郎長官と会い、就任あいさつを受けた。天皇陛下の公務負担軽減に関する政府の有識者会議の初会合が１７日に開かれることを踏まえ、今後の段取りを確認したとみられる。面会には風岡典之前宮内庁長官、西村泰彦次長が同席した。（2016/10/03-18:29）
1043：名無しさん：2016/10/09(日) 11:50:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600698&g=pol
生前退位、割れる与野党＝手法に違い、調整難航も

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備をめぐり、政府・与党と野党の間で考え方の違いが表面化してきた。政府は一代に限り退位を認める特別措置法を軸に検討中で、与党もこれを尊重する考え。一方、民進党など野党は皇室典範の改正を視野に入れており、調整に手間取る可能性もある。
　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で「まずは有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で野党も交えた議論を行う」と述べ、与野党の合意形成を目指す方針を示した。政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は１７日に初会合を開く。生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめる見通しだ。
　政府内では首相をはじめとして、典範改正に否定的な意見が根強い。典範見直しに踏み込めば、女性・女系天皇や女性宮家創設など、国民の間でも意見が割れるテーマに論点が拡散し、議論に多大な時間を要しかねない。今の陛下は現在８２歳とご高齢で早期の結論が求められており、政府高官は「急がなければいけない」と指摘した。
　与党は政府の検討作業を静観する立場を明確にしている。自民党の二階俊博幹事長は「首相の責任で最終的には決めていただく」と表明。公明党の山口那津男代表も「有識者の議論を見守り、最終的に政府がどうするかを受けて対応を考えたい」と語っている。
　これに対し、民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で「特措法か皇室典範（改正）か特段の前提を置かず、幅広い形で静かに議論してもらいたい」と述べ、典範改正も含めた検討を政府に求めた。報道各社の世論調査で、恒久的な生前退位の制度化を容認する意見が多数を占めたことなどが念頭にあるとみられる。共産、社民両党は典範改正を主張している。（2016/10/06-18:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700550&g=pol
維新、憲法審の早期始動要請＝自民・保岡氏、草案固執せず

　日本維新の会の小沢鋭仁憲法改正推進委員会長は７日、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長と個別に会談し、「（改憲勢力が）衆参両院で３分の２を超えたのは好機だ」として、速やかに憲法審査会を開催し、憲法改正に向けた具体的な議論を始めるよう要請した。
　保岡氏は要請に理解を示した上で、「少数政党の意見も大事にしてきた審査会の伝統は大事にしたい」と指摘。「コンセンサスの得られるところから（議論を）スタートするのは重要だ」として、自民党の改憲草案をそのまま提出するのではなく、柔軟に対応していく姿勢を示した。
　北側氏は、各党との意見調整が重要だとの認識を示した。（2016/10/07-15:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700393&g=pol
改憲案、内閣も提出可能＝政府答弁書

　政府は７日の閣議で、内閣が憲法改正案を国会に提出できるかどうかについて、「憲法７２条の規定で議案を国会に提出することが認められていることから可能だ」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
　政府は２００４年に閣議決定した答弁書でも同様の見解を示している。（2016/10/07-12:21）
1044：名無しさん：2016/10/09(日) 22:47:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000127-jij-soci
愛子さま、2週間欠席続く＝体調不良、宮内庁病院で診察
時事通信 10月7日(金)18時16分配信

　宮内庁の小田野展丈東宮大夫は7日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（14）＝学習院女子中等科3年＝が体調不良のため2週間学校を休み、6日に宮内庁病院で雅子さま同伴の下、医師の診察を受けられたと明らかにした。

　
　愛子さまは先月26日から欠席が続き、今月1日の運動会も欠席した。小田野大夫によると、診察では特段問題はなく、熱もないが、体がふらつくことがあり、胃腸も弱っているという。

　夏休み明けの試験や宿題の提出、運動会の練習などで疲れが出たとみられ、小田野大夫は「医師からは少しずつ快方に向かっているが、回復にはもう少し時間がかかると聞いている」と話している。
1045：名無しさん：2016/10/11(火) 00:04:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00050097-yom-pol
生前退位巡る法整備、議論見守る…自民・二階氏
読売新聞 10月4日(火)17時51分配信

　自民党の二階幹事長は４日の党総務会で、天皇陛下の生前退位を巡る法整備について、「当面は有識者会議の議論を見守りたい。党が先行するものではない」と述べた。

　生前退位を巡る党内での議論は急がず、政府の有識者会議での議論の進展を待つ考えを示したものだ。党内では、有識者会議と並行して独自に議論すべきだとの声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000059-san-pol
生前退位　国会議論はパンドラの箱　与野党の意見集約困難
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

　天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐる議論で、国会の関与が焦点となっている。政府は特別措置法制定を検討しているが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で「国民の代表である国会の議論は当然必要だ」と強調した。天皇の地位は憲法で「国民の総意に基づく」としているためだ。ただ、女系天皇の是非などへの波及と法整備の遅れを懸念する与党に対し、根本的な議論を求める野党もいるため、「パンドラの箱」を開ければ調整の難航も予想される。

　政府は生前退位に関する有識者会議の初会合を１７日に開く予定。同会議で特措法の内容を慎重に詰め、早ければ来年の通常国会に提出、全会一致で成立を図りたい考えだ。政府主導で議論が進む見通しだが、菅氏に加え安倍晋三首相も「一定の段階で与野党も交えた議論」に言及している。

　「一定の段階」について政府関係者は「事柄の性質上、法案を提出してからまとまらないようでは困る」として法案提出前の与野党の意見集約を念頭に置く。ただ、８２歳の天皇陛下のご意向を尊重すれば速やかな対応が必要だ。各党で議論を深めれば、保守系が反発する女系天皇や生前退位を恒久的に認めることの是非などで白熱しかねない。

　そのため自民党は「首相の責任で最終的に決めていただく」（二階俊博幹事長）との立場をとる。党幹部は「案を出して競い合うテーマではない」と説明。「国会議員が責任と覚悟をもって議論すべきものだ」（石破茂前地方創生担当相）と勉強会開催を求める声もあるが、少数派にとどまる。公明党の石田祝稔政調会長も５日の記者会見で「政府の対応を見守るということに尽きる」と述べた。

　政府・与党は衆参両院議長・副議長が各党から意見聴取することを想定している。ただ、大島理森衆院議長は天皇陛下が意向を示された際の謹話で、国会議員に「粛然とした対応」を求めた。大島氏は国会の主体的な関与に意欲的とされ、政府・与党との具体的な調整はついていない。

　一方、民進党は「皇位検討委員会」を設置し、年内に意見集約する。「いろいろな可能性を含め排除してはいけない」（蓮舫代表）として皇室典範の改正も検討の対象に入れる方針だ。

　野田佳彦幹事長は５日、記者団に「党の考え方をまとめることと、『法案で提出』には随分飛躍がある」と述べ、政府との正面衝突は避ける意向を示した。ただ、野田氏は首相時代に皇室典範に関する有識者会議を立ち上げ、女性宮家創設を柱とする論点整理を出した。検討委の委員長を務めるのは、野田政権で官房副長官として有識者会議を担当した長浜博行副代表だ。

　野田氏は９月の衆院本会議で特措法による対応に懸念を示し、「皇室典範改正も視野に入れ、もう少し幅広な議論も行っていくべきだ」と訴えた。共産党も皇室典範改正を基本方針に据えており、与野党の意見集約に時間がかかれば法整備の遅延につながりかねない。
1046：名無しさん：2016/10/15(土) 14:09:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
天皇の生前退位１７日に有識者会議が初開催へ
10月14日 18時44分
菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を示したうえで、負担軽減に向けた課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映させた提言をまとめてもらいたいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を今月１７日に開く方針を示しました。

そのうえで菅官房長官は、「有識者には、専門的な知見のある方へのヒアリングを通じて、高齢化時代における天皇の負担軽減について、中立的な立場で課題や問題点の整理を行っていただき、そのうえで国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただくという形になるだろう」と述べました。

また菅官房長官は、有識者会議が提言をまとめる時期について「いろいろな方から意見を聞いたうえで、意見が収束する形で、国民の皆さんが『なるほどな』と思えることが必要だ。最初からいつまでという期限ありきではないが、ずっと議論して延ばすということはしない」と述べました。
1047：名無しさん：2016/10/15(土) 18:21:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200811&g=pol
生前退位、年内に７回集中討議＝年明けにも論点公表－有識者会議

　政府は１２日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、設置を決めた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、年内に７回程度、集中的に会合を開き、法整備の在り方などを検討する方針を固めた。集中討議を経て、現行制度下で対応することの是非などを整理した論点表をまとめ、来年１月にも公表する方向。国民的な理解を広げるとともに、議論を尽くしていることを強調する狙いがある。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、１７日に初会合を開く。メンバーは経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら６人で、今井氏が座長に就く見通し。
　初会合は運営方針や今後のスケジュールなどを確認する。今月下旬に開く２回目の会合では、問題意識を共有するため、公務負担の軽減や国事行為を代行する「摂政」の設置など、現行法上の仕組み全般について討議する。
　生前退位に関する具体的論議に入るのは来月開く３回目の会合からの予定。生前退位を認めることによる問題点や退位後の地位・呼称、退位を制度化することの是非などについて、憲法や歴史の専門家らを招き、５回程度のヒアリングを実施する。
　政府は天皇陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、今の陛下のみ対象として生前退位を認める特例法案を取りまとめ、来年５月の大型連休明けに閣議決定し、国会に提出するスケジュールを想定している。ただ、「結論ありき」との批判を回避するため、十分な論議を重ねると同時に、途中段階でまず論点を示す必要があると判断した。
　論点の公表後、有識者会議はさらに検討を重ね、来年春ごろをめどに提言を取りまとめる。これに併せて政府は、衆参両院の正副議長から意見を聴く。皇室典範改正による制度化を視野に入れる民進党など野党との協議も進める考えだ。（2016/10/12-19:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400786&g=pol
有識者会議、１７日初会合を正式発表＝「生前退位」で菅長官

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、初会合を１７日に開催すると正式発表した。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、メンバーは６人。座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら、憲法や皇室制度の専門家以外から起用した。会議は夕方に首相官邸で行われ、終了後、座長らが記者会見する。
　菅長官は、有識者会議が来年春をめどにまとめる提言に関し、「さまざまな専門的知見のある方からヒアリングをし、国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただく」と説明した。（2016/10/14-18:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101500160&g=pol
生前退位へ検討スタート＝年明け論点整理、来春法案－政府有識者会議１７日初会合

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１７日、初会合を開く。生前退位の是非や法制化に向けた課題を中心とする検討作業がスタートする。生前退位は制度上想定されておらず、憲法が定める天皇制の在り方にも関わる幅広い議論が展開される。政府は、論点を整理した上で来年１月をめどに公表、国民的な理解を促しながら５月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出する段取りを描く。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関と位置付けられ、メンバーは座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら６人。首相官邸で開かれる初会合には首相が自ら出席して検討を要請、会議として運営方針や今後のスケジュールを確認する。事務局からは天皇陛下の公務の現状説明も行う。（2016/10/15-14:39）
1048：名無しさん：2016/10/15(土) 18:21:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300751&g=pol
安倍首相は器が小さい＝憲法答弁拒否を批判－蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正に関する答弁に応じない考えを示したことについて、「自分中心の国会運営だ。首相として器が小さいなと思う」と批判した。
　蓮舫氏は、首相が過去に自民党議員との間で改憲をめぐって答弁していたと指摘。「行政府の長が気分によって、相手によって答弁を使い分けるのは不誠実だ」と述べた。
　首相は１２日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる民進党議員の質問に「答える義務はない」と語った。（2016/10/13-18:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300826&g=pol
自民改憲草案の問題点研究＝民進

　民進党は１３日、憲法調査会の役員会を開き、自民党がまとめた憲法改正草案の問題点を研究することを決めた。今後、週１回のペースで議論を行い、内容の取りまとめなどについては引き続き協議する。
　役員会後、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を破壊する内容の草案が出ている。国会で自民党総裁（安倍晋三首相）は憲法についての質問に答えない。無責任な姿勢だ」と批判した。
　自民党が衆参両院の憲法審査会の再開を求めていることについては「与野党の筆頭幹事が協議することだ」と述べるにとどめた。
　役員会では、辻元清美、白真勲両氏を副会長に、武正公一氏を事務局長にそれぞれ選任した。（2016/10/13-20:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400430&g=pol
月内に党憲法調査会開始＝公明

　公明党の井上義久幹事長は１４日の記者会見で、今月中に党憲法調査会を開き、党内議論を始める考えを明らかにした。井上氏は「まずは現行憲法についてきちっと検証し、何を『加憲』の対象にするか議論を深めていかなければならない」と述べた。（2016/10/14-12:57）
1049：名無しさん：2016/10/16(日) 00:40:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000011-asahi-pol
安倍首相、だんまり戦術　憲法改正「発言控えた方が」
朝日新聞デジタル 10月13日(木)5時7分配信

　改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。

　「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。

　首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。

　首相は９月下旬に始まった臨時国会で、憲法改正の論争に一貫して踏み込もうとしない。年明けからの通常国会で「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調してきた姿勢とは一変している。

朝日新聞社
1050：名無しさん：2016/10/16(日) 22:22:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
自民と民進憲法改正論議開始で調整へ
10月16日 4時20分
憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党は、自民党の改正草案は、立憲主義を否定するものだとして撤回するよう求めています。これに対し、自民党は、草案の実現を必ずしも前提としないことで、今週には議論を始めたい考えで、両党の調整が行われる見通しです。
衆参両院は、先の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めましたが、今の国会で、憲法審査会での論議は行われていません。
民進党は、議論には積極的に応じるとしていますが、自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案は、国民の権利を軽んじ、立憲主義を否定する中身であり認められないとして、撤回するよう求めています。また、近く、党の憲法調査会で、自民党の草案の問題点に関する検証を始めることにしています。
これに対し、自民党は、草案の撤回には応じないものの、平成１７年にまとめた草案とともに、２つの草案を党内で議論を積み重ねた「公式文書」と位置づけるにとどめ、草案の実現を必ずしも前提としないことで、民進党の理解を得たい考えです。自民党は、こうした方針を、１８日開く、党の憲法改正推進本部で確認したうえで、今週には議論を始めたい考えで、民進党との間で調整が行われる見通しです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101600051&g=pol
生前退位、国民理解が焦点＝１７日に有識者会議初会合

　政府は１７日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」初会合を首相官邸で開く。来春ごろに提言を取りまとめ、政府は通常国会で関連法案を成立させる段取りを描く。ただ、生前退位は法制上想定されておらず、国民的な合意形成を図れるかが焦点となる。
　政府は生前退位を可能にする法整備について、今の陛下一代限りの特別立法を軸に検討を進めている。陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、迅速に結論を出す必要があるとの判断がある。
　ただ、各種世論調査では生前退位に関し、恒久制度化を求める意見が多い一方、国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する声もある。政府関係者は「世論調査で９割が生前退位に賛成なのに５割は摂政も支持している。国民は制度をよく理解していない」と分析している。（2016/10/16-14:30）
1051：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00513560-shincho-soci
NHKの「生前退位」スクープ　手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭
デイリー新潮 10月16日(日)5時57分配信

〈不幸な時代の重荷は我々が負わねばならぬ〉とは、「リア王」終幕でのセリフである。天皇陛下が「生前退位」のご意向をお持ちだとNHKがスクープしたのは7月。が、その裏で繰り広げられていた暗闘によって、一人の宮内庁幹部が更迭される破目になったのだ。

　***

　10月1日付の宮内庁人事で、宮家のお世話をする責任者である西ヶ廣渉・宮務主管（66）が退任した。宮内庁担当記者が言う。

「我々に内容が知らされたのは9月29日でしたが、記者会では“やはりあの一件か……”と、憶測を呼んでいました」

　外務省出身の西ヶ廣氏は、リビア大使やルクセンブルク大使を経て、2014年4月から現職にあった。

「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」（同）

　加えて、前述した“一件”が大きかったというのは、さる政府関係者である。

「NHKがあのニュースを最初に報じた7月13日の直後から、官邸では、誰がどうスクープを仕掛けて記者に伝えたのかという“犯人探し”が始まりました」

　その早い段階で、西ヶ廣氏の名が浮上したという。

「陛下のお気持ちを受け止められた秋篠宮殿下の意を受け、宮務主管がNHKの記者を殿下に引き合わせる役割を担ったと分かりました。殿下を通じて“お気持ち”を内々に聞かされた記者は、ここからスクープに向け準備を始めたのです」（同）

　情報源としては、これ以上のお墨付きはあるまい。

■度々さや当てを
　一方の官邸は、

「かねてより陛下がそうした“ご意向”をお持ちだと知りながら、8月8日にお言葉が発せられるまで、まったく重い腰を上げようとはしなかった。ご意向に添って動き出せば、『陛下の政治的行為』を容認したとも受け取られかねなかったからですが、そんな中でのスクープによって、政権は大変な難題を突き付けられてしまいました」（同）

　官邸からすれば、腹立たしいことこの上なく、

「とはいえ、陛下や皇族方にこうした憤懣をぶつけられるはずもない。かくなる上は、スクープを手引きした者に詰め腹を切らせよう、となったのです」（同）

　安倍政権と宮内庁とは、これまでも度々さや当てを繰り返してきた。官邸から煙たがられていた風岡長官が70歳の誕生日を迎えた途端、退任に追い込まれたことは10月6日号の本誌（「週刊新潮」）でも報じた通りだが、

「宮内庁は今後一層、政権がグリップしやすい布陣で固められることになるでしょう」（同）

　そうした“流れ”の中でパージされていった格好の西ヶ廣氏に尋ねると、

「一連の動きには、私は一切関与していません」

　あくまで否定しつつ、自身の退任については、

「変革の時期を迎え、新たな体制によってこれを乗り切っていくことになったためだと理解しています」

　国民統合の象徴である陛下が切なる思いを抱かれながらも、周囲の不作為でことが進まず、見かねて「お言葉」に至ったのだとすれば、望ましき世とは言い難い。去りゆく幹部の胸中にも、あるいは冒頭のフレーズが去来したかもしれない。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より

「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号掲載

新潮社
1052：名無しさん：2016/10/17(月) 20:18:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00008327-jprime-soci
眞子さま、ガッチリ体型のイケメンと横浜デート後に東横線でラブラブなご様子
週刊女性PRIME 10月17日(月)18時0分配信

　季節はずれの残暑となった10月2日の日曜夜、東京・渋谷と神奈川・横浜をつなぐ東急東横線の車内でドアにもたれかかっていた若い男女。

「次は、マーちゃんの携帯も見せてよ」

　男性が親しげに、女性の充電中のスマートフォンを覗き込むと、

「ブサイクだから、やだぁ～」

　女性は嫌がってみせるが、その表情からは本気ではないことがわかる─。

　女性は『ユニクロ』の花柄のワンピースに、グレーのロングカーディガンと黒革のミドルブーツ。

　縁のあるメガネをかけ、猫の柄のバッグを持ち、その中からのびている充電器のコードは彼が覗き込むスマホにつながっていた。

　男性は、白の『アバクロ』のポロシャツに、ベージュのハーフパンツ。『トミーヒルフィガー』のバッグを持つガッチリ体形の目鼻立ちの濃いイケメンだ。

　ランドマークタワーや山下公園、中華街など横浜でのデートを終えたカップルが、都心に帰ろうとするありふれた光景に気をとめる乗客はいない……。

　しかし、イヤホンを耳に差しながら、ふたりを遠巻きに見守る私服の男女がいた。

　彼らは「側衛」と呼ばれる皇宮護衛官で、皇室の方々を守るボディガードとして、私的な外出先でも不測の事態に備えている。

「側衛はあくまで皇室の方々の警護が職務なので“危険”が迫らなければ黒子に徹するのみです」（宮内庁関係者）

　そんな側衛が、さり気なく目の端でとらえていたのは、マーちゃんと呼ばれていた秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまだった─。

　電車に揺られながら眞子さまと男性は、ラブラブの雰囲気。時折、男性が眞子さまの髪の毛やおでこへ“ボディタッチ”することも……。

　これまでに見せたことのない心を許した表情はまさに恋する乙女。眞子さまは男性と同じリングとブレスレットを身につけているようで、“友達以上”の関係であることをうかがわせた。

「付き合い始めて間もないカップルのような初々しさがありました。お互いの携帯に保存してある友人の写真を見せて紹介し合っているようでしたよ。男性が積極的に女性と親しくなろうとしている感じでしたね」（居合わせた乗客）

　10月23日に25歳の誕生日をお迎えになる年ごろの女性に、親しい男性がいることは自然なこと。

　しかし、眞子さまは天皇・皇后両陛下の孫である内親王で、将来の天皇である悠仁さま（10）の姉になるお立場。

　交際相手がどんな人物で、ふたりの将来をどのようにお考えなのかは気になるところ。

　眞子さまを知る関係者は、こんな“現実”の話をする。

「眞子さまの恋人が、学習院出身者であれば、順当というか安心ですね。やはり皇族はお立場上、たまたま出会った人とのお付き合いはしにくいものです。

　学習院出身者なら、お互いに小さいころから知っていますし、ご家庭のこともある程度わかりますからね」

　デートの翌日、眞子さまはテニスの『楽天ジャパンオープン』へのご臨席が控えていたが、彼はそれを気遣ったのだろう。

“カノジョ”のお住まいの最寄り駅である、銀座線の青山一丁目駅で一緒に降りていった……。
1053：名無しさん：2016/10/18(火) 06:55:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700328&g=pol
有識者会議、今夕初会合＝菅長官「予断持たず議論」－生前退位

　政府は１７日夕、天皇陛下が意向を示唆された生前退位の法整備の在り方を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることを踏まえ、予断を持つことなく静かに議論を進めてもらう場ということで開催させていただく」と述べた。（2016/10/17-12:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700757&g=pol
有識者の議論静観＝生前退位、方法論で違いも－与野党

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は当面、政府の有識者会議による議論の推移を見守る構えだ。政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討していることに、与党は一定の理解を示すが、自民党内には不満もくすぶる。一方、野党側は皇室典範改正も視野に入れながら党内論議を進める予定で、与野党の意見調整も課題になりそうだ。
　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、「有識者会議が議論して、考えがまとまれば公表される。われわれはそれについて、静かに見守ることがいいのではないか」と語った。自民、公明両党は、有識者会議が年明けにも論点を公表するのを待ち、党内の意見集約や野党との調整に乗り出す考え。
　ただ、自民党内では保守系議員を中心に、一代限りの生前退位を危惧する声もある。ベテラン議員の一人は「後世でもめ事が起こりかねない」と指摘する。党内には国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する意見も根強く、このベテランは「生前退位は望ましくない」と反対した。
　一方、民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に「政府の会議体でどのような議論が行われるか注視したい」と述べた。また、有識者会議と並行して党内論議を行う方針を表明。女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設なども「議論として排除しない方向で進めていく」と語った。
　共産党の小池晃書記局長は「一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋だ」と訴えた。（2016/10/17-20:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700500&g=pol
有識者会議、生前退位の論議スタート＝制度化など８項目検討

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は１７日夕、首相官邸で初会合を開いた。生前退位は現行制度で想定されていないため、会議ではその是非や法制化など８項目を軸に検討を進めることを決めた。
　初会合には安倍晋三首相が出席し、「陛下が８２歳とご高齢であることも踏まえ、どのようなことができるか、専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と表明。「予断を持つことなく十分審議し、国民のさまざまな意見を踏まえて提言を取りまとめてほしい」と要請した。
　有識者会議は首相の諮問機関で、メンバーは６人。初会合では、今井敬経団連名誉会長を座長に、御厨貴東大名誉教授を座長代理にそれぞれ選任。（1）天皇の役割（2）天皇の公務（3）公務負担軽減（4）摂政の設置（5）国事行為の委任（6）退位の是非（7）退位の制度化（8）退位後の地位や活動－について、憲法や天皇制の専門家から意見聴取することを決定した。今井氏はこの後の記者会見で、女性・女系天皇や女性宮家創設は検討しないと明らかにした。
　出席者からは席上、「スピード感を持って検討を進めることが重要だ」などの意見が出された。（2016/10/17-22:12）
1054：とはずがたり：2016/10/20(木) 21:16:58: 雅子さま、岩手訪問取りやめ＝愛子さま看病続き―宮内庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000094-jij-soci
時事通信 10月20日(木)16時30分配信

　宮内庁東宮職は20日、皇太子妃雅子さまが21日から2泊3日の日程で予定していた第16回全国障害者スポーツ大会出席のための岩手県訪問を取りやめ、皇太子さまが1人で訪問されると発表した。

　体調不良が続いている長女愛子さま（14）＝学習院女子中等科3年＝に付き添っており、東宮職医師団が現在の雅子さまの体調では難しいと判断したという。

　東宮職によると、愛子さまは先月26日以降、学校を休み、今月18日からの中間試験も欠席した。雅子さまは看病をしながら公務に取り組んできた疲れが出ており、岩手県を訪問できないことを残念に思っているという。

　皇太子ご夫妻は20日、皇居で行われた皇后さまの誕生日祝賀行事に出席。未成年の皇族が御所でお祝いのあいさつをする行事もあったが、愛子さまは欠席した。

愛子さま、２週間欠席続く＝体調不良、宮内庁病院で診察
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700742&g=soc

　宮内庁の小田野展丈東宮大夫は７日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（１４）＝学習院女子中等科３年＝が体調不良のため２週間学校を休み、６日に宮内庁病院で雅子さま同伴の下、医師の診察を受けられたと明らかにした。
〔写真特集〕皇太子ご一家

　愛子さまは先月２６日から欠席が続き、今月１日の運動会も欠席した。小田野大夫によると、診察では特段問題はなく、熱もないが、体がふらつくことがあり、胃腸も弱っているという。
　夏休み明けの試験や宿題の提出、運動会の練習などで疲れが出たとみられ、小田野大夫は「医師からは少しずつ快方に向かっているが、回復にはもう少し時間がかかると聞いている」と話している。（2016/10/07-18:17）
1055：とはずがたり：2016/10/22(土) 15:07:42: 愛子さまの長期欠席　宮内庁からの説明なく学校も対応に苦慮
http://www.news-postseven.com/archives/20161022_458966.html
2016.10.22 07:00

　10月18日、愛子さまが通われる学習院女子中等科は2学期の中間テスト初日を迎えた。しかし、この日も愛子さまが学校にお姿を見せられることはなかった。

　9月26日から始まった長期欠席は、運動会も含め4週目に入った。異常事態に、学習院側も困惑の色を隠せないでいる。

「実は、先日愛子さまの欠席に関する臨時の職員会議が開かれたのですが、宮内庁側からしっかりとした説明はされていないようで、マスコミ対応への注意がなされた程度でした。となると、お休みの原因は学校生活にあるわけではなさそうですが…。正直、学校側も対応に苦慮しています」（学習院関係者）

　10月14日に行われた東宮大夫の定例会見では、快方に向かわれている一方で、お疲れが抜けずふらつきも残っていると説明されたが、詳細は明かされないまま。

「ここまでお休みが長引く理由には、病名も明かせない重大なお体の異常があるのではないかと心配する声もあります。最近の愛子さまは、目に見えて線が細くなられ、『激やせ』とも報じられました。確かに“中学生のお年頃の女の子がダイエットをした”という程度は超えているように思います。東宮大夫の会見でも、“胃腸の弱まりがある”という話でしたが、たとえば『摂食障害』のような、お食事もままならないような状態にあるのではないかという懸念の声も聞こえるほどです」（皇室記者）

　愛子さまは10月6日に宮内庁病院で検査を受けられた。公務ご多忙の中、雅子さまは愛子さまに付き添われた。

「雅子さまは医師の診断を聞かれたうえで、皇太子さまと愛子さまと相談され、欠席を決められたようです。詳しい病名が明かされないということは、メンタル面も含めた体調不良だとも考えられます。雅子さまは母親としてどう接するべきか悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。“学校へ行きなさい”と促すべきなのか、様子を見守るべきなのか…。理由も明かされずにお休みを続けることに“甘やかしているのではないか”との声もあるようですが、“行きなさい”と言うことがマイナスに働くこともあるかもしれない。言えるかどうかの境界線をどこに置くのかは非常に難しい判断だと思います」（宮内庁関係者）

撮影■雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年11月3日号
1056：名無しさん：2016/10/22(土) 16:39:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900346&g=pol
法整備、通常国会目指す＝生前退位で菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日の衆院内閣委員会で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備について、来年１月召集の通常国会への法案提出を目指す考えを表明した。政府高官が提出時期を明言するのは初めて。国会提出前の十分な与野党調整が必要との認識も示した。
　民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。法整備をめぐり、皇室典範の改正か、今の天皇陛下に限って退位を認める特例法かは明確にしなかった。岡田氏が次期通常国会を目指すかただしたのに対し、菅長官は「私どもの思いとすればそうだ。有識者の論点整理で方向を出し、（衆参の）両院議長を中心に立法府で議論し、方向が決定すれば法律として、できれば通常国会に出したい」と述べた。
　政府は特例法案を来年５月の大型連休明けにも閣議決定し国会に提出。通常国会での成立を図る日程を想定している。法整備に当たっては、与野党で賛否が割れないよう合意形成を図ることが「一番望ましい」との考えも示した。
　菅長官はまた、生前退位に関する政府の有識者会議がまとめる論点の公表時期について「年明けになる」と指摘。ただ、有識者会議で女性・女系天皇や女性宮家を議論するかどうかについては、「そうした問題まで（議論が）広がってしまうと意見が拡散してしまう」と否定的な見解を示した。（2016/10/19-11:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900896&g=pol
２０日の日程協議見送り＝衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１９日、与野党筆頭幹事がいったん合意していた２０日の幹事懇談会開催を見送ることを決めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案審議をめぐる与野党の対立激化が飛び火した格好だ。
　与党は２０日の幹事懇で日程協議に入り、早ければ２７日にも昨年６月以来の実質審議を再開することを目指していた。（2016/10/19-22:06）
1057：名無しさん：2016/10/22(土) 23:32:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800041&g=pol
自民草案、たたき台とせず＝党改憲本部で保岡氏表明

　自民党の憲法改正推進本部は１８日昼、党本部で全体会合を開いた。保岡興治本部長は席上、同党が野党時代の２０１２年に取りまとめた党改憲草案について「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と述べ、与野党協議のたたき台とはしない考えを表明した。事実上棚上げすることで、停滞している衆参両院の憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがある。
　保岡氏は「草案を手にしてから既に４回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった。現在の所属議員で闊達（かったつ）な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と理由を説明。「各党各会派が意見を持ち寄り、丁寧な合意形成を図るべきだ」とも語った。
　草案は、天皇の元首化や国旗・国歌の尊重義務、憲法９条を改正して「国防軍の保持」を明記するなど保守色が濃い。民進党は「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」（野田佳彦幹事長）との構えで、公明党の拒否感も強い。
　このため、自民党は自らの主張にこだわらず、与野党の歩み寄りが可能な改憲項目の絞り込みを目指す。安倍晋三首相も５日の参院予算委員会で「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを示している。
　ただ、民進党などが求める草案の撤回について、保岡氏は「わが党が歴史の中で発表した公式文書という事実自体は撤回できるようなものではない」として応じない方針を示した。このため、思惑通りに与野党協議が進むかは不透明だ。（2016/10/18-13:03）
1058：名無しさん：2016/10/23(日) 00:13:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
生前退位の有識者会議きょう初会合提言に向け検討本格化
10月17日 4時46分
生前退位の有識者会議きょう初会合提言に向け検討本格化
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天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が１７日、安倍総理大臣も出席して開かれます。有識者会議は、当面、１５人程度の専門家から天皇の公務の負担軽減や退位に関する考え方などについて意見を聴き、論点を整理したうえで、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
政府は、天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を１７日に総理大臣官邸で開きます。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席します。
初会合では、座長や座長代理を決めるほか、皇室制度に関するこれまでの政府見解や課題などについて政府側から説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される見通しです。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や歴史、皇室制度などの知見を持つ専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為などの在り方、負担を軽減する方策として、憲法上定めのある「摂政」の設置や、国事行為の委任に関する考え方について、意見を聴く方針を確認する見通しです。
このほか、専門家からは、退位に関する考え方や、退位できるようにする場合、どの天皇にも適用できる制度とすべきか、それに退位後の天皇の身分や活動の在り方などについても意見を聴くものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
また、政府は会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長のもとで、与野党の幹部を交えて意見を交わすことなども検討しています。
生前退位に向けての課題
天皇陛下の生前退位のためには、皇室典範を改正して「生前退位」を制度化することや、天皇陛下に限って特別に法律を制定することなどが考えられます。

「生前退位」を制度化する場合には、年齢や心身の状態に条件を設けるかや、天皇の意思表示が必要かなど、退位の「要件」をどう定めるかが大きな課題になります。また、天皇がどのようにして意思を表し、それをどう確認し、誰が退位を認めるのかなどの「手続き」についても、退位の強制を防ぐという観点から議論の対象になりそうです。

一方、特別に法律を制定する場合でも、退位後の天皇の位置づけなど多くの検討が必要になります。
歴史上、譲位した天皇には「太上天皇」の尊称が贈られ、「上皇」という通称で呼ばれてきましたが、新たに呼称を決めなければなりません。
新しい天皇との関係や、どのように公務に関わるのかも課題になります。
さらに、お住まいの場所や、生活のための予算、それに宮内庁の組織や体制などの検討も必要で、大がかりで精緻な仕組みづくりが求められます。

また、現在の皇室制度では、皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、皇太子が不在となるため、秋篠宮さまをどのように位置づけるのかも検討の対象となってきそうです。
1059：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:24: >>1058

有識者は
日本近現代史が専門の静岡福祉大学の小田部雄次教授はＮＨＫの取材に対し、「古来、皇室では半分近くの天皇が生前に退位している例があり、近代になって減ってしまったという伝統がある。ご高齢になった時に退位してもいいような道を作ってさしあげるのが、現代社会の新しい伝統だ」と述べました。そのうえで小田部教授は、法整備の在り方について、「特別措置法が『早く陛下をお楽にするという意味で有効だ』ということには反対しない。ただ、特定の１例だけを許すような法律が法治国家としていいのか、弊害を残さないかは不安だ」と述べました。

最高裁判所の元判事で、過去に「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務めた園部逸夫氏は「天皇の位をお譲りになるというお気持ちを尊重したほうがいい。天皇陛下のご意思になるべく早く沿うための制度を作るということが大事であり、この問題について論争ばかりしていては、かえってご意思に沿わないことになるのではないか」と述べています。そのうえで、「皇室典範の改正は今の天皇だけに限らずその次やその次の代までずっと規定することになり、対応する皇室典範を作るには相当の時間がかかる。特別措置法である特定の天皇について考えるほうが、先の先までいろいろ議論をする必要がないのでよいのではないか」と述べました。

皇室制度や憲法が専門の麗澤大学の八木秀次教授はＮＨＫの取材に対し、「生前退位は、即、次の世代の即位の拒否につながるもので、制度として認めてしまうと、皇室や天皇制度の存立が危うくなる。今の天皇陛下に限って、一代限りの特別措置法を制定しようという見解もあると思うが、特別措置法とはいえ次の世代の前例になる」と述べました。そのうえで、八木教授は「皇室制度をどう維持・存続させるかの視点が必要だ。天皇の公務を整理して減らすなり、ほかの皇族方に肩代わりしていただくといった解決策もあるし、国事行為の臨時代行で十分に対応できると思う」と述べました。

日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授はＮＨＫの取材に対し、「絶対に反対というわけではないが、生前退位は戦後直後の天皇の責任をめぐる議論などいろいろな政治的な事情で望ましくないということになって、今の法令では想定されていない」と述べました。そのうえで、古川教授は「一般の皆さんが『かわいそうだから早く』という気持ちになるのはわかるが、冷静に考えた上で判断するのが望ましい。例えば、さまざまな公的な行為をほかの皇族の方々が代行されるという形にすれば、全然、法的な措置も必要ではないし、そういう形の対応も選択肢としては十分あり得るだろうと思う」と述べました。

竹下内閣から村山内閣まで７人の総理大臣の内閣で事務の官房副長官を務めた石原信雄氏はＮＨＫの取材に対し、「明治憲法体制以降、生前退位が具体的な日程にのぼったことはなく、私が在職中は全く想定しなかった事態だ。ただ、天皇陛下のご年齢や健康を考えると、何年もかけて議論する問題ではなく、なるべく早く答えを出してほしい」と述べました。そのうえで、石原氏は「生前退位については、専門家の間でかなり意見の隔たりがあるが、事柄の性質上、国民の総意というか、おおかたの国民が納得するところでおさめなければならない。ほかの法案などのように国会で多数決で決める問題ではない」と述べました。

皇室典範の改正を検討した小泉内閣で内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏はＮＨＫの取材に対し、「生前退位を可能にするということであれば、いちばんの課題は、どういう状況で退位するのかという要件の設定だ。一般的、客観的要件として生前退位を法律に書くとすれば、議論を集約するのに時間がかかる一方、特例法であれば、今上天皇の退位をどう考えるかということなので議論は相当集約される」と述べました。そのうえで、阪田氏は「どちらがいいかは私は分からないが、生前退位を一般化することがより適当なのか、あるいは、今上天皇に限ったほうがいいと考えるのか、有識者会議や国民の間で大いに議論されるべきだ」と述べました。
1060：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:34: >>1059
お気持ち表明後の天皇陛下
天皇陛下は、お気持ちを表明したあとも、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。

１週間後の８月１５日には、皇后さまとともに、全国戦没者追悼式に臨まれました。お気持ちの表明後、多くの人たちの前に姿を見せたのはこの時が初めてで、天皇陛下は戦後７０年の去年に続き「深い反省」という言葉を盛り込んでお言葉を述べられました。

軽井沢などでの静養のあと、先月１０日から３日間の日程で皇后さまと山形県を訪問し、「全国豊かな海づくり大会」の式典などに出席されました。
先月２８日からは岩手県を５日間の日程で訪れ、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町の魚市場の復興状況を視察したり、仮設住宅などで暮らす被災者を励まされたりました。そして、震災のあと被災地で初めて開かれた国体・国民体育大会の開会式に出席されました。

先週には、国賓として来日したベルギーのフィリップ国王夫妻の歓迎行事に臨み、国王夫妻を茨城県に案内するなど、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。
宮内庁は
天皇陛下が表明されたお気持ちについて、宮内庁は「国民の理解が得られており、内閣官房に優先的に対応して頂きたい」として、検討が速やかに進むよう期待する考えを示しています。

宮内庁の風岡前長官は、お気持ち表明の直後に長官として記者会見に臨み、天皇陛下の発言について「憲法上の立場を踏まえ個人としての心情を述べられた」と説明しました。そして、「加齢による体力の衰えで務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと深く案じておられ、改めてご心労の大きさを痛感した」と話し、「お気持ちが広く国民に理解されることを願っている」と述べました。

その後、長官として最後に臨んだ先月の記者会見では、「天皇陛下が率直なお気持ちを述べられたことに対して、多くの国民の理解が得られている」として、「内閣官房に優先的に対応して頂き、できるだけ速やかに検討が進むことを願っている」と話しました。

また、後任の山本長官は「内閣官房と緊密に連携を取りながら、両陛下の活動の様子や皇室制度の運用の状況、歴史についてきっちり整理し、説明をしながら、しっかりと協力していきたい」と話しています。
1061：名無しさん：2016/10/23(日) 00:16:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
天皇陛下の生前退位など検討政府の有識者会議始まる
10月17日 17時59分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が、先ほどから総理大臣官邸で始まりました。会議では、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。
政府は天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日午後６時前から総理大臣官邸で開いています。

初会合にはメンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて６人が出席し、まず座長の選任手続きなどが行われたものと見られます。
初会合では、このあと政府側から皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される予定です。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて、検討を本格化させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
６年前に生前退位の意向元参与がやり取り明かす
10月17日 19時00分
皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで９年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がＮＨＫのインタビューに応じ、天皇陛下が６年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。
三谷氏によりますと、６年前の平成２２年７月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら３人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。

７６歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、８０歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。

これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。

天皇陛下の強い意思の表明に、会議の場は緊張に包まれ、この日の議論は夜遅くまで続いたということです。
三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。

その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。
そして、天皇陛下が８０歳を迎えるころになると、「平成３０年までは頑張りたい」と口にされるようになったということで、三谷氏は「そこまでは象徴天皇像というものをより確かなものにしていくというお気持ちではなかったかと思います」と話しています。
参与とは
「参与」は天皇陛下の意向を受けて、外部から皇室の重要事項についてアドバイスをする「相談役」です。

宮内庁長官や侍従長の経験者のほか、元高級官僚や学識経験者などから選ばれます。常時、数人が名を連ね、宮内庁長官や侍従長などとともに両陛下のお住まいの御所で、１、２か月に１回程度開かれる「参与会議」と呼ばれる会合に出席しています。

両陛下と１つのテーブルを囲んで夕食をともにしたあと、天皇陛下からその日の議題が示され、時には数時間にわたって自由かったつな議論を交わすということです。
1062：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
生前退位有識者会議首相「国民の意見踏まえ提言を」
10月17日 19時31分
生前退位有識者会議首相「国民の意見踏まえ提言を」
動画を再生する
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。
政府は、天皇陛下がことし８月「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を午後６時前から総理大臣官邸で開きました。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席しました。

この中で安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

初会合では、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されたものと見られます。
そして月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など８項目について意見を聴取する方針を確認したものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
官房長官「予断なく議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「天皇の公務負担軽減について、予断を持つことなく議論してほしい。提言の具体的なイメージを始まる前から持っているわけではなく、議論の一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としては対応していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は「はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門家や皆さんのご意見をしっかり伺いながら、静かに議論を進めていきたい。ただ、国家の基本に関わる重要な問題であり、対応をいたずらに先延ばすべきものではないと思っている」と述べました。
民進蓮舫代表「議論を注視したい」
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「政府の会議で、どのような議論が行われるのか注視したい。私たちは党の検討委員会で、政府と対立や連携する形ではなく、静かに議論を進めていきたい。前提は置かず、憲法や特別措置法、それに皇室典範など、何が最も適切なのかも含めて検討していきたい」と述べました。
共産小池書記局長「生前退位の検討行うべき」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「高齢によって、象徴の務めを果たせなくなるという思いは、大変よく理解でき、政治の責任として、生前退位の検討を行うべきだ。一代かぎりの問題ではないので、皇室典範の改正の形で行うのが筋で、われわれとしては、そうした方向を求めたいと思っており、有識者会議の議論を見守っていきたい」と述べました。
1063：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
有識者会議今井座長「国民の理解が不可欠」
10月17日 20時39分
座長に就任した経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「国家の基本に関わる極めて重要な作業であり、重責に身の引き締まる思いがある。極めて重要な使命を帯びたこの会議で有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、今井氏は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされていることを踏まえると、この問題の取りまとめには国民の理解が不可欠だ。国民の理解がより深まるよう、実施・運営に当たりたい」と述べました。

さらに、「天皇陛下のお言葉は大変率直で、涙が出るほど立派なお話だと思った。しかし、これは陛下みずからがおっしゃっているように個人の意見だ。陛下のご発言とは一応切り離して考えていく。つまり、陛下が政務に関わったということではない」と述べました。

一方、今井氏は、記者団が女性の皇位継承なども検討するのかと質問したのに対し、「そういう検討も大変必要だと思うが、今回、安倍総理大臣から諮問を受けた中には入っておらず、それは改めてということになるのではないか。とりあえず、現在の天皇の公務負担を軽減するということを検討する」と述べました。
御厨座長代理「相場観できたら着地点に」
座長代理に就任した東京大学の御厨貴名誉教授は記者会見で、「陛下がお気持ちを出されたことが、１つの事実としてあるが、われわれの検討はそこからいったん離れ、政府側として何ができるかということを改めて考える」と述べました。

そのうえで、御厨氏は今後の議論の進め方について、「いつごろまでに提言をという具体的な話はないが、基本的には、あまり遅くならず、しかし、あまり拙速にもならずということだ。全体的な相場観ができたところで、最終的な着地点に向かっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_104
有識者会議退位に関する考え方など８項目で意見聴取
10月17日 20時52分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。会議では、来月、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の負担を軽減する方策や退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。
政府は、天皇陛下がことし８月、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日、総理大臣官邸で開きました。初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席し、今井氏が座長に、御厨氏が座長代理に選ばれました。

会合で、安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかりうかがいながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

このあと、それぞれのメンバーが発言し、「論点や課題を明確に国民に示すことが重要であり、国民と一緒に考える土俵作りをすべきだ」という意見や、「慎重さも旨とするが、スピード感を持って検討を進めるべきだ」といった指摘、それに、「国民の１人として専門家の意見を聞き、総体として国民の意思に沿った解決策を模索したい」という意見が出されました。

続いて、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されました。そして、来月、３回にわけて憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
1064：名無しさん：2016/10/23(日) 00:18:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
生前退位有識者会議来春の提言目指し検討本格化へ
10月18日 4時11分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、１７日、初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認しました。会議では、年明けにも論点整理を行ったうえで来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。
政府が新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、１７日、総理大臣官邸で初会合を開き、安倍総理大臣は、「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

そして会議では、憲法や皇室などの専門家１５人程度から、８項目について、意見を聴取することを確認しました。具体的には、日本国憲法における天皇の役割、天皇の国事行為や公的行為など公務の在り方、天皇がご高齢になった場合の負担軽減策、天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」の設置、それに国事行為の委任についての考え方です。さらに、天皇の退位、退位できるようにする場合、今後のどの天皇にも適用できる制度にすべきか、また、天皇が退位した場合のご身分やご活動の在り方について聞くことにしています。

一方、従来からの検討課題とされてきた女性・女系天皇については、聴取の項目には盛り込まれず、有識者会議では検討されないことになりました。

有識者会議は、次回、今月２７日の会合で、意見を聞く専門家を選んだうえで、来月中に３回会合を開いて意見聴取を行うことや、会議や専門家の発言の内容を公表していくことを申し合わせました。

座長に就任した経団連の今井名誉会長らは記者会見し、初会合では、メンバーから「会議の役割として、論点や課題を明確に国民に示し、国民と一緒に考えていく土俵作りが非常に重要だ」などといった意見が出されたことを明らかにしました。

有識者会議では、政府が早ければ来年の通常国会で法整備を行うことを視野に入れていることから、専門家からの意見聴取を踏まえて年明けにも論点整理を行い、来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
官房長官有識者会議は期限区切らず検討を
10月18日 11時24分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連して、「はじめにスケジュールありきではない」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は１７日初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに、負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認するなど、議論を始めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が天皇陛下が生前退位の意向がにじんだお気持ちを表明された中で「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえ、「政府は平成３０年の退位を想定しているのか」と質問したのに対し、「政府がそうしたことを考えていることは全くない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の問題は国の基本に関わる重要な問題であり、はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門的な知見を有する方のご意見をしっかり聴きながら、まずは静かに議論を進めてもらいたい。一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としてはしっかり対応していきたい」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。
1065：名無しさん：2016/10/23(日) 00:20:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民憲法改正草案国会に提案せず各党との合意図る
10月18日 15時43分
自民党は、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党が求めている、党の憲法改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との合意形成を図っていく方針を確認しました。
自民党の憲法改正推進本部の会合では、新たに本部長に就任した保岡元法務大臣が、衆参両院の憲法審査会での論議にあたっての方針を示しました。
この中で保岡本部長は、民進党が「立憲主義を否定するものだ」などとして撤回を求めている、野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案について、党の「公式文書」に位置づけるものの、「内外から多くの意見も頂いており、考え方を整理する必要がある」と指摘しました。
そして会合では、国会論議にあたって民進党が求めている、党の改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との議論を重ねて合意形成を図っていく方針を確認しました。
このあと、保岡氏は「改正草案全体を国会に出すことはないし、一部を切り取って出すことも全く考えてない。ぜひ各党に理解してもらい、静かな環境で、政局から離れて、国家の基本を議論し、一緒に頑張っていきたい」と述べました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて、「政権政党の自民党が、評価は別として、一応世に出したものなので、『あのころに書いたものだから、もう知らない』とか『しばらく時間がたったから、あれはもうなくなった』と言えるものではない。草案にこだわる必要はないが、十分参考にするとともに、そういうものを表に出した責任を感じながら審議していかなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
生前退位関連の法案官房長官“来年の通常国会に提出も”
10月19日 12時05分
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関連し、有識者会議の論点整理を年明けにも国会に示し意見を聞いたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連し、「年明けにも有識者会議の論点整理で一定の方向性が出たら、国会の中で説明し意見を伺ったうえで法案として提出し成立を期す」と述べました。

そして菅官房長官は、法案の提出時期について「衆参両院の議長が中心になると思うが、立法府で方向性を議論し方向が決定すれば、私どもは法律として、できれば通常国会に出したいという思いを持っている」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

また菅官房長官は、従来からの検討課題である女性・女系天皇などに関しては有識者会議で検討されないことについて「意見が拡散してしまう。今上陛下の８２歳というご高齢を考えたときに、公務負担軽減に絞って行う方が必要だと判断した」と述べました。

政権幹部が天皇陛下の生前退位に関連して、具体的な法案提出の時期などについて言及するのはこれが初めてです。
官房長官法案は生前退位前提としたものではない
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団から「有識者会議の方向性とは、どういうイメージか」と問われ、「課題や問題点を整理したものだ。８項目の点について有識者会議で聴取をお願いしているので、その課題、問題について有識者会議で方向性を出してもらえれば、やはり国会にも説明が必要だと思う」と述べました。
また記者団が「提出する法案は生前退位を可能とするためのものか」と質問したのに対し、菅官房長官は、生前退位を前提としたものではないという認識を示したうえで、「天皇は国民統合の象徴なので、国会に相談の機会を作る中で、法整備の必要があれば国会に提出するのが当然ではないか」と述べました。
1066：名無しさん：2016/10/23(日) 00:21:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院憲法審査会議論の再開は来月以降の見通し
10月20日 16時57分
衆議院憲法審査会は、今後、議論するテーマをめぐる与野党の筆頭幹事の調整がつかず、２０日予定されていた幹事懇談会の開催が見送られたことから、議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は、１８日、与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が会談し、立憲主義の在り方などをテーマに、来週にも議論を再開させて、参考人質疑を行うことで合意していました。
しかし、その後、与党内でテーマの内容や設定のしかたをめぐって異論が出されたため、中谷氏が「ほかの党も加えて、テーマを設定し直したい」として、２０日も武正氏と協議しましたが、不調に終わりました。
このため、２０日予定されていた審査会の幹事懇談会の開催は見送られ、具体的な今後の日程などが決まらない状態が続いています。
これによって、衆議院憲法審査会での議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。
1067：名無しさん：2016/10/23(日) 07:10:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
衆議院憲法審査会来週にも議論再開で合意
10月18日 13時10分
衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、立憲主義の在り方など、憲法をめぐるさまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させることで合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以降、審議は行われていません。
こうした中、１８日午前、審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と、野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が、国会内で会談しました。
その結果、立憲主義の在り方や、今の憲法が制定された経緯など、さまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させ、参考人質疑を行うことで合意しました。
このあと自民党の中谷氏は「少数会派にも時間を配分し、各党から意見をうかがい、熟議し、国民に見えるように、中身のしっかりとした議論をしていきたい」と述べました。
一方、民進党の武正氏は「民進党は現行憲法について足らざる点を議論するというスタンスだ。安倍総理大臣が民進党に『草案を出せ』と言うのは、行政府の長の矩（のり）を超えていると言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
加藤一億総活躍相女系天皇認めるべきではない
10月21日 18時32分
加藤一億総活躍担当大臣は東京都内で講演し、天皇陛下の生前退位などについて政府の有識者会議での検討が始まったことに関連し、今の皇室典範で認められていない女系天皇は、引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、天皇陛下の生前退位などについて、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まったことに関連し、「日本の歴史の中で女性の天皇というのはいたが、その子どもに皇位を継がせることはなかった」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「長い歴史の中で続いてきたものを大事にしていくことが重要だと思っているので、この問題について皇室典範を変える必要はない」と述べ、今の皇室典範で認められていない女系天皇は引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
政府の有識者会議では、従来からの課題となっている女性・女系天皇については検討しないことになっています。
1068：名無しさん：2016/10/23(日) 08:46:18: 「生前退位」は「歴史の書物にない表現」皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年10月22日 7時8分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20161022-00063507/
1069：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:04: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161018-00000024-ann-pol
自民、“復古調”改憲草案を棚上げ　審議進めるため
テレビ朝日系（ANN） 10月18日(火)11時49分配信
　憲法改正を巡って自民党に新たな動きです。自民党が野党時代にまとめた改憲草案について「天皇の元首化」や「国防軍の創設」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側から撤回を要求され、国会審議に入れていません。このため、自民党はこの草案を議論のたたき台とはせずに棚上げにすることで国会審議の呼び水にしたい考えです。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　自民党の二階幹事長は、憲法改正草案について、野党の撤回要求には応じないながらも、棚上げにすることで何とか前に進めたい考えを強調しました。
　自民党・二階幹事長：「それ（改憲草案）にこだわる必要ないが、そういうものを表に出したことに対して、やっぱり責任を感じながら審議をしていかなければならない」
　野党時代に作成された改憲草案には若手議員を中心に半数の議員が関わっていないため、「復古調だ」などの異論が出ています。このため、推進本部では、改憲草案を2012年時点で作成された「歴史文書」と位置付けることで、棚上げにする案が浮上しています。一方、日本維新の会の幹部が、衆議院・憲法審査会に早期審議入りを申し入れました。ある自民党幹部は「重要な推進力だ」として連携に強い期待感を示しています。ただ、民進党などが求める「撤回」には応じるつもりはないため、まだ審議入りのめどは立っていません。
最終更新:10月18日(火)11時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000525-san-pol
自民・二階俊博幹事長、憲法改正草案は「表に出した責任感じて審議を」
産経新聞 10月18日(火)12時2分配信

　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、同党が平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて「党側は（草案を）表に出したことに対して責任を感じながら審議しなければならない」と述べた。

　二階氏は「政治は連続性がある」と強調。民進党幹部らが草案の撤回を求めていることを念頭に「評価は別」と前起きしながらも、「こだわる必要はないが、十分参考に（すべきだ）」との考えを示した。
1070：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000501-san-pol
生前退位　自民・二階俊博幹事長、有識者会議を「静かに見守る」　民進・野田佳彦幹事長「政府に誘導されず議論を」
産経新聞 10月18日(火)8時0分配信

　天皇陛下の「生前退位」をめぐる政府の有識者会議が始まった１７日、与野党幹部からは、来年にも予想される法改正も見据え、さまざまな声があがった。

　自民党・二階俊博幹事長「有識者会議というのは、有識者にお任せしているわけだから、有識者会議が議論して、ある一定の方向、お考えがまとまれば公表されるだろう。われわれはそれについて若干の意見を申し述べるとはいえ、有識者のご議論に対し、今は静かに見守るということが良いのではないかと思っている」

　民進党・野田佳彦幹事長「有識者会議の論点整理では、国民の総意に基づく象徴天皇のあり方を議論する。曇りのない目で国民がどこに関心を持っているかを踏まえ、政府に誘導されず、しっかり議論してもらいたい。党の皇位検討委員会も、それをにらみながら集約に向けて静かに議論を進めたい。（法改正まで）どういう運びにするか、政府には細心の注意を払ってほしい」

　日本維新の会・馬場伸幸幹事長「天皇陛下は、国民の象徴でありたいという思いを強く持っておられる。その陛下が異例の形でお気持ちを表明された。われわれ立法府の人間は、お気持ちを真摯（しんし）に受け止めなければならない。一日でも早く、特例法でいいので生前退位ができるように制度設計を行うべきだ。特別委員会を設置して議論するような話ではない。政争の具にしてはいけない」

　共産党・小池晃書記局長「中身にはコメントしないが、天皇陛下が高齢によって象徴としての務めを果たせなくなるという思いは大変よく理解できる。政治の側の責任として、生前退位の検討を行うべきだと申し上げてきた。ただ、一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋。（党として）そういう方向で臨みたい。有識者会議の議論を見守っていきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000105-mai-pol
＜生前退位＞野党「皇室典範改正も視野に」　自公は静観
毎日新聞 10月17日(月)23時43分配信

　「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まった天皇陛下の生前退位を巡り、与野党には温度差がある。政府は現在の陛下に限った特別立法を軸に検討中で、与党は有識者会議の議論を見守る姿勢に徹する。一方、民進、共産両党など野党の多くは、皇室典範改正も含め幅広い議論を求める立場だ。

　民進党の野田佳彦幹事長は１７日の記者会見で「一代限りの特例法に限らず、皇室典範改正も視野に議論した方がいい。（有識者会議は）政府に誘導されずにしっかり議論していただきたい」と指摘した。国会への法案提出は、政府が各党や国会の意見を聞いた上での提出が想定されるが、野田氏は「国会が（政府の）下請け機関になってもいけない。三権分立にかかる問題で、政府は細心の注意を払ってほしい」と注文を付けた。民進党は今後、党内の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元官房副長官）で議論を進める。

　共産党の小池晃書記局長も会見で「一代限りの問題ではない。皇室典範改正が筋だ」と述べ、生前退位については「高齢によって象徴としての務めを果たせなくなる、という思いは大変よく理解できる」と理解を示した。

　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会見で「議論を静かに見守る」と述べるにとどめ、率先して党内議論には入らない構えで、公明党も同様だ。与党幹部は「政治家が意見を声高に言い過ぎると『政治利用』と指摘される。無駄口はたたかない方がいい」と漏らした。【朝日弘行、水脇友輔】

最終更新:10月17日(月)23時43分
1071：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000079-reut-asia
アングル：悠仁親王は最後の天皇か、急がれる皇位継承改革
ロイター 10月17日(月)17時31分配信

［東京　１４日　ロイター］ - ２００６年に日本の皇族で４１年ぶりの親王となる秋篠宮悠仁（ひさひと）さまが誕生されたとき、日本政府は女性、女系皇族の皇位継承を認める皇室典範改正案の提出を喜んで取りやめた。

だがそれから１０年たった今でも、改革が行われていない皇位継承問題において、幼い悠仁親王は「最後の望み」であり続けている。

２カ月前に８２歳の明仁天皇が象徴としてのお務めについてお気持ちを表明し、生前退位を望む意向を示唆されてから、皇位継承問題に再び注目が集まっている。天皇陛下にとって唯一の男子の孫となる悠仁親王を含め、皇位継承資格のある皇族は５人しかいない。

ほか４人は悠仁親王より年上で、天皇陛下の叔父にあたる１００歳の三笠宮崇仁親王、弟である８０歳の常陸宮正仁親王、そして２人の息子、皇太子徳仁親王と秋篠宮文仁親王である。皇太子妃雅子さまと文仁親王妃紀子さまの年齢は共に５０代になっている。

天皇陛下は８月、異例のビデオメッセージで「次第に進む身体の衰えを考慮するとき、これまでのように、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と話された。ご発言は退位の意向を示されたものと解釈されたが、生前退位は現代の日本では前例がなく、現行法では実現不可能となっている。

皇位継承は天皇陛下のお心をずっと悩ませてきた問題だと、日本のメディアや皇室専門家は指摘する。

天皇陛下は皇室が消滅してしまうのではないかという危機感を大いに抱いていると、長年の皇室ウォッチャーでもある日本のあるベテラン記者は匿名で語った。

急速に高齢化が進み、２０６０年までに人口が約３割減ることが予想される国において、皇室の衰退はより大きな傾向の象徴でもある。日本の同族経営企業にとっても、後継者育成は深刻な問題となっている。

天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の初会合が開かれるが、日本の国内メディアや専門家によると、皇太子に皇位を譲り生前退位を可能とする陛下一代限りの特別立法を検討する方向に政府は傾いているようだという。

皇室典範の専門家である慶應義塾大学法学部の笠原英彦教授は、有識者会議では、男系男子に限られている継承についての問題は議論されないとみている。保守派は、２６００年に及ぶ天皇制の伝統において、男系男子による継承は要だと考えている。政府のスタンスは、世論を二分する女性、女系による皇位継承のような問題に取り組むのを避けることだと、同教授は指摘する。

各世論調査では、大半の日本人が女性天皇あるいは女系天皇を支持しているものの、保守層は安倍首相の政治的支持基盤の中核である。

日本の皇位継承は歴史的に、側室と宮家によって保たれてきた。

ごくまれに男性の継承者が見つかるまで女性皇族が天皇の座に就くことは過去にあったが、そうした場合は未亡人か未婚者で、子どもに皇位が受け継がれることはなかった。

しかし時代は変化し、１９１２年に崩御された明治天皇が側室をもった最後の天皇となり、また、日本の第２次世界大戦敗戦後に連合軍によって宮家も皇籍を剥奪された。

１９４７年に制定された現在の皇室典範は、皇位継承を皇統に属する男系男子に限っている。
1072：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:50: >>1071

＜大手術＞

皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に男子誕生の望みがなくなりつつあった２００５年、当時の小泉純一郎首相は男子継承の伝統に挑む準備を始めた。

有識者会議は、天皇および女性天皇の第一子は性別にかかわらず、皇位を継承すべきとし、小泉首相は皇室典範の改正案を提出すると約束した。

秋篠宮夫妻に悠仁親王が誕生したことで改正案が提出されることはなかったが、それはただ問題を先送りにしたにすぎなかった。

天皇陛下の孫は悠仁親王のほか、同親王の２０代の２人の姉、眞子内親王と佳子内親王、そして皇太子の一人娘で今年１５歳になる愛子内親王がいるが、現行法では女性は結婚を機に民間人となるので、悠仁親王は最後の皇位継承者というだけでなく、唯一の皇室メンバーとなる可能性がある。

ある時点で大手術が必要となると語るのは、関東学院大学の君塚直隆教授。バンドエイドでの応急処置では対応できないところまで来ているとの見方を示した。

保守派は、解決策として宮家の皇籍復帰を支持している。

日本大学法学部の百地章教授は、男系男子のみの継承について、先祖によって受け継がれてきた伝統はとても重要だと考えていると述べた。

だが女性の社会参画を促進するための政策を打ち出している安倍首相は、宮家の皇籍復帰を強く主張できない可能性がある。自民党の二階俊博幹事長は８月、「時代の流れとともに、女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうではないというのはおかしい」と語っている。

民主党の野田佳彦幹事長（前首相）も今月に入り、朝日新聞とのインタビューで、「皇族が減少していくことも、ご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範改正案をまとめる考えを示した。

「安倍首相はリアリストだ」と、前述のベテラン記者は指摘する。「何も手を打たなければ皇室が絶えてしまうのは明らかなので、首相が何もしないというのは考えられない」と語った。

（Linda Sieg記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1073：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:46:28: 三笠宮さま逝去＝１００歳、昭和天皇末弟―歴史学者として活躍
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X609.html
11:54時事通信

　昭和天皇の末弟、天皇陛下の叔父で、古代オリエント史の研究者としても知られる三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）さまが２７日午前８時３４分、心不全のため、入院先の聖路加国際病院（東京都中央区）で亡くなられた。１００歳だった。皇位継承順位は第５位で、明治以降の皇族では最高齢。本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」は文京区の豊島岡墓地で営まれる。宮内庁は日取りなどの検討を始めた。

　三笠宮さまは急性肺炎と診断され、５月１６日から聖路加国際病院に入院していた。逝去を受けて、宮内庁では名川弘一皇室医務主管、加地隆治宮務主管が記者会見した。

　名川氏らによると、入院後１カ月ほどで急性肺炎の症状はおさまり、６月以降は低下した心臓機能の治療が中心となっていた。８月に一時容体が悪化したが、その後回復。２７日午前７時４０分ごろまで体調は安定していたが、徐々に心臓の拍動が遅くなり、同８時ごろ心停止に陥った。同病院に検査入院中だった同妃百合子さまが最期をみとったという。

　１９１５年１２月２日、大正天皇の四男として誕生。称号は澄宮（すみのみや）。学習院初等科、同中等科を経て陸軍士官学校、陸軍大学校を卒業。成年を迎えた３５年に三笠宮家を創立し、４１年１０月に子爵・故高木正得氏の次女百合子さまと結婚。太平洋戦争中の４３年１月から１年間、支那派遣軍総司令部参謀として中国・南京に赴任し、終戦時は陸軍少佐だった。

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩んだ。日本オリエント学会の初代会長を務め、東京女子大や青山学院大の講師、東京芸術大の客員教授などとして教壇に立ち、テレビやラジオなどにも出演。歴史学者の立場から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で廃止された紀元節復活の動きに反対したほか、戦争末期の４４年に陸軍を批判した文書が後に見つかり、反響を呼んだ。

　中近東文化センター名誉総裁、日本・トルコ協会名誉総裁などを務め、国際親善をはじめ、さまざまな分野に貢献。ダンスにも親しみ、普及に尽力した。著書は「帝王と墓と民衆」「古代オリエント史と私」「わが歴史研究の七十年」など多数。
1074：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:48:38: オリエント史研究に情熱＝戦争、皇室批判も―激動の一世紀歩む・三笠宮さま
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X615.html
09:46時事通信

　亡くなられた三笠宮さまは終戦まで軍人生活を送り、戦後は古代オリエント史研究に情熱を傾け、「オリエントの宮さま」と呼ばれた。戦時中の体験から戦争批判を繰り広げ、歴史学者の立場から紀元節復活に反対。時に大胆な発言が波紋を呼んだが、暗い時代に戻るまいとの強い決意の表れでもあった。

　◇聖戦の裏側で

　第１次世界大戦中の１９１５年１２月生まれ。幼少時に童謡を作詞し、「童謡の宮さま」と呼ばれた。陸軍大学校を卒業した４１年１２月、太平洋戦争が始まった。意気盛んな青年将校だった三笠宮さまに、戦争に対する決定的な疑問を抱かせたのは、支那派遣軍総司令部参謀として赴いた戦地の中国・南京で見聞きした日本軍の残虐行為だった。

　４４年１月、三笠宮さまが陸軍を批判した文書は５０年後の９４年７月に見つかった。自身の「お印（しるし）」にちなんだ秘匿名「若杉参謀」の名で書かれ、「支那事変に対する日本人としての内省」と題し、「現在日本人、特に軍人に欠如しているものは『内省』と『謙譲』」と述べ、軍部に猛省を迫った。

　日本軍の残虐行為をテーマにした映画を日本に持ち帰り、昭和天皇に見せたこともあった。「聖戦という大義名分が、事実とはおよそ懸け離れたものであった」「聖戦に対する信念を完全に喪失した私としては、求めるものはただ和平のみとなった」。著書に付した「わが思い出の記」で当時の苦悩を吐露している。

　終戦の年の４５年５月、宮邸は空襲で全焼。妻の百合子さま、１歳だった長女の近衛※子さん（※ウカンムリの下に心その下に用）と共に、コンクリート製の防空室で生活した。終戦直前には、後ろ盾を期待する抗戦派陸軍幹部からの働き掛けを断固として拒み、陸軍に反省を促したとされる。

　◇「菊のカーテン」

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩み、「学者皇族」として活躍。テレビやラジオ、雑誌などにもたびたび登場した。憲法９条について「戦争放棄は大変いいと思いました」と述べ、紀元節復活の動きには「歴史学的、考古学的な裏付けがない」と反対。時に踏み込んだ見解を示し、保守派勢力から「赤い宮さま」とやゆされたこともあった。

　太平洋戦争以前の皇室制度を「格子なき牢獄（ろうごく）」と著書で表現。皇室の閉鎖性を、東西冷戦時代の「鉄のカーテン」になぞらえ、「菊のカーテン」と表現した。「皇室を尊厳の対象にしようとすると、また昔の状態に向かう恐れがあるのではないでしょうか」と雑誌の対談で述べたこともあった。

　研究では、宮内庁書陵部内に三笠宮研究室を開設する一方、東京女子大などの教壇に立った。同大の食堂で学生と語らい、いつも注文する１杯２０円のきつねうどんは「宮さまうどん」と呼ばれた。

　◇内助の功に感謝

　２００８年に「わが歴史研究の七十年」を「総括の意味」で出版。「古代史はこれからつくられるのです」と、若い研究者への思いを記し、研究への情熱は晩年も衰えなかった。

　「顧みれば、７０年間、陰になり日なたになり私を助けてくれたのは、何といっても妻百合子であった」「今静かに過去の７０年を振り返ってみるとき、百合子に対して感謝の言葉も見付からないほどである」（１１年１０月、結婚７０年の所感）

　「世界中の人々の幸せを願い、７０年以上にもわたり私を支えてくれている妻百合子に感謝しつつ、楽しく穏やかな日々を過ごしていきたい」（１５年１２月、１００歳の所感）

　晩年、高円宮さま、寛仁さま、桂宮さまと最愛のお子さま３人に先立たれ、９６歳での心臓手術など、苦難の連続だった三笠宮さま。人生の節目には、長年連れ添った妻百合子さまに、感謝の言葉をつづっていた。
1075：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:43:24: 会見中止に関して何か勘ぐるのはゲスか？

フィリピン大統領の陛下会見予定通り＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000058-jij-pol
時事通信 10/27(木) 10:51配信

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、午後に予定されているドゥテルテ・フィリピン大統領の天皇陛下との会見に関し「現時点において、予定が変更されたということは承知はしていない」と述べた。

　三笠宮さまの逝去に関連して答えた。　

最終更新:10/27(木) 10:51

秋の園遊会取りやめ＝両陛下ら服喪－三笠宮さま逝去
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700442&g=soc

　宮内庁は２７日、三笠宮さまの逝去を受け、１１月１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる予定だった天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会を取りやめると発表した。両陛下と皇族方はいずれも２７日から喪に服されるという。同日午後予定されていた天皇陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との会見は中止になった。
〔写真特集〕三笠宮崇仁さま

　同庁によると、服喪の期間は両陛下と皇太子ご一家、秋篠宮ご一家、常陸宮ご夫妻が７日間、三笠宮妃百合子さまが９０日間、寛仁親王妃信子さまと三笠宮家の彬子さま、瑶子さま、高円宮妃久子さま、長女承子さま、三女絢子さまがそれぞれ３０日間。
　秋の園遊会には、各界の功績者や自治体関係者ら約２２００人が招かれていた。招待者にはレスリング女子で五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手をはじめとするリオデジャネイロ五輪の金メダリストや、俳優の北大路欣也さんらが含まれていた。（2016/10/27-13:45）

天皇陛下、比大統領にメッセージ＝三笠宮さま逝去で会見中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000129-jij-soci
時事通信 10/27(木) 18:28配信

　天皇陛下は27日午後、予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会見が三笠宮さま逝去のため中止になったことを受け、宮内庁の秋元義孝式部官長を通じて、大統領に「お会いすることがかなわず残念に思います」などとするメッセージを伝えられた。

　陛下は27日午後5時から、皇居・御所で大統領と会見する予定だった。秋元式部官長によると、メッセージは英文で、「大統領の日本での滞在が実り多いものであったことを希望します」などとする内容。今年1月に皇后さまとフィリピンを訪問した際の対応への感謝にも触れられていた。

　式部官長が午後4時ごろ、滞在先のホテルで直接メッセージを伝えると、大統領は真摯（しんし）な態度で聞き入り、「陛下の深い悲しみを共有するとともに、心から哀悼の意を表します。いつか陛下とお会いする機会があると確信しています」と応じたという。
1076：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:44:42: 生前退位容認の意見＝皇室典範制定時に―三笠宮さま
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000049-jij-soci
時事通信 10/27(木) 9:52配信

　今年に入り表面化した天皇陛下の「生前退位」をめぐる問題。

　三笠宮さまは70年前の皇室典範制定時に、皇族の立場から天皇の生前退位を容認する意見を発表されていた（表記は原文通り）。

　1946年11月、政府は皇室典範改正案を衆議院に提出。三笠宮さまの意見は同12月に新聞に掲載され、「（政府の）説明をきいて釈然とした点もあるが、それでもなお、ふにおちない点もある」として、譲位の問題や皇族の婚姻の自由などについて持論を展開した。

　三笠宮さまは明治期制定の旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。

　2003年には、日本国憲法が公布された46年11月3日付で三笠宮さまがまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」の存在が明らかになった。その中で三笠宮さまは「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈した。

　しかし、三笠宮さまの意見は反映されず、衆議院と貴族院は46年12月、皇室典範改正案を原案通り可決。皇室典範は47年1月に公布、5月に施行された。
1077：名無しさん：2016/10/30(日) 07:40:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
首相憲法改正発議へ冷静な議論を期待
10月26日 12時59分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の憲法改正推進本部の本部長を務める保岡元法務大臣と会談し、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長は、先週開いた推進本部の会合で、憲法改正をめぐる国会論議にあたっては、党の憲法改正草案を撤回しないものの、国会には提案せず、各党との合意形成を図る方針を確認したことなどを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達（かったつ）に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」と述べ、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で、政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。

また、保岡氏によりますと、安倍総理大臣は「自分は政局の渦中にいるので党に任せるが、政局から離れた環境作りを大事にして、国民に憲法改正を理解してもらえるように進めてもらいたい」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
民進生前退位めぐり党内議論を開始
10月26日 21時16分
民進党は、天皇陛下の生前退位などについて検討する委員会の初会合を開き、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。
検討委員会の初会合には、野田幹事長や委員長を務める長浜元環境大臣らが出席しました。
会合では、政府の有識者会議が天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など、８項目について、専門家から意見を聴取し、年明けにも論点整理を行うとしていることを踏まえ、今後の議論の進め方を協議しました。そして、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。

このあと、検討委員会の事務局長を務める馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「陛下のお言葉をしっかり受け止め、政府の有識者会議の議論もにらみながらも、それにとらわれることなく、民進党としての論点整理を行いたい」と述べました。
1078：名無しさん：2016/10/30(日) 07:41:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
内閣総理大臣謹話「国民とともに慎んで哀悼の意」
10月27日 10時57分
安倍総理大臣は、昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことを受けて、「国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」などとした、内閣総理大臣謹話を発表しました。
この中で、安倍総理大臣は「三笠宮殿下のご訃報に接し、悲しみの念に堪えません。三笠宮殿下は、昭和時代からの長きにわたり、兄君の昭和天皇および今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました」としています。そのうえで、「殿下は、お年を召されてからは、静かな日々をお健やかにお過ごしになり、昨年には百寿をお迎えになりました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っていたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは誠に哀惜に堪えません。皇室を始め、ご近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」としています。
菅官房長官皇室減少は政府部内で検討
菅官房長官は、哀悼の意を示すため喪服姿で午前の記者会見に臨み、会見場には弔旗が掲げられました。

そして菅官房長官は、安倍総理大臣の謹話を読み上げたあと、記者団が「皇位継承資格者が４人になったことをどう受け止めるか」と質問したのに対し「皇室の減少に、今後どのように対応するかは、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を十分検証するなど政府部内で検討を行っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議について、「今上陛下が８２歳とご高齢でもあることも踏まえ、天皇陛下の公務負担軽減等に絞って議論をいただく」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が「皇室の減少への対応は有識者会議の検討項目に加える考えはないか」と質問したのに対し、「ないということだ」と述べました。
大島衆院議長「痛惜の限り」
大島衆議院議長は「古代オリエント史研究の第一人者として、学術の分野で大きな足跡を残された。また、ご自身の戦争体験から、平和な文化国家を築くことにお心を砕かれ、レクリエーションや、スポーツの発展に力を注いでこられた。私たちは、戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれたご意志を受け継いで、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならない。訃報に接し深い悲しみにつつまれており、薨去は、まことに痛惜の限りだ」という謹話を発表しました。
伊達参院議長「哀悼の至りに堪えない」
伊達参議院議長は「殿下が薨去されたことを承り、誠に哀悼の至りに堪えない。大正、昭和から平成に至る時代の移り変わりを、皇族のお立場から見つめられ、国民も、殿下のお人柄に親しみを持ちながら、深い敬慕の念を抱いてきた。この訃音に接し言い様のない深い悲しみを覚えている。殿下の御霊の安らけく静まることを、心より祈念する」という謹話を発表しました。
自民二階幹事長「温かいまなざし印象的」
自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「国民とできるだけ近い距離で接せられ、皇室としての責任を大いに果たしていただいたと思う。国民のすべてを包み込むような温かいまなざしでご活躍いただいていたことは非常に印象的であり、大変残念だ。謹んで、心から哀悼の意を表したい」と述べました。
民進蓮舫代表「心から深い悲しみ」
民進党の蓮舫代表は、記者会見で「ご訃報に接し、心から深い悲しみを覚えている。殿下は、スポーツやレクリエーションなど幅広い分野で国民と親しく接してこられたほか、古代オリエント史の研究家として、そのご見識によって中近東文化センターを設立されるなど、国際親善の分野でも大変なご活躍をされていた。殿下薨去の悲しみは国民にも広がっている。心から哀悼の意を表したい」と述べました。
公明山口代表「心からご冥福お祈り」
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「太平洋戦争を経験され、戦後、深く平和への思いをいたし、歴史研究に造詣を深め、国際親善に幅広く活躍された。大学で教べんをとり、ざっくばらんに学生に接するなど、お人柄が大変親しみを感じられるものとして国民に敬愛されてきた。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
最高裁長官「謹んで哀悼の意」
最高裁判所の寺田逸郎長官は「謹んで哀悼の意を表します。三笠宮殿下は１世紀にわたる長い激動の時代にあって常に皇室の支えで、国民生活にもさまざまな形でよりそってこられました。皇族としての尊いお姿を示され、国民が深い敬愛の念を抱いていた殿下のご薨去（こうきょ）には痛惜の思いを禁じえません。殿下の御霊（みたま）の安らかならんことを心からお祈りするところです」などとする謹話を発表しました。
1079：名無しさん：2016/10/30(日) 07:42:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
官房長官皇室減少への対応先延ばししない
10月27日 17時34分
菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連し、皇室の減少への対応はいたずらに先延ばしすべきではないとする一方、「それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連して、記者団が皇室の減少への対応を質問したのに対し、重要性は認識しているとしたうえで、「検討はいたずらに先延ばしすべきではないと思うが、それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。

また、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議で、皇室の減少が検討項目に含まれていないことについて、「会議では天皇陛下の公務の負担軽減等に絞って議論してもらう。皇室制度にはさまざま議論があり、一緒にやってしまうと負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べました。これに関連し、菅官房長官は午前の会見で、皇室の減少への対応は、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を検証するなど、政府部内で検討を進めていると説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
衆院憲法審査会来月１０日再開で各党合意
10月27日 17時40分
衆議院の憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、去年６月以降行われていない審議を、来月１０日に再開させ「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた、去年６月以降、審議は行われていません。

こうした中で、２７日午後、衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き今後の審議日程などを協議しました。この中で、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、来月１０日には「憲法制定の経緯」などを、１７日には「立憲主義などのあり方」を、それぞれテーマにして各党の意見表明と自由討議を行うことを提案しました。

これに対し、公明党は「立憲主義というテーマではすでに議論している」として、テーマを検討し直すよう求めたほか、日本維新の会は「憲法改正に向けて、各党が具体的な案を持ち寄って、議論すべきだ」と述べました。
一方、共産党は「国民が改憲を求めていない以上、今、審査会を開く必要はない」と述べましたが、最終的には、提案どおり審議を行うことで、各党が合意しました。
また、幹事懇談会では、憲法審査会に委員を出していない自由党については、要望があれば、自由討議への参加を認めることでも合意しました。
1080：名無しさん：2016/10/30(日) 07:43:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
公明が憲法調査会現行憲法を積極的に評価の認識
10月28日 20時10分
公明党は、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開き、現行憲法について、日本の民主主義や経済発展の土台になったもので、いわゆる「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院の憲法審査会が来月１０日から議論を再開させることにしていて、公明党はこれに合わせて２８日、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開きました。

会合では、現行憲法の制定過程などについて衆議院法制局から説明を受けたあと議論を行い、出席者からは「憲法は日本の国民に広く認められており、いわゆる『押しつけ憲法』ではない」などの指摘が出されました。

そして会合では、現行憲法は日本の民主主義や経済発展の土台になったものであり、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部による「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。

憲法改正をめぐって公明党は、憲法に新たな理念などを加える「加憲」という考え方を掲げていて、今後、月に１回から２回のペースで会合を開いて、期限を設けずに議論を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
参議院も憲法審査会の審議を再開へ
10月29日 4時31分
衆議院の憲法審査会が、来月から審議を始めることを決めたのに続き、参議院の憲法審査会も、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させる見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は２７日に幹事懇談会を開き、去年６月以降行われていない審議を来月１０日に再開させ、「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。

これを受けて、参議院憲法審査会の自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が対応を協議した結果、参議院でも、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させることで一致しました。
参議院憲法審査会では、来週にも幹事懇談会を開いて、１６日の審査会の開催を正式に決定するとともに、審議する具体的なテーマについて協議することにしています。

衆・参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、来月から、国会での憲法論議が始まることになりますが、各党の考え方や思惑には違いも大きく、議論の先行きは不透明な状況です。
1081：名無しさん：2016/10/30(日) 08:24:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
官邸の次官連絡会議宮内庁次長も出席へ
10月25日 11時10分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、各府省庁の間の情報共有を目的に、原則として週１回、総理大臣官邸で開いている「次官連絡会議」に、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。
政府は平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足してから、各府省庁間の情報共有を図ろうと、原則として週１回総理大臣官邸に各府省庁の事務次官らを集めて「次官連絡会議」を開いていますが、これまで宮内庁の幹部は出席していませんでした。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「出席者は、会議に必要な範囲で決定することになっている。宮内庁の業務は、天皇陛下の従来の国事行為に加えて、被災地へのお見舞いなどの公的行為もあり、各府省の事務と極めて関連しており、政府を挙げた統一的な対応を求められる業務も多くなってきている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府全体で情報共有をするために、出席者に加えるようにした。もっと早くから加えてもよかったのかなと思う」と述べ、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。

政府には、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議での議論が始まったことを踏まえて、これまで以上に宮内庁側と緊密に連携を図る必要があるという判断もあるものと見られます。
1082：名無しさん：2016/10/30(日) 09:32:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600650&g=pol
生前退位、年内に論点整理＝民進検討委が初会合

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位に関する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）の初会合を国会内で開いた。野田佳彦幹事長も出席し、党としての考え方を年内に整理する方針を確認した。政府は今の陛下に限定した特例法を軸に検討しているが、民進党は恒久法である皇室典範の改正も視野に議論する。（2016/10/26-16:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500931&g=pol
民進、２６日に検討委初会合＝生前退位

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位について検討する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）の初会合を開く。政府の有識者会議の議論と並行し、法整備の在り方について党内の意見集約を進める。
　政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討しているのに対し、民進党は皇室典範改正も排除せずに検討していく考え。党内には女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設など幅広い議論が必要との意見もある。（2016/10/25-22:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500642&g=pol
憲法審の早期開催促す＝馬場維新幹事長

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２５日の記者会見で、衆院憲法審査会の速やかな開催を求める考えを改めて表明した。馬場氏は「自民党は衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会を運営しているような強気の姿勢で、憲法審を開く方向で努力してほしい」と強調。幹事懇談会での日程協議に応じない民進党の姿勢を「暴挙だ」と非難した。こうした発言は民進党抜きでの憲法審の運営を促したとも受け取れ、同党の反発を招きそうだ。（2016/10/25-16:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500874&g=pol
憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局

　内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。
　民進党の福山哲郎元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。
　内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40）
1083：名無しさん：2016/10/30(日) 09:47:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400725&g=pol
次官会議に宮内庁幹部出席へ＝官邸との「意思疎通」強化

　政府は２４日、中央省庁の事務方トップが集まる「次官連絡会議」に、１１月から新たに宮内庁の幹部を参加させる方針を固めた。西村泰彦次長が出席する。首相官邸サイドは、生前退位を示唆した天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を抱いており、官邸の意向をスムーズに伝える体制にする必要があると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
　毎週金曜日に首相官邸で開催される次官連絡会議は、各府省の事務次官のほか、警察庁長官や消費者庁長官らがメンバー。省庁間の情報共有などを目的に、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。
　関係者によると、生前退位をめぐり官邸は当初、陛下の公務を軽減する方向で水面下の検討を進めていた。これに対し、宮内庁は当時の風岡典之長官の下、陛下のお気持ち表明を後押ししたとされる。
　風岡氏は通例となっている異動時期から半年早く、９月下旬に退任。その際、杉田和博官房副長官と同じ警察出身の西村氏が内閣危機管理監から異動し、官邸が人事で関与を強める姿勢を鮮明にしたと指摘された。
　宮内庁次長を次官会議のメンバーに加える狙いについて、政府関係者は「宮内庁も政府機関の一つだという意識を持ってもらう必要があるため」と説明している。（2016/10/24-19:21）
1084：名無しさん：2016/10/30(日) 10:27:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700823&g=pol
石原元副長官ら１６人聴取＝生前退位の政府有識者会議

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日夕、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。
　意見聴取は１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の３分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。
　意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。１人当たり３０分行い、議事録を後日公開する。
　天皇の行為は、（1）憲法の規定に基づく国事行為（2）法的な根拠はないものの「象徴」の地位に基づいて行う公的行為（3）宮中祭祀（さいし）や私的活動－に大別される。

　２７日の負担軽減の議論では、陛下の公務の現状や摂政設置などに関する現行制度、歴史上の退位の事例について事務局が説明。有識者会議のメンバーから「公的行為はなかなか減らせないようにも見える」「宮中祭祀（さいし）などを含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考えていく必要がある」などの意見が出た。
　また、１１月の意見聴取に医学や健康学の専門家も別途招くよう求める声や、有識者会議の議論が進んだ段階で実施される各種世論調査を通じて国民の意見を把握すべきだとの意見もあった。（2016/10/27-21:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700303&g=pol
皇族減少、有識者会議の対象外＝菅長官

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、皇族減少への対応に関し、天皇陛下の生前退位をめぐる政府の有識者会議で検討対象としないことを明らかにした。「一緒にやってしまうと（陛下の）負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べた。

　三笠宮さまの逝去により、皇位継承権を持つ男性皇族は４人に減ったが、菅氏は「皇室の減少にどう対応するかは政府内で検討を行っている」と指摘。「（結論を）先延ばしすべきではない」とも語り、有識者会議の議論とは別に検討を進める考えを示した。（2016/10/27-19:57）
1085：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700229&g=pol
「悲しみの念に堪えぬ」＝三笠宮さま逝去で首相謹話－与野党幹部も哀悼

　安倍晋三首相は２７日、三笠宮崇仁さまの逝去について「悲しみの念に堪えません。国民と共に慎んで心から哀悼の意を表します」との謹話を発表した。
　謹話は「幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、各種の記念式典や大会にご臨席の際には、国民と親しく接せられました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは、誠に哀惜に堪えません」としている。
　自民党の二階俊博幹事長は「国民とできるだけ近い距離で接触され、皇室としての責任を大いに果たしていただいた。ご冥福を心からお祈り申し上げる」と悼んだ。東京都内で記者団に語った。
　公明党の山口那津男代表も、党会合のあいさつで、「戦後の平和で安定した社会へ、国民のために数々の功績を重ねられた。深く敬意を表したい」と述べた。
　民進党の蓮舫代表は記者会見で「心からご冥福をお祈りすると同時に、哀悼の意を表したい」と語った。社民党の吉田忠智党首は「心から哀悼の誠をささげる」とのコメントを発表した。（2016/10/27-16:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700520&g=pol
三笠宮さま逝去で謹話＝衆参議長

　大島理森衆院議長は２７日、三笠宮さまの逝去について「誠に痛惜の限りであります。戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれた殿下のご意志を受け継ぎ、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならないと思います」との謹話を発表した。
　伊達忠一参院議長は謹話で「この訃音に接し、言いようのない深い悲しみを覚えております。殿下のみ霊の安らけく静まりますことを心より祈念するものでございます」と述べた。（2016/10/27-15:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800283&g=pol
三笠宮さまに弔詞奉呈＝参院

　参院は２８日午前の本会議で、逝去された三笠宮さまに弔詞を奉呈することを全会一致で決めた。伊達忠一参院議長は「誠に哀悼に堪えない。参院はここに恭しく弔意を表し奉る」との弔詞を朗読した。（2016/10/28-10:53）
1086：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700737&g=pol
衆院憲法審が議論再開へ＝来月１０、１７日で与野党合意

　衆院憲法審査会は２７日の幹事懇談会で、１１月１０日と１７日に審査会を開くことで合意した。テーマは１０日が「憲法制定経緯と憲法公布７０年を振り返って」、１７日は「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について」。審査会の実質審議は昨年６月以来、１年５カ月ぶりとなる。
　審査会には、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６党が参加。各党代表者がそれぞれ意見表明した後、自由討議を行う。
　立憲主義を主要テーマに審査会が昨年６月行った参考人質疑で、与党推薦を含む有識者全員が安全保障法制を「憲法違反」と批判。国会の憲法論議が停滞するきっかけとなった。２７日の幹事懇談会でも、審査会のテーマ設定をめぐって与野党間の調整が難航。議論が約１時間半に及び、対立の火種が依然くすぶっていることを示した。（2016/10/27-19:57）
1087：名無しさん：2016/10/30(日) 11:12:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）
1088：名無しさん：2016/10/30(日) 19:48:57: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161027-00000192-fnn-soci
天皇陛下とフィリピン・ドゥテルテ大統領との面会は中止に
フジテレビ系（FNN） 10/27(木) 16:11配信
三笠宮崇仁さまの逝去を受け、天皇皇后両陛下は、27日から7日間、喪に服される。夕方予定されていた、陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との面会は、中止となった。
宮内庁によると、逝去を受け、両陛下や皇太子ご一家、秋篠宮ご一家など皇族方は、27日から11月2日までの7日間、喪に服されるという。
また、三笠宮妃百合子さまは90日間、そのほかの三笠宮家や高円宮家の皇族方は30日間、それぞれ喪に服される。
これにともない、陛下は、27日夕方に皇居で予定されていた、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と面会を取りやめられ、11月1日の秋の園遊会も中止が決まった。
これまで、高齢の三笠宮さまの体調を案じられてきた両陛下は、27日朝、危篤の知らせを受け、すぐに病院を見舞いたいとの意向を示されていたという。
両陛下は、27日にも、弔問のため、三笠宮邸に向かわれる見通し。
最終更新:10/27(木) 19:05
1089：名無しさん：2016/10/30(日) 20:53:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000037-mai-soci
＜三笠宮さまご逝去＞飾らぬ素顔　カラオケやドラマ楽しむ
毎日新聞 10/27(木) 12:09配信

　三笠宮崇仁さまと４０年以上の交流のある歴史学者の小林登志子さん（６７）は「迎合せず、ご自身で確かめ、判断する方だった」と声を震わせていた。

　三笠宮さまは戦後、歴史学を研究し、紀元節を「建国記念日」として復活させようとする動きに反対の立場を取った。「皇族らしくない」と批判を受けたこともあるが、小林さんは「客観的に歴史的事実ではないという立場で反対されていたのであって、批判は的外れ」と話す。小林さんは三笠宮さまが神社の前を通りかかる時、鳥居の前で拝礼していた姿を思い出す。「皇室の祭祀（さいし）を大切にされていた」と話す。

　小林さんは三笠宮さまが会長を務めた日本オリエント学会の事務局に勤め、三笠宮さまの著書の校正を担当した。たびたび宮邸を訪れるなど「素顔」を知る一人だ。小林さんによると、三笠宮さまは演歌が好きで、石川さゆりさんのファンだったという。親しい仲間が集まった時のカラオケで、村田英雄さんの「王将」を歌ったこともあったという。

　百合子さまとの仲むつまじい姿もよく見かけた。２０１５年春に宮邸を訪ねた際、好きなテレビ番組を尋ねると、ご夫妻が刑事ドラマの「相棒」と答えたという。

　小林さんは、今年３月にも宮邸を訪れた。兄である昭和天皇から戦時中に贈られた馬のことが話題になると、三笠宮さまは「陛下からいただいた馬だから大切に乗っていた」と話していたという。【高島博之】
1090：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008366-jprime-soci
愛子さま、"激ヤセ"の原因は「公務の重圧」かダイエットによる「拒食症」か
週刊女性PRIME 10/26(水) 18:12配信

　現在、学習院女子中等科3年の愛子さまは、9月26日から欠席が続き、10月18日から行われた2学期の中間考査（テスト）もすべてお休みになり、「4週連続」でのご欠席となった。

　学習院OBも困惑ぎみだ。

「学校側の対応も気になります。中学校なので留年はないと思いますが、愛子さまの欠席が続きテストも受けないまま成績がつけば“特別扱い”になり、ほかの生徒や保護者からの批判は避けられません」

　2学期の中間テストの後は、『八重桜祭』という毎年恒例の学習院女子部の文化祭が控えているので、追試験を受ける時間も少ないという。

「中1の“ランダム登校”や初等科2年の後半からの“イジメ”による不登校ぎみのときも、愛子さまへの“待遇”をめぐって批判が起きました。

　また学習院が動揺するのではないかと卒業生たちは心配しています」（同・OB）

　今回はすでに、学習院の幹部を集めた対策会議も開かれたようだが、宮内庁からの情報の少なさに手をこまねいているようだ。

　宮内庁担当の記者もため息まじりにこう語る。

「東宮大夫会見でも、情報量の少なさに記者たちは苛立っています。“大夫自身が今の説明で納得できるのか？”“怖い病気なのではないか？”という厳しい質問も出ました」

　大夫会見を総合すると、愛子さまは夏休みの宿題の提出やテスト、運動会の練習などでお疲れがたまった。

　熱や風邪の症状はないが、「胃腸の不調」や「ふらつき」がある。宮内庁病院での検査も異常はなく、病名や症状名は特についていないという。

　友達に会いたがるなど学校へ行こうとするご意思もあり、食欲も戻っているが、完治していないので侍医が静養をすすめている……。

　そんな状況で、1か月も長期間にわたって学校を休み続ける愛子さまの身に何が起きているのだろうか─。

「愛子さまは、日々のストレスで胃腸の働きが弱まる『ストレス性胃腸炎』のような、何らかの心因性の病気が考えられます」

　そう愛子さまの症状について解説するのは、精神科医で教育評論家の和田秀樹さん。
1091：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:59: >>1090

「夏ごろは、内親王としてのお出ましが増えたということで、それが重圧やストレスになったことが考えられます。

　14歳の中学生ということも考えれば、公務の疲れやストレスがあって当然だと思います」

　愛子さまは今年の春ごろから、皇太子ご夫妻の公務に同行されることが増え、夏休み中には、奈良・神武天皇陵を初めてご訪問。

「『水を考えるつどい』の式典に公的な式典としては初めて臨席し、初の地方公務で、長野県での『山の日』の式典にも参加されました。内親王として、着々と公的活動の経験をされているようでしたね」（前出・記者）

「すっかり成長して大人っぽくなられた」という声も聞かれたが、愛子さまは無理をされていたのかもしれない。小学生のころは人前では、はにかむことが多かった愛子さまだが、この夏は背も伸びたのかスラッとした雰囲気で、笑顔をふりまかれていた。

「皇族だからといって、必ずしも人前に出ることや目立つことが得意だとは限らず、公的な活動を拒否する選択肢も事実上ありません」

　和田さんは愛子さまの疲れの原因をそう説明し、おやせになった理由を続ける。

「理由はふたつ考えられます。ひとつは公務の重圧から食欲が失われたこと。もうひとつは、これは日本独特の文化ですが、やせているほうがきれいに見えるという考え方からダイエットを行い、ある種の『拒食症』（摂食障害）になったことです」

「摂食障害」は、思春期の女性が「ダイエット」をきっかけに発症することが多く、食事制限がエスカレートする「拒食症」や、反動で食べては嘔吐を繰り返す「過食症」になることもある。

　初等科時代の登校問題も、給食中のトラブルが原因とも言われている愛子さま。

　ある皇室ジャーナリストはこう証言する。

「夏休み中の愛子さまは、“ほっそり”という印象でしたが、一部で掲載された2学期が始まってからの姿は、“激ヤセ”“ガリガリ”というほどで心配していました……」
1092：名無しさん：2016/10/30(日) 21:05:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008367-jprime-soci
雅子さまに精神科医が指摘した『双極性障害Ⅱ型』の可能性「突然、躁状態になる」
週刊女性PRIME 10/26(水) 17:30配信

　現在、「4週連続」で学校をご欠席されている学習院女子中等科3年の愛子さま。当初は、愛子さまを東宮御所に残し、お出ましを続けられていた皇太子妃雅子さまもついにダウン。

「10月21日から、岩手県での『全国障害者スポーツ大会』などに臨席する予定でしたが、最近の公務や愛子さまの看病のお疲れを理由に、前日にお取りやめが決定しました」（宮内庁担当記者）

　雅子さまのご病気について精神科医で教育評論家の和田秀樹さんが指摘する。

「『適応障害』と診断されている雅子さまですが、実は『双極性障害２型』という、軽い躁とうつ状態を繰り返す病気の一種である可能性もゼロではないと思います。

　最近の雅子さまは活発に活動されているそうですが、今までうつ状態だった人が40～50代になって突然、躁状態になることもあるのです。

　すると、自分の子どものことも目に入らなくなるほどの“ハイテンション”に陥ることがあります。

　愛子さまが雅子さまのそのような症状に引っ張られる形で活動し、お疲れをためてしまった可能性があります」

　ある皇室関係者は、雅子さまの“異変”を証言する。

「宮内庁関係者が、この夏ごろに雅子さまとお会いする機会があったのですが、“驚くほど元気で朗らかでいらした”と言っていました。

　逆に雅子さまが、頑張りすぎているのではないかと心配していたのです……」

　この夏は陛下が「生前退位」の意向を示され、次の皇后となる雅子さまのお気持ちも高まったのかもしれない。

　そんな活動的になられた雅子さまに、愛子さまも影響され、“オーバーワーク”となられたのだろうか。

　ついこの間まで同行されていた雅子さまと愛子さまを残し、ひとり岩手に旅立った皇太子さま（56）は、原因のはっきりしない状況をさぞや心配されていることだろう。
1093：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00010002-jindepth-pol
生前退位問題「有識者会議」の議論に注目　麗澤大学教授八木秀次氏
Japan In-depth 10/26(水) 18:02配信

10月17日、総理の私的諮問機関、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が官邸で行われた。8月8日に直接「お言葉」が表明されたのは記憶に新しい。
その「お言葉」を受け、現在82歳の今上陛下の公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのかについて、議論していく。年明けに論点をまとめ、来年の通常国会で必要な法整備を行うというスケジュールだという。麗澤大学教授の八木秀次氏をゲストに迎え、今後の政府の対応や、天皇陛下の意思について伺った。

まず、8月8日の「お言葉」の趣旨としては、「高齢で、あるいは病気も抱えながら現在なさっているご公務、正式には公的行為、がたくさんあるわけですけども、それをすべて全身全霊でできなくなる恐れがあるので退位をしたい」ということだったと八木氏は考える。しかしその「お言葉」に対して、「公務の負担があるということと退位との間には飛躍があると考えられる。」と続けた。「公務の負担軽減には、退位以外にもいくつか方策はある」からだ。たとえば憲法に定められているものとして、高齢、病気などで公務、国事行為ができなくなった際は、国事行為の臨時代行（ほかの皇族に肩代わりをしてもらう）、摂政をおく、という二つの制度がある。しかし、8月8日の「お言葉」で天皇陛下はその二つの制度に違和感を示された。

「天皇陛下の考えと政府の対応は、分けて考えなければならない。」と八木氏は述べた。天皇陛下のお考えはそれとして、政府の対応としては公務負担軽減のための方策についてすべて検討し、その上で退位でなくてはならないということであれば、それについて検討していくということだ。

「憲法上明確に規定があるものを使わないことを政府は言うことはできないわけですから、そこについて慎重に検討するということ。」と八木氏は述べた。また、もしも天皇陛下の意向によって直接国の制度を変えるために政府が動き始めるということになると、「これは（憲法が禁じている)天皇の政治的な活動になる」ことも理由の一つだ。そこは切り分けて、「陛下のご意向はご意向としながらも、政府としてどのように対応ができるかということは別として考えなければならない。」と八木氏は強調した。
1094：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:46: >>1093

天皇陛下の公務というのは、大きく三つに分けられる。憲法で定められている国事行為、被災地や大会に行くといった公的行為、宮中祭祀といった伝統的な私的行為。具体的に公務の中でどれを削っていくのかというと、八木氏によると、「公的行為とは、天皇が日本国および日本国民統合の象徴であることに伴って、付随的に出てくる行為だから、ここの部分は整理してよい、しかるべき。」との考えを示した上で、「天皇陛下ご自身が、公的行為こそが象徴天皇の象徴天皇たるゆえんだとご理解をなさっている。」と、天皇陛下は公的行為こそを積極的に行っていきたいという姿勢であることも指摘した。天皇陛下のそうしたお考えにより、公的行為は昭和天皇のときと比べて5倍とも7倍とも言われるくらい増えている。

皇位継承者現象の問題にも直面している中で、どのタイミングで代を引き継ぐか、という議論を起こした今回の生前退位発言。しかし、「今の憲法や皇室典範は生前退位を否定している。むしろさせないようにしている。」と八木氏は話す。理由は大きく二つあり、一つは政治利用の問題。政治的に利用された形で、退位や即位があったということをなくすためだ。もう一つはより本質的な問題。「その時々の天皇陛下の自由な意思によって退位ができるようになれば、次の世代も自由な意思によって即位の拒否ができる、あるいはいったん即位をなさってもすぐにやめることができる、ということにつながるわけです。そうなると皇室制度の存立が危うくなる。すなわち当事者の意思が関わらないような制度設計にしているわけですね。」と八木氏は解説した。陛下の意向としてはこの制度設計自体を変えてほしいということではあるが、その二つの理由を考えると、「やはりそう簡単なことではない。」と八木氏は述べた。

また、これまで生前退位はできないということを国会での政府答弁で繰り返し行ってきた政府としても、「今政府に何が求められているかというと、今まで自分たちが否定してきたものを肯定するための理屈を非常に困っている。従ってそう簡単なものではない。」と、政府の対応の難しさを強調した。

ご高齢の天皇陛下のお気持ちを尊重しよう、といった国民の同情論が世論調査でも高くなっているが、難しい課題であると八木氏は指摘した。天皇陛下の意向、世論、そして憲法とそこにこめられた意味を加味し、有識者会議がどう着地点を探るのか注目される。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年10月22日放送分の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）/ Japan In-depth 編集部（坪井映里香）
1095：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00010000-socra-pol
【参院選・敗軍の将語る（1）】小林節「国民怒りの声」代表、「党は解散する」
ニュースソクラ 7/25(月) 12:00配信

「憲法改悪」阻止、運動は続ける
　参院選に政治団体「国民怒りの声」を設立して挑んだ憲法学者の小林節慶大名誉教授は、ニュースソクラのインタビューに応じ、「国民怒りの声」は解散すると明らかにした。今後は、それぞれで憲法改悪キャンペーンに取り組むと語った。（聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也）

――参院選で（小林氏が率いる）「国民怒りの声」は比例区で46万票にとどまり、当選者を出せませんでした。

　納得していません。候補者を10人立てれば政党扱いされると法律にあるのでそう思っていました。総務省に政治団体届もしました。しかし、党首討論には全然呼ばれないし、政党マニフェスト一覧にも載らない。メディアに無視されました。メディアの人に聞いてみたら、現職の議員がいない政党は政党として扱わないと言われてしまいました。若い人からTwitterを始めるよう勧められ、すごい反応はあったのだけど、間に合わなかったのです。

　選挙公報では私たちの候補だけ写真が真っ黒になっていたものがあった。問い合わせたら「データ通りやりました」と言われました。下書きではうまく印刷されていたのに。

　15秒のテレビコマーシャルをローカル局に出そうとしたら、100項目近い質問が返ってきました。資格審査だと言われて。例えば「1％の国民が90％の富を持っている。99％の国民は10％の富しかもっていない。だから1％ではなくて99％人が幸せになれる社会を」と、これはどの政党も言っていることですよね。この1％と99％の論拠を持ってこいと言われたので、野村総研のデータを出したのですよ。そしたら民間企業ではなくて、大学や国の研究とかの然るべきデータをもって来いと言われた。明らかな意地悪で、何か大きな意思が動いているように感じました。

――また選挙をやる可能性はあるのですか。

　もちろん選挙の仇は選挙でとると言いたいけれど、制度が同じでは無駄なのでやりません。

――秋の臨時国会では憲法審査会で改憲論議が始まります。

　自民党にはいま改憲草案がありますが国民投票法の規定で丸ごと改正というのはできません。逐条か、逐章の改正しかできない。9条改正はいいけど、環境権はいやだという人も出てくるでしょう。9条について、天皇について、人権について、国会についてとセットごとに行います。一回の投票ではぜいぜい5項目ぐらいしかかけられません。

　自民党が最初に何をするかですが、躍起になっているのが緊急事態条項だと思います。緊急時には総理大臣に権限を集中させて、迅速に対応できるようにしようという主張でしょう。

　でも日弁連が阪神淡路大震災と東日本大震災の経験から、総理大臣に権限を集中させるのでなく、自治体の長にこそ権限を集中させたほうがいいと主張しています。非常時には現場でトラブルが起きるからです。政府は自治体の長をマンパワーとファイナンスでバックアップする。これが一番いい方法です。

　日弁連は戦うでしょう。全国に支部があるから街頭戦略も含めてかなり過激にやっていきます。これは結構、いい勝負になっていきますよ。私もメンバーですから積極的に関わります。

――改憲議論に「国民怒りの声」はどのように活動していきますか。

　党は解散しますが、個性的なメンバーが集まっていますから、何か新しい切り口で我々ができることを探していきます。我々は憲法改悪反対キャンペーンを押していこうと思います。選挙と違って憲法改悪阻止は本当の戦い。命失っても構わない。改悪されたら生きている意味なんてないですから。
1096：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:57: >>1095

――公明党は改憲に慎重な姿勢を示していますが。

　あまり公明党のことは信頼していません。集団的自衛権も自分たちがいたから、個別的自衛権に等しい集団的自衛権しか行使させないことになったと言う。だったら個別的自衛権でいいではないかという話です。

　20年ほど前に池田大作創価学会名誉会長は私に「高級官僚と財界の代表が自民党。大企業労働者と官庁労働者は旧社会党。その陰で一番政治の力を必要としている庶民の代表として、公明党を作った。けれど実際に国会議員になると、権力の魔性とういうかそこにいることが目的になってしまった」と言っていました。公明党は自民党のお先棒担ぎになっています。

　日蓮上人は、政治の心が曲がっているから飢饉も起きるし、疫病も起こると言って当時の北条政権に諌言して佐渡島に流罪になった。日蓮を起源とする創価学会を支持母体とする公明党が、権力にすり寄っています。創価学会の内部でも苛立っている人も多いと思いますよ。

――参院選で改めて思ったことはありますか。

　投票日の政党意見広告とか、安倍自民党は何か開き直っているような気がします。このままいくと、明治憲法の復活まで進み、世界の安全保障問題に積極的な役割を果たす、そして常任理事国に入りたいとなる。この路線で行ったら、イスラム原理主義者たちの恨みを買う。歴史的な恨みを武力で解決することはできません。第三次世界大戦ですか？　恐ろしい。

■土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
1097：名無しさん：2016/10/30(日) 21:29:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00020494-president-bus_all
自民党が憲法改正にこだわる理由は何ですか？
プレジデント 10/27(木) 6:15配信

■前向きな議論で改憲議論は進化する

　【塩田潮】7月の参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の4党の合計議席数が、衆参両院で憲法改正案の国会発議に必要な「総議員の3分の2」を超えました。自民党の党内は改憲実現という方向で一つにまとまっていますか。

　【中谷元・自民党憲法改正推進本部長代理】すぐにというような浮き足立った状況ではないですね。公明党との議論もあります。各党との調整もありますので、非常に落ち着いた状態だと思います。今後、建設的、前向きな議論が行われ、議論が進化するのでは、という期待はもっています。自民党は衆参の選挙公約で憲法改正の実現を謳っていますので、自民党の国会議員は憲法改正を実現したいという認識で集まっています。

　【塩田】最近の安倍晋三首相の憲法改正への取り組み、その意欲をどう見ていますか。

　【中谷】在任中に成し遂げたいと発言しています。そういう気持ちはもっていますが、行政府の長としてこの問題に口出ししてはならない立場だという姿勢は堅持しています。

　【塩田】安倍首相は改憲作業のスケジュールについて指示はありませんか。筋金入りの改憲論者ですが、改憲案の中身について、自身の考えを述べたり、指示したり、国会での議論に注文を付けたりすることはないのですか。

　【中谷】ないです。自民党総裁任期を3年延長する案が今、検討されていますが、憲法改正は国会で3分の2、その後に国民投票で過半数の賛成が必要なので、国民が国会での審議を見て納得し、賛同するような内容にしなければいけない。各党の熟議で納得と共感を得られるまで議論しなければいけないので、今の時点で「いつまでに」というものはありません。改憲案の内容についても、総理が指示とか注文を付けることはありません。

　【塩田】現在、開会中の臨時国会から実質的な協議が始まると見ていいですか。

　【中谷】各党に呼びかけはしています。

　【塩田】自民党は2012年4月に独自の改憲案「日本国憲法改正草案」を策定していますが、民進党の野田佳彦幹事長(前首相)は協議に入る前に「撤回を」と言っています。

　【中谷】これはわが党の歴史の中で発表した文書の一つで、その事実は撤回できません。ですが、これから衆参の憲法審査会で議論する場合、あくまでも当時の自民党の考えをまとめた一つの公式文章として、参考にしつつも、これを議論の基礎とするのではなく、幅広く各会派の参加を得て丁寧に合意形成を諮っていくべきだと思っています。各党に独自の考えを述べていただき、提案もしていただき、党内でも大いに議論して党の考えをまとめて出していきたいと思います。目的の達成には国民投票での過半数が必要で、失敗は許されません。国の基本法ですから、国民が納得し、賛同していただける状況をつくらないといけない。去年の安保法制のときのように、国論を二分するものにすべきじゃないと思います。野党第一党も賛同して、共同で提案するようなものが望ましいと思います。
1098：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:23: >>1097

■公明党との調整で大きな困難はない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では9条の改正を打ち出しています。自民党はこれから議論となる改憲案で9条の変更や安全保障に関する新条項の追加を想定していますか。

　【中谷】これは白紙です。ですが、9条の解釈をめぐって、今まで非常に複雑でわかりにくい論争や政治的な混乱や闘争もありました。やはり9条について、国民がしっかりわかるような独自の提案を行い、賛同を得て、国の安全保障を確立させるべきです。そういうやり方を目指してしっかりと話し合いをしていきたいと思っています。

　【塩田】自民党としては、9条の書き直しについて、各党との協議でどのへんまで許容するつもりですか。憲法改正を行うなら9条については少なくともこの点の改正が必要、というような合意が党内でできているのですか。

　【中谷】侵略戦争をしてはならないという第1項は残す。これは全員一致した意見です。問題は第2項の書き方です。自分の国を守るための組織を何と呼ぶか、集団的自衛権をどう考えるかとか、まだ意見が分かれています。いろいろな議論がありますので、その中で合意を求めていけばいいと思います。

　【塩田】現憲法の前文はいかがですか。

　【中谷】非常にわかりにくいし、覚えにくい。内容についても、占領時代に書かれたのは事実です。今の時代に生きる日本人として、憲法はどうあるべきか、中学生にもわかるような文言に、と考えたらいいと思います。

　【塩田】改憲案の協議に入ると、各党の改憲プランとのすり合わせが重要なポイントになると思いますので、各党の憲法に対する考え方や改憲構想をどう受け止めているか、お尋ねします。まず連立与党の公明党ですが、「加憲」が基本姿勢です。

　【中谷】公明党の「加憲」は、日本国憲法の「基本的人権の尊重・国民主権・平和主義」の3大原理を堅持しつつ、時代に合わせて新たに必要とされる理念、条文を加えるものと承知をしています。3大原理の堅持では、自民党は当然、合意をすることができます。公明党とは調整で大きな点で困難になるとは考えていません。十分、協議できます。9条で自衛隊の位置づけや国際貢献の範囲を定義するのは「加憲」でしょう。

　一昨年から昨年まで、集団的自衛権と平和安全法制の問題で与党として議論しました。時代の状況を見て、国家・国民の生命・財産を守る、領海・領土・領空を守る、主権を守るということを国としてきっちりやらなければいけませんので、公明党もこの状況の中で現実的に考えていくところがあるのではないでしょうか。

　【塩田】公明党の「加憲」の具体的な中身について、何が協議事項となると思いますか。

　【中谷】そういうことでお話を伺ったことはありません。あらかじめ与党で協議して決めたりすると、野党が参加できなくなるので、審査会の場では与野党の枠を超え、政党と政党という立場で議論していきたいと思います。

　【塩田】日本維新の会は「おおさか維新」時代の3月に独自の改憲案を発表しました。

　【中谷】学校教育の無償化、地域主権に関する統治機構改革、憲法裁判所の新設の三つを提案したと承知していますが。具体的な改正項目を発表されたことには敬意を表したい。三つの論点はいずれも自民党の憲法案には入っていません。ですが、自民党案は叩き台です。提案について、あらかじめ排除をする考えもないし、憲法審査会の場で議論すべき問題だと思います。自民党としては、この3点については、白紙です。
1099：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:41: >>1098

■改憲案がまとまるか国会の最後の採決までわからない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では、新しい章を設けて「緊急事態」の規定を新設していますが、一時的な措置とはいえ、内閣または内閣総理大臣の権限で国民の基本的人権を制約する条項には、公明党や維新からも反対の声が聞こえてきます。

　【中谷】想定外の事態に、政府は機能不全の状態を回復して一時的、臨時的に国民の生命、財産を守る必要があります。それが恣意的に行われないことが大事で、チェックするのは国会です。その場合、国家が機能しないとチェックできません。そういう意味で、衆議院の解散中に緊急事態となった場合にどうするかという問題は与野党共通の認識で、これに反対する人はあまりいないと思います。きちんと整備しておくことが絶対に必要だということで、改正草案に書きました。

　【塩田】民進党はともかく、憲法改正容認の自民党、公明党、維新の間でも、改憲案の中身について大きな違いがあります。合計で「3分の2」到達といっても、見方を変えれば各党に拒否権があるともいえますが、自民党は他党の主張をどこまで許容できますか。

　【中谷】改憲案がまとまるかどうかは、国会で最後の採決の瞬間まで、誰にもわからないんですね。まだ全然、白紙です。幅広い合意が必要です。

　【塩田】改憲は最後に国民投票での承認が必要ですが、改憲肯定派の国民の中にも、改憲は経済や国民生活、雇用、人口減社会対策、安全保障など山積している課題を後回しにして急いで取り組むような政治の最重要課題ではないという声が根強く存在します。国民の憲法に対する「冷めた目」は、実は改憲実現の最大の壁ではないかと思いますが。

　【中谷】景気、雇用、社会保障などが重要課題であるのは間違いありません。ただ、憲法改正も国民が真剣に取り組むべき課題と考えている人もいるわけです。今年の11月3日で現憲法公布70年です。先述の3大原理が果たしてきた役割は大きく、完全に日本社会に定着していますが、安全保障の問題とか、議員定数をめぐる1票の格差の問題など、憲法に関する現実の課題もありますので、そういう点を協議する必要はあろうかと思います。

　【塩田】これから国会で憲法をめぐる協議が本格化すると思いますが、12年に自民党の改正草案の策定で起草委員長を務めた点も踏まえて、これからご自身でどういう役割を担わなければ、と思っていますか。

　【中谷】何よりも熟議ですので、各党の考えを述べる機会をつくり、深く意見交換して議論し、共通の項目の取りまとめができるような環境づくりに努力をしていくことです。防衛相として安全保障法制に取り組んだときも、非常に激しい国会でしたが、担当大臣としては誠意をもって、正直に、ごまかさずに、一つ一つやってきました。誠意は相手に通じると思いますので、正直にやっていきたいなと思っています。

　【塩田】憲法をめぐる各党の協議で、もっとも強く懸念される点は何ですか。

　【中谷】それは党利党略に陥って、反対のための反対とか、選挙に有利とか不利とか、そういう形になってしまうのが心配です。本来あるべき姿について、各党が率直に考えを述べる。「万機公論に決すべし」で、国の将来のために真摯に臨むべきだと思います。

　【塩田】ありがとうございました。

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中谷元(なかたに・げん)
衆議院議員・前防衛相・自民党憲法改正推進本部長代理
1957(昭和32)年10月、高知市生まれ。土佐高校卒業後、防衛大学校に進み、80年に本科(理工学専攻)卒業。陸上自衛官となり、84年に陸上自衛隊普通科連隊小銃小隊長・レンジャー教官担当二等陸尉で退官。85年に衆議院議員の加藤紘一(元官房長官)の秘書となる。今井勇(元厚相)、宮沢喜一(元首相)の秘書を経て、90年総選挙で衆議院議員に初当選。以後、連続9回当選(高知全県区、高知2区の後、2014年総選挙から高知1区)。小泉内閣で防衛庁長官となる。14年に安倍内閣で防衛相・安全保障法制担当相に起用され、集団的自衛権行使容認に伴う安保法案の審議・採決が行われた15年の安保国会で担当大臣を務めた。16年8月に退任。一方で、自民党が12年4月に発表した日本国憲法改正草案の策定の際、党憲法改正推進本部事務局長として起草委員会委員長を担当した。著書は『右でも左でもない政治　リベラルの旗』『誰も書けなかった防衛省の真実』など。
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ノンフィクション作家　塩田潮＝取材・文
1100：名無しさん：2016/10/30(日) 22:11:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）
1101：名無しさん：2016/11/05(土) 22:29:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
参院憲法審査会今月１６日から審議再開へ
11月2日 14時37分
参議院憲法審査会は、２日、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、ことし２月以降行われていなかった審議を、今月１６日に再開させることになりました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、参議院憲法審査会では、ことし２月以降、審議は行われていません。

参議院憲法審査会は、２日昼前、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、今月１６日に審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各会派の意見表明と自由討議を行いたいと提案しました。これに対し、共産党と社民党は「改憲につながる審査会の開催には反対だ」と述べましたが、最終的には、提案どおり、今月１６日に審議を行うことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
陛下の公的行為の範囲は有識者会議で意見
11月4日 12時29分
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第２回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。
それによりますと、先月２７日に開かれた第２回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後６０年、７０年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく３つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。
1102：名無しさん：2016/11/05(土) 23:26:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200716&g=pol
公布７０年、岐路に立つ憲法＝改正が現実課題に

　日本国憲法が１９４６年１１月３日に公布されて７０年。７月の参院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院に続いて３分の２の議席を獲得、発議への足場を築き、改憲は現実の政治課題となった。戦後日本の繁栄の土台となってきた憲法は岐路を迎えている。ただ、改憲論議は熟しているとは言えず、憲法のどこをどう変えるのか、国民的合意は得られていない。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする現行憲法は、４６年２月に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が草案を起草。帝国議会の審議を経て１１月に公布、翌４７年５月に施行された。日本は戦争放棄の理念に基づき、米国と安全保障条約を締結、経済成長に国力を傾注してきた。
　「５５年体制」下の国会では、ＧＨＱによる「押し付け憲法」だとして自主憲法制定を訴える自民党と、反安保・護憲を掲げる旧社会党などが対立。自民党は衆参の３分の２の壁を越えることはなかった。だが、同党は２００７年、安倍晋三首相の主導の下、改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた。１２年には「国防軍保持」を明記した保守色の強い改憲草案をまとめた。
　同年末、政権に復帰した首相は、在任中の改憲を目指す方針を明言。憲法への自衛隊の明記は「国民的な議論に値する」として、９条改正への意欲もにじませている。これに対し、野党第１党の民進党は、憲法解釈を変更して安保法制整備を進めた首相の姿勢は立憲主義に反するとして、安倍政権下での改憲論議に慎重姿勢を崩していない。
　ただ、９０年代前半の政権交代期を経て、改憲論議への抵抗感が薄れたのは事実だ。プライバシー権や環境権など「新しい人権」の必要性が指摘されるだけでなく、自衛隊への理解が進み、民進党にも９条改正論者がいる。自民党では首相を含め、国論を二分する９条改正は困難とみて、緊急事態条項創設や参院の合区解消を優先すべきだとの主張が強まっている。
　一方で、「改憲勢力」の一つに数えられる公明党は、現行憲法の条文に足りない要素を補う「加憲」が基本的立場で、首相の憲法観とは距離を置く。同じく改憲に前向きな日本維新の会は、地方分権など統治機構改革を眼目とする。各党の立場はまだら模様で、方向性は見えていない。（2016/11/02-17:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200560&g=pol
参院憲法審、１６日開催を決定

　参院憲法審査会は２日の幹事懇談会で、今国会初の審査会を１６日に開くことで合意した。テーマは「憲法および憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」。各会派が意見表明した後、議論する。（2016/11/02-15:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100616&g=pol
参院も１６日に憲法審

　自民党の吉田博美参院幹事長は１日の記者会見で、今国会初となる参院憲法審査会が１６日に開かれるとの見通しを明らかにした。同審査会は２日に幹事懇談会を開き、日程を正式決定した上で、テーマなどを確認する予定。（2016/11/01-16:35）
1103：名無しさん：2016/11/06(日) 06:14:47: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201611kpk700001
憲法公布７０年　よみがえった「幻の本」

父の声をもう一度

　１冊の古い本がある。『憲法と君たち』。版元は牧書店。１９５５（昭和３０）年５月２８日発行。定価１８０円。「学校図書館文庫」とあり、学校の図書館に置かれた叢書（そうしょ）の１冊だった。現在では国会図書館には保存されているが、入手困難な「幻の本」だ。

　著者は憲法学者の佐藤功（１９１５－２００６）。日本国憲法の制定に関与した「憲法の生みの親」の１人だ。６０年前のこの本の中で、佐藤は子どもたちに憲法の原理と精神をやさしく、語りかけるように解説している。

　憲法公布７０年の今秋、この本が復刻出版された。『復刻新装版　憲法と君たち』（時事通信社刊）。気鋭の憲法学者、木村草太首都大学東京教授の詳しい解説が付いている。

　佐藤の長女、児童文学作家のさとうまきこさん（６８）にとって、復刊は悲願だった。本が書かれたのはさとうさんが８歳の時。「中学校の頃、この本を読みましたが、学校の授業よりもずっとおもしろいと感じました」

　「この本が書かれた当時、テレビのある家は、まだ少なかったです。大相撲やプロ野球を見ようと、テレビの置かれた電器屋さんの前に、黒山の人だかりができたものです」「私達一家が住む東京の街にも、子どもが自由に遊べる原っぱや、雑木林がありました」「子どもも、おとなも明るい、より豊かな未来を信じて、生きていたような気がします」

　子どもの頃から憲法記念日がとても楽しみだった。父はラジオや新聞に出て、誇らしかったし、お土産を買ってきてくれた。佐藤家ではこどもの日より、憲法記念日の方が大きな意味のある祝日だった。

　憲法がまだ「新憲法」と呼ばれ、フレッシュに受け止められていたあの時代に書かれた父親の本を、なるべく元の形のままで今の世の中に出したいというのが、さとうさんの願いだった。

　衆議院で与党が、参議院でも改憲に前向きな勢力が、それぞれ３分の２を超え、憲法改正が現実味を帯びてきた今、もう一度、憲法の原点を説き起こすこの本を子どもや大人に読んでほしい。その願いが結実した「復刻新装版」は写真も挿絵も当時のまま刊行された。

　幼いさとうさんが父親のひざに乗っている古い写真が巻頭に出ている。

　「父の明るい、希望に満ちた声が、現代の子どもからおとなまで、おおぜいの人の心に響きますように、と願っています」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』の「復刻に寄せて」から】
1104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:15:13: >>1103

「声をあげて読んでくれたまえ」

　「君たちひとりびとりにお話をするつもりでこの本を書きました」。『憲法と君たち』の著者、佐藤功の語り口はやさしい。しかし、少年少女たちに真剣に向き合っている。

　前半は歴史の読み物のようだ。マグナ・カルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、リンカーン…。平和主義、民主主義、人権尊重といった憲法の三つの理想が闘いの中で勝ち取られたことを説明している。

　そして、「生みの親」は日本国憲法の成り立ちについて説く。

　「この今の憲法が…日本が新しい国として生まれかわるために、新しい理想をはっきり定めようとしてつくられたものだということはわすれてはならない」

　「もしもマッカーサー元帥が、こういう憲法をつくれということを命じなかったとしても、二どと戦争をくり返さず、国民の考えに反した政治がおこなわれず、また国民の自由がおさえつけられない、そういう新しい国として生まれかわるというために、今の憲法のような憲法がどうしてもつくられなければならなかったのだ」

　基本的人権、民主主義についてはこれまで日本が世界から後れていて、日本国憲法で追い付いたと説明した後、佐藤の言葉には力がこもる。「だけど、平和だけはちがう。戦争放棄の点だけはちがう。それはほかの国ぐにはまだしていないことなのだ。それを日本がやろうというわけだ」

　第４章「憲法を守るということ」の記述は、予見的でもある。

　「多数決というやり方も、絶対に正しいやり方だとはいえなくなる」。少数の意見の方が正しいこともある。多数党が、少数党の意見を聴かずに数で押し切るのは、形の上では議会政治だが昔の専制政治と同じだ、として「決をとるまでの議論」の大切さを説く。

　「憲法を守らなければならないはずの国会や内閣が、かえって憲法をやぶろうとすることがある。事情がかわったということで、憲法がやぶられようとする場あいがある。また、へりくつをつけて、憲法がつくられたときとは別のように憲法が解釈され、むりやりにねじまげて憲法が動かされるということがあるわけだ」

　では誰が憲法を守らせるのか。佐藤は巻末で６０年前の子どもたちに「よかったら君たちも声をあげて読んでくれたまえ」と前置きして一つの言葉を残している。

　「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』から】
1105：名無しさん：2016/11/06(日) 06:16:19: >>1104

戦場の憲法学者

　佐藤功は、新たな憲法をつくる「憲法問題調査委員会」の補助員や内閣法制局参事官として憲法制定にかかわった。終戦直後の停電の中、短い、そして暗いろうそくの下でペーパーを書いた。「それにもかかわらず当時の私は、新しい憲法の精神や原則によって鼓舞され、そして非常にやりがいを感じた…」と後に記している。

　『憲法と君たち』を書いた１９５５年は自由民主党が結成された年だ。

　憲法公布の４年後の５０年、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊が発足した。５２年には、憲法施行の年に発行された文部省中等科教材「あたらしい憲法のはなし」の発行が停止になった。

　東西冷戦が厳しさを増し、改憲を求める声が強まっていた。日本国憲法は米国からの押し付けだから、自分たちの手で新しい憲法をつくろうという改憲論者。佐藤が、憲法の空洞化への強い危機感を持っていたことが推測される。

　憲法にこだわり、子どもたちに平和主義の大切さを、力をこめて説いた背景には自らの戦争体験があったのかもしれない。東京帝国大学を卒業後、助手として大学に残るが、すぐに兵隊として徴収され、中国で約２年間を過ごした。

　『圖嚢の中から』という冊子がある。４１年、中国から帰国した佐藤が作成し、身内や戦友に配った戦地の手記。「圖嚢」は「図嚢（ずのう）」。軍人が腰にさげた小型のかばんだ。

　内気で子どものような笑顔の戦友が重傷を負い、死んでいく話を詳しく書いている。「天皇陛下万歳」を叫んで病院で死ぬ兵士がいる中、戦友は苦痛と高熱のため錯乱して死んだ。軍人らしくはないが「弱さをそのまゝにして、彼らしい最期をとげたと言ふことを知って、却（かえ）つてあゝそれでよいのだ、と言ふ一つの安堵を覺えたと言ふことを告白せねばならない」

　血に染まって倒れている敵兵。大事そうに腰に下げた鳥籠に一羽小鳥を入れて死んでいる。自分たちの陣中でもなぐさめに小鳥を飼うことを、この兵士は知っているだろうか…。

悲惨な戦場でも佐藤は憲法学者としての精神を忘れない。こんな歌も残している。

　たゝかひに行くわれなれど雑嚢に「法と國家」をひそめて持ちぬ

　終戦の４年前に印刷された冊子にはあからさまな反戦メッセージはないが、戦後の憲法の仕事に通じる思いがこもっている。

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』、『圖嚢の中から』から】
1106：名無しさん：2016/11/06(日) 06:51:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400406&g=pol
天皇、災害多発で公務増大＝有識者会議第２回の議事概要

　政府は４日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第２回会合（１０月２７日開催）の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
　同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の８２歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間３４４件から５２９件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
　これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
　このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「（生前退位について）一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。（2016/11/04-12:25）
1107：名無しさん：2016/11/06(日) 12:03:27: http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html
「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言
2016年11月2日00時50分

　「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。

　　　　　◇

　《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。

　《赤池誠章参院議員（自民）》…

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残り：533文字／全文：756文字
1108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:54:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000516-san-pol
譲位　政府が、第２回有識者会合の議事概要公表
産経新聞 11/4(金) 12:09配信

　政府は４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１０月２７日に開いた第２回会合の議事概要を、官邸のホームページで公表した。初回会合の議事概要に比べ詳細で分量も大幅に増えた。

　第２回会合の議事概要によると、１１月７日に始まる専門家からのヒアリングについて、有識者メンバーより「公的行為は、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも聴いてみたい」との意見があった。また、「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声を反映したものが多いと思われるが、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて国民の声を把握していくことが大切」との指摘も出た。

　天皇の崩御に伴って皇位とともに継承される「三種の神器」は相続税がかからない現状を例に挙げ、譲位の場合ではさまざまな制度の適用が従来とどう違うのか、事務方に整理してほしいとの要望も浮上した。

　一方、天皇陛下のご公務に関し、事務局は平成１３年に副大臣が設けられ、任命される認証官数が多数化した上、冷戦終結に伴い増えた在京外国人大使との面会が増加した状況などを述べた。

　初会合で有識者が皇室の祭祀（さいし）をつかさどる掌典職が「平成の大嘗祭（だいじょうさい）」にどのように関与したのかとの質問も紹介。これに対して事務局は、大嘗祭は天皇が即位後に国家・国民の安寧を祈念する儀式であることや、掌典職は天皇が内廷費で雇用する非公務員だとの事情を説明した。
1109：名無しさん：2016/11/06(日) 18:29:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600046&g=pol
天皇退位後の活動も議論＝「象徴」二元化に懸念－７日から専門家聴取

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は７日、専門家１６人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
　江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」（上皇）などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
　だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
　陛下は８月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
　ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。（2016/11/06-14:24）
1110：名無しさん：2016/11/06(日) 22:57:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600097&g=pol
改憲条項絞り込みを＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は６日のＮＨＫ討論番組で、憲法改正に関し、「（衆参両院の）憲法審査会で政局から離れて議論することは重要だ。発議に向けた（改憲条項）絞り込みの議論も審査会ですべき時期に来ている」と述べた。その上で、緊急事態条項の創設や参院選挙区の合区解消などを優先課題としたいとの意向を示した。（2016/11/06-17:45）
1111：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:47:54: 「陛下の公務軽減難しい」＝認証官や大使増で―宮内庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/31/dfab2a7faf142de659184100880a0a62.html
(時事通信) 16:26

　天皇陛下の公務が増えているとの指摘があることについて、宮内庁の西村泰彦次長は７日の定例記者会見で、副大臣などの認証官や接見する外国大使が増加したとして「客観的に見ても公務は増える状況下にあるが、陛下のご意向もあり、宮内庁として減らすのは難しいと考えている」と説明した。

　西村次長は、両陛下が大規模自然災害による被災地のお見舞いや戦後の節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問されてきたことにも言及。その上で、「国民に現状を正しく理解してほしいとの思いから説明した」と述べた。
1112：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:51:23: アメリカもいい加減憲法で銃所持禁止しろよなぁ。。

世界の憲法改正手続比較
https://allabout.co.jp/gm/gc/293814/
(記事掲載日／2007.05.10)
憲法改正論議がわが国でもさかんになってきましたが、日本以外の国の憲法改正手続はどうなっているのでしょう？なかなか情報のない他国の憲法改正手続について、先進国を中心に情報を集めてみました。
執筆者：辻雅之

憲法のない国？　イギリスの「憲法改正」

イギリスの憲法
イギリスには憲法がないわけではなく、１つの法だけが憲法ではない「不文憲法」が成立している。さて、世界には「憲法がない国」が存在するといわれています。イギリスがその代表的な国といわれます。

もう少し細かくいうと、イギリスには憲法がないわけではないのです。さらに細かくいうと、憲法という種類の法がないわけではないのです。ただ、「イギリス憲法」という１つの憲法（憲法典）は、存在しないのです。

このような憲法を「不文憲法」といいます。これに対して、日本など大多数の国は、特定の憲法法規を持った「成文憲法」の国であるといいます。

イギリスでは、（１）中世に作られたマグナカルタや名誉革命の時に作られた権利の章典など歴史的な文書、（２）重要とされている裁判の判例法、（３）政治的な重要慣習、（４）重要な法律、などが「憲法」とされています。

たとえば「議会の信任を失えば内閣は総辞職」という議院内閣制の仕組みは、18世紀に生まれた重要な政治的慣習であり、法律としては規定がありません。また、下院の圧倒的優越を定めている議会法という法律は、重要法として憲法に含まれています。

このようなことなので、慣習を変更する法律を作ったり、新たな重要法を制定すれば、憲法改正ができます。この場合、特に特別な多数決は必要なく、単純過半数の多数決で改正ができます。

そのためイギリス憲法は改正手続がしやすい「軟性憲法」といわれています。これに対して日本国憲法のように特別の改正手続を設けている憲法は「硬性憲法」といいます。

しかし、（１）国王の存在（２）議会主義の２大原則を変更することはできないとされています。これもまた不文律ですが、こうしたことによってイギリスは伝統を守りつつ、国民主権と人権保障を実現しているのですね。

イギリス以外の不文憲法の国

イギリス以外にも、不文憲法の国はあります。イスラエル・ニュージーランド・サンマリノなどがそうだといわれています。…

【アメリカなど連邦制をとる国の憲法改正手続】
「州」の意思を重視する連邦制国家の憲法改正
連邦制国家では、連邦を構成する準国家的存在（州など）の意思を重んじることが多い。連邦制国家では、連邦を構成する「準国家＝州」の意思を尊重する国が多くあります。その代表がアメリカといえるでしょう。

アメリカは、連邦議会の両院で３分の２以上の賛成によって、憲法改正を発議します。ただし、州議会の４分の３が要求した場合は、特別に「憲法会議」を召集しなければなりません。

発議された改正（アメリカ憲法では「修正」）案は、州議会の４分の３が承認するか、または憲法会議で４分の３の州の賛成があれば、効力を持ちます。国民投票はありません。州にはそれぞれ憲法があり、人々はこちらの改正について直接参加することができます。

カナダでは、（１）連邦議会の上院・下院の議決（２）３分の２以上の州議会の議決、ただし議決した州人口が全体の過半数あること、によって憲法改正ができるとされています。もっとも、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。

カナダでは上院が州の代表とされていること（実際には首相が選任、総督が任命）を考えると、やはりカナダも国民より州の意思を尊重していると考えていいでしょう。カナダの州も国家なみの権限を持っています。
…
1113：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:35:51: 先ず定義上，譲位には後任の天皇の存在が前提としてあるけど退位にはその前提は無い。
退位に後任の天皇がいない事を前提とは全くしてないけど，譲位を使った方が良い様な気がする。

「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6V6ZJBXUTIL073.html?iref=com_alist_8_04
2016年10月29日07時52分

■Ｒｅ：お答えします

　《質問》　天皇陛下が天皇の位を皇太子さまに引き継ぐ意向があることを報じるニュースで、「生前退位」「退位」「譲位」という言葉が使われています。どう使い分けているのか、という問い合わせをいただいています。

　《回答》　天皇陛下が近い将来、天皇の位を譲る意向を示していることは、７月１３日以降、メディア各社の報道で広く知られるようになりました。最初に報じたＮＨＫは「生前退位」の意向という表現でニュースを伝え、朝日新聞や多くの報道機関も「生前退位」を用いました。過去の国会質疑でも使われている言葉です。

　朝日新聞が「生前」という言葉を使ったのは、現在の皇室典範で「代替わり」は天皇が亡くなった場合に限られているなかで、「ご存命のうちに」退位するという特別な点を明確にするためです。また「退位の意向」と報じると、天皇が即座に代わってしまうような印象を読者に持たれかねないとも考えました。

　その後、退位を巡っては、８月８日に天皇陛下ご自身がビデオメッセージでその意向をにじませるお気持ちを表明。政府内で検討する有識者会議が発足しました。退位は「すぐに」ではなく、安倍政権が２０１８（平成３０）年のうちの実現を目指していることも明らかになっています。「生前」と書かなくても、その意味は読者に伝わる状況になってきました。

　そこで朝日新聞の記事では、「生前」という言葉は添えず「退位」とだけ表記することが多くなっています。

　一方で、皇室関係者の間では、「譲位」という言い方が一般的だと言われています。状況や発言者の考え方によっても、使う言葉は違ってきます。ニュースに応じたふさわしい言葉を使うよう努めたいと思います。
1114：名無しさん：2016/11/13(日) 12:08:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900054&g=pol
自民改憲草案を追及＝民進憲法調査会

　民進党は９日、蓮舫代表の就任後初めて、全議員を対象とした憲法調査会総会を衆院議員会館で開いた。席上、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を全否定するような憲法改正草案が出ている。撤回しない限り厳しく指摘していく」と述べ、自民草案の問題点を追及する考えを示した。
　総会後に開いた役員会では、今後予定される衆参両院の憲法審査会への対応を協議した。衆院では１０日に１年５カ月ぶりとなる実質審議を行うことで合意していたが、与野党対立の激化を受け、民進党は自民党に見送りを提案している。（2016/11/09-10:41）
1115：名無しさん：2016/11/13(日) 13:50:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100444&g=pol
宮内庁幹部、次官会議に初出席

　宮内庁の西村泰彦次長が１１日、各府省庁の事務方トップによる定例の次官連絡会議に初めて出席した。天皇陛下の生前退位をめぐり、宮内庁との意思疎通に問題があったとの首相官邸の判断によるものだ。西村氏は９月の次長就任まで、内閣危機管理監として官邸に常駐していた。
　次官連絡会議は省庁間の情報共有などを目的に、毎週金曜日に官邸で開催される。各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。これまで宮内庁からの出席はなかった。（2016/11/11-13:02）
1116：名無しさん：2016/11/13(日) 15:14:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010757931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
天皇陛下の退位検討会議きょうから専門家聴取
11月7日 5時15分
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、７日から３回に分けて専門家のヒアリングを行うことにしています。初回は５人の専門家が招かれ、今の天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定を求める意見の一方、公務を減らすなど、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は７日から３回に分けて、皇室制度や歴史、憲法などに詳しい学識経験者ら、合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことにしています。１回目の７日は、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授、皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授、ノンフィクション作家の保阪正康氏ら５人の専門家が招かれています。

ヒアリングでは、５人から個別に、天皇の退位や公務の在り方など、先に決定した８つの項目について意見を聴いたうえで、質疑などを行うことにしています。この中では、「速やかに退位を可能とするため、まずは、今の天皇陛下に限って退位を認める『特別法』を制定すべきだ」という意見の一方、「新たな法的措置を講じなくても、公務を減らすなど退位以外の方法で対応できる」などと、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。

有識者会議は、専門家らが提出した資料などを速やかに公開するとともに、これまでと同様に、後日、議事の概要を公表し、世論の動向も見極めながら、年明けの論点整理に向けた議論を本格化させていくものと見られます。
1117：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会
11月9日 11時52分
民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
衆・参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開きました。
この中で、調査会の会長を務める枝野前幹事長は「日本国憲法の７０年を評価しつつ、変える必要があるところがあれば積極的に臨んでいく。国民の合意を作りうるテーマがあるのか、憲法調査会で模索をしていかなければならない」と述べました。
調査会では、今後、有識者からのヒアリングを行うなどして、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、国会での議論に向けて自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
1118：名無しさん：2016/11/19(土) 22:55:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600040&g=pol
自民「改憲は国政課題」＝民進は慎重姿勢－参院憲法審が再開

　参院憲法審査会は１６日午後、実質的な議論を再開した。自民党は「憲法改正は国政の重要課題になっている」とし、合意形成に向けた議論の加速を訴えた。これに対し民進党は「立憲主義を揺るがす安全保障法制を放置して改憲論議を行うことは絶対に許されない」と慎重姿勢を示した。

　同審査会での実質討議は今年２月以来、９カ月ぶり。７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占めて以降、国会で本格的な憲法論議が交わされるのは初めて。
　１６日は、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、参院会派「無所属クラブ」、日本のこころを大切にする党が冒頭に意見表明し、その後に自由討議を行った。社民党は自由党との統一会派「希望の会」の枠で参加した。
　自民党の中川雅治氏は、現行憲法は制定過程や内容面で９条を含め多くの問題を含んでいると指摘。改憲に向け「審議を加速すべきだ。熟議を重ねて丁寧な合意形成を図りたい」と訴えた。
　自由討議では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べた。
　民進党の白真勲氏は、「自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定している」と指摘。同時に、３月に施行された安全保障関連法は立憲主義に反すると批判した。ただ、「改めるべき点が生じ、立法措置ではできないとの判断に至れば、憲法であっても改正すべきだ」とも述べた。（2016/11/16-19:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700052&g=pol
自民「国民の合意形成目指す」＝民進は草案を批判－衆院憲法審、１年５カ月ぶり再開

　衆院憲法審査会は１７日午前、昨年６月以来、１年５カ月ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法改正の実現に向け、国民の合意形成を目指す考えを表明。これに対し民進党は、２０１２年に自民党がまとめた改憲草案を批判した。
　自民党の中谷元氏は「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある」と指摘。「憲法改正の必要性と内容について熟議を重ね、国民の合意形成を目指す」と強調した。
　今後議論すべきテーマとしては、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、自衛隊の憲法上の位置付けなどを例示した。（2016/11/17-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）
1119：名無しさん：2016/11/19(土) 23:05:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700559&g=pol
天皇公務軽減、８割超が賛成＝１１％は「国事行為限定」－時事世論調査

　時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が７０．９％に上った。「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」（１１．５％）との回答と合わせ、８割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。
　一方、「公的行為は減らさない方がいい」は１１．９％、「分からない」が５．８％となった。
　天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。（2016/11/17-15:05）
1120：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
退位有識者会議２回目の聴取４人が反対や慎重な考え
11月14日 21時15分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、総理大臣官邸で２回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら６人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら１つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、６人のうち４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した２人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。
1121：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:45: >>1120

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」
評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。
岩井氏「皇室典範改正すべき」
皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、（いわい・かつみ）総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お２人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。
笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」
皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的（しいてき）退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお２人がいる状態となり、憲法１条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも１つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。
1122：名無しさん：2016/11/20(日) 09:56:27: >>1121

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。
今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」
皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。
御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、１回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、２回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。
1123：名無しさん：2016/11/20(日) 11:06:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
天皇陛下の退位専門家ヒアリングの議事録公表
11月15日 15時24分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を公表し、退位に賛成の専門家は「過去にあった譲位に伴う弊害はありえない」と主張したのに対し、反対の専門家は、世間の同情に乗じて特例法で対応することは憲法違反にかなり近いと指摘しています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月７日に行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を１５日公表しました。
このヒアリングでは５人から意見を聞き、２人が退位に賛成し、２人が反対を表明したほか、残る１人は慎重な姿勢を示しながらも退位を容認する考えを示しました。

それによりますと、賛成を表明した所功京都産業大学名誉教授は「今回はご高齢を唯一の理由として譲位の意思を表明されたのだから、過去にあった譲位に伴う弊害は一切ありえない」と述べました。また、賛成のノンフィクション作家の保阪正康氏は、「いきなり生前退位を容認するということではなく、年齢、天皇のご意思、政治の第三者機関との調整を条件にするなど、限定的な枠組みを作るべきだ」と述べ、限られた条件のもとで退位を容認すべきだという考えを示しました。

さらに、退位に慎重な姿勢を示しながら、容認する場合は皇室典範の改正が必要だという考えを示した古川隆久日本大学教授は、「特例法では対応できないか」という質問に対し、「特例法ははっきり言って中途半端だ。急ぐことは問題を引き起こすおそれがあり、適切ではない」と述べました。

一方、反対の考えを示した平川祐弘東京大学名誉教授は、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と指摘しました。
また、反対の大原康男國學院大学名誉教授は、「国民世論は退位を支持しているが」という指摘に対し、「『お楽にしてあげたい』という心情には共感するが、このような空気だけで判断してよいのか疑問だ」と述べました。

政府は、有識者会議の進め方などを議論した２回の会合については議事概要を公表しましたが、専門家ヒアリングについては、意見を国民に正確に知ってもらいたいとして、発言をより詳細に示した議事録を公表しました。
官房長官「有識者の判断を尊重」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者会議は、ヒアリング対象者の見解を正確に国民に伝えることが今後の議論を深めるうえで有益と考えられることから、３回のヒアリングに限り議事概要ではなく、議事録という形で詳細に公表すると判断した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、有識者の皆さんの判断を尊重するとともに、ヒアリングの内容についての情報発信に努めていきたい」と述べました。
1124：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院憲法審査会９か月ぶりに審議を再開
11月16日 18時07分

参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、自民党は、「現行憲法は、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難い」として、「憲法改正は、国政の重要課題となっている」と主張しました。これに対し民進党は、「現行憲法は、平和国家の構築などに大きく貢献している」として、「憲法を正しく評価し、守ることが求められている」と主張しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各党などが意見を表明しました。
この中で、自民党の中川・元参議院議院運営委員長は、「現行憲法は、日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実だ。自主的な憲法改正は、まさに国政の重要な課題となっている。自民党の憲法改正草案を、そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べました。
民進党の白眞勲参議院議員は、「現行憲法は、戦後日本の発展と平和国家構築に多大な貢献をし、今後も『国民主権』や『基本的人権の尊重』、『平和主義』の理念は、国民の生命などを守るうえで不可欠だ。まずは現行憲法を正しく評価し、そのうえで憲法を守ることが、今求められている」と述べました。
公明党の西田・参議院幹事長は、「憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らかで、現行憲法は、すぐれた憲法であると積極的に評価している。現行憲法を維持したうえで、改正が必要になった場合に新たな条文を付け加える形の、『加憲』という方法を主張する」と述べました。共産党の山添拓参議院議員は、「国民の多数が改憲を求めていないなか、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきではない。今求められているのは、戦争する国をつくり、憲法改正に進んでいくことではなく、憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「現行憲法は、平和主義や基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根づかせたという点で評価できるが、憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある。審査会に各会派が憲法改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしい」と述べました。
社民党の福島副党首は、「今の日本で、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などは実現しているのか。国会は、こうした憲法価値の実現こそやるべきで、改憲の必要性はない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「来年度、憲法審査会が世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ」と述べました。日本のこころを大切にする党の中山代表は、「憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない。今後、各党が憲法改正案を提出し、審査に着手すべきだ」と述べました。
衆参で前向きな勢力が３分の２に
公布から７０年となった憲法をめぐっては、これまで内閣や国会に調査会が設けられて議論され、平成１９年には憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が衆参両院に設置されました。現在、衆参両院では与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、審査会の議論の行方が注目されます。
1125：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:44: >>1124

憲法をめぐって内閣に初めて調査会が設けられたのは、戦後の占領期が終わってまもない昭和３１年のことで、翌年、「自主憲法の制定」を目指した当時の岸信介総理大臣のもとで議論がスタートしました。

７年にわたって議論が交わされた結果、結論は出さず、改正を必要とする意見と不要とする意見の両論を併記する形で報告書がまとめられました。
当時は民間でも盛んに議論され、我妻栄や丸山眞男など日本を代表する法学者や政治学者など５０人が参加して「憲法問題研究会」を発足しました。
この民間の研究会は１８年にわたって議論を続け、毎年、憲法記念日に講演会を開くなどして議論の成果を広く伝えました。
その後、憲法の施行から５０年を契機として憲法への関心が改めて高まり、３年後の平成１２年に衆参両院に憲法調査会が設けられました。
この調査会には憲法改正の原案を提出する権限は認められておらず、憲法９条に関連して、湾岸戦争をきっかけとした日本の国際貢献の在り方などが議論されました。
平成１９年には「憲法審査会」が衆参両院に設置され、憲法改正の原案を提出できる権限が付与されました。
ことし７月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めることになり、１６日再開された審査会の議論の行方が注目されます。
1126：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
衆院憲法審査会約１年５か月ぶりに審議再開
11月17日 14時33分

衆議院憲法審査会は去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させ、自民党は「憲法と社会のあいだにずれが生じてきている部分がある」として、「国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と主張しました。
これに対し、民進党は自民党の憲法改正草案について、「危惧を覚えざるをえない」と指摘するとともに、「安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と批判しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、審議が行われていませんでした。

１６日の参議院憲法審査会に続いて、１７日、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させた衆議院憲法審査会では、「憲法制定の経緯」などをテーマに、各党が意見を表明しました。

この中で、自民党の中谷前防衛大臣は「わが国の社会や安全保障環境の変化など、憲法を取り巻く環境は大きく変化しており、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある。日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要性のある項目に関し、国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と述べました。

民進党の武正元外務副大臣は「日本国憲法の３原則は守るべきだという認識が、衆参両院の憲法審査会で共有されることが、憲法改正の発議の大前提となると考えるが、自民党の憲法改正草案には危惧を覚えざるをえない。また、安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と述べました。

公明党の北側副代表は「日本国憲法はこの７０年、国民に広く浸透し支持されてきていて、『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がないと言わざるをえない。憲法の基本原理はあくまで維持しながら、条項を付け加えていく方法、いわゆる『加憲』方式で、憲法改正論議を進めていくことがふさわしい」と述べました。

共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「憲法審査会は憲法改正原案を審査する場であり、ここでの議論は発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない。憲法を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「特定のイデオロギーを表現するためではなく、具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきだ。国論を二分する安全保障や危機管理などの問題よりも、国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を示すべきだ」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「憲法の３大原則や９条などは、国民から強く支持され、わが国が平和国家として歩んできた担保になったと確信している。改憲という名の憲法破壊は、平和の破壊であり、人間としての尊厳を有する個人の破壊だ」と述べました。

衆議院憲法審査会では来週２４日にも、「立憲主義などの在り方」をテーマに、各党が意見表明と自由討議を行うことにしています。
1127：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
憲法審査会具体的な改正項目の議論は来年以降の見通し
11月19日 5時34分

衆参両院の憲法審査会では、与党と憲法改正に前向きな勢力が両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、審議が再開されましたが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院ではおよそ１年５か月ぶりに、参議院ではおよそ９か月ぶりに、それぞれの憲法審査会で審議が再開されました。

自民党は、憲法改正に意欲を示す一方、「改正ありきの改正項目の絞り込みではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否の観点から議論を深めていく」と述べ、各党との合意を重視する姿勢を強調しました。

一方、民進党は、立憲主義や憲法の３原則を守るという認識を共有することが憲法改正の発議の大前提になるとしたうえで、時代の変化に合わせた憲法の在り方を幅広く議論していきたいという認識を示しました。

公明党は、現行憲法を維持して、新たな条文などを付け加える加憲を主張したほか、共産党は、改憲論議に反対する立場を表明し、日本維新の会は、自民・民進両党に改正項目を提案するよう求めるなど、参加した政党や会派が見解を述べました。

一方、今後の審査会の進め方について、自民党は、野党第１党の民進党をはじめ、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、憲法改正の発議をにらんだ議論を進めたいとしていますが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
1128：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:38:54: おいおい，大丈夫かよ。

紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1611200033
12:44産経新聞

　２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
1129：名無しさん：2016/11/22(火) 00:24:52: https://www.buzzfeed.com/satoruishido/kaiken-goken-dame
「憲法9条を削除せよ」東大教授が問い続ける改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
トランプ”大統領”誕生で注目高まる？

posted on 2016/11/19 11:01
Satoru Ishido
石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan

注目あつまる憲法9条削除論
「憲法9条は削除すべきである」??。
声は太く、自信がみなぎり、なにより大きい。大勢の一般聴衆の前で語るのは東京大学教授にして、当代屈指の法哲学者、井上達夫さん、その人である。
「護憲派も改憲派も欺瞞だらけ。どちらも憲法を守ってない。罪深いですよ」と声を張り上げる。最近、井上さんが長年語ってきた憲法9条削除論に、一段と注目が集まっている。
日米同盟、安全保障に影響を与えかねないトランプ”大統領”誕生を間近に控えたいま、あらためて井上さんの主張に耳を傾けてみると……。
改憲派も護憲派も間違ってる
10月27日、井上さんは東京・永田町の憲政記念会館で、公開対談に臨んでいた。相手は、歴戦の政治家・自由党の小沢一郎さんだ。対談というよりも、政治家だろうが学者だろうが一般聴衆だろうが、相手によって自説を変えない井上さんらしい、フェアな議論の場になった。
例えばこんな調子だ。
自民党が示している改憲草案は、現行憲法の全面的な改正案だ。「憲法の全面改正ができるのは占領期か、革命を起こして革命政権が誕生したときくらい。自民党は保守政党と言っているけど、これでは革命政党だ」とバッサリ。
そして、返す刀で護憲派にも斬りかかる。
「みなさんの中にも多いでしょ。憲法は権力を縛るものだという人、9条を守ることで戦力を縛っていると思う人もいるでしょ。（小沢さんの）護憲派っぽい発言に拍手をしている人たち、聞いていてくださいよ」。唐突に聴衆に語りかけ、一段と声を張り上げて続ける。
「それはウソなの。9条があるから、戦力を憲法で縛れなくなっている。日本国憲法に、戦力は存在しないから、自衛隊は戦力じゃないとされている。現実にある戦力を憲法で統制できないのは、立憲主義ですかね？」
井上さんの考えでは、自衛隊を戦力ではない、とする主張はどう考えても無理がある。現実にある戦力は誰が、どう縛るのか。その規定は、戦力の不保持などを定めた憲法9条があるため存在すらしない。
「憲法は国家権力を縛るためにある」という立憲主義の考え方に照らし合わせるなら、これは問題ではないか。井上さんの問いは明快だ。
1130：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:37: >>1129

改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
井上さんは、もともとアメリカ仕込みの法哲学論をベースにした、筋金入りのリベラリストとして、アカデミズムの世界で高い評価を得ている法哲学者だ。
安保法に揺れた昨年、一般向けに自身の考えを平易に語った書籍『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムのことは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）を出版したところ、人文書では異例の大ヒットを記録する。
そこから、メディア上の露出や講演会などの出演が一気に増えた。今年に入っても勢いは止まらず、ついに保守派の論客として知られる漫画家の小林よしのりさんとの対談「THE・議論！」（毎日新聞出版）も出た。
この中で、あらためて注目されたのが憲法9条削除論だ。その主張を著作、インタビューなどからまとめてみよう。
前提にあるのは「改憲派のインチキ」であり「護憲派の欺瞞」だ。
安倍政権は「姑息」
井上さんは安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認を徹底的に批判していた。その論理はこうだ。
いわく「安倍政権の目的は憲法9条の解釈を変えることではなく、改憲手続きによる9条自体の変更」であり、ならば集団的自衛権を堂々と行使できるよう、国会で憲法改正を発議して、国民に信を問うべきである。
そして、集団的自衛権の行使容認は、事実上の「解釈改憲」だ。安保法反対の機運が高まるなかで、憲法改正を発議すると国民投票で負けるリスクもあるとして、解釈改憲で対応するのは「あまりに姑息」だと憤る。
護憲派だって罪深い
一方の護憲派はどうか。
自衛隊や在日米軍の位置付けを巡って、護憲派は二つの立場にわけられる。
一つは「自衛隊も在日米軍も違憲だ」と主張するグループ。立場としては徹底しているが、現実はどうか。口では違憲だと言いながら現実を変える努力もせず、メリットだけはただ乗りして、享受しているのではないか。政治的な立場も含めて、これは欺瞞ではないか。
もう一つは「専守防衛の枠内なら、自衛隊も在日米軍も合憲」という立場。これもまた自衛隊をめぐる一つの「解釈改憲」であり、その主張こそ違うが、ご都合主義的であり、論理的には安倍政権が進めたことと同じではないか？と問う。
井上さんに言わせると、改憲派より護憲派のほうが罪深いという。
1131：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:55: >>1130

いっそ9条を削除する
憲法論議は硬直化している。それもお互いに欺瞞を内包したままに。本来、大事なのは、望ましい安全保障体制とは何かであるにもかかわらず、憲法論議にばかり時間が費やされ、大事な議論は一切深まらない。
ならばいっそ9条そのものを削除する。その上で、安全保障のあり方を議論しながら、決めていけばいい。それが井上さんの提唱する9条削除論の核だ。
昨年、井上さんは毎日新聞時代の私のインタビューにこう応じている。
私が考える立憲主義というのは、公正かつ民主的な政治競争のルールを定めて、差別を受ける可能性がある少数者の人権を保障することです。

「正しい安全保障政策が何か」は、被差別少数者の人権問題を超えた国民全体の利害に関わる論争的な政策問題ですから、これについての特定の解答を、改正の難度の高い硬性憲法で「凍結保存」して反対者に押し付けるのはフェアではありません。

それは、通常の民主的立法過程の中で、持続的に議論し模索すべきことです。

9条を削除したら、集団的自衛権行使反対派も、9条の欺瞞的乱用によって自己の安全保障観を擁護できず、望ましい安全保障体制についての実質的な議論を深めざるを得なくなる。

安全保障体制のあり方については、誰も自分たちだけが確実な正解を知っていると標榜することは許されず、自己の立場を民主的な討議プロセスにおける持続的な批判的吟味・再吟味にさらさなければなりません。（毎日新聞ニュースサイトより）

9条削除は「戦争ができる国」にするためではなく、より望ましい安全保障のあり方を憲法で決めずに、常に議論するためにこそ必要だということだ。
「削除論」が注目される最大の理由は、ここまで何度も書いたような「護憲派対改憲派」という構図が凝り固まってしまい、本当に必要なことが見えなくなっているからだろう。筋を通した挑発的な言動で、固定化された枠組みそのものを揺るがすのも、井上さんの目的のように思える。
トランプ”大統領”の誕生で、国際秩序も大きな変化が予想される。それでも、いつもと同じ議論を続けるのか、フレームを変えるのか。その問いはリアリティを増している。
「改憲」の中身
もっとも、当の井上さんも、これがすぐに現実に反映できる策だとは考えていない。事実、小沢さんとの対談でも「これは次世代のための議論」であると強調して、最近では「次善の策」について言及することも増えてきた。
例えば護憲的改憲と呼ばれるものだ。憲法9条を改正し、専守防衛・自衛隊保持を明記する。自民党改憲草案のような国防軍構想ではなく、現実との矛盾をより穏健な形で解消するーー。
現実的であるかどうかを一旦おいて、日本にもし9条がなかったらと考えてみる。憲法改正が現実の政治課題として浮上するなか、こうした思考実験は決して無駄ではない。
みんな間違う、を前提に語り合う
井上さんが講演会などで、しきりに強調する考えに「我ら愚者の民主主義」というものがある。
エリートの中には民主主義は衆愚政治になる、と馬鹿にする人もいるが、エリートは本当に間違わないのか。過去、重大な政策決定の場面で決定的な間違いを繰り返してきたではないか。
みんなが間違う可能性がある愚者であり、自分も間違う、他者も間違う。それを前提に議論を積み重ねていくことこそ、民主主義のもっとも重要な要素ではないか、と。
リベラリズムの核心は正義の理念だと言いましたが、これは「自分が正しいと思う政策は、手段を選ばず他者に押し付けていい」ということではなく、「自分も間違う、他者も間違う」という態度で、他者に対する公正さの規律にしたがった民主的プロセスで正しい政策をめぐる論争を続け、敗北するリスクや、他者との議論を通じて自己の見解が変容する可能性を引き受けることです（毎日新聞ニュースサイトより）

さて、ここで憲法論議を振り返ってみる。
独善的な正義を他者に押し付けていないだろうか。自分たちの主張だけが正しくて、考えが違う人はバカと思っていないだろうか。彼らの議論を聞いていると、それぞれの立場でお互いの正しさをぶつけ合ったり、賢さ自慢で終わることが多々ある。
決めかねている多くの人、議論慣れしていない多くの人たちはどこか置いていかれたままだ。
まずは「正しさ」を一回、脇に置いて語る。盛り上がりをみせる、これからの憲法論議で大事なのは、従来型の護憲か改憲かだけでない。
1132：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:19:51: なんで昭和天皇が戦後御退位遊ばされなかったのかはとずっと思ってたけど，今日の朝日新聞によると

退位した方が自分は楽になるであろう。今日の様な苦境を味わわぬですむであろうが，(弟の)秩父宮は病気であり，高松宮は開戦論者でかつ当時軍の中枢部に居た関係上摂政には不向き。三笠宮は若くて経験に乏しい
1946年3月6日　木下道雄侍従長の「側近日誌」から

なんだそうな。
三笠宮は当時何歳だったんだ？
1133：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:30:54: >>1129-1130
自衛隊は戦力ではないと云う最高の縛りが効いてる様におもうんですけどね。
神学論争に堕して実質的な議論が出来ない事が歯止めになってる訳で法学系の人は基本的に戦力の不保持を謳ひながら自衛隊がある現状をとても嫌がりますよねー。経済学系の人が市場の機能や自由貿易を基本的に歓迎するのと同じか。。
1134：名無しさん：2016/11/23(水) 22:56:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100667&g=pol
国民世論と乖離＝生前退位の専門家意見－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
　有識者会議が取り上げる８項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。（2016/11/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300215&g=pol
生前退位で与野党の意見聴取＝大島衆院議長

　大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。野党関係者が２３日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。
　大島氏は２２日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。
　これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は２３日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。（2016/11/23-15:41）
1135：名無しさん：2016/11/26(土) 10:43:17: http://www.asahi.com/articles/ASJCS0370JCRUTFK01B.html
「天皇陛下は大きな大家族の父親」　自民・赤池氏
2016年11月24日01時44分

■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員）

　（天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。

　明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400046&g=pol
自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判

　衆院憲法審査会は２４日午前、立憲主義を主なテーマに実質討議を行った。民進党の枝野幸男氏は、自民党の憲法改正草案について「立憲主義を踏まえず、３原則を大きく変更する内容だ」と述べ、平和主義など憲法の３原則を損なうと批判。これに対し、自民党の中谷元氏は「立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。
　枝野氏は自民党草案の扱いについて「棚上げしたようだが、撤回はされていない。（改憲の）議論が進まないから二枚舌を使っているのか」とただした。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法も取り上げ、立憲主義に反するとの立場から自民党に説明を求めた。
　中谷氏は「草案は憲法の３原則を何ら変えるわけではない」と主張。その上で「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」との見解を示した。（2016/11/24-12:35）
1136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院憲法審査会立憲主義をテーマに各党が議論
11月24日 13時59分
衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。
衆議院憲法審査会は、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに先週、議論を再開し、２４日は立憲主義などをテーマに審議を行いました。

この中で、自民党の上川元法務大臣は「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉のみで、豊かな憲法論議が閉ざされてはならない」と述べました。
そして、「国民主権など、憲法の基本原理の変更は憲法改正の限界を超えるもので、それを堅持するという共通認識のうえで、国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と述べました。

民進党の枝野前幹事長は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と述べました。
また、自民党の憲法改正草案について、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「日本国憲法は、権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義といった三原則は、立憲主義と不可分の一体のものだ。立憲主義は、これからも憲法の本質として維持していかなければならない」と述べました。

共産党の大平喜信衆議院議員は「安倍政権は、歴代内閣が『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められない』としてきた憲法解釈を変更し、安全保障法制を強行した。これこそ立憲主義に反するものだ。戦争をするための憲法改正ではなく、９条を生かした平和外交を行うことこそが大切だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制の制定過程で明らかになったことがあるとすれば、安倍政権による立憲主義の破壊ではなく、現行憲法の違憲審査制度が機能不全に陥っていることだ。われわれは機能不全を起こしている違憲審査制度を見直し、憲法裁判所の創設を提案している」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力者に順守させ、統治を憲法に基づき行うという原理だ。安倍総理大臣の言動には、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じる」と述べました。

衆議院憲法審査会の次の日程は来週３０日に会期末を迎えることから決まっておらず、今後、与野党の幹事の間で調整が進められる見通しです。
安全保障関連法をめぐる議論で注目集める
「立憲主義」が注目を集めたのは去年、成立した安全保障関連法をめぐる議論の中でした。

参考人として出席した学識経験者３人が、法案は「憲法違反」と指摘。さらに、法案に反対した人たちは、政府が憲法解釈を変えて法案を成立させようとする姿勢は「立憲主義に反している」と主張しました。

これに対して、政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」として、立憲主義に反するという指摘は当たらないと反論しました。

立憲主義は、「憲法は政府の権力を制限し、国民の権利を守るもの」と考えられています。これに対し、安倍総理大臣はおととし２月の衆議院予算委員会で、「今、憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」、「憲法は権力を縛るためだけのものであるという考え方については、古いものではないか」と述べています。
女性誌で憲法や政治をテーマにする動き
憲法への関心が高まる中、女性誌の中には、このところ憲法や政治をテーマにする動きが広がっています。

４０代の女性をターゲットにしたファッション誌は、今月発売された号で憲法改正についての特集記事を掲載しました。憲法の制定過程などについて、母親と娘が会話する形でわかりやすく解説しています。立憲主義については漫画を交えながら、憲法は「国民が国や政府に守らせるものだ」という立憲主義の基本的な考え方や、自民党の憲法改正草案などについて説明しています。

この雑誌の為田敬編集長は「憲法を変えるべきかどうかは、立憲主義のような基本的な知識がなければ正しい判断ができないと考えて特集した。女性にとって身近なファッション誌がこういう企画をやることで、憲法について家族やママ友と気軽に話すきっかけになれば」と話していました。
1137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010002-agora-pol
陛下の譲位に反対する有識者にも困ったものだ --- 早川忠孝
アゴラ 11/22(火) 16:30配信

今上天皇が摂政ではいけないと言っておられるのに、日本の右翼系識者の方は摂政で我慢しろ、くらいな物言いをされている。

皆さんあまりにも偉すぎる。

天皇陛下のお言葉にまったく左右されない、頭でっかちの国粋主義者なんだろうな、と思わざるを得ない。
こういう人は皇室典範には一切手を触れさせない、思い決めておられるのだろう。

困ったことである。

こんな調子では落としどころがいつまでも見付からず、結局何も決められないで徒に時間だけ経過することになる。

天皇の譲位（生前退位）制度の導入の可否の決定は若い世代の方にお任せにした方がよさそうである。
日本会議の人もいらないし、櫻井さんもいらない。
まあ、私もいらない方の一人である。

これからの日本を支えていかれる若い皆さんでお決めになることだ。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川忠孝
1138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010004-bjournal-soci
安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
Business Journal 11/22(火) 6:05配信

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）
1139：名無しさん：2016/11/26(土) 11:47:23: >>1138

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

●「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。
（文＝椎名民生）

文＝椎名民生
1140：とはずがたり：2016/12/01(木) 07:29:10: 愛子さまの長期ご欠席、拒食症の心配も　雅子妃ご体調との関係はデイリー新潮
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161110/DailyShincho_514254.html
2016年11月10日 05時57分 (2016年11月17日 05時50分更新)

　小田野展丈・東宮大夫が、愛子さまの近況に言及したのは9月30日のことだった。

「定例会見で9月26日から休まれていると明かしたのです。愛子さまは10月1日の運動会も欠席されました」（宮内庁担当記者）

　翌週からは判で押したように〈お疲れが抜けず〉〈胃腸が弱まり〉〈体力が消耗〉〈ふらつき〉といった語句を用いた会見が続く。10月18日から4日間行われた中間試験もお休みで、

「これで我々も『ただ事ではない』と色めき立ちました。というのも、中間試験以降の結果は高校進学への評価対象となる。赤点を取れば追試が必要で、愛子さまは全ての科目を休まれたのだから、年末にかけて学習面では相当の負担がのしかかることになります」（同）

　20日に皇居で行われた皇后さまのお誕生日行事も欠席され、さらには心待ちにされていた文化祭「八重桜祭」（10月29、30日）にもお出にならず──。

共倒れの危機
「とりわけ夏以降、愛子さまは明らかに体型の変化が窺えます。会見でも『随分お痩せになった。食事はちゃんと摂られているのか』との質問が飛んだのですが、大夫は『普通に召し上がっていると思います』『中身は存じませんが、胃腸が弱っているということは消化によいものなのでしょう』と答えるばかりでした」（同）

　10月6日には宮内庁病院で検査を受けられ、

「『特段の問題なし』とのことでした。が、直近のお姿からするに、体が食べ物を受け付けない、いわゆる摂食障害に罹られているのではと疑わざるを得ません」（同）

■夏の異変
　11月8日になり、43日ぶりに登校された愛子さま。さる宮内庁関係者が言う。

「愛子内親王の欠席については、雅子妃殿下のコンディションが大きく影響していると拝察されます」

　話は、今夏にさかのぼる。

「その頃、妃殿下が過剰なまでのハイテンションでおられるのを複数の職員が目にしています。よくお話しになり“弾けるような明るさだ”と評していました。ですが、適応障害からのご快復というには余りに違和感があり『お元気すぎるのもいかがなものか』と、揺り戻しを案じていたのです」（同）

　雅子妃は、9月28日から4日間で3回の外出を伴うご公務にあたられるなど精力的なご活動が目立っていたのだが、前出記者は、

「10月21日から予定されていた2泊3日の岩手県行啓は、『最近のご公務や愛子さまの看病でのお疲れがあって難しい』と、急遽前日に取りやめとなりました」

　精神科医の和田秀樹氏が言う。

「食欲もふるわず、かつ内科的な検査で異常がなければ、何らかの心の問題を抱えているとみるのが普通です。胃腸が弱っているというのなら『ストレス性胃腸炎』などを疑わねばならず、また現代では標準体重を20％下回れば拒食症という診断もできるのです」

　さらに雅子妃についても、

「元来、ご体調は良好でなかったのにお出ましが増え、あわせて愛子さまも衆人の目に触れる機会が多くなった。これが結果としてストレスの要因になったとも考えられます。愛子さまの心に問題が生じれば、雅子さまも溌剌とした状態から一転、急激に落ち込まれることもあり得るのです」（同）
　陛下のご在位にリミットが設けられつつある今、残された時間は無限ではない。

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載
1141：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000388&g=pol
退位の各党協議は来年＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。（2016/11/30-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000054&g=pol
保守系学者から退位容認論＝有識者会議が最終ヒアリング

　天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日午前、５回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家５人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら３人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。
　ヒアリングは今回が３回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計８項目について見解を聴いた。結果は、来年１月をめどに予定する論点整理に反映させる。
　百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。
　大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。
　退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。
　これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。
　一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。（2016/11/30-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000784&g=pol
９人容認、７人慎重＝有識者、１月後半に論点整理－政府、特例法で調整－天皇退位

　天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は３０日、首相官邸で５回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家１６人のうち、９人が退位に賛成・容認、７人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち４人が恒久的な制度とするよう主張、残り５人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。
　これを受け、同会議は１２月７日以降、４回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年１月後半をめどに公表する考えだ。
　退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。
　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。
　ヒアリングは１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など８項目について見解を聴いた。最終回の３０日は、憲法の専門家５人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら４人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。（2016/11/30-18:47）
1142：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000622&g=pol
有識者会議の主なやりとり＝退位

　天皇陛下の退位をめぐる３０日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
　◇八木秀次麗沢大教授
　－象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
　さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
　－終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
　天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
　－天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
　国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
　◇百地章国士舘大院客員教授
　－陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
　象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
　－天皇の意思を主観的要件にすることは憲法４条に抵触しないか。
　当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
　－高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
　医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
　◇大石真京大院教授
　－憲法２条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
　憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
　－典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
　制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
　◇高橋和之東大名誉教授
　－「二重象徴」の問題について。
　憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
　－退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
　どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
　◇園部逸夫元最高裁判事
　－特別法で退位を定める場合、恣意（しい）的な退位でないことをどう担保するのか。
　法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
　－身体的な負担軽減として、皇族方に（公務の）分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
　摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。（2016/11/30-17:39）
1143：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難宮内庁
11月30日 14時48分
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。
天皇陛下の活動について、政府は、憲法で定められた「国事行為」と、象徴としての立場に基づく「公的行為」、「その他の行為」の大きく３つに分けられるとしています。

このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。
そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。

天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。

特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。

また、閣議決定に基づく外国への親善訪問や、戦後５０年の平成７年以降、節目の年などに行われてきた国内外への慰霊の旅、それに東日本大震災などに伴う被災地へのお見舞いも増えています。

宮内庁によりますと、天皇陛下が８２歳を迎えられた去年と昭和天皇が８２歳となった昭和５８年の活動を比較すると、「公的行為」の件数は１．５倍余りに増えています。

宮内庁は、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の議論には関与しない立場をとる中で、「天皇陛下の公務は客観的な状況によって必然的に増えている」と説明し、天皇陛下の公務を大幅に減らすことは難しく、背景を国民に理解してもらいたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
退位専門家の意見分かれ論点整理後再ヒアリングへ
12月1日 5時18分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見が分かれました。有識者会議は、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、来年１月下旬にも論点整理を公表したあと、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日、憲法など法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、先月、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。
その結果、招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は、退位に慎重な姿勢を示しながらも、国民の総意や国会の意思として退位を認めることになれば、否定しない考えを示しました。
また、退位を認める場合の法整備の在り方をめぐっては、退位に賛成した８人のうち、５人が、政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定に理解を示す一方、２人が皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。
このようにヒアリングでは、退位を認めるかどうかだけでなく、法整備の在り方をめぐっても専門家の意見が分かれました。

有識者会議の座長代理を務める御厨貴東京大学名誉教授は記者会見で、「意見を集約できるかどうかは論点をうまく出していけば可能ではないか。われわれは賛成と反対が何対何という受け止め方はしていない」と述べました。

有識者会議は、年内に２回程度会合を開き、ヒアリングで出された意見をめぐって議論したうえで論点整理を行い、来年１月下旬にも公表する方針です。
その後、有識者会議は、専門家の意見が分かれていることなども踏まえ、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
1144：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
退位専門家ヒアリング終了賛成８人反対５人
11月30日 15時37分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は３０日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日に総理大臣官邸で３回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など５人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。
1145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:39: >>1144

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は３０日の会合で、３回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた１６人のうち、天皇の退位に８人が賛成、５人が反対の考えを明確に示したほか、残る３人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した８人のうち、５人が理解を示す一方、２人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した８人のうち、法整備の在り方に言及した６人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月７日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。
１６人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。
1146：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:53: >>1145

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。
「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」
八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。
「特別措置法で退位容認が望ましい」
百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法２条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。
「皇室典範の改正で退位できるように」
大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、（こんにち）天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。
1147：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:08: >>1146

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。
憲法に反しない退位制度作ること可能だが…
高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、１度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。
「もっと頑張れ」では人情が薄い
園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。
1148：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:20: >>1147

御厨座長代理「意見集約は可能」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った１回目と２回目のヒアリングでは論点が拡大したが、３回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて１６人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。
官房長官「議論を見守る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも１つの考え方だ」と述べました。
1149：名無しさん：2016/12/04(日) 15:54:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
蓮舫代表専門家の人選に疑問国会で早急に議論を
12月1日 17時31分
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。
1150：名無しさん：2016/12/04(日) 17:53:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000127.html
「大殿下」飾らぬ人柄　「宮」は神棚のよう。「三笠さん」と呼ばれたい
2016年10月28日朝刊

　飾らない人柄で「大殿下（おおでんか）」と慕われた三笠宮さまが二十七日朝、妻の百合子さまにみとられ、百歳の生涯を閉じられた。太平洋戦争中に軍人として数々の歴史的場面に遭遇し、戦後は歴史学者となった経験から、率直に旧日本軍を批判し、平和の大切さを口にした。「心の大きな方だった」。続々と悼む声が上がった。
　三笠宮さまは皇族でありながら、政治的な観点を含む歴史研究を続けてきた。時には兄である昭和天皇の戦争責任を巡って発言したことも。親交を深めてきた筑波大名誉教授の石田友雄さん（８４）は「元軍人として、なぜ日本は敗れたのかという問題意識を強く持っていた」と話す。
　三笠宮さまに大学で古代オリエント研究の講演を引き受けてもらった際、学生から「天皇の戦争責任をどう思うか」とテーマに関係のない質問が飛んだときには「昭和天皇が戦争を止めようと熱心だったのは間違いない」と回答。慌てる石田さんをよそに、学生たちと意見を交わしていた。
　自然体で周囲に接していた三笠宮さま。電車で大学に通い、昼食は他の学生と一緒に弁当をつついた。終戦後、東大に研究生として通った友人らは「普通の学生と何も変わらなかった」と振り返る。
　東京経済大名誉教授の色川大吉さん（９１）は当時、研究室が隣同士だった。「運転手付きの車があるでしょ」と聞くと「今の時勢で乗る気がしない」と言われた。「『宮』は神棚に上げられるような感じがする」からと「三笠さん」と呼ばれるのを好んだ。「国民の中に溶け込んで、今までと違う生き方をしなければと考えたのだろう。戦後の皇室の民主的な道を開いた方だ」と色川さん。
　また、三笠宮さまはフィギュアスケートが好きで、リンクへよく姿を見せたという。日本スケート連盟の元強化部長で、現在は羽生結弦選手が所属するＡＮＡの監督を務める城田憲子さん（７０）は「東京の後楽園や品川にリンクがあったころ、熱心に通われていた」と思い出を語った。
　長年親交があった関西オリエント協会代表で神戸市の打間奈津子さん（７１）は「親しみやすく、皇室と国民をつなぐかけがえのない方だった。とても残念で悲しい」と声を落とした。
1151：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800056&g=pol
天皇退位「将来に向けた議論を」＝短期の摂政置き「じっくり検討」－有識者会議

　天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。
　「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授（日本近現代史）はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。
　さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。
　「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた８月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。
　その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、１、２年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。（2016/12/08-05:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700036&g=pol
天皇退位、論点整理に着手＝１月公表へ有識者会議

　天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で６回目の会合を開き、来年１月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。
　会合では、１１月に３回に分けて実施した専門家１６人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意（しい）的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。（2016/12/07-13:08）
1152：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700601&g=pol
特措法は憲法抵触の恐れ＝古川隆久日大教授－天皇退位・識者インタビュー

　－有識者会議のヒアリングを受けた感想を。
　時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。
　－改めて天皇陛下の退位についての見解を。
　私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。
　－なぜそう考えるのか。
　今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。
　－ヒアリングではどんな質問が出たか。
　最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。
　－天皇の公務軽減についての考えは。
　今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。
　この件で私がヒアリングを受けた１１月７日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。
　－有識者会議の議論は今後どう進展するのか。
　退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
　古川　隆久氏（ふるかわ・たかひさ）　１９６２年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、２００６年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。５４歳。（2016/12/07-15:50）
1153：名無しさん：2016/12/10(土) 15:19:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900435&g=pol
八木氏「憲法上説明苦しい」＝有識者会議の議事録公開－天皇退位

　政府は９日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１１月３０日に開催した第３回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。
　会合では憲法や行政法の専門家５人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された８月８日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。
　退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。
　皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。（2016/12/09-12:38）
1154：名無しさん：2016/12/10(土) 23:25:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
退位の有識者会議３回目の議事録公表専門家の間で意見わかれる
12月9日 13時51分
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った３回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に賛成した専門家の間でも、法整備の在り方をめぐって、皇室典範の改正が必要だとする主張の一方、特別法の制定に理解を示す指摘なども出て、意見がわかれました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が先月３０日に行った、３回目の専門家ヒアリングの議事録を９日に公表しました。このヒアリングでは、憲法など法制度に詳しい５人から意見を聞き、４人が退位に賛成し、１人が反対しました。

それによりますと、退位に賛成した４人のうち、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「皇室典範とは別の独立した法律で譲位を認める方法は憲法に違反する。皇室典範以外の法律で終身制を否定するのは明らかに矛盾だ」と指摘し、皇室典範を改正し、それに基づいて特別法を制定するよう求めました。

大石眞京都大学大学院教授は、「構造的に高齢を理由とする職務不能というような事態は、繰り返し起こりえる。特例は不安定で、天皇の発言で制度が左右されるという印象を与えかねない」と述べ、皇室典範の改正を主張しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法２条は、『皇位の継承は皇室典範の定めるところにより行う』と定めているが、皇室典範が憲法と並ぶ最高規範ではなく、憲法の下にある法律で定めることを要求しているにすぎない」と指摘し、特別法によって退位できるようにすることは憲法上可能だという認識を示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「反対する人が述べている懸念を回避できるような譲位の在り方や仕組みを考えていくことが大事だ」と指摘したうえで、特別法で退位できるようにするよう求めました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「退位は、明治以降封印してきたパンドラの箱を開け、さまざまな困難を生じさせる。移ろいやすいその時々の世論に流されたり、天皇や皇族のご意向に過剰に寄り添って思考停止すべきではない」と指摘し、退位に向けた法整備に反対の考えを示しました。

政府は、有識者会議の専門家ヒアリングについて「意見を国民に正確に知ってもらいたい」として、発言を詳細に示した議事録を公表しており、９日に公表されたものも含めて、３回のヒアリングの議事録は合わせて１２２ページとなりました。

一方、７日から再開した会議のメンバーによる議論については、「静かな環境で率直な意見交換を行いたい」として、議論の内容を要約した議事概要を公表する形とする方針です。
1155：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000044&g=pol
「天皇の意思」、典範に明記＝退位制度化へ独自案－民進

　天皇陛下の退位に関し、民進党が皇室典範を見直す独自案をまとめたことが１０日分かった。典範４条の皇位継承の要件に「天皇の退位の意思」を盛り込み、今の陛下一代に限らず、退位を恒久的に認める。年内に党の見解として打ち出し、早期の与野党協議を呼び掛ける考え。
　政府は、今の陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、一代限りの退位を認める特例法整備へ与野党の合意形成を期待する。民進党が典範改正による退位の制度化を主張すれば、意見集約に時間がかかる可能性もある。
　一方、民進党は今のところ、典範改正の独自案を国会に提出することは想定していない。政府の特例法とぶつかり、与野党が対決する構図は望ましくないとの考えからで、独自案はあくまで見解にとどめる方向だ。
　皇室典範４条は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定めている。皇位の継承は、天皇が逝去した場合のみ認めており、「生前退位」の規定はない。
　民進党は４条の「天皇が崩じたとき」の後に、「または退位の意思があるとき」との文言の追加を検討。これにより、自らの意思で退位を可能とする。
　天皇の意に反した退位や、恣意（しい）的な退位の可能性を排除するため、「退位の意思」の妥当性は、首相や衆参両院議長らで構成する皇室会議で判断、厳格な手続きを取ることにする。
　民進党の野田佳彦幹事長はこれまで、退位の恒久制度化を含めた典範改正も視野に議論すべきだと主張。同党は１０月、野田氏の下に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）を設置し、議論を続けていた。（2016/12/10-05:09）
1156：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議天皇退位容認が大勢特別法制定が望ましい
12月14日 17時29分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３回にわたる専門家からのヒアリングの結果を受けて、今月７日に続いて１４日、総理大臣官邸で会合を開き、論点整理に向けた自由討議を行いました。

この中で、メンバーからは天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定する時に否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではなく、当面の判断として、当時の政治や社会情勢に鑑みて望ましいという判断だったのではないか」などと、退位を容認する意見が相次ぎました。

また、退位後の天皇の地位について、「院政期に権力を振るった上皇は、権力を持つために退位して上皇になったのであり、これを現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈の飛躍だ」などという指摘も出されました。

さらに、退位を認める場合の法整備の在り方について、「時代時代で国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」という指摘や、「将来にわたる制度化をした場合、恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が可能となり、象徴天皇と政治の在り方を動揺させることもありうる」という意見が出されました。

そして、会議では天皇の退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方についても、皇室典範の改正によって恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

さらに、公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識が、ぼ共有されたということです。

有識者会議は年明けの来月１１日に開く会合でも引き続き、専門家のヒアリングの結果や、これまでのメンバーの自由討議、さらに世論の動向を踏まえて議論を行い、来月末の論点整理の取りまとめを目指すことにしています。
御厨座長代理退位の制度化は困難
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「きょうの自由討議で出た意見は、６人のメンバーがほぼ合意し、それについて反対がなかったものを紹介している」と述べました。

そのうえで、御厨氏は「これから総理大臣官邸とのキャッチボールが始まるが、退位の要件化が可能かどうかは、現状では難しいのではないかという印象や感触を受け取ってもらいたい」と述べ、天皇が退位する際の要件を事前に定めることや、退位を制度化することは難しいという認識を示しました。

また、御厨氏は論点整理の取りまとめの時期について、「次回の会合で一定の見解を示すことが望ましいが、あまりに拙速にどんどん進めていくのはよくない。一方でスピード感も大事なので、『来年の１月のどこかで』ということになれば、いちばん望ましい」と述べました。
官房長官「予断持つことなく静かな環境で議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「会議後の記者会見では、御厨座長代理から『将来にわたって適用すべき退位の要件を定めることには無理がある』などの意見が出たという説明があったとの報告を受けている。
引き続き、予断を持つことなく、有識者に静かな環境の中で議論を進めてもらいたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「有識者会議の最終的な提言の拘束力をどう考えているか」と質問したのに対し、「政府として、国会とも相談する中で、
こういう問題点、こういう課題があるということを示すことについては、有力な内容のものになるだろう」と述べました。
1157：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
有識者会議退位容認一代限りの特別法制定で意見集約へ
12月15日 4時52分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
有識者会議「退位の制度化はスピード感重要」
12月15日 11時38分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月７日に開いた会合の議事概要を公表し、メンバーからは、退位を容認することを前提に、今後の議論や制度設計をスピード感を持って進めるべきだという意見が出されたことがわかりました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、先月行った専門家からのヒアリングを受けて開いた、今月７日の会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーから、天皇の退位について、「高齢という条件があり、なおかつ陛下ご自身の意思がある場合に退位という制度があってしかるべきだ」とか、「安定的な皇位の継承に資する客観的な状況が認められたときにかぎり、退位は可能ではないか」などといった意見が出されました。

また、退位を容認することを前提にした今後の議論や制度設計の進め方について、「万が一、天皇陛下がいきなりご公務が不可能になるときが来れば、われわれは不作為を重ねたことになり、スピード感が重要だ」という意見や、「歴史を振り返ったときに、『なんであんなに急いでやったのか』と言われる可能性もあるが、制度を決めることは時期を失してはいけない」という指摘も出されました。

このほか、メンバーが「恣意（しい）的な退位を回避するため、陛下の健康状態について、客観的に医師の診断を出してもらうことは可能か」と質問したのに対し、宮内庁からは「難しい」と説明があったということです。

一方、天皇のご活動については、「公的行為は象徴天皇として必須の活動ではないか」という意見のほか、「ヒアリングでは『もっぱらお祈りいただきたい』という意見があったが、国民に見えずに、何もしなくても祈っているのだということで、果たしてそれでいいのか」という指摘も出されました。
1158：名無しさん：2016/12/18(日) 09:39:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010810891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
憲法改正項目の議論見通せない状況来年の通常国会
12月18日 5時58分

衆参両院の憲法審査会はさきの国会で審議を再開しましたが、自民党と野党第１党の民進党の立場の違いが浮き彫りになるなど、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況です。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆参両院の憲法審査会は先月、審議を再開し、衆議院の審査会では２回、参議院の審査会では１回、議論を行いました。

この中で自民党は、「建設的な憲法改正論議を進めていくことが重要だ」と主張する一方、改正項目の議論に入るには、野党第１党の民進党の理解も必要だとして、民進党が撤回を求める平成２４年にまとめた憲法改正草案を国会には提案しない方針を示しました。

一方、民進党は、「自民党は改正草案を撤回していない」としたうえで、草案の内容についても、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と批判するなど、自民党との立場の違いが浮き彫りとなっています。

また、公明党は憲法に新たな条項を加える「加憲」という考え方を基に、改正論議を進めるべきだとしていて、与党の間でも主張が異なっている状態で、衆参両院の憲法審査会は、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況になっています。
1159：名無しさん：2016/12/18(日) 11:23:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400435&g=pol
天皇退位、一代限りで＝恒久制度化は困難－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。メンバー６人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。
　御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ６人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。
　御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。
　１１月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「（南北朝時代に）院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。
　また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
　会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。
　有識者会議は次回会合を１月１１日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。（2016/12/14-18:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500417&g=pol
天皇公務、段階的軽減を提案＝有識者会議第６回の議事概要

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（１２月７日開催）の議事概要を公表した。天皇の代替わりに際し、有識者は「少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」として、段階的な公務負担軽減を提案した。
　この有識者は「できるだけ時間をかけて段階的に仕事を代わってもらうことで円滑な代替わりが行える」と指摘。これに対し、宮内庁は「公務の負担軽減はこれまでも取り組んできており、これ以上は困難」と説明した。（2016/12/15-11:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500711&g=pol
退位一代限りに「違和感」＝蓮舫民進代表

　民進党の蓮舫代表は１５日の記者会見で、政府の有識者会議が「天皇退位の恒久制度化は困難」として一代限りの特例法で対処する方向性を打ち出したことについて、「皇室典範を改正して退位を全ての天皇に認めるべきだとの声が国民の間で圧倒的だ。有識者会議の方向性には違和感がある」と述べた。
　法整備の進め方に関しては「対立型にすべきではない。早期に与野党を交えた意見交換を行うべきだ」と主張した。（2016/12/15-17:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500707&g=pol
段階的公務縮小に賛否＝天皇退位前提に－有識者会議

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（７日開催）の議事概要を公表した。有識者間では、退位を認めることを前提にしつつ、段階的に公務を縮小することに関して賛否が分かれた。法制化を目指す政府の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

　議事概要によると、ある有識者は、象徴の二重化を避けるため天皇は退位後に公務から退くべきだと主張。「そのことに国民の理解を得るため、一定の期間を経て少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」と述べ、徐々に公務負担を分散すべきだとの考えを示した。
　これに対し、別の有識者は「だんだんと公務を減らされることはこれ以上かなり難しい」との認識を示した。「いきなり公務が不可能になるときが来るかもしれない」とも指摘し、段階的な公務軽減を前提としない制度設計を早急に進めるよう主張した。
　意見を求められた宮内庁は「公務削減はこれまでも取り組んでおり、これ以上は困難だ」と述べ、段階的であるか否かにかかわらず公務縮小には否定的な見解を示した。（2016/12/15-17:14）
1160：名無しさん：2016/12/23(金) 23:05:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000757&g=pol
安倍首相、天皇退位で民進けん制＝「政争の具にするな」

　安倍晋三首相は２０日の内外情勢調査会での講演で、天皇陛下の退位について、「国の基本に関わる極めて重たい課題であり、決して政争の具にしてはならない」と強調した。今の陛下一代限りの退位を認める特例法を整備したい政府に対し、皇室典範改正による恒久制度化を唱える民進党をけん制した発言だ。（2016/12/20-18:33）
1161：名無しさん：2016/12/24(土) 16:37:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100602&g=pol
天皇退位、恒久制度に＝民進見解、女性宮家創設も

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）は２１日、天皇陛下の退位に関し、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの見解をまとめた。将来の女性宮家創設も盛り込んだ。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法の整備を目指しており、与野党の合意形成は民進党の対応が焦点となる。
　見解は同日の党常任幹事会に論点整理として報告され、了承された。論点整理では、皇室典範の４条を「天皇が退位し、または崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する」と改正し、退位を認める規定を設けた。
　その上で、第２項として「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる」との条文も新たに加えた。衆参両院議長や首相らを構成員とする皇室会議の議決を経ることで「退位の客観性を担保できる」としている。
　政府が検討する特例法に関しては、「天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」などと否定的な考えを明記した。政府の有識者会議で出された、退位を容認せず摂政で対応すべきだとの主張については、「天皇陛下の当事者としての資格を否定するもので、ご健在な陛下に対し非礼に当たる」と批判した。
　今後の検討課題として、女性宮家を創設するための皇室典範改正を提言。女性・女系天皇については「議論を喚起していく」との表現にとどめた。
　野田佳彦幹事長は記者会見で、「これを土台に（各党と）議論したい」とする一方で、「議員立法として皇室典範改正案を提出する考えはない」との考えを示した。長浜氏も「政争の具にするようなことはあってはならない」と指摘した。（2016/12/21-20:18）
1162：名無しさん：2016/12/24(土) 17:13:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
民進皇室典範改正し恒久的な制度創設を
12月19日 4時04分

天皇陛下の退位などについて検討している民進党の検討委員会は、今週、中間報告をまとめることにしていて、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

これに対し民進党は、野田幹事長のもとに設けた検討委員会で、専門家から意見を聞くなどして独自に議論を重ねていて、今週、中間報告を取りまとめることにしています。

中間報告では、蓮舫代表が、「『すべての天皇に退位を認めるべきだ』という声が圧倒的に多く、政府の有識者会議の方向性は違和感がある」と述べていることも踏まえ、一代かぎりの措置ではなく、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
また、中間報告では、皇室の安定的な維持を図っていくため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の検討を提言するほか、女性・女系天皇についても「将来的な課題」として盛り込む方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
12月21日 20時35分
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
民進党は常任幹事会を開き、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだなどとする、党としての基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、天皇陛下の一代限りで退位を認める特例法による対応は安定的な皇位継承という本質から外れるうえ、皇位継承は憲法が皇室典範によることを要請しており、天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある、としています。

そのうえで、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだとしています。

また、今後の検討事項として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも盛りこんでいます。

この考え方をもとに、民進党は来年の通常国会で皇室典範の改正を求めていく方針です。

一方、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい。政府は、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進めており、一定の段階で与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、民進党の論点整理で「特例法での対応は天皇陛下の退位に憲法違反の疑いを生じさせるという指摘もある」という記述があることについて、「政府としては、憲法に抵触するかどうかは、当然、内閣法制局と相談しながら進める。どのような方向にするかはまだ有識者会議での議論をしているところだ」と述べました。
1163：名無しさん：2016/12/24(土) 21:08:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400144&g=pol
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発

　天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。
　政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。
　有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化は困難」との認識で一致。特例法による対応を事実上打ち出した。ところが、民進党は２１日、皇室典範改正を求める見解を発表。特例法による退位は「違憲の疑いを生じさせる」として真正面から異論を唱えた。共産、社民両党も典範改正を主張し、足並みをそろえている。
　民進党の動きに対し、自民党の保守系議員は「政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。同党幹部は「論争するのではなく、政府が決めたことに従うべきだ」と訴える。公明党幹部も「典範改正は何年もかかる。いろいろな論点が出てきて収拾がつかなくなる」と難色を示している。（2016/12/24-16:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200427&g=pol
天皇退位、典範改正で＝又市社民幹事長

　社民党の又市征治幹事長は２２日の記者会見で、天皇陛下の退位に関し、「皇室典範改正で対応すべきだ」と述べ、恒久的な法整備が必要との考えを表明した。民進党が恒久制度化する内容の見解をまとめたことには「同じ意見だ」と支持した。
　今後の法整備については「衆参両院議長の下で国会が静かに議論を行い、一致点を見いだす努力をすべきだ。多数決で決める問題ではない」と語った。（2016/12/22-12:42）
1164：名無しさん：2016/12/25(日) 12:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000008-mai-pol
＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による－－の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】
1165：名無しさん：2016/12/30(金) 16:44:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600262&g=pol
退位制度化、技術的に困難＝１４日の有識者会議

　政府は２６日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合（１４日開催）の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。
　会合で有識者の１人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。
　このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。（2016/12/26-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600681&g=pol
恒久制度化に懸念＝有識者会議で意見相次ぐ－天皇退位

　政府が２６日に公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第７回会合（１４日開催）の議事概要によると、天皇の退位の恒久的な制度化は皇位の不安定化を招き望ましくないとの意見が相次いでいたことが分かった。立法技術的に難しいとの指摘もあった。退位の要件として具体的な年齢を皇室典範などに明記することにも否定的な見解が示された。
　会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の恒久制度化は困難との認識で「ほぼ合意をみた」と説明している。来年１月後半に発表する論点整理で、今の陛下一代に限り退位を認める特例法が望ましいとの方向性が打ち出される見通しだ。
　１４日の会合では、退位の制度化について、ある有識者が「天皇の意思を要件にしなければ強制退位が起こり得るし、天皇の意思を要件にすれば恣意（しい）的退位が起こり得る」と指摘。「恒久的な規定として典範を改正することは、かえって天皇の在り方を動揺させる」との意見も出た。
　また、「要件を具体的に書くのは難しい。今の状況で全部決めきれない」として、恒久的な法制化は困難との見解もあった。「退位の先例ができれば、後世、『高齢になられたから先例に倣って退位されては』といった議論が起きかねない」などとして、将来への影響をなるべく回避するよう求める声が複数上がった。
　「高齢」を要件とすることは、１１月のヒアリングで複数の専門家が主張した。これに関し、有識者からは「天皇は血筋が重要であり、一般の能力主義に基づく定年はあまり参考にしない方がいい」などの立場から、「具体的な年齢を規定することは適当でない」との意見が続出した。（2016/12/26-20:53）
1166：名無しさん：2016/12/31(土) 11:56:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を
12月31日 4時23分

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、現行憲法について、年明け以降、改正項目の絞り込みに努力したいとしながらも、「国民の合意形成が重要だ」として、拙速な議論は慎むべきだという考えを示しました。
国会で与党と憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院憲法審査会は先月、およそ１年５か月ぶりに審議を再開し、立憲主義などをテーマに２回議論を行いました。

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、年明けの審査会について「与野党の隔てなく、少数意見にも耳を傾けながら公平公正な運営に努めることに尽きる」と述べました。

そして、森氏は現行憲法について、「党によっていろいろあるが、評価しつつも、このままでよいと思っていない人が結構いる」と指摘しました。
そのうえで、「これからの協議で方向性を見出し、だんだん議論が収れんしていくように努めていかなければならない」と述べ、改正項目の絞り込みに努力したいという考えを示しました。

一方で、森氏は「国民の合意形成がいちばん大事であり、議論は決して拙速になってはならず、熟議を重ねることに尽きる。合意形成がいつできるかわからないのだから、いつまでにどうこうするというのは不謹慎な話だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議の議事概要公表特別法で退位が大勢
12月26日 12時51分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月１４日に開いた会合の議事概要を公表し、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となったほか、退位に反対する専門家が主張した摂政の設置に否定的な見解が示されています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月１４日に開いた会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーからは天皇陛下の退位について「退位が天皇陛下のご意思に反していないことが推察され、特例としての退位はあり得るのではないか」、「退位を可能とする方向で考えるべきだ」などと、支持する意見が相次いでいます。

そのうえで退位を認める場合の法整備の在り方について「すべての天皇とか将来にわたってではなくて、今上陛下についてのみ決めていくべきだ」、「将来の天皇の進退に事実上影響しかねないようなことは避けるべきだ」などと、天皇陛下の一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

さらに退位に反対する専門家が、先に行った有識者会議のヒアリングで主張した摂政の設置について「象徴天皇の権能を分裂させる危険がある。さらに今上陛下ご自身の威厳、尊厳を損なうおそれが非常に高い」などと、否定的な見解が示されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
民進野田幹事長皇室典範改正国会審議尽くせ
12月29日 20時23分
民進党の野田幹事長はインターネット番組で、天皇陛下の退位について皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだとしたうえで、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について「一代限りではなく恒久的な制度として対処すべきだというのが圧倒的に多くの国民の声であり、国民の声をしっかりと踏まえた法整備をするのが国会議員の役割だ」と述べました。

そのうえで野田氏は「要件と手続きを皇室典範にきちんと位置づけて、その制度の下で退位ができるようにすべきだ。特例法でそのつど内閣が対応することは恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が起こりうるかも知れず、そのほうが弊害が多いのではないか」と述べ、皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、野田氏は政府の有識者会議で天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっていることについて「政争の具にするつもりは全くないが、国会は有識者会議が出してきたものをうのみにする下請け機関ではない。政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない」と述べ、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
1167：名無しさん：2017/01/01(日) 09:20:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
衆院議長天皇陛下退位で各会派の合意形成へ努力
1月1日 5時16分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることを踏まえ、衆議院としても検討状況を注視し、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力する考えを示しました。
この中で、大島衆議院議長は、ことしの通常国会について、「去年の臨時国会では審議の進め方にも国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をしたうえで可否を決めるのが基本であり、通常国会では国民の期待に応えるべく、審議の一層の充実に取り組んでいく」としています。

また、大島議長は、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、「去年８月に天皇陛下が表明されたおことばは、立法府の長として謹んで受け止めている。政府の有識者会議の検討状況を注視しながら、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力していきたい」としています。

一方、伊達参議院議長は「年頭所感」で、参議院が、ことし５月で創設７０年を迎えることに関連し、「衆議院の補完などの役割を担いながら、国権の最高機関たる使命を今日まで果たしてきた。今後も社会の安寧と人々の豊かな暮らし、また、世界平和の実現に向けて、真摯に議論を重ね、国民の負託に応えられるよう『良識の府』として力を尽くしていく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
天皇陛下退位有識者会議が今月下旬にも論点整理
1月1日 0時30分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを踏まえた論点整理を今月下旬にも取りまとめる方針で、天皇の退位や退位を可能とする法整備の在り方をめぐって専門家らの意見が分かれる中で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。

これを前に去年１１月に行った専門家のヒアリングでは、天皇陛下の退位について、「高齢化社会の到来も踏まえて認めるべきだ」という意見の一方、「皇室制度の安定性を損なう」などと反対する意見も出され、賛否が割れました。

また、退位を可能とする法整備の在り方をめぐっても、迅速に対応するため、特別法の制定を求める意見の一方、皇室典範の改正を求める意見も出されたほか、退位後の天皇の地位をめぐっても意見が分かれました。

ただ、ヒアリングを終えたあとの有識者会議のメンバーによる議論では、「将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」などとして、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

一方、民進党は、特別法による対応は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もあるとして、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設を求めているほか、各種世論調査でも、皇室典範の改正を求める意見が多くなっています。

有識者会議では今月召集される通常国会で法整備を行うことを目指し、ことし春ごろまでには最終的な報告書を取りまとめたい考えで、今後の議論を方向づける論点整理で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
1168：名無しさん：2017/01/01(日) 09:21:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900516&g=pol
政争の具とせず議論を＝民進幹事長、天皇退位で

　民進党の野田佳彦幹事長は２９日、党本部で漫画家の小林よしのり氏と対談した。この中で、野田氏は天皇陛下の退位に関し「政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない。政党が意見を言い合って、答えを導くことが大事だ」と述べた。
　民進党は退位について、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの立場。政府は今の陛下一代限りの特例法を整備したい意向で、安倍晋三首相は「政争の具にしてはならない」と民進党をけん制している。２９日の野田氏の発言は、これに反論した形だ。（2016/12/29-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123100143&g=pol
宮内庁長官を次官会議に招致＝首相官邸、退位で主導権狙う

　政府が１月６日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が３１日明らかにした。
　政府は１月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。
　２０１７年最初となる６日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は６日の１回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。
　宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は１６年１１月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。
　次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。（2016/12/31-17:58）
1169：名無しさん：2017/01/01(日) 19:03:52: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html
秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
2017年01月01日 12時02分

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

　皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費（同）は６７１０万円にとどまる。

（ここまで348文字 / 残り272文字）
2017年01月01日 12時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1170：名無しさん：2017/01/07(土) 23:36:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
退位めぐる法整備衆参正副議長が議論の進め方協議へ
1月6日 4時25分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は国会としても、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを重く受け止めて主体的に対応する必要があるとして、今月１６日にも法整備の在り方などの議論の進め方を協議することになりました。

この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。

天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。
1171：名無しさん：2017/01/08(日) 15:47:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500598&g=pol
退位、衆参議長ら１６日に協議＝国会論議の進め方検討

　衆参両院の正副議長が１６日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって意見交換する。政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する予定。政府は与野党に論点を提示し、議論を促すことにしており、議長らはこれに先立ち、国会での具体的な論議の進め方を検討する考えだ。複数の関係者が５日、明らかにした。
　１６日の会合には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席する予定。退位をどのような法制度で実現するかでは与野党間に溝があるものの、事柄の性格上、静かな環境で議論すべきだとの認識では一致している。こうしたことから、会合では与野党の合意形成に向け、各会派代表者で構成する協議機関設置や、代表者からの個別の意見聴取などを念頭に、議論の進め方が話し合われる見通しだ。（2017/01/05-19:27）
1172：名無しさん：2017/01/08(日) 21:28:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600504&g=pol
宮内庁長官、次官会議に初出席＝天皇退位で意思統一－政府

　政府は６日、新年初の次官連絡会議を首相官邸で開き、宮内庁の山本信一郎長官が初めて出席した。天皇陛下の退位をめぐり、政府は一代限りの特例法での対応を検討しているが、宮内庁には皇室典範の改正による恒久制度化を求める意見もあるとされる。山本氏の招致には、宮内庁を含め政府内の意思統一を図る狙いがある。
　山本氏は会議後、記者団に「年頭の会議なので、情報共有ということで出席した。当面は出る予定はない」と語った。
　菅義偉官房長官は会議の冒頭、「今年１年、常に緊張感を持って、これまでの概念にこだわることなく、想定外のことが起こっても柔軟に対応してもらいたい」と訓示し、各府省に政権運営への協力を求めた。
　次官連絡会議は各府省の事務方トップが出席し、毎週金曜日に官邸で開催。宮内庁からは昨年１１月以降、西村泰彦次長が出席している。（2017/01/06-14:42）
1173：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:13:38: 【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1701100002.html
10:59産経新聞

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。
1174：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:33:08: ＜退位関連法案＞１９年元日に新元号、今春以降提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170110/Mainichi_20170110k0000e010203000c.html
毎日新聞社 2017年1月10日 11時27分 (2017年1月10日 13時03分更新)

　政府は２０１９（平成３１）年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成３０年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

　陛下は昨年８月のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０年を迎えます」と自ら言及していた。政府の退位に関する有識者会議のなかにも「おことばから類推すると平成３０年は一つのメルクマール（道しるべ）」（御厨貴座長代理）との受け止めがあり、有識者会議での議論もふまえた。

　安倍晋三首相は今月になり、菅官房長官や杉田和博官房副長官らと退位時期や関連法案の内容などについて協議した。具体的な退位の日程については今月２０日召集の通常国会に提出する関連法案には明記せず、政令で定める案が有力視されている。

　政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針だ。政府の有識者会議はこれまでの議論を踏まえ、今月２３日に「論点整理」を公表する。陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方針だ。

　国会では１６日に予定されている衆参両院の正副議長による合同会議で、退位に関する議論がスタートする。その後、正副議長を中心に各会派の意見聴取が行われ、両院で退位に関する議論が本格化する。【田中裕之】

　【ことば】元号法

　「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の２項からなる法律。１９７９年に成立した。元号は紀元前に中国・前漢で始まり、日本では６４５年に「大化」の元号を初めて使用した。天皇一代に元号一つと定める一世一元制は明治時代から始まり、旧皇室典範と旧登極令に元号の規定が記されていた。しかし敗戦による連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で失効。現在の皇室典範は元号について規定がないため、保守勢力が働きかけて元号法が制定され、「昭和」から「平成」への改元で適用された。
1175：名無しさん：2017/01/10(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010700160&g=pol
自民は改憲項目、絞り込み急ぐ＝民進、慎重姿勢崩さず

　自民党は２０日召集の通常国会で、憲法改正の具体的な項目を絞り込む作業に入りたい考えだ。ただ、民進党などは安倍政権下の改憲に対し、慎重姿勢を崩していない。与野党の合意形成には、なお時間がかかりそうだ。
　「今年は憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形づくっていく年にしたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の党会合で、改憲論議の進展に強い意欲を示した。
　昨夏の参院選で、自民党など改憲勢力は国会発議に必要な３分の２の議席を参院でも確保した。しかし、続く秋の臨時国会では、衆参両院の憲法審査会が実質議論を再開したものの、与野党対立の余波で審議は３日間にとどまった。内容も現行憲法の制定過程や立憲主義の在り方といった入り口論に終始。自民党が目指す改憲項目の絞り込みにはほど遠い状況だ。（2017/01/07-14:28）
1176：とはずがたり：2017/01/12(木) 14:01:04: 今回の譲位は上皇と皇太弟の設置以外にどんな余地があるのか！？日本史マニアとして久しぶりの上皇と皇太弟にワクテカ中なのにヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

特に陛下が皇統の安定的な継承に言及される時に秋篠宮家が皇位継承家として遇されていない事に尽きるのに誰もそれを云わないのは云ってるけど俺が聞き逃しているだけなのか？ご負担が重いなんて些末な事であると何故忖度出来ないのか？

上皇を昔と区別するには昔のは太上天皇の略だったけど今回のは正式名称とすればいい。前天皇略して前皇とでも云ふのか？！

天皇陛下の譲位　政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000514-san-pol
産経新聞 1/12(木) 11:05配信

　政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府　称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。
1177：名無しさん：2017/01/14(土) 00:27:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000363&g=pol
１６日協議を正式決定＝天皇退位の法整備で－衆参議長ら

　衆参両院の正副議長が１６日午後２時から、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり意見交換することが１０日、正式に決まった。衆院の大島理森議長が同日午前、佐藤勉議院運営委員長と会い、日程を伝えた。大島議長は「（政府の）有識者会議の論点整理が大詰めを迎えている。立法府としてどのように取り扱うか、今後の進め方について協議する」と語った。
　佐藤委員長は、この後の議運委理事会で、与野党に報告した。
　１６日の会合では、各党の代表者で構成する協議機関の設置などを念頭に、国会での具体的な運びを検討する。（2017/01/10-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800086&g=pol
与野党党首、合意形成へ努力＝退位めぐる法整備

　安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の退位を可能にする法整備について、「政争の具にしてはいけない」と述べ、速やかな与野党による合意に期待を示した。政府は今の天皇一代限りに退位を認める特例法で対応する方針で、月内に有識者会議の論点整理を公表する。首相は「（会議の）取りまとめを受け、法制化に向けて進めていきたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表も「内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本だ。示されたものについて、静かな環境で合意形成を進めるべきだ」と指摘した。
　民進党の蓮舫代表は「退位を認めるための皇室典範改正を行うべきだ」と改めて主張。ただ、「政局にするとか対案でぶつかることは考えていない」とも述べ、与野党の合意形成に努める意向も示した。
　共産党の志位和夫委員長は「皇室典範改正が筋だ」と指摘。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「特例法はやむを得ない」と政府方針を支持した。（2017/01/08-16:09）
1178：名無しさん：2017/01/14(土) 16:55:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
有識者会議一代限りの退位を推す方向
1月13日 5時14分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理は、恒久的な制度を創設する場合と、一代限りの法整備を行う場合のメリット、デメリットを示したうえで、全体として一代限りの退位を推す方向になりました。一方、有識者会議は、退位の要件や退位後の名称などを検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえてメンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

論点整理には、天皇陛下のご負担の軽減策として、国事行為の委任や摂政を設置することや、退位に向けて恒久的な制度を創設する場合と、陛下一代限りの法整備を行う場合について、それぞれメリット、デメリットなどが盛り込まれる見通しです。

ただ、関係者によりますと、会議のメンバーの意見が、皇室の安定性などを考慮して陛下一代限りの法整備が好ましいという方向に集約されつつあることから、全体として特別法の制定による一代限りの退位を推す方向になっています。

一方、有識者会議は論点整理を公表したあと、退位の要件、退位後の地位や名称、住居、それに国から支給される生活費などについて検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。

有識者会議はこのヒアリングの結果に加えて、論点整理に対する世論の反応、それに国会での議論なども踏まえて、ことし春ごろまでに安倍総理大臣に提言を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
退位有識者会議論点整理公表後地位などの議論へ
1月12日 4時41分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、天皇陛下一代に限る特別法を制定する方向でメンバーの意見が集約しつつあることから、今月２３日の次回会合で論点整理を公表したあと、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日、総理大臣官邸で８回目の会合を開き、論点整理の取りまとめに向けた議論を行いました。

この中では、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という指摘も出る一方、皇室の安定性を考慮した場合、皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいなどといった意見が出されました。
ただ、会議のメンバーの意見は陛下の退位に向けて特別法を制定する方向で集約しつつあることから、有識者会議では、今月２３日に開く次回の会合で論点整理を公表することにしています。

論点整理には、特別法の制定、皇室典範の改正、皇室典範の付則に根拠規定を置き特別法を制定する、３つの案の利点や課題などが併記される方向となっています。

このあと、有識者会議は、論点整理に対する国民世論の反応などを見極めながら、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
1179：名無しさん：2017/01/14(土) 16:56:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
退位有識者会議２３日合意得られれば論点整理公表
1月11日 17時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けて議論を行い、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。また次回今月２３日の会合で論点整理の内容に合意が得られれば、公表する方針を確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日８回目の会合を総理大臣官邸で開き、論点整理に向けて自由討議を行いました。

この中でメンバーからは、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という意見や、「年齢などの客観的な退位の要件を設けることの是非をめぐる医学的見地からの検討も必要だ」という指摘が出されました。
また退位を避け、国事行為の委任や摂政の設置で対応することについては、憲法上困難だという意見も出されました。

さらに退位を認める場合の法整備の在り方について、「皇室典範の改正にも特例法の制定にもリスクがあるが、特例法の場合は、国会で、そのつど国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクは少ないのではないか」として、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。

そして有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた１１日までの議論を踏まえ、今月２３日に開く次回の会合で、事務局に論点整理の案を示させて議論し、合意が得られれば、会合後に論点整理を公表する方針を確認しました。

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で、「有識者会議が現在取り組んでいるのは、国民の理解を深めるための論点整理であり、今の段階で結論を決めるということではない。論点整理の作成に当たっては、天皇の公務の負担軽減などに関わるそれぞれの論点について、積極的な意見や課題をまとめていきたい」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が退位される時期や、新たな元号に改めるタイミングについて質問したのに対し、御厨氏は「会議では、まだ全く議論の対象になっていない」と述べました。

一方政府内では、天皇陛下の退位の時期について「天皇陛下が、去年８月に表明されたお気持ちの中で、『２年後には、平成３０年を迎えます』などと述べられたことも念頭に検討する必要がある」として、いたずらに時間をかけず、平成３０年末までには退位できるよう法整備を進める必要があるのではないかという指摘が出ています。

また新たな元号とする時期について、複数の政府高官が「有識者会議で議論している段階で、まだ何も検討していない」と強調する一方、政府内からタイミングとしては、１２月２３日の天皇誕生日か、国民生活への影響を最小限に抑えるため元日や、新年度となる４月１日の３通りが考えられるという指摘が出ています。

さらに新たな元号を公表する時期について、「混乱を招かないよう事前に公表することになるのではないか」という見方もあり、政府は、有識者会議の論点整理の内容を踏まえたうえで、国会での議論や世論の動向を見極めて、最終的な方向性を検討していくものと見られます。
1180：名無しさん：2017/01/14(土) 16:57:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官退位時期めぐる報道全く承知せず
1月11日 12時02分

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・２０１９年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年８月に表明されたお気持ちの中で、「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成３０年を１つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
「特別法で退位可能」賛成４７％反対１１％ＮＨＫ世論調査
1月11日 4時07分

天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、ＮＨＫの世論調査で議論の方向への賛否を聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％、「どちらとも言えない」が３３％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３３％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４６％、「どちらとも言えない」が３０％でした。
1181：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100190&g=pol
１９年元日に新元号＝皇太子さま即位へ－退位めぐり政府検討

　天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年までとなる。政府関係者が１１日明らかにした。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、退位に伴う皇位継承と改元の進め方について「現時点において全く考えていない」と述べるにとどめた。
　政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、５月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。
　陛下は退位の意向をにじませた昨年８月のお言葉で、「２年後には平成３０年を迎えます」と述べられ、１８年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「１８年末がめど」（官邸関係者）との見方が広がっていた。
　皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから１年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「１８年末の退位、１９年元日の即位」の日取りとする。
　１９８９年の平成改元の際は、１月７日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官（故人）が発表。翌日に改元された。
　元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、２０日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。（2017/01/11-12:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100060&g=pol
特例法へ環境整備＝天皇退位の有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日午前、８回目の会合を首相官邸で開き、２３日に公表する「論点整理」について詰めの検討を行った。同会議は昨年１２月の前回会合で、今の陛下一代に限り特例法で退位を認める方向性で一致しており、特例法での対処に向けた環境整備を進める。
　１１日の会合では、特例法について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので（皇室典範改正による制度化より）リスクが少ない」として、積極的に推す意見が出た。憲法が定める摂政制度については「弾力的に活用できるとの誤解があるが、意思能力がない場合の法定代理という制度趣旨を正しく理解してもらう必要がある」と活用に消極的な意見も出た。（2017/01/11-13:22）
1182：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100785&g=pol
天皇退位「一代限り」前面＝２３日論点整理、国会論議へ

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日の第８回会合で、２３日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。

　１１日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
　有識者会議は昨年１２月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。２３日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。（2017/01/11-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100834&g=pol
国民生活への影響最小化＝１９年元日から新元号－天皇退位前に公表へ

　政府は天皇陛下の退位をめぐり、２０１９年元日に皇太子さまが即位し、同時に「平成」から新たな元号に改元する検討に入った。国民生活への影響を最小限にとどめるため、新元号は事前に公表する方向。政府は既に準備に着手しており、改元に向けた動きが加速しそうだ。
　改元のタイミングを年初にするのは、カレンダーや手帳の刷り直し、政府や民間のシステム改修などにより、国民生活が混乱したり、経済的損失が生じたりするのを避けるためだ。
　１９８９年の平成への改元は１月８日からとなり、大量のカレンダーなどが廃棄された経緯がある。また、当時と異なりコンピューターが一般に普及していることから、政府は少なくとも数カ月から半年程度の準備期間が必要と判断している。
　退位時期をめぐっては、陛下はお言葉の中で「２年後には平成３０年（１８年）を迎える」と述べられた。同年１２月２３日に陛下が８５歳を迎えられることもあり、「平成３０年が一つの節目」というのが当初から関係者のほぼ共通した認識だった。（2017/01/11-19:50）
1183：名無しさん：2017/01/14(土) 17:49:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010900200&g=pol
改憲に重ねて意欲＝安倍首相

　安倍晋三首相は９日午後、地元山口県での３日間の日程を終え、帰京した。これに先立ち、首相は下関市で開かれた後援会の会合で、「今年は日本国憲法施行７０年の節目の年だ。新しい国造りに向けて、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、憲法改正への意欲を重ねて示した。
　首相はこの日、下関市の赤間神宮を昭恵夫人や母洋子さんとともに参拝した。今回のお国入りでは、父の晋太郎元外相の墓参りをしたほか、昨年１２月の日ロ首脳会談の会場などで支持者らと交流し、２０日召集予定の通常国会に向けて英気を養った。（2017/01/09-18:31）
1184：名無しさん：2017/01/14(土) 18:27:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300872&g=pol
天皇退位、副総裁中心に論議＝自民

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、菅義偉官房長官と党本部で会い、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関し、自身が中心となって党内論議を進める方針を伝えた。政府の有識者会議が２３日に論点整理を公表するのを受け、論議を開始する。（2017/01/13-22:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200817&g=pol
天皇退位、特例法が「妥当」＝世論の動向把握に努力－御厨座長代理インタビュー

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務める御厨貴東大名誉教授は１２日、時事通信のインタビューに応じ、特例法による今の陛下一代限りの退位が「妥当」と明言した。２３日に予定する論点整理公表後に、政府として世論の把握に努力する考えも示した。
　御厨氏は「政府なりの世論調査はする」と述べ、その後に「政府なりに世論動向の把握に努める」と補足説明した。
　憲法１条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。御厨氏は、これを念頭に「国民にどう受け入れられるかを考えなければならない」と指摘。国民の代表である国会議員による議論とは別に、世論の動向を把握する必要があるとの考えを示した。
　御厨氏は退位について、「特例法での対応が妥当だ」と述べた。論点整理では複数案を併記しつつ、一代限りの退位を容認する特例法での対応が望ましいとの方向性を打ち出す考えを表明。世論調査や国会論議を踏まえ、春ごろにまとめる最終提言の段階で一つの案に絞る意向を示した。
　専門家からの聴取では、退位を恒久的な制度とすべきだとの意見が出ていた。これに関し、御厨氏は「今後の天皇の状況を、今の時点で条件化するのは至難の業だ」と反論。退位を認めず摂政の設置で対応すべきだとの意見に対しては、「摂政制度は心神喪失を要件としており、（心神喪失状態にない陛下の下に摂政を置くには）皇室典範の改正が必要になる」と、否定的な見解を示した。（2017/01/12-21:10）
1185：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:38:00: 宮内庁次長が見解「元日に即位の儀式は困難」
TBS News i 2017年1月17日 18時50分 (2017年1月17日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170117/Tbs_news_82087.html

　天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁は「１月１日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。
　天皇陛下の退位をめぐって、政府内では２０１９年１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日から新しい元号を適用する案が浮上しています。

　これに対し、１７日、宮内庁の西村次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日であり、この日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。元日には早朝から宮中祭祀や「新年祝賀の儀」などの行事が連続して行われるため、別の大きな行事を設定するのは困難としています。

　「天皇陛下の公務負担軽減は現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけでありますので、それ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います」（菅義偉官房長官）

　一方、菅官房長官は、「政府として宮内庁側の見解を今後、尊重せざるを得ないか」と問われたのに対し、「政府の立場でコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（17日17:42）
1186：名無しさん：2017/01/21(土) 16:33:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600760&g=pol
円満決着へ地ならし＝議長主導、民進対応が焦点－天皇退位

　衆参両院の正副議長は１６日、天皇陛下の退位に関する法整備について、与野党協議を主導する姿勢を鮮明にした。２３日に政府の有識者会議が論点整理を公表するタイミングに合わせたもので、特例法案の国会提出をにらみ、円満決着に向けた地ならしが狙いだ。
　大島理森衆院議長は１６日の記者会見で、「静ひつな環境の下、真摯（しんし）な議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と要請。伊達忠一参院議長も「落ち着いた環境の下で議論を重ね、国民の理解が深まることを願っている」と呼び掛けた。
　政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも提出したい考え。与党内にはこれに同調する意見が多いが、民進党や共産党は恒久制度とするよう皇室典範の改正を主張している。このため、当面、大島氏らが各党から個別に意見を聴き、合意に向けたすり合わせを進める考えだ。
　２０日召集の通常国会では、与野党対決型の法案審議も少なくない。大島氏らは、与野党が一堂に会して意見を主張し合うよりも、個別会談を積み重ねて合意形成を図る方が得策と見ている。
　同じ典範改正派でも、共産党は「特例法に反対するとは言っていない」（幹部）とのスタンス。これに対し、党見解を発表した民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、「皇位の安定継承には、特別法ではなく典範改正に落ち着くのが自然だ」と持論を繰り返した。
　ただ、同党内には典範改正に固執することで、「退位問題を政争の具にしていると批判されるのは避けたい」（幹部）との声も強い。大島氏らの周辺では、野田氏が首相当時に検討した女性宮家創設などの論点も「今後の検討対象とする」こととし、野党側に配慮する案も取り沙汰されている。（2017/01/16-20:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600475&g=pol
天皇退位、通常国会で結論＝１９日に与野党聴取－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１６日午後、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、国会内で会談した。大島理森衆院議長はこの後の記者会見で、「（２０日召集の）通常国会で、最終的な結論を出さなければならないという思いは、われわれ４者も各党会派もあるのではないか」との認識を示した。会談では、１９日に与野党各会派から意見を聴取し、今後の議論の進め方を決めることを確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する。これを踏まえ、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも国会に提出する日程を描いている。
　大島氏は会見で「１９日に各会派の代表者に集まってもらい、進め方の理解と合意を得たい」と説明。国会で審議入りする前に与野党間で一定の合意を得るため、環境整備を図る意向を示した。各党から個別に退位に関する考えを聴取する方向で調整しており、聴取に先立ち、政府から有識者会議の論点整理について説明を受けることも検討している。
　大島氏はこうした国会の関与について「国民の総意を立法府として探ることだ」と強調。憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しており、国会が特例法案の提出前から関与することで、退位の法整備に正当性を付与するとの考えがある。
　与党がおおむね特例法案に理解を示しているのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。大島氏らは意見集約の時期について、特例法案の国会提出に先立つ３月末を想定しており、民進党との調整が焦点となる。（2017/01/16-18:38）
1187：名無しさん：2017/01/21(土) 16:34:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800796&g=pol
退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が２３日に公表する論点整理の骨格が判明した。今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が１８日、明らかにした。
　有識者会議は、社会の状況や国民の意識が変わり得るとして、「将来にわたる退位の制度化は困難」との意見で大筋一致している。ただ、論点整理では、退位を一代限り認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案、退位を認めない案の三つの考え方を軸に、それぞれメリットとデメリットを併記する。
　具体的には、一代限りとする案について、国会でその都度、国民の意思を反映した慎重な審議ができることや、状況に応じた柔軟な対応が可能になるといった利点を強調することで、優位性を打ち出す方向だ。一方、恒久制度案では、客観的な要件設定が難しいことや、制度が硬直化して退位の強制や恣意（しい）的な退位が起こりかねないなどの課題を列挙する。
　有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。（2017/01/18-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700626&g=pol
宮内庁見解は一般論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政府が検討している２０１９年１月１日の新天皇即位をめぐり宮内庁の西村泰彦次長が「難しい」との認識を示したことについて、「あくまでも一般論として１月１日は天皇陛下は多忙だという趣旨の発言をされた」と述べた。（2017/01/17-17:29）
1188：名無しさん：2017/01/21(土) 21:57:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800427&g=pol
女性宮家も議論を＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は１８日、ラジオ日本の番組に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備に関連し、「皇族が減ってきているので、本来は女性宮家をつくるなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、ぜひ議論していきたい」と述べた。
　野田氏はまた、「きちっと（陛下の）思いを受け止め、皇室典範を改正した方が国民の思いに合致するのではないか」と重ねて主張。政府が検討の軸に据えている今の陛下一代限りの特例法に関しては「（問題の本質から）ずれている」との認識を示した。（2017/01/18-13:33）
1189：名無しさん：2017/01/22(日) 21:18:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
退位めぐる国会としての考え方３月中に取りまとめへ
1月16日 4時52分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、１６日に今後の進め方を検討することにしています。

衆参両院の正副議長としては、今月２３日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法整備の在り方などをそれぞれで検討するよう要請する方針です。

そして、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、来月、各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
退位めぐる法整備衆参両院が合同で検討へ
1月16日 17時41分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。
「議長・副議長に相談しながら進めていくことに」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、現在、有識者会議において天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいているところであり、まず論点整理に向けた次回の会合を見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「論点整理がまとまれば、野党も交えた議論についても考えていきたい。具体的には今後、衆参両院の議長・副議長に相談しながら進めて行くことになると思う」と述べました。
民進・野田幹事長「特別法ではなく皇室典範改正」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「去年、党内で議論を重ね、論点整理しているので、その立ち位置で、しっかりと議論していきたいし、そういう場を作っていただくことを歓迎したい。全身全霊をもって、象徴天皇としてのお務めを果たされてきた方のお気持ちや覚悟をそんたくするのは、基本中の基本だ。皇位の安定的な継承を望まれていると思うので、法改正するならば、特別法ではなく、皇室典範改正に落ち着くことが自然ではないか」と述べました。
1190：名無しさん：2017/01/22(日) 22:29:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
「１月１日の即位は難しい」宮内庁次長が見解
1月17日 16時14分

宮内庁の西村泰彦次長は、２０１９年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「１月１日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。
宮内庁の西村次長は、１７日の定例の記者会見で、最近の報道に対する宮内庁の見解を尋ねられました。

これについて、西村次長は「現在、有識者会議でさまざまな議論がなされている最中ですので、制度に関わることについての仮定の議論に言及することは控えたい」としたうえで、「一般論として申し上げれば、１月１日というのは、皇室にとって極めて重要な日であります」と述べました。

そのうえで、「早朝から祭しがありますし、国事行為として位置づけられている儀式である新年祝賀の儀が行われます。１月１日には、両陛下は、これらの大事な儀式や行事を、終日連続して、心を込めてお務めになっておられます。従いまして、仮に譲位ということになりましても、１月１日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際にはなかなか難しいのではないかと考えています」と話しました。
そして、元号を改める改元も、元日にはできないということにつながる考え方だと述べました。

西村次長は、これらの見解について、「１月１日に限定して難しいというのが、今のわれわれの見解で、これは宮内庁独自の判断だ」としたうえで、どういうタイミングがいちばんふさわしいかについては、「特にまだ検討はしておりません」と述べました。

そして、「１月１日で決まりみたいな報道が相次いでいますので、現時点で宮内庁の見解をお示ししたほうがよいと思った。宮内庁としての意思表示をしただけで、それがどう決まるかはこれからのことだと思う」と話しました。
官房長官１月１日即位検討全く承知せず
菅官房長官は、午後の記者会見で、「平成３１年１月１日の新天皇の即位を、政府が検討しているということについては、全く承知していない。西村次長はあくまでも一般論として、１月１日に天皇陛下はさまざまな儀式や行事をお務めになられるため、ご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ。いずれにしろ、天皇陛下の公務負担軽減は、現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけであり、それ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
「女性宮家」創設を検討課題に民進野田幹事長
1月18日 11時34分

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について、「去年８月の天皇陛下のお言葉を忖度（そんたく）するなら、一代限りの個別の問題という形で、特別に措置する特別法を、政府がやろうとしているのはずれている。皇室典範を改正したほうが、陛下や国民の思いにも合致するのではないか」と述べました。

また野田氏は「皇族が減ってきているので、退位だけではなく、本来は『女性宮家』を作るなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、そこまではぜひ議論していきたい」と述べ、「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
1191：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
論点整理の原案「一代限り」の推奨意見多数
1月18日 5時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来週２３日の次回会合で論点整理を取りまとめる予定で、その原案が明らかになりました。原案は冒頭で、「有識者会議はご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため検討を重ねてきた。論点整理は、会議の議論で明らかになった論点や課題を整理したもので、これを公表することで国民の理解が深まることを期待する」などとしています。

そして、「設置要件の拡大による摂政設置」や退位について、「将来の全ての天皇を対象とする場合」と「今上天皇に限ったものとする場合」などについて、それぞれ「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」が明記されています。

このうち、退位について「将来の全ての天皇を対象とする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「憲法において皇位継承は皇室典範で定めるとされており、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し恒久的な制度とすることが憲法の趣旨にそったものではないか」などとしています。一方、課題として、「皇室典範を改正すれば制度化となり、特別法なら一代限りという意見があるが、皇室典範に根拠をもった特別法によって後代まで適用可能な法形式にすることも、皇室典範の付則で今上天皇だけに適用する法形式も可能ではないか」として、特別法の制定や皇室典範の改正など法形式論にこだわることより、「今上天皇に限った制度か、すべての天皇を対象とした制度を作るかを議論することが本質ではないか」などという意見を盛り込んでいます。

また、「今上天皇に限ったものとする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「今の状況であれば、国民の意識も確認でき、今上天皇のご意思に反していないことも推察され、的確な判断が可能」とする一方、政治・経済状況、天皇の考え方や世論が変化することを踏まえれば、将来の全ての天皇を対象とする制度は選択しない方がよいなどという指摘を明記しています。一方、課題として、「長寿社会を迎えたわが国において、高齢の天皇の課題は今後も生じうる。皇位継承事由を崩御のみに限定するという原則を見直し、退位制度も原則の１つとして位置づける必要があるのではないか。その方が安定的な皇位継承に資するのではないか」などという意見を盛り込んでいます。

ただ、全体の分量を比べると、退位について全ての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。また、法整備の具体的な在り方は、個別の意見の中に盛り込まれていますが、有識者会議としては明確な方向性を打ち出していません。

有識者会議は、この論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、今後、最終的な提言に向けて議論を行うことにしています。
1192：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
「退位」法整備衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議
1月19日 6時04分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けては、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長が先に協議した結果、衆参合同で検討を進めていくことで一致しました。

これを受けて衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らを集め、今後の具体的な議論の進め方を協議することにしています。この中で、衆参両院の正副議長は「国会として、主体的に議論を進める一方で、政策論争とは一線を画し、静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く形で進めていく方針を伝えることにしています。

そして、各党の了解が得られれば、政府の有識者会議が、来週２３日に論点整理を取りまとめる予定にしていることなどを踏まえ、各党で意見を取りまとめるよう要請することにしています。

衆参両院の正副議長は、２０日に召集される通常国会で結論を得たいとして、各党の意見の共通点と相違点を整理し、３月中に国会の考え方を取りまとめたい考えです。
1193：名無しさん：2017/01/22(日) 22:41:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
退位めぐる国会の考え方３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
1194：名無しさん：2017/01/22(日) 23:09:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
公明山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”
1月20日 20時23分
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、衆参両院での施政方針演説で憲法改正をめぐって、「憲法施行７０年の節目に当たり、次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」などと述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

これについて、公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「一般的な期待は述べたが、今の国会で具体的な成果や進展は到底見込んでいない。そういう現実認識はしっかり持っていると思う」と述べ、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。

そして、山口氏は「憲法論議の主役は国会なので、国会が国民の理解を伴うようにしっかりと議論を深める地道な作業を行うことが必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
退位めぐる法整備自民が来月中旬めどに取りまとめ
1月22日 6時15分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに、国会としての考え方をまとめることにしています。

また、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２３日の会合で論点整理を取りまとめ公表する予定です。こうしたことから自民党は、法整備の在り方などを検討するため、２３日の役員会で高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を設置することを決め、速やかに議論を始めることにしています。

ただ、党内には「限られたメンバーだけで議論すべきでない」という声もあるため、高村氏らは懇談会のメンバー以外の意見も取り入れながら、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
1195：名無しさん：2017/01/22(日) 23:52:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900415&g=pol
天皇退位、２月中旬に見解を＝衆院議長が与野党に

　大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して２月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。社民党の吉田忠智党首が１９日の記者会見で明らかにした。（2017/01/19-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900580&g=pol
退位、３月中旬までに意見集約＝与野党間の調整に着手－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。正副議長が２月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、３月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表。政府は５月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。１９日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。
　安倍晋三首相は２４日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は２５日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。
　大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。
　これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」（自民党の二階俊博幹事長）と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を２３日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。
　一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。
　衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。（2017/01/19-19:13）
1196：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:15:19: 皇室
陛下退位後「赤坂」に転居　御用地内、新設せず　宮内庁検討
http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/001/040/167000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月26日　東京朝刊

　天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが２５日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

　宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居（東京都千代田区）内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地（港区）に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

　移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢と…
1197：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:12: 民進、「女性宮家」で孤立＝議論喚起も各党冷淡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000052-jij-pol
時事通信 1/29(日) 15:22配信

　民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

　だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

　女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

　しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

　自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

　野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
1198：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:59: 「一代」限り、急ぐ首相＝民進と主導権争い－天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300806&g=cyr

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２３日、天皇退位に関する論点整理を公表した。退位は特例法による今の陛下一代限りが妥当との立場をにじませた内容で、安倍晋三首相は、この線に沿って今国会中の法整備を目指す。ただ、民進党は皇室典範改正による退位の恒久化を提唱。主導権争いの様相を呈している。

　◇民進の主張つぶし
　「これからの未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならない」。首相は２３日の衆院代表質問で、退位の問題で与野党が争ってはならないと訴えた。
　首相は表向き、与野党の対立を避けようとしているように見える。だが、有識者会議が論点整理で力を注いだのは、「民進党の考え方にことごとく反論しておく」（政府関係者）ことだったという。今の陛下一代に限った特例法による法整備という政府方針と真っ向から対立するからだ。
　有識者会議があらかじめ特例法の妥当性を強調しておくことで、本格化する与野党の議論で「一代限り」の流れをつくる狙いが透ける。
　実際、論点整理の資料では、「今の陛下一代」を容認する意見と課題はわずか１ページ。これに対し民進党が唱える恒久化については、「将来の天皇を対象とした個別的、具体的要件を規定することが困難」などと４ページにわたり課題が列挙された。政府関係者は「どこから見ても一代限りが良いと取れるようにしたかった」と解説する。
　退位の要件化をめぐる議論に立ち入れば、政府が想定する５月の連休前後の法案提出などの段取りだけでなく、首相の衆院解散戦略にも影響しかねないとの事情もある。
　◇因縁の関係
　「首相官邸と皇室・宮内庁とは意思疎通ができているのか」。民進党の野田佳彦幹事長は２３日の代表質問でこう首相にただした。野田氏と首相は皇室問題をめぐる５年越しの因縁の間柄だ。
　野田氏は２０１２年の首相当時、皇族数減少への対応から、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を検討した。
　これに対し、「男系を維持していく努力をすべきだ」として反対したのが、当時野党だった安倍首相だ。結局、野田政権後に発足した第２次安倍政権で、女性宮家構想は立ち消えになった。
　野田氏は「陛下の思いを忖度（そんたく）することに強い自負を持っている」（周辺）という。宮内庁サイドと退位をめぐり意見交換も行ってきたといい、周囲にも「安倍さんは陛下の思いをくみ取っていない」と不満を漏らす。
　「『政争の具にしない』ということは、『議論しない』ということと同義ではない。議論に積極的に参加し、民意を反映した責任ある結論を得たい」。野田氏は代表質問でこう語り、首相を強くけん制した。
　論点整理は、典範の付則に根拠規定を置いて、特例法などで退位を認める案に触れている。政府の意向と民進党の主張の「折衷案」になる可能性もある。「全党が納得できる結論は出ない」。自民党幹部は、与野党の意見が平行線をたどれば、最後は見切り発車もあり得るとの見方を示した。（2017/01/23-20:54）
1199：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:54:10: 重祚は否定と。

＜政府検討＞天皇退位後も敬称「陛下」　皇位継承対象外に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170319k0000m010121000c.html
03月18日 23:20毎日新聞

　政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

　明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。

　このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。

　皇室典範では、歴代の天皇や皇后、皇太后などを埋葬した場所を「陵」、それ以外の皇族は「墓」と定める。江戸時代以前の上皇の墓所も「天皇陵」として宮内庁が管理している。

　また典範では敬称について、天皇、皇后のほか、皇太后、前々代の天皇の配偶者だった太皇太后を「陛下」として、より強い敬意を示している。一方、皇太子などその他の皇族は「殿下」の敬称を使うとしている。退位後の天皇も皇太后の敬称に合わせるのが、国民感情から自然だとの見方が政府内では強い。

　また皇室の重要事項を合議する皇室会議は、首相や衆参議長ら１０人の議員のうち２人が皇族だが、退位した天皇は議員となる対象から外すことで検討している。宮内庁は１月１１日の有識者会議で、退位後の公的行為について「全て新天皇に譲る」と説明しており、活動は最小限の私的行為にとどめることになる。

　政府の有識者会議は２２日から再開する予定で、こうした退位に伴う規定などについて、専門家を呼んで議論を進める。４月下旬に有識者が提言をとりまとめ、これを受けて政府が５月の大型連休後に法案を国会に提出、今国会中に成立する見込みだ。【田中裕之】

　【ことば】皇位の継承

　１９４７年に制定された現在の皇室典範は皇位は男系の男子が継承すると規定。天皇が亡くなった時だけ皇位継承があるとして、退位の規定はなく、退位後の天皇についての規定もない。現在の皇室の構成は天皇陛下と皇族方計１９人。皇位継承権を持つ男性皇族は４人で、継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま。
1200：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:38:47: ＜退位＞政府が新元号複数案　依頼の学者提出
毎日新聞社 2017年4月7日 00時16分 (2017年4月7日 07時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170407/Mainichi_20170407k0000m010144000c.html

大型ビジョンに映し出された、退位などについてのおことばを読み上げられる天皇陛下の「ビデオメッセージ」＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１６年８月８日、竹内紀臣撮影
[拡大写真]

　天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

　昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

　政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。２０１６年８月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字２文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

　元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第２次安倍内閣発足（１２年）後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」（元内閣官房幹部）とされ、別の学者に依頼し直す。

　政府は元号法を審議した１９７９年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「（新元号決定の）政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

　昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎（東洋史）、宇野精一（中国哲学）の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授（中国文学）らに依頼した。「平成」「正化（せいか）」「修文（しゅうぶん）」の３案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

　公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。８９年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、１５年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

　◇ことば「元号」

　日本では大化の改新があった６４５年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、７０１年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで１３００年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。
1201：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:13:39: 天皇退位「来年１２月下旬」案＝新元号は１９年元日から―政府
時事通信社 2017年4月12日 20時37分 (2017年4月12日 22時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170412/Jiji_20170412X645.html

　天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、２０１８年１２月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため１９年１月１日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が１２日、明らかにした。
　陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、１８年１２月２６日から３１日までの間。同２３日は陛下の８５歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同２５日は皇居で祭祀（さいし）が行われることから、同２６日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。
　退位時期をめぐっては、当初、１９年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。
1202：とはずがたり：2017/04/13(木) 18:42:42: 法律上はどうであれ皇太弟って呼ぼうや。

＜退位＞秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」　政府方針
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170413k0000e010245000c
11:34毎日新聞

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

　１３日午前に公表された退位に関する有識者会議第１１、１２回会合（今月４、６日）の議事概要によると、第１２回会合で出席者が「皇位継承順位１位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

　皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号（みやごう）を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Ｃｒｏｗｎ　Ｐｒｉｎｃｅ」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

　このほか、第１２回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「（陛下には）歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

　美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】
1203：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:09:36: ＜退位儀式＞法制局が難色　「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000005-mai-pol
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

　皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

　退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

　ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。５月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法４条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法１条との整合性を説明するのが難しいという。

　特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】
1204：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:07:26: 秋篠宮家が将来の皇位継承宮家として遇されてないから運転手も下手っぴがやってんちゃうか。前も事故あったんじゃなかったっけ？？

眞子さまの車が自損事故＝走行不能に、けが人なし
時事通信社 2017年4月27日 13時33分 (2017年4月27日 17時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170427/Jiji_20170427X557.html

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）を乗せた宮内庁の乗用車が、東京都千代田区の交差点で中央分離帯に接触する自損事故を起こしていたことが２７日、同庁への取材で分かった。眞子さまや、運転していた同庁の男性職員（４１）にけがはなかった。
　宮内庁によると、眞子さまの乗用車は２６日午後６時すぎ、千代田区の東京国際フォーラム西側の交差点を右折しようとした際に、右後輪が中央分離帯に接触。タイヤがパンクしたため車は走行不能に陥り、眞子さまは別の車に乗り換えて宮邸に戻られたという。
1206：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:46:50: 「読売新聞読んで」の趣旨は「発言控える」　官房副長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5C31X7K5CUTFK001.html?ref=goonews
2017年5月11日12時48分

　安倍晋三首相が国会で憲法改正の見解を聞かれた際に「読売新聞を熟読して」と答弁した問題で、萩生田光一官房副長官は１１日午前の衆院議院運営委員会理事会で「発言は（自民）党総裁としての発言を控えたいという趣旨を述べたものだ。国会を軽視するものではない」と釈明した。

安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」　衆院予算委
　佐藤勉・議運委員長（自民）によると、萩生田氏は「（首相は）むしろ、憲法審査会で議論が深まることを期待すると答弁している。政府等の立場を考えながら、今後とも言葉を尽くし、国会に対する責任を十分に果たしていきたい」と述べた。これに対し、民進党の泉健太理事は「（首相と党総裁の）立場は切り分けられない。あのような答弁が許容されれば国会議事録の空洞化、形骸化が進む」と訴えた。

　首相は３日付の読売新聞のインタビューで、２０２０年に憲法改正を目指す考えを表明。８、９両日の衆参予算委で首相が具体的な説明を拒んだことから、民進は「国会で説明する責任を放棄している」（蓮舫代表）と発言の撤回を求めていた。首相の言動を受け、１１日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られるなどの影響が出ている。
1207：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:02: 元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E6%B0%91%E9%80%B2%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BC%99%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%80%8D-%E4%BA%A4%E6%88%A6%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%88%A6%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BBBec6n?ocid=NEFLS000
産経新聞
3 時間前

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める: 長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）c 産経新聞提供長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）
　元民進党の長島昭久元防衛副大臣（無所属）が１７日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で９条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。

　首相は３日、戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
1208：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:45:47: 新元号、来夏公表を政府検討＝改元に準備期間―退位法案は１９日に閣議決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170518X049.html
18:06時事通信

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって２０１８年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。退位と皇太子さまの新天皇即位は同年１２月下旬とし、改元を１９年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで４?５カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　改元を元日とするのは、１年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」（政府関係者）としている。

　新元号の選定は、１９８９年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字２文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント（意見公募）は行わない。

　退位の時期は、陛下が昨年８月８日のお言葉で「２年後には平成３０年（１８年）を迎えます」と発言されたことや、同年１２月２３日に８５歳の誕生日を迎えることから、「１８年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、１８年１２月下旬とする案が最有力だ。

　退位と改元の時期を年度替わりの１９年４月１日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

　政府は１９日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。
1209：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:06:03: 陛下：退位議論に「ショック」宮内庁幹部「生き方否定」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%9B%E4%B8%8B%E9%80%80%E4%BD%8D%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%8D-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%80%8D/ar-BBBkH7y?ocid=wispr#page=2
毎日新聞毎日新聞
1時間前
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　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

時代によって変わってきた天皇と国民の距離c 毎日新聞時代によって変わってきた天皇と国民の距離
　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。
1210：チバＱ：2017/05/23(火) 00:34:08: http://www.asahi.com/articles/ASK586WBGK58UTIL05V.html?iref=com_favorite_01
陛下「東北は私が行きます」　震災直後、石原知事は絶句
編集委員・北野隆一2017年5月22日04時59分
　２０１１年の東日本大震災発生１９日後。天皇、皇后両陛下の被災者見舞いは３月３０日、福島県から東京に避難した人々が身を寄せていた東京武道館（東京都足立区）から始まった。

　天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。

　陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。

　「石原さん。東北は、私が自分で行きます」

　それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。

　珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。

　両陛下は、大きな災害が起きる…
1211：チバＱ：2017/05/23(火) 11:19:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000013-mai-soci
＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞 5/23(火) 8:00配信
　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

【写真】秋篠宮さまご一家

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。

https://mainichi.jp/articles/20170414/ddm/005/070/127000c?inb=ys
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針　典範改正拒むかたくなさ

毎日新聞2017年4月14日　東京朝刊
　天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第１位は秋篠宮（あきしののみや）さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下（こうしでんか）」とする方針という。

　政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号（みやごう）を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ（皇嗣）を明確に示す狙いは理解できる。

　しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟（こうたいてい）」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

　皇室典範は「皇嗣たる皇子（おうじ）を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第１位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

　一方、皇室典範には、皇位継承第１位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは１８例あり、このうち３例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

　皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

　安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

　ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

　皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

　皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

　皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

　女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。
1212：チバＱ：2017/05/23(火) 11:20:11: https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/002/040/133000c?inb=ys
考・皇室

課題検証／４　「皇太子同様」どこまで　秋篠宮さま、待遇や位置づけ

毎日新聞2017年4月13日　東京朝刊
　皇室典範は、皇太子について短い文でこう規定する。「皇嗣（こうし）たる皇子（おうじ）を皇太子という」

　天皇陛下の退位に伴い皇太子さまが即位された場合、皇位継承順位１位になられる秋篠宮さまの呼称については一時「皇太子」とする案があった。これが見送られた背景に典範の規定がある。

　「皇嗣」とは皇位継承順位１位の立場にある者、「皇子」は天皇の「子」を指す。秋篠宮さまは皇太子さまの弟であるため「皇子」にはならない。皇室典範は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」とも規定する。そのため秋篠宮さまが新天皇となった皇太子さまの養子として皇太子になることもできない。秋篠宮さまが皇太子になるには皇室典範の改正が必要だ。

　だが典範の改正には安倍政権の支持基盤でもある保守層の抵抗が強い。秋篠宮さまの呼称を皇太子としない政府の方針はこうしたことが背景にある。同様に典範改正が前提条件となる「皇太弟（こうたいてい）」という呼称案も検討の俎上（そじょう）から消えた。「秋篠宮」の呼称は陛下の退位後も続く見通しだ。

　一方、秋篠宮さまを皇太子同様の待遇にするために、予算や補佐組織の新設、拡充が課題になる。

　皇太子ご一家の公務や生活を補佐する「東宮職」は、宮内庁法に基づいて設置されている。東宮大夫をはじめ東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医ら約５０人の職員がいる。東宮職には属さない車の運転や調理担当の職員らを含めると約７０人がご一家を支える。

　秋篠宮ご一家には東宮職のような専門の補佐組織はない。秋篠宮邸には公務や生活を支える宮内庁職員が配置されているが、人数は約２０人と東宮職の半分に満たない。政府は、秋篠宮さまの補佐体制を「東宮職並み」にすることを検討しているが、「東宮」は皇太子の別称であるため、体制拡充とともに部署の名称変更も必要となりそうだ。

　天皇、皇后両陛下や皇族が公務を行う費用は「宮廷費」として予算が組まれる。皇居の整備などにも使われ、２０１７年度予算では５６億７８９２万円。これとは別に、皇族の生活費に充てられる予算として皇室経済法に基づく「皇族費」がある。皇族一人一人について年額が公開されており、秋篠宮家では秋篠宮さま３０５０万円▽紀子さま１５２５万円▽長女眞子さまと次女佳子さま各９１５万円▽長男悠仁さま３０５万円。総額で６７１０万円となっている。

　天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には皇族費はなく、「内廷費」が生活費などに充てられる。内廷費は天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家をあわせた総額として年間３億２４００万円と公表されている。しかし両陛下と皇太子ご一家のそれぞれに充てられる内廷費の内訳は明らかにされていない。また内廷費には生活費の枠を超えた宮中祭祀（さいし）などの経費も含まれている。こうしたことから皇太子ご一家と秋篠宮家の生活費を比較することは難しいが、それを踏まえたうえで秋篠宮家の皇族費を「皇太子同様」とするには予算をどれくらいに引き上げるのが妥当なのか。これも検討課題だ。

　宮内庁関係者は「『皇太子ではないが皇太子と同じ待遇』という立場は分かりにくい面がある。外国との交流では立場の釣り合いが重視されるため、そこでも説明が必要になるかもしれない」と話す。＝つづく
1213：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:21:05: 皇太弟じゃないと気分出ないけどなあ。。

＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞社 2017年5月23日 01時32分 (2017年5月23日 09時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Mainichi_20170523k0000m040122000c.html
秋篠宮さま＝吉富裕倫撮影

　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。
>>次の記事：＜本因坊戦＞２３日から第
1214：チバＱ：2017/05/23(火) 11:21:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000029-jij-pol
「特例」死守した安倍首相＝宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

　天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

　◇クーデター
　昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」（幹部）と激震が走った。

　陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

　後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

　会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授（今年4月死去）を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

　首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）と批判を強めた。

　対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

　有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

　◇ガラス細工
　「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

　民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」（官邸幹部）となった。

　民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。
1215：チバＱ：2017/05/23(火) 11:22:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000002-mai-pol
＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
皇居＝２０１６年８月、本社ヘリから
　政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

　退位に関する政府の有識者会議が４月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま（２５）が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

　野田政権が２０１２年１０月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

　政府関係者によると第２次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。１４年１０月の高円宮家の次女千家典子さん（２８）の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

　安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が１５年３月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

　【ことば】女性宮家

　皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。２０１１年１０月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。１２年１０月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。
1216：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:24:48: 大分・豊後大野の地割れ、８１か所に拡大
TBS News i 2017年5月23日 05時37分 (2017年5月23日 07時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Tbs_news_91744.html
　
　大分県豊後大野市で見つかった地割れが拡大しています。最新の市の調査で地割れが８１か所で確認され、長さが最大で８０メートルに上ることがわかりました。
　豊後大野市によりますと、朝地町綿田地区で見つかった地割れは８１か所で確認され、最大で長さが８０メートル、幅が３０センチ、深さが１．５メートルに達しています。さらに、地割れの幅が１時間に２．５ミリの速さで広がっているということです。

　「仮の住まいが決まるまでは実家の方に一時避難をする」（住民）
　「私も米専業農家ですから、これから先が一番困るなと」

　２２日夜開かれた住民説明会で川野文敏市長は、２３日、現地５か所に観測機器を設置するほか、地下水を調べるためボーリング調査を近く実施し、原因を究明する考えを改めて示しました。（23日05:04）
1217：チバＱ：2017/05/23(火) 11:25:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000117-mai-pol
＜眞子さまご婚約＞「女性宮家」与野党協議に影響
毎日新聞 5/16(火) 21:37配信
　秋篠宮さまの長女眞子さま（２５）の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。１９日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

【写真特集】眞子さまと婚約することが明らかとなった小室圭さん

　天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま（１０）しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

　皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた３月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「１年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、４月２１日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

　婚約が明らかになる前の１６日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

　ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「１年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】
1218：チバＱ：2017/05/23(火) 14:13:31: https://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/003/040/034000c
考・皇室

社会を映す／２　悠仁さまの皇位継承、見据え　人権への制約重く　秋篠宮さま「自然体で」

毎日新聞2017年5月23日　東京朝刊
学習院が慣例
　「今の皇室制度はある意味で皇族の人権の犠牲の上に成り立っている。若い時は皇族である責任を重荷に感じるに違いないが、皇室はそれを乗り越えて頑張ってこられた」。秋篠宮さまと１０回以上海外に同行したという大阪観光大学長の赤木攻（おさむ）さん（７２）はこう話す。

　赤木さんが秋篠宮さまと会ったのは、外務省専門調査員として在タイ日本大使館にいた１９８５年。学習院大法学部政治学科に在学中の秋篠宮さまが主宰するサークル「自然文化研究会」の仲間とタイを２週間旅行された時に案内役を務めた。赤木さんは、その際に現地で見たオオナマズが秋篠宮さまの転機になったと言う。

　秋篠宮さまは在学中にナマズの研究を目的にタイを再訪。学習院大卒業後に英国に留学する。研究分野は政治学から遠く離れたニワトリなどの動物学だった。

　戦前から続く皇室の慣習で、秋篠宮さまは幼稚園から大学まで学習院に通った。少年時代から生き物に興味を持っていたが、学習院には十分に研究できる学部がなかった。

　秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま（１０）は２０１０年にお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園され、現在は付属小学校に学ぶ。悠仁さまの皇位継承順位は３位。将来、天皇になることが確実視されている。それだけに学習院に入学しなかったことは波紋を呼んだ。

　お茶の水女子大付属高校は女子校で、悠仁さまは遅くとも高校からは別の学校に行かなければならない。学習院は中・高一貫教育を掲げる。学習院の同窓会組織「桜友会」の東園基政会長（７８）は「ＯＢとして悠仁さまに来ていただきたいという思いはある」と語る。

　悠仁さまが学習院に入学しなかった背景には、秋篠宮さまの経験があるとみられる。悠仁さまは赤坂御用地内に生き物を呼び込む環境「ビオトープ」をつくり、昆虫に興味を示しているという。秋篠宮さまが学習院でできなかった学問にも近い。

　制約が多い皇族にとって、選択肢の幅がもっとも広いのは学問の道だ。

　昭和天皇は海洋生物や植物、天皇陛下はハゼの研究をされている。関係者は「悠仁さまの選択肢を狭めてはならないとの考えから『お茶の水』という答えに至った」と話す。皇族ゆえの制約を子どもの頃から課したくないという親心が透けて見える。

　大正天皇も、昭和天皇も現在の陛下も皇太子さまも学習院に通った。戦前、戦後を問わず、将来天皇になることを前提に自覚を持たせる帝王学を教え込む意味があった。皇太子さまの学友の一人は「皇太子さまは常に見られることに慣れているため、決して自分から好き嫌いを言わない」と話す。学習院での生活は、皇族ゆえの制約に幼少期から慣れさせることにもなる。東園会長は、かつては皇族の児童は集合写真の中央に座り、学級名簿も一番になるなどの「特別扱い」があったことを覚えている。
1219：名無しさん：2017/05/23(火) 14:14:47: 皇太子さまと差
　ただ、それは皇族本人にとっては自らの人権を棚上げする残酷な道にもつながる。保守系学者の一人は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家を皇族に復帰させ、女性皇族と結婚させるべきだと主張する。この学者は秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）が婚約されることが明らかになる前、「旧宮家の男性と眞子さま、（次女の）佳子さま（２２）が結婚すれば一番いい」と話した。

　安倍晋三首相は２月に、首相公邸で退位の有識者会議のメンバーと会食した際、「女性宮家の問題もある。女性皇族が旧宮家と恋に落ちてくれればいいのだけれど」と語った。

　男系維持という目的のために、個人の生き方も左右されかねない。その苦しさは皇族ゆえに自由に進学先を選べなかった秋篠宮さまのこれまでとも重なる。

　秋篠宮さまはよく「自然体で」と口にするという。皇族ゆえの制約をどう考えているのか。皇太子さまは幼少期から天皇になることを前提に教育を受けたが、秋篠宮さまは必ずしもそうではない。皇太子ご一家には公務や生活を補佐する「東宮職」があり、約５０人の職員がいる。東宮職に属さない職員も含めると約７０人がご一家を支える。一方、秋篠宮家には専門の補佐組織はなく、公務や生活を支える職員は約２０人だ。

　皇族の生活費に充てられる皇族費は皇族一人一人について年額が公表されている。秋篠宮さまの３０５０万円をはじめ、秋篠宮家は総額で６７１０万円になる。皇太子ご一家の場合、費用の扱いが異なるため単純な比較は困難だが、退位特例法案では秋篠宮さまを皇太子待遇とするにあたって、「３倍に相当する額」とした。

　秋篠宮さまと親しい関係者は「子どもの頃から皇太子さまと何かにつけて差がついていたことに複雑な思いがある」と話す。陛下の退位後、秋篠宮家は皇位継承順位１位の父と２位の長男がいる、事実上の「皇太子ご一家」となる。皇位継承の重圧はいよいよ増す。＝つづく
1220：チバＱ：2017/05/23(火) 21:43:43: つぎのつぎはどうするんですかねえ
数年でもやるんですかね
1221：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:25:38: 政治家としての天皇，良いですね～♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←鎌倉時代の皇室ファン♪

眞子さまご婚約の裏で…「陛下はご不満」「安倍官邸は怒髪天」対立の構図
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521768.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時57分 (2017年5月31日 10時10分更新)

　虎の尾を思い切り踏むような振舞だった。「降嫁」、すなわち内親王が皇族以外の男性に嫁ぐことが政治的な意味合いを孕んできたのは歴史的事実であり、顰（ひそみ）に倣ったのか、宮内庁は慶事の裏で官邸を出し抜いていた。むろん「安倍官邸は怒髪天」の反応を見せたが、「陛下はご不満」という抜き差しならぬ対立の構図が浮かび上がって来たのである。

　＊＊＊

「ウチは5月16日、『ニュース7』が始まる1分前の18時59分から、『眞子さま、婚約へ』の速報を放送しました。その原稿にはスクープを表す『特』の字が記されていたんです」

　と、NHK局員のひとり。

「去年7月13日の『生前退位』報道も同様で『特』扱いでした。宮内庁担当の橋口和人キャップがスタジオで解説するというスタイルも一致しています」

　実は、この「生前退位」報道に官邸は当時、不快感を隠しきれなかった。宮内庁関係者が振り返って、
「陛下はかねてより、『皇室の安定的な存続』や『象徴天皇のあり方』に頭を悩まされてきました。したがって、女性宮家創設や生前退位について前向きに検討してもらうよう折に触れて官邸へ“ボール”を投げて来たのですが、安倍政権はそれを喫緊の課題と受け止めることはありませんでした。そんななかで宮内庁は国民的な議論を喚起すべく、NHKへ『陛下のご意向』をリークした。その流れを官邸は意趣返しと見て取ったわけです」

　そして去年の8月8日、陛下ご自身が発表された「おことば」においても、「摂政を置いて、陛下の公務の負担軽減を図る」という官邸側の思惑を陛下は明確に否定されている。放送局は同じ、解説者も一緒。今回の報道もまた、官邸への不信感を募らせた宮内庁が発信源と見て間違いあるまい。

菅義偉官房長官
　折も折――。否、陛下の胸中はそんな甘いものではないという直接的なメッセージを毎日新聞が5月21日、朝刊1面トップで伝えている。それは、

〈陛下公務否定に衝撃〉
　という見出しの後に大要、
〈天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」〉〈「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」〉　　
　などと、政府への不満を陛下ご自身が示されていたと報じたのだった。
1222：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:27:01: >>1221-1222(1221は皇室の力が決定的に衰退する事が確定した承久の乱の年だ(;´Д｀))

■“いる意味がない”
　そこで、政治部デスクに官邸側の動きを紹介してもらうと、
「NHKの報道があった夜、菅さん（義偉官房長官）は苛立った感じでした。番記者とのオフレコ懇談の場で、“婚約の噂があるのは知っていたけど”としつつも、“また皇室から離脱される方が出ましたが”という質問にはほっかむりの体だったからです」

　女性宮家問題と絡めて語られるのを忌避したいと顔に書いてあったとかなかったとか。

　官邸関係者が後を受け、
「菅さんの苛立ちは当然のように宮内庁へ向けられていて、ある席では、“河相（周夫）はどっち向いて仕事してるんだ”と、陛下に仕える侍従長を詰（なじ）っていました」

　河相侍従長が陛下のために粉骨砕身するのはその肩書から言って当然のこと。とはいえ菅官房長官が腹に据えかねたのは、陛下周辺の意を受けた侍従長が、民進党の野田佳彦幹事長と接触したりするなど、退位を「一代限り」ではなく「恒久的」なものにする可能性を探っていたことについてだ。それに加えて、
「官邸内の声を拾っても、“女性宮家の議論を盛り上げようとしているんだろうけど宮内庁はやり過ぎだ”というものばかり。元警視総監で内閣危機管理監を務めた西村（泰彦）さんを宮内庁に次長として送り込んでいたんですが、“全く機能していないというよりは完全に外されている。いる意味がないよね”などと、更迭を匂わせるような発言も官邸幹部から出ています」（同）

　その口ぶりから察すると、思い切り踏まれた尾の痛みが随分と長引いているようだ。ともあれ、改めて宮内庁担当記者の言葉を借りれば、

「生前退位に関する特例法案が閣議決定される『5月19日より前』、というのが大きかったと思います」

　ということになる。記者が続ける、NHK報道がこのタイミングでなければならなかった理由は傾聴に値する。

「眞子さまに親しい男性がいるということについて、各社はそれなりに把握していました。それがご結婚に至るかどうか、なかなか確証が持てないからどこも報じなかったわけですが、NHKは何か確かなものを掴んだんでしょう」

　宮内庁としても、退位法案が成立した後、ご婚約を発表する段取りではあった。しかしながら、

「それだと、陛下が望んでおられる『皇位の安定的な継承』が十分に審議されないまま話が終わってしまいかねない。皇族の数が減るんだよという事実をいわば切迫感を持って伝えるのに、眞子さまの婚約を特例法案の閣議決定前にぶつけるというのは効果的だと考えたのでしょう」

　ピンが外れた手榴弾でも首都に転がっているような情景である。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1223：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:36:41: 佳子さま、「富士急行」御曹司と熱烈交際中？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521770.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時58分 (2017年5月31日 10時20分更新)

　眞子さまが結婚となれば、妹・佳子さま（22）が引くルージュの色に耳目が集まるのは自明のこと。熱烈交際中の「富士急行」御曹司が狙っていると噂されている。

　＊＊＊

　国際基督教大3年の佳子さまは、今年9月から英中部のリーズ大に留学されることになっている。宮内庁関係者によると、

「宮邸で時間を過ごすより自由でいたいというお考えがお強い。お年ごろということなのでしょうけれど、紀子妃への反発というものも少なからずあるようです」

　ともあれ、永田町関係者はそんな佳子さまについて、

「富士急の御曹司、堀内基光君と交際されていると聞いています」

　と指摘。基光君の横顔を紹介しておくと、幼稚園から中学まで学習院、高校からは慶応に転じ、慶大法学部を卒業後にメガバンクに入行。その家系を辿ると（図参照）、父・光一郎氏（56）は富士急の社長。過去に紀宮さま（現在の黒田清子さん）の花婿候補に擬せられたこともある。

　更に光一郎社長の父・光雄氏は元通産相で、地盤を受け継いだのは自民党の詔子（のりこ）代議士（51）。基光君の母だ。

「基光君は学習院時代、眞子さまと同級生だったので、紀子さまとは『ママ友』として仲良くされていたようです」（同）

■シンガポールに
　堀内家を訪ね、まずは光一郎社長に聞いた。

――ご婚約を知った時は。

「大変すばらしいことだと思います。大変驚きました。同級生も誰も知らなかったんじゃないですかね。眞子さまとウチの倅（せがれ）とは同級生ですが、みんなLINEなどで喜んでいるようでした」

――ご子息も、眞子さまのご婚約はご存じなかったんですか。全く知らなかったようですね」

――佳子さまとご子息が交際されている？

「（笑いながら）してない、全くありません。本人が一番驚いていました。一度も会ったことないんじゃないですかね」

　あとから出て来た詔子代議士にも質すと、

「本当におめでたい話で。実は息子は転勤して日本にいないんです。それでなかなか、ね……。はい、シンガポールに行っています。息子はお目にかかったことがないと思います。本当に恐れ多いお話です」

　先の関係者は、

「富士急は県有地を長らく割安で賃借してきたと報じられたことがある。ある種の既得権を守るため『議席』は譲れないし、皇室という錦の御旗は願ってもないもののはず」

　ともに海外生活に入って、ルージュの色に移ろいがあるや否や。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1224：名無しさん：2017/06/02(金) 19:35:45: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010055-n1.html
2017.6.1 22:10
【譲位特例法案】
民進は「女性宮家」議論の時期などに最後まで固執　維新は「合意優先」の与党に不快感
　衆院議院運営委員会で１日に可決された天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をめぐっては、「静かな環境」づくりを優先する政府・与党に対し、民進党は皇位継承のあり方に関する議論の開始時期について最後までこだわった。日本維新の会は民進党に譲歩する与党へ不快感を隠さない。法案に反対は出なかったが、可決までの道のりはガラス細工のように繊細だった。

■時期めぐり再質問

「『女性宮家の創設等』に関する検討結果の報告時期は、法案『成立後』１年をめどとすべきだと主張してきた。政府もこれに沿った議論をして、結果を出していただけないか」

　民進党の馬淵澄夫選対委員長は議運委の質疑で、与野党の事前協議でこだわった課題に言及した。与党が、付帯決議案に民進党が主張する「女性宮家創設」検討を明記することを認めたものの、議論を始める時期については「法施行後」とし、期限も区切らなかったからだ。

　菅義偉官房長官は「皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題」と述べたが、具体的な時期は「適切に検討を進めたい」とだけ答弁。馬淵氏が「法施行前に検討を行うべきだ」と再質問すると、菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け、適切に対応したい」と答えた。

■「明記」に違和感

　実は、こうしたやりとりは事前に与野党間で詳細に打ち合わせていた。普段なら曖昧な答弁を許さない馬淵氏も「すなわち、施行以前から適切に対応する、検討を始めると解される答弁だった」と自身の解釈を披露。菅氏は閣僚席で、こくりとうなずいてみせた。

　与野党は、天皇の地位は憲法１条で「国民の総意に基づく」と規定していることを踏まえ、合意を最優先しようと努力を重ねた。しかし、民進党の野田佳彦幹事長が「早期の議論、期限も区切るべきだ」と最後まで原則論に固執した。自民党は質疑で一定の配慮を約束し、なんとか合意にこぎつけたのだ。

　一方、維新の遠藤敬国対委員長は審議で「女性宮家創設」検討の明記に対し、「本来、対象に含めることはふさわしくない」と強い違和感を口にした。

　行間に見えるのは、主張をゴリ押しした民進党と、それを受け入れた与党への歯がゆさだ。遠藤氏は採決後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接すれば、国民は女性宮家ができるのかと感じる。そこにクギを刺したかった」と強調した。
1225：チバＱ：2017/06/02(金) 19:36:23: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010059-n1.html
2017.6.1 22:37
【譲位特例法案】
「歴史的」審議　６９年ぶり政府法案、異例のテレビ中継、やじもなく厳粛…異例づくしの衆院議運委
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の衆院審議は、国会運営などを所管する議院運営委員会で行われた。政府提出法案を議論するのは実に６９年ぶり。通常はインターネット中継をしない議運委だが、テレビで生中継され、異例づくしの「歴史的」な法案審議となった。

　議運委の審議は、少数会派の出席を図るなどの理由で決まった。開催場所は普段の議長応接室ではなく、予算委員会などの審議の場となる第１委員室を使用。他の委員会には出席しない大島理森議長と川端達夫副議長が委員長席の後ろに座り、議論を見守った。

　国会では５月から夏の軽装「クールビズ」を始めているが、陛下に関わる法案の性質上、議員と事務職員は上着とネクタイを着用して臨んだ。「国会の華」といわれるやじは一切なく、審議は厳粛な雰囲気で進み、粛々と可決された。
1226：チバＱ：2017/06/02(金) 19:38:57: http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020037-n1.html
2017.6.2 14:24
【天皇陛下譲位】
亀井静香氏は譲位特例法案に反対

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　亀井静香元金融相（無所属）は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に反対した。

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020039-n1.html
2017.6.2 14:25
【天皇陛下譲位】
民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」

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　民進党の枝野幸男前幹事長は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。

　枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000118-jij-pol
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
6/2(金) 19:02配信時事通信
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
天皇陛下の退位を実現する特例法案を可決した衆院本会議＝２日午後、国会内
　天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日の衆院本会議で、自由党を除く各党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　参院では特別委員会の審議を経て、9日にも成立する見通し。施行日に退位すると定められており、政府は2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現し、19年元日に新たな元号を制定する日程を軸に検討している。1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位となる。

　衆院本会議の採決は起立方式で行われた。特例法による退位に異論を唱えている自由党は採決に加わらず、無所属の亀井静香元金融相、上西小百合、武藤貴也両氏の計3人が反対した。
1227：チバＱ：2017/06/03(土) 11:37:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170603k0000m010104000c.html
＜退位特例法案＞「先例」で火種消す　将来の退位に道

00:14

衆院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月２日午後１時５分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が２日、制度化を主張していた民進党などの野党も賛成して衆院を通過した。菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明したことを、野党も評価した。制度化の是非が与野党協議の最大の焦点だったが、将来の天皇も事実上、退位が可能となる道筋が開けた。

　民進党の野田佳彦幹事長は２日、本会議採決に先立つ党の会合で「１００点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」と所属議員に呼びかけた。

　政府・自民党は昨年８月の陛下のおことば直後から、「一代限り」での対応を想定していた。安倍晋三首相の支持層である保守派に退位反対論があり、今回は例外的と位置付けた。これに対し民進党などは、天皇の高齢化は今後も起こる可能性があるため、安定的な皇位継承のためには皇室典範改正で制度化すべきだと求めた。

　今年３月に衆参正副議長のもとでまとめた国会見解は「例外的措置だが、将来の先例となり得る」との折衷案で決着した。与野党とも都合よく解釈できる表現だった。

　ただし５月に閣議決定した特例法案の条文には、先例化に関する記述がなかった。１条に退位に至る事情を詳しく書き、今の陛下に限る特例法案だと明確にした。野党が賛成するためには、政府答弁で先例化の言質を取る必要があった。

　１日の衆院議院運営委員会は、各党から将来の先例になるか質問が相次いだ。菅氏は「この法案は陛下の退位を実現するもの」と述べたうえで、「法案作成に至るプロセスや基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と繰り返した。

　条文の２条以降では、退位した天皇を「上皇」とするなど退位後の制度設計が記される。退位に至る事情の１条をその時々の天皇の状況に合わせて書き換えれば、将来もこの特例法案の形式を踏襲して退位の立法ができるとの見方もある。公明党の北側一雄副代表は１日の議運委で、１条に書かれた（１）天皇の年齢と今後の活動が困難となることを案じていること（２）国民の理解と共感（３）皇太子の年齢��をあげ、「これが将来の先例の要素になるか」と聞いた。菅氏は「なり得る」と答弁した。【野口武則、真野敏幸】
1228：チバＱ：2017/06/03(土) 11:39:01: https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011004311_20170602.html
「退位」特例法案衆院本会議で可決来週中にも成立へ

06月02日 13:31

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、１日の衆議院議院運営委員会で質疑のあと採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。

これを受けて、２日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。採決では、無所属の亀井静香衆議院議員らが法案に反対しました。

特例法案は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。
また、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、参議院に新たに設けられた８つの会派すべてが参加する特別委員会で来週、審議が行われ、来週中にも成立する見通しです。
【官房長官「速やかな法案成立を」】菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、これから参議院での審議もあるので、そこでも丁寧に説明して、速やかな法案の成立を実現していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、自民党の一部議員が採決を欠席したことについて、「国会での審議なので、政府としてはコメントするべきではない」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が齋藤健農林水産副大臣が法案の採決を欠席したことについて質問したのに対し、「どういうことでそうなったかというのは、私は承知していない。そこは政府なので聞いてみたいと思っている」と述べました。
【齋藤農林水産副大臣は採決欠席】自民党の齋藤健農林水産副大臣は、法案には賛成という党議決定の中で衆議院本会議での採決を欠席しました。

齋藤氏は本会議の後、記者団に対し、「採決を欠席したことは認めるが、天皇陛下のお身の上に関する話であり、静かに進めるべきだ。もう済んだことなので、騒ぎを大きくしたくない」と述べました。

そのうえで、記者団が「法案に賛成できないということか」と質問したのに対し、齋藤氏は「そういうことだ」と述べました。
【大島衆院議長「可決は感慨深い」】大島衆議院議長は国会内で記者団に対し、「各党・各会派で真摯（しんし）な議論を重ねた結果として立法府の総意をまとめ、政府には、それを最大限に尊重した法案を提出していただいた。衆議院本会議での可決は、自分としては感慨深いが、これから参議院で真摯に静ひつな環境の中で議論していただけると確信している」と述べました。
【亀井氏「終わりの始まりの危険性」】法案に反対した亀井静香衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下の地位は、天皇陛下ご自身のご意思や国家権力によって左右されるものではない。こういうことをやってしまうと、天皇制の終わりの始まりになる危険性があり、常軌を逸している」と述べました。
【上西氏「恒久法でなければいけないのでないか」】法案に反対した上西小百合衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをしん酌すると、恒久法でなければいけないのではないかと考えた。また、付帯決議についても、『女性宮家』創設の検討期限が明確に示されておらず、反対に至った」と述べました。
1229：チバＱ：2017/06/03(土) 11:47:39: https://mainichi.jp/sunday/articles/20170515/org/00m/040/006000d
皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

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皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月７日、宮内庁提供

　天皇退位をめぐる「有識者会議」が、「女性宮家」創設について結論を出すように政権を促したが、安倍首相は検討期限を明言しなかった。しかし、男系男子論に固執したままで象徴天皇制の将来を展望できるのだろうか。異能記者が徹底検証する。

皇后陛下があえて一度「退位反対」した理由

　天皇陛下の退位に皇后陛下が当初は反対されていた、という一部報道に昨年来、ずっと引っかかっていた。これは天皇陛下の国民向けビデオメッセージがテレビ放映されてから１カ月後、昨年９月９日発売の月刊誌『文藝春秋』10月号が「真相スクープ」と銘打った巻頭記事、「総力特集　天皇生前退位の攻防」で報じた「スクープ」の核心部分で、記事のタイトルになっている。表紙と背表紙に赤く「皇后は退位に反対した」と印字され、記事の最大の売り物だった。

　概略を紹介すると、記事は２０１０年７月22日、午後７時から御所の応接室で開かれた参与会議で、天皇陛下が退位のご意思を初めて明らかにされた時の様子を詳細にリポートしている。

　宮内庁参与とは、「天皇の私的な相談役」として選ばれた各界識者たち。当時の顔ぶれは、湯浅利夫元宮内庁長官、栗山尚一元外務事務次官（故人）、三谷太一郎東京大名誉教授の３人。皇室の重要事項について話し合うため、定期的に開かれている。

　会議には皇后陛下も出席され、羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長（いずれも当時）が陪席した。天皇陛下ご自身が「座長役」を務め、議題を提示して、ざっくばらんな意見交換を行う。その日の議題として、天皇陛下は、

「私は譲位すべきだと思っている」

　と話し出された。出席者の一人によると、「そのようなご意向があることは長官から間接的に伝わってきていたが、本当に議題になるとは思わなかった」という。記事にはないが、その２年ほど前、09年に在位20年を迎える前年あたりから、天皇陛下は側近に譲位の意向を漏らされていたという。口にされるまでも、まずは一人で熟考され、皇后陛下とお二人きりで話し合われた歳月も加えれば、天皇陛下は今から10年以上も前に、あるべき譲位の形として生前退位を構想されていたことになる。つまり参与会議で発言された時は、単なる「相談」ではなく、ご自身で十分に検討した結果、こうするしかないと確信し、腹を固めて議題にされたのだ。だから、「どうだろう」という問いかけではなく、「私はすべきだと思っている」と初めから方針を宣言される言い方をされたのだった。

　参与たちが「前例もある摂政を置いたらどうですか」と口々に翻意を促すと、天皇陛下は強い口調できっぱりと、

「摂政では駄目なんだ」

　と退け、次のように理由を述べられたという。

「天皇という存在は、摂政によって代行できるものではない。天皇としての全権と責任を譲らなければならない」

　ある出席者は「陛下は激論も辞さないご姿勢で、お考えはすでに固まっているなと思いました」と証言している。
1230：チバＱ：2017/06/03(土) 11:48:14: 真意は象徴天皇制の「維持・継続」

　さて、そうだとすると皇后陛下の「退位反対」とはどういうことか。同誌の記事には、天皇陛下の隣に座り、参与たちと向かい合っていた「皇后も議論に加わって摂政案を支持し、退位に反対された」とあるだけで、具体的なご発言内容や反対の理由については何も書かれていない。天皇陛下がお考えを固めた上で会議に臨んだことを、皇后陛下はご存じだったはずだ。それでもあえて「反対された」というのは、何か訳があると直感した。

　ビデオメッセージ以来、半年余。退位特例法案がまとまり、５月中にも国会で成立の見通しとなって最近、ようやく宮内庁関係者から「真相スクープの深層」を聞き知ることができた。５月６日付『毎日新聞』の連載コラム「時の在りか」でも書いたことだが、改めて紹介する。皇后陛下はもちろん、天皇陛下のご意思と、そのように決断されたお考えの筋道も承知されていた。本心はすでに賛同されていたのだろう。それでも会議では参与たちに同調して「反対」を述べられたのだとすれば、それは「反対」だったのではなく、別の気がかりに対する配慮だったからだろう。関係者は、天皇陛下に「異論」を挟まれた皇后陛下のお気持ちを次のように代弁してみせた。

「でも陛下、早く譲位して皇太子に天皇となる自覚を持たせたいという私たちの希望が、皇室の私的な事情で退位するのかと受け取られる恐れがあるなら、それはよろしくないのではないでしょうか」

　天皇制とは皇室の世襲制そのものである。天皇制を続けるために皇室の事情が考慮されるのは当然だ。それでも皇后陛下は、それが「私的な事情だ」として非難されはしまいかと心配され、まずは参与たちに同調してみせたというのだ。その後、皇后陛下は宮内庁幹部に「陛下のお気持ちに沿うようにして差し上げてください」と述べられたというから、会議での「退位反対」は、額面どおりに受け取ってはいけないということになる。

　この一件を詳しく論じたのは、皇后陛下の「退位反対」の隠れた動機に、生前退位の本当の理由がうかがわれるからだ。政府も有識者会議も世論の大半も、今回の退位を超高齢化時代の問題と位置づけ、理解している。しかし、両陛下の真意は、まず象徴天皇制の安定的な維持・継続にある。そのためには生前譲位が必要だとの結論に達したのであって、高齢化に伴う体調不安はあくまで付随的な理由なのである。つまり、生前譲位は「高齢化と公務負担軽減」の対策ではなく、「象徴天皇制の維持・継続」のための高等戦略なのだ。

「見える化」し続ける義務と責任

　象徴天皇制の安定的な維持・継続には、大きく二つの課題がある。一つは、これからの代々の天皇がそれぞれの仕方で象徴天皇像を作り上げること。もう一つは、皇位継承資格のある世襲皇族が絶えないこと。できるなら数多くいたほうがいい。

　象徴天皇像のあり方は、いろいろなスタイルがあり得るだろう。ただし、どんなタイプの象徴像であっても、天皇と主権者国民の関係は、お互いが相手を理解し、気にかけ合う「双方向」であることが必須条件である。その意味については、昨年８月８日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で分かりやすく述べられている。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」
1231：チバＱ：2017/06/03(土) 11:49:34: 　つまり自称「保守」派が訳知りに主張したように、皇居の奥深くで人知れず祈っているだけの天皇では象徴になれない。これだけ情報通信が発達し、メディアが多様化し、人々の情報感度や国家・社会への視角も変化している時代、地位に甘んじておとなしく過ごしているような天皇では、象徴として国民に認知されない。天皇は自らの存在と務めを主権者国民に向けて絶えず「見える化」し続ける義務と責任を負っているのだ。

　のんびり過ごしていると、大衆から「よく知らない」「いるだけでしょ」「何しているの」と忘れられてしまう。いずれ経費や警備、過ごし方や立ち居振る舞いにまで批判が起きかねない。常に「頑張っていらっしゃる」と評価され、好感を持たれていなければならない。「いらっしゃるだけでありがたい」という人も、「いる」のイメージを尋ねてみると、外に出て国民と触れ合う積極的な活動への印象がもとになっている。だからといって芸能人ではないので、相応の品位を保ちつつ、しかもお高くとまってはいけない。目立ちすぎてはいけないが、地味すぎても困る。

　天皇陛下は55歳で即位された。ずいぶん遅い。それまで37年間も皇太子として、象徴のあり方を研究し、自分ならこうしようと構想を練っていたはずだが、実際天皇に即位してから、なってみないと分からないこと、できないことも多いと気づいたのだろう。逆に、在位20年をかけて、皇后陛下と共に自分たちなりの象徴像を実践し、国民に認められ、定着させたひそかな自負もお持ちだったことだろう。同時に、自分なりの象徴像を作るには20年くらいは必要だという感慨もあったのだろう。何しろ全国津々浦々を巡るだけでも、相当な体力を要する。独自の公務を創造するには、若々しいアイデアや気力も必要だ。

　在位20年の時点で、皇太子殿下は49歳。間もなく自分が即位した年齢に近づく。たとえ順調に皇室典範が改正され、生前譲位が認められたとしても、譲位が実現する頃には自分の即位と同じ年齢になってしまう。内々に意向を漏らしても、政治家や官僚は誰も自分から動こうとしない。それなら異例ではあるが、自分たちから問題提起しなければならないと決意した。その異例さを皇后陛下は「皇室の私的な事情」と受け取られないか、ぎりぎりまで案じたのだ。

　だが、参与会議に諮っても政治は動かなかった。東日本大震災が起きて、なおさら言い出せなくなった。お言葉の文案まで練って待ったが、ＮＨＫのスクープがなければ、安倍政権は退位を認めるつもりはなかった。やっと認められても「一代限りの特例」である。皇太子は59歳まで残り１カ月余の58歳で即位することになる。会社員なら定年退職目前の年齢である。両陛下の心中は察するに余りある。
1232：チバＱ：2017/06/03(土) 11:50:04: 　先を展望して、次期天皇が20年在位したとしよう。「一代限りの特例」が先例となって譲位したとすると、「皇嗣（天皇の跡継ぎ）殿下」となる秋篠宮殿下は73歳。今回の議論で「退位の自由を認めると、即位したくないというワガママも認めざるを得なくなる」という反対論があった。秋篠宮さまに、即位を辞退する「権利」はない。それから即位して何年在位すればいいのであろう。その時、跡継ぎの悠仁殿下はすでに32歳である。すでに、ご結婚はされているだろうか。「何が何でも男子を産まなければならない」重い宿命を引き受ける女性が現れればいいが、果たしてどうなっているか。「皇統はあくまで男系男子に限る」と主張する人たちは、「医療技術の発達」など当てのない理由で、実際に困る時まで様子を見る、すなわち放置しておけばいい、という。

両陛下の問いかけはまだ続いている

　有識者会議は、安倍政権の間に「女性宮家」創設に結論を出すよう促したが、安倍晋三首相は検討期限が明記されるのを拒んだ。検討課題に掲げるだけで、本気で結論を出す気はないからだ、と見られている。仮に女性宮家が創設されても、公務を分担する皇族が２、３人増えるだけで、皇位継承者が増えるわけではない。

　つまり男系男子論に固執する限り、両陛下が心配される「象徴天皇制の安定的な継続」は何も対策が行われないまま、皇室の存続そのものが現実的な危機に瀕(ひん)する。男系男子論とは、男系男子の「伝統」が守れないくらいなら、皇室が途絶えたほうがましだ、という極論でもあることになるのではないか。

　こうして考えると、今回の生前譲位では、「象徴天皇制の安定的な維持・継続」という両陛下の悩みを解決することにはならないことが分かる。こうした認識が広まれば、女性天皇ではなぜいけないのか、という声が世論の中から出てこないとも限らない。

　あと３年で愛子さまは大学生。目の前に妙齢で聡明な皇統直系の「男系女子」がいるではないか、という期待が持ち上がれば、その時こそ「象徴天皇制の安定的な維持・継続」とは何かが本格的に議論される時かもしれない。その意味で、天皇、皇后両陛下が国民に投げかけられた、なぜ生前譲位が必要かという問いかけは、まだ続いている。

いとう・ともなが

　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日5月28日号から）
1233：チバＱ：2017/06/04(日) 10:29:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000003-mai-soci
＜退位法案衆院通過＞政府見解「画期的」…識者おおむね評価
6/3(土) 0:21配信毎日新聞
　天皇陛下の退位を実現するための特例法案が２日、衆院本会議で可決された。委員会審議を１日で終えての衆院通過。法案は早期の成立に向け、参院での審議に入る。皇室の将来を見すえた議論は尽くされているのか。有識者に聞いた。

　◇女性宮家検討「前進」

　１日の衆院議院運営委員会。菅義偉官房長官は特例法について「法案作成のプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と述べた。これについて高森明勅・国学院大講師（神道学）は「例外的な退位として対応しようとしてきた政府が、この見解を示したのは画期的だ」と評価する。

　高森さんは、特例法案は退位の「要件」を示しているとみる。たとえば天皇陛下が「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」との１条の文言は、「退位が天皇の意思に反したものではないこと」との要件に当たるという。「政府の見解は、これらの要件が将来のルールになることを認めたことを意味する」と高森さんは話す。

　女性宮家の創設についての政府見解は「十分な検討が必要」。慎重な姿勢がにじんでいるが、古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「与党の中にも反対がある中、『検討する』と明言しただけでも前進だ。議論を約束したことになる」と受け止める。

　１日の委員会では、皇室典範改正による退位の制度化を主張する自由党が、採決の前に退席した。これについて古川さんは「天皇に関する法案だからといって『全会一致』にこだわり過ぎると、あしき前例になる」と懸念する。「異論があるなら多数決をすれば良い。参院の審議でこうしたことは避けてほしい」

　所功・京都産業大名誉教授（日本法制文化史）は衆院通過の感想を「全体的な流れの中で出口を見いだした」と評価する。法案の提出前に各党の意見がまとめられたことにも肯定的だ。「国民の総意に基づくという憲法の規定を体現するために、対立を避ける事前協議で合意形成したことは今後の手本となる。参院でも大きな混乱なく特例法は成立するだろう」【後藤豪】
1234：チバＱ：2017/06/09(金) 23:09:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000068-mai-pol
退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信毎日新聞
＜退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月９日午前１０時１２分、川田雅浩撮影
　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力だ。

　採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の４人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各１人が届けを出して欠席した。

　参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

　安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第１条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

　退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から３年以内の範囲で政令で定める。

　上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

　新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】
1235：チバＱ：2017/06/09(金) 23:12:01: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00519061-shincho-soci
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
3/23(木) 5:57配信デイリー新潮
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
秋篠宮ご夫妻と悠仁さま
　今月11日に生中継された東日本大震災の「追悼式典」を目にして、「おや？」と首を傾げた向きも少なくなかろう。昨年まで天皇皇后両陛下がおられた壇上の席には、秋篠宮ご夫妻のお姿……。両陛下が格別の思い入れを持つご公務を「弟宮」任せにされ、皇太子さまに「ガッカリ」したのは国民と宮内庁に働く人々ばかりではなかった。

　***

　数あるご公務のなかでも、天皇陛下がとりわけ慰霊を重視されてきたことに議論の余地はあるまい。太平洋戦争の激戦地を巡る「慰霊の旅」はもちろん、3・11後には幾度となく被災地に足を運ばれた。被災者に寄り添うお気持ちの強さは過去の式典を振り返っても明らかだ。宮内庁担当記者によれば、

「両陛下は震災の翌年以降、5回連続で追悼式典にお出ましになっています。しかも、陛下は第1回の式典に間に合わせるために心臓の冠動脈バイパス手術の日程を調整し、退院のわずか1週間後に出席されている。この時、皇后さまは和装で式典に付き添われました。というのも、体調が万全でない陛下が転倒される事態を考慮して、ヒールではなく、咄嗟に動きやすい草履を選ばれたのです」

　両陛下の並々ならぬ覚悟が窺えよう。翻って、今年の「6周年追悼式」である。

「中継を観て真っ先に感じたのは、なぜ皇太子ご夫妻がお出ましにならなかったのか、という疑問でした」

　とは皇室ジャーナリストの神田秀一氏だ。

「国を挙げての大規模な式典なので、皇太子ご夫妻が出席されるのが自然な形ではないでしょうか。しかも、会場は東宮御所から目と鼻の先にある国立劇場だったのですが……」

　そもそも、式典に秋篠宮ご夫妻が出席されることが決まったのは1月20日の閣議でのこと。

「宮内庁長官の会見では“なぜ秋篠宮さまなのか”という質問が投げかけられた。ただ、長官は“総合的に勘案してそうなった”と言うのみ。また、“阪神淡路大震災の時と同じく天皇皇后両陛下は10年、20年という節目に臨席されるのがふつうの姿だと思う”とも話していた」（別の記者）

■「共に悲しむ」はずが
　だが、今上陛下の生前退位が実現すれば、3・11から10年、20年の節目にお出ましになるのは「次の天皇皇后両陛下」である。皇太子さまご一家がその重責を果たせるかについては、懸念が残る。

「このところ、雅子さまのお出ましは増えましたが、急激な痩せ方が取り沙汰される愛子さまのご体調によって、ご公務を直前に欠席されることも少なくない。皇太子さまは“夫婦揃って公務に当たるのが原則”と公言されてきた。そのため、どれほど重要であっても雅子さまのドタキャンが許されないご公務は控えざるを得ないのでしょう。皇太子さまは8日に人工衛星の部品を製造する町工場を視察されたものの、最近は東宮御所内でのご公務が目立つ。一方、秋篠宮ご夫妻は、例年通り、10日にも東京大空襲の慰霊法要に参加されています。両陛下が大事になさってきた“慰霊”が秋篠宮さまに引き継がれたという印象は否めない」（同）

　先月23日に57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、会見で「人々と共に喜び、共に悲しむ」天皇像を継承すると仰っている。であれば、尚のこと追悼式典に出席されるべきではなかったか――。これが国民の偽らざる心境だろう。

　同時に、今回の欠席に最も「ガッカリ」されているのは、天皇皇后両陛下であり、かつ「共に悲しむ」姿を示せなかった、他ならぬ皇太子さまご本人ではないだろうか。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号掲載
1236：チバＱ：2017/06/10(土) 10:31:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論　官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち＝９日午後、東京・有楽町（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」（高官）との恨み節も聞こえる。

　ＮＨＫが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年７月１３日夜。この段階でＮＨＫは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

　官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、８月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

　政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

　９月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは１０月７日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬（そご）を来すことのないよう双方が努めることが求められる。（田北真樹子）
1237：チバＱ：2017/06/10(土) 10:32:32: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（前列左）＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年８月の陛下の「お言葉」から約１０カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

　「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計８党２会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

　与野党の意見を事前に集約し「静謐（せいひつ）な環境」（大島氏）で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

　自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

　民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

　国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った４月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」（茂木氏）。これが解釈の幅を生んでしまった。

　自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の４文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

　水面下の３者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

　特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

　これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、３党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が３党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

　結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後３年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。（小川真由美、水内茂幸
1238：チバＱ：2017/06/10(土) 10:33:42: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090069.html
【譲位特例法成立】禍根残す異例づくしの特例法　皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　憲法４条１項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、９日に成立した。菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。

　「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

　さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

　「昨年８月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

　「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年８月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。

　陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。

　陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑（ふ）に落ちない。

　特例法は、陛下が８３歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

　陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。（酒井充）
1239：チバＱ：2017/06/10(土) 10:34:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010144000c.html
＜退位特例法成立＞採決に反対ゼロ　参院、自由４人が退席

06月09日 23:18

退位法案の本会議採決で反対、欠席した議員

(毎日新聞)

　特例法を巡る９日の参院本会議の採決はボタン式投票で行われ、自由党の４人が退席して反対はゼロだった。

　自由党の森裕子参院会長は記者団に「皇室典範の改正で対応すべきで、一代限りの特例法では駄目だ。ただ、全会一致での成立が望ましいと判断した」と説明した。また、自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。

　２日の衆院本会議採決は起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の３人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら５人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら１０人が欠席した。

　衆参ともにほぼ全会一致だったことを受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「『静かな議論』という制約の中で結論が出てきた。大いに結構だ」と歓迎。共産党の小池晃書記局長も「全会派が参加する場で議論してまとまったことは良かった」と述べた。【影山哲也、村尾哲】
1240：チバＱ：2017/06/10(土) 10:37:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
＜退位特例法成立＞皇位継承問題の検討　安倍政権２回棚上げ

06月09日 23:08

　皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

　小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、４０年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。２００５年１月から１１月まで、計１７回の有識者会議を開いた。

　皇位継承問題では、１９９７年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のＯＢらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

　有識者会議は０５年１１月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、０６年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官（当時）は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

　ところが０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。９月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第１次安倍内閣は検討を棚上げした。

　その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は１１年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

　衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」（当時の官邸関係者）と１０月に論点整理を公表。だが、１２月の衆院選で民主党は大敗し、第２次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

　今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】
1241：チバＱ：2017/06/10(土) 21:46:20: >>1239
風間直樹議員、体調不良とゆーわりに9日にFacebook更新してるな、、、
1242：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:44: 秋篠宮夫妻が気をもむ、眞子さま「婚約者」のいろんな事情　気になる就職先と「米国移住」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00051893-gendaibiz-bus_all
6/10(土) 18:01配信現代ビジネス

　皇太子妃と違って、内親王のお婿様候補が徹底的に「事前調査」されることはない。秋篠宮夫妻が報道で初めて知って驚く事実もあるだろう。眞子さまと圭さんには、愛の力で乗り越えてほしい。

皇室史上初の完全な恋愛結婚
　「本当におめでたいことですので、心配事を口にするのは憚られますが、宮内庁の職員や内廷職員はどこか不安を抱きながらご結婚の準備をしているのが、本音でしょうね。

　眞子さまの婚約相手である小室圭さんは本当にごく一般の方です。秋篠宮ご夫妻も小室さんの人柄を認めながらも、やはりこれからの結婚生活について心配もしていると聞いています。いままでの内親王の嫁ぎ先とはまったく違いますからね……」

　ある宮内庁幹部OBはそう戸惑いを隠せない。秋篠宮家の長女・眞子さま(25歳)の婚約が報道されて以降、お相手の小室圭さん(25歳)は一躍時の人となった。

　これまでの内親王の結婚相手は民間人とはいえ、名家と呼ばれる家柄の男性が当たり前だった。

　近々で言えば、高円宮憲仁親王の次女・典子さまが、'14年10月に島根県・出雲大社の権宮司である千家国麿氏と結婚式を挙げている。

　さかのぼれば、三笠宮崇仁親王の長女・甯子さまは近衞家当主で日本赤十字社社長の近衞忠煇氏に、崇仁親王の次女・容子さまは茶道裏千家・16代家元の千宗室氏に嫁いでいる。

　一方の小室さんは一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所に、弁護士業務をサポートするパラリーガル(法律事務職員)として勤務する毎日を送っている。

　「黒田清子さんの夫である慶樹さんはごく普通の家庭で育った方ですが、東京都庁職員という安定した職業についていらしたうえに、秋篠宮さまの学習院初等科以来、学習院大学までのご学友。

　秋篠宮さまが間をとりもったお相手ですから、皇室関係者、宮内庁関係者も安心できる存在でした。

　それに対して眞子さまと小室さんは完全な恋愛結婚です。大学の同級生として'12年6月に留学の意見交換会で出会われ、夏頃に眞子さまが小室さんを秋篠宮ご夫妻にご紹介して交際を開始なさいました。

　皇族方のご結婚相手に関しては宮内庁が人物調査をします。小室さんは決して経済的に恵まれた家庭の出身ではないが、眞子さまのお相手としてふさわしい方ということで秋篠宮さまが認めておられます。

　ただし、小室さんがこれまでどのような人生を歩んで来られたのか、宮内庁もすべてを把握しているわけではありません。小室さんの過去やこれからの私生活について、今後、どのような記事が出るのか、それが懸念の一つですね」(宮内庁関係者)

　すでに周知のことだが、小室さんは大学時代に神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」に選ばれているが、さっそく「週刊文春」が、小室さんの高校時代の元カノについて報じている。予備校で出会った社長令嬢で、二人で撮ったプリクラも存在するという。

　「小室さんは、携帯電話のカメラが当たり前の時代に青春時代を過ごされていますから、過去の写真が流出するというトラブルが心配事の一つになります」(前出・関係者)

親戚とは疎遠な小室母子
　元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう心配する。

　「マスコミや周囲の目に囲まれて、小室さんは日常生活が送りにくくなるでしょう。眞子内親王殿下は生まれたときから常に側衛が近くにいる生活に慣れておられますが、小室さんはそうではありません。頭ではわかっていても、実際に四六時中警備される生活に慣れるのは大変でしょう。

　眞子内親王殿下が皇籍離脱されても、皇室のお祝い事の際などには、ご夫妻で皇居や宮邸にお見えになります。

　そうしたお付き合いにおいて、眞子内親王殿下は立ち居振る舞い、言葉遣いなどが身についておられますが、小室さんはそれらを覚えなければいけません。これも一般の方にはなかなか難しいことでしょう。
1243：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:55: 　小室さんは一般の人ですが、半ば公人のように扱われることが一生続き、トラブルでもあれば大きく取り上げられたりもします。小室さんのお父さまのことに関しても、いろいろと言われるでしょう。

　こうした環境を小室さんは乗り越えていかなくてはならないわけです」

　小室さんが東京・国立市にある音楽大学の付属小学校に通っていた10歳のとき、父親・敏勝さんは亡くなっている。

　敏勝さんは明治大学卒業後、'88年に横浜市役所に入庁。建築課の技官として勤務し、将来を嘱望されていたが……。

　「住宅事業課で働いていたときのことですが、体調を崩してしまい、役所を休みがちになっていました。すると、'02年3月に突然、亡くなってしまったんです。自ら命を絶ったと聞いています。まだ38歳の若さでした……」(小室家の知人)

　当然、働き盛りの大黒柱を失って小室さん一家の家計は苦しくなった。

　「藤沢市にある敏勝さんの実家は、地元の大地主の分家にあたります。本家筋の小室家は豪邸で、親族全体でいくつもアパートや駐車場を所有しており、本来ならば圭さん一家も生活に困るようなことにはならなかったでしょう」(前出・知人)

　敏勝さんの親族が語る。

　「敏勝さんの父親も息子を失ったショックで、1週間ほど後、自ら死を選んだんです。圭さんは父親と祖父を早くに自殺で亡くし、祖母も病死していますから、父方の親族とはほとんど交流がなくなったでしょうね。それでも圭さんのお母さんは息子さんを育て上げて、立派だと思います」

　本誌は藤沢市内にある敏勝さんの他の親族を訪ねたが、皆一様に「圭さんの婚約についてはとくに報告はないですよ」「幼い頃しか会ったことがないので、よくわかりません」と口を揃える。

「一時金」はすぐになくなる
　小室さんに3歳から小学校高学年までバイオリンを教えていた山内純子さんはこう振り返る。

　「圭くんのお父さんも発表会に来たり、レッスンに顔を出してくれたりしました。一人っ子ですし、ご両親は圭くんを非常に可愛がっていましたよ。圭くんはお父さんにもどこか似ています。とても愛想の良い方でしたね。

　お母さんが真面目で熱心な方だったので、圭くんもそれに応えようとバイオリンを一生懸命やっていました。

　でも、私も葬儀に参列しましたが、お父さんが亡くなってからバイオリン教室は辞めることになりました。色々と考えた結果、音楽よりも英語を強みにしようとしたのかもしれませんね」

　夫を亡くした圭さんの母・佳代さんは、バイオリンは諦めたが、中学に進む息子への教育費を惜しむことはなかった。

　中学、高校と東京・品川区のインターナショナルスクールに通わせ、学費は年間約250万円。大学も私立の国際基督教大学(ICU)に入学させた。

　「敏勝さんが残した遺産もあったと思いますが、佳代さんが女手一つで働いて家計を支えた。圭さんも大学ではサークルに入ることなく、レストランや塾講師のアルバイトに精を出しました。まさに二人三脚で大学を卒業したんです」(前出・知人)

　現在も小室さんは横浜市港北区にあるごく普通のマンションで、洋菓子店で働く母親と母方の祖父と3人で暮らしている。

　「家族の結束が強い圭さんに、母親の意に沿わない要望を宮内庁が打診したら、どうなるのか。それも心配の一つです」(前出・宮内庁OB)

　そんな小室さんの最初の就職先は学生の就職希望先人気ランキングでトップ3に入る、三菱東京UFJ銀行だった。

　「'14年入行で同期は500人くらいいます。そのなかで、彼は丸の内支店に配属されています。山手線内の支店に配属されるだけでも高い評価を受けている証なのに、丸の内支店はその中でもエリートですよ。

　ただ、海外で働きたいという志があっても、新人は少なくとも支店で3年間は下働きをしなければならない。その時間にもっと違った勉強をしたかったのだと思います。銀行は1年くらい在籍しただけで辞めていきました」(三菱東京UFJ銀行関係者)

　そのまま銀行にいれば、安定した高収入を得られたかもしれない。だが、小室さんは一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学び直す道を選んだ。
1244：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:35:14: >>1242-1244
　「『苦労をかけた母親に楽をさせたい』と銀行に入りましたが、『国際弁護士になりたい』という夢を諦めることができなかった。そんな息子を佳代さんも反対するどころか、後押ししたと聞いています。

　親子はとても仲が良く、婚約報道前は自宅近くの商店街で、お互いを気遣いながら一緒に買い物している姿を見かけましたよ」(小室家の知人)

　小室さんは眞子さまと愛を育む一方で、母親と支え合いながら、夢に向かってキャリアアップしている途上なのである。パラリーガルとして年収は300万程度だと思われるが、近い将来、眞子さまを幸せにするだけの収入を得る可能性もある。

　だが、現在の大学院生という立場に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇室関係者は気をもんでいるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

　「ご結婚された後、収入はどうなさるのか、お二人の間では生活設計は決まっているのかもしれませんが、この点は非常に大きな不安材料です。ご結婚後の眞子さまは皇籍離脱となり、宮内庁は私的なことまでは手助けできません。

　皇室経済会議が開かれて一時金が眞子さまには出ますが、それはサラリーのようにずっと出るわけではなく、一時金は1回限りですから」

　皇室経済法に基づく一時金は、眞子さまの場合、1億3725万円になると言われている。

　「一時金は、元皇族として品位を保つために日常生活費に使われますが、一方でセキュリティのためにも使われます。安全な新居を用意する必要がありますし、民間のホームセキュリティ会社と契約する必要もあるでしょう。

　そうした様々な必要経費を考慮すると1億3000万円は決して十分な金額ではありません。秋篠宮さまと紀子さまのご心配はそこにあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

米国移住は許されるのか
　大学院卒業後の進路について、小室さんは記者会見で「今後色々と考えをめぐらせていきたいと思います」と回答している。前出の宮内庁OBはこう明かす。

　「場合によっては旧華族の親睦団体である『霞会館』が就職先をお世話することもありえます。ただご本人の将来設計が定まっていないならば、周囲が就職先を紹介するわけにもいきません。

　英語が堪能だということから、米国で弁護士資格を取得したいという希望があるそうですが、その場合、眞子さまとともに海外に住まいを持たれることになると思います。それ自体は特段の問題はないだろうと思われますが、警護については検討しなければなりません。

　ただ秋篠宮さまは、自らが総裁を務めておられる山階鳥類研究所に眞子さまの籍を置くことも、お考えの一つとしてあるようです。ということは、秋篠宮さまは、眞子さまの海外移住には賛成なさらないかもしれません」

　一方、皇室関係者の一部には、小室さんに厳しい目を向ける人もいるという。

　「小室さんは、学生という立場でありながら、眞子さまと知り合って1年後にプロポーズしました。秋篠宮さまがお許しになったとはいえ、これは拙速ではないかと違和感を持つ旧皇族や旧華族もいると聞いています。

　また、皇太子妃雅子さまも語学が堪能で、世界を舞台に活躍したいという思いが強い一方で、それが思うようにならない部分もあり、皇室に入られてからご苦労なさっています。小室さんにもそれと重なる印象を抱いてしまうとも聞いています。

　いずれにせよ、そういった方々も小室さんが大学院を卒業してからどのような職業に就くのか、とても注目しています」(前出・デスク)

　小室さんにはこれから数々の試練が待ち受けるが、眞子さまと手を取り合って乗り越えて行くことを祈りたい。

　「週刊現代」2017年6月10日号より
1245：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:37:27: 英メイ首相の決断裏目に　ＥＵ大統領が皮肉
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170610-00000012-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/10(土) 6:05配信

　８日に行われたイギリスの総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込み、メイ首相の決断が裏目に出た形となった。今後の影響について、現地から亀甲記者が伝える。
　　　　　◇
　メイ首相は当初、野党・労働党に圧勝することで政権基盤を強化し、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を優位に進めるという青写真を描いていた。しかし、その読みは外れ、第一党は維持したものの過半数を割り込んでしまった。【獲得議席数（定数６５０）　保守党：３１８／労働党：２６２】

　メイ首相「新政権を発足させます。確実性があり、イギリスを前に導く政府です」

　北アイルランドの地域政党「民主統一党」の協力を得ることでかろうじて過半数を維持し、新政権を発足させることを表明したが、党内からも公然と辞任論が出るなど、選挙前よりも政権基盤はむしろもろくなったと言わざるを得ない。

　誤算が生じた理由についてイギリスメディアは、保守党が高齢者の負担増につながる政策を打ち出し反発を招いた一方で、労働党は大学授業料の無償化により、若い層から高い支持を得たことを挙げている。

　一方、ＥＵとの離脱交渉期間はすでに残り１年９か月となっているが、メイ首相の求心力が低下したことで、今後、交渉方針の修正を余儀なくされる可能性もある。

　ＥＵのトゥスク大統領は、「交渉が遅れて、悪い条件で離脱することがないようにがんばってください」と皮肉を交えてコメントしている。

　任期を大幅に残っているにもかかわらず解散し、痛恨のオウンゴールを与えた形のメイ首相。その代償は大きなものとなりそうだ。
1246：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:51:11: 自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

　自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

　船田氏はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。
1247：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:29: 国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈／篠田英朗氏（東京外国語大学教授）
7/29(土) 22:25配信ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

　東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

　そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

　そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

　篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

　早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

　悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。
1248：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:52: >>1247-1248
　そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

　とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

　平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

　憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

　憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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篠田英朗（しのだひであき）
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得（国際関係学）。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
1249：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:07: 安倍首相は勉強不足？哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている写真：長田洋平／アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
　ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

　安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

　朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8～9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

　閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収（てきなおさむ）さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

　適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「（他党の議員に対して）議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」（16年5月16日）

　翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」（適菜さん）
1250：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:20: >>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

　13年3月29日には、民主党（当時）の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」（同）

　例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」（14年2月3日）

　適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

　都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

　適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴（しょうすい）を早めるものを選ぶ」

　所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年8月7日
1251：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:41:38: 一院制？若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立康史

小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8（英米独仏伊加露日）はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制（実質一院制）を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策（広域行政）の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。
1252：チバＱ：2017/09/22(金) 23:30:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報＝埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
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　【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王（天皇）で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

　
　中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

　中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

　東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。
1253：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:27:03: これでいい？　有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。
1254：とはずがたり：2017/09/27(水) 23:20:32: 大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか？】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

１）憲法第５３条（いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない）に基づいて６月２２日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

２）その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると８月３日に会見をして、

３）その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

４）３カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

５）しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

　そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、７条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、７条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。
1255：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:28:17: 安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信時事通信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。
1256：とはずがたり：2017/10/20(金) 08:54:16: 3466 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。

　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。

　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

　新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」（６４５年）から数えて、２４８番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

　政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。

　　　　　◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【２０１６年】

８月８日　天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

１０月１７日　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【２０１７年】

１月１７日　政府が新天皇即位と改元を１９年１月１日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

３月１７日　与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

４月２１日　有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

６月９日　国会で特例法が成立

１１月以降　　政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【２０１８年】

夏までに？　政府が新元号発表

【２０１９年】

３月３１日　天皇陛下が退位

４月１日　皇太子さまが即位、新元号に
1257：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:37:25: 2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

　憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

　考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

　具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

　教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

　「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

　大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

　地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の８章で地方自治を書いた条文は４つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

　これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺（れい）になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

　憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

　私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、４野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

　執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

　現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

　私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「９条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

　ただ、９条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。９条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

　いつか９条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、９条を議論している時間的な暇（いとま）ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。（豊田真由美）
1258：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:46:41: 集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの？

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法９条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法９条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３項
　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

２項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。
1259：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:50:24: 天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案　東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

　天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪（たかなわ）皇族邸（旧高松宮邸）に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

　高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが１９８７年に逝去し、妻の喜久子さまが２００４年１２月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

　仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。
1260：とはずがたり：2017/11/05(日) 11:05:14: 荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが，リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角，世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど，退位後は平成上皇って呼んでいいの？昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて　激戦地・被災地…５１島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

　瀬戸内海に浮かぶ似島（にのしま）。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約１万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
　原爆投下から１５年の６０年８月６日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

　当時陛下は２６歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

　以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰５０年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに２１都道県の５１島を訪れた。

　なぜ、島なのか。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

　答えは昨年８月、退位の意向を…
1261：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:39:37: さて，どんな風に纏めるのかな？希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ？？

改憲でも野党溝　立民は首相案反発　希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信産経新聞

　希望の党は２２日、党憲法調査会（細野豪志会長）の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

　一方、立憲民主党は２１日、結党後初となる党憲法調査会（山花郁夫会長）を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の９条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。
1262：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:45:36: 行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな？
1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46: 国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社
1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17: 憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）
1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47: 教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）
1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42: 公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。
1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56: 菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。
1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24: 天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。
1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40: 市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）
1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15: 退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。
1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39: >>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。
1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18: 参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）
1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35: ＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。
1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03: 参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。
1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48: 美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。
1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03: >>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）
1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59: ナチ研究の第一人者が看破自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８～９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。
1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09: 　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０～３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。
1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22: >>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。
1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26: ９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。
1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05: いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。
1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09: 紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」
1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40: >>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号掲載

新潮社
1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03: 希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。
1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57: 「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７～２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９～２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

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　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。

【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。
1288：とはずがたり：2018/02/04(日) 22:34:25: 小室さん母の“借金トラブル”で秋篠宮家「大揺れの家族会議」女性自身 2018年2月1日 06時00分 (2018年2月1日 19時08分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180201/Jisin_32573.html?_p=all

1月25日、宮内庁で行われた長官会見は、2週間に1度の恒例のものであるにもかかわらず、緊迫感に包まれていたという。まず、ある宮内庁担当記者が質問を投げかけた。

――複数の週刊誌が今日、眞子さまの婚約者・小室圭さんのお母さんの金銭トラブルについて報じています。この件について、長官はどうお考えですか？

これに対して、山本信一郎宮内庁長官は、冷静な様子でこう答えた。

「ご結婚ということについては、基本的には（眞子さまと小室圭さんの）2人の問題ですし、ご両家の問題です。私どものほうからとやかく申し上げることは何もございません」

さらに別の記者が再び質問。

――小室さんのお母さんの記事について、長官が両陛下に説明をされる予定もないのでしょうか？

「……やはりご結婚は、お二人の合意によってなされるのが基本だと思いますね」

この会見が行われた当日は、『週刊文春』と『週刊新潮』が小室家の借金トラブルについて、大々的な扱いで同時に報じ、話題を集めていた。

「昨年12月にまず『週刊女性』が報じていますが、記事の内容は小室さんの母・佳代さんが、元婚約者の男性から約440万円の援助を受けていたというものです。婚約解消後に返還を求めたところ、佳代さんは取り合わなかったといいます。眞子さまと小室さんの『納采の儀』は3月4日に迫っています。宮内庁担当記者たちは、一般の結納にあたるこの儀式を前に“婚約破棄”の可能性もあるのではと、長官に質問を繰り返したのです」（皇室ジャーナリスト）

借金トラブル報道の波紋が及んでいるのは、宮内庁内ばかりではない。宮内庁関係者が嘆息する。

「実は天皇皇后両陛下は、週刊誌に掲載された皇室記事は、ほとんどチェックされています。そしてときには、宮内庁長官に、記事の内容について説明を求められるのです。25日の会見で『説明をされる予定は？』という記者の質問に対し、長官が否定しなかったのは、すでに両陛下が説明を求められているからだと思われます。両陛下にまでご心配をかけてしまったことで、いちばん苦慮されているのは、秋篠宮ご夫妻でしょう……」

皇族の嫁ぎ先に、こうしたスキャンダルが報じられるなど前代未聞のことだ。

「秋篠宮さまと紀子さまは、眞子さまの意志を再度確認されるために、話し合いの機会をもうけられたそうです。いわゆる家族会議ですね。しかし眞子さまは、小室さんとのご結婚については、お気持ちは変わっていらっしゃらなかったと伺っています」（前出・宮内庁関係者）

そして1月4日、眞子さまは小室さんにお会いになるために外出されたという。

「以前なら紀子さまも微笑ましく思われていた婚約者同士のデートでしょうが、眞子さまの背中をお見送りになるご胸中も、かなり複雑なものでいらしたでしょう……」

その後も続く小室家関連報道に、宮内庁職員の間では、“ご結婚そのものを見直すべきでは”という声も高まっているという。だが、

「たとえば小室圭さん本人の借金トラブルや女性問題などならともかく、圭さんのお母さんの問題ですから、破談の理由にはなりえません」

眞子さまと小室さんの『納采の儀』まで、あと1カ月半。この騒動は沈静化するのか、それとも……。
1289：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:08:57: Lineでは結婚延期の第一報が這入っていたが。。まあ若い二人のことだし野暮なことは云わず結婚させてやればいいけど良家(！)のお嬢さんではそうもいかんか。

良く読むと八幡が顔出しとる。お前はいいんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jprime_11622.html?_p=all
週刊女性PRIME 2018年2月6日 06時00分 (2018年2月6日 19時47分更新)

2月2日の早朝、雪が降る中で都内の法律事務所に出勤する圭さんを直撃するも無言
「眞子さまは、7月にブラジルを訪問される方向で検討が進んでいて、日本人移住110周年の記念式典に出席することが予定されています。

　訪問が実現すれば、11月に結婚される眞子さまにとって“皇族として最後の海外訪問”になる見通しです」（皇室担当記者）

　眞子さまのご両親である秋篠宮ご夫妻も、6月上旬にハワイを訪れ、日本人の移住150周年式典などに臨席される。

　しかし、あの「問題」に頭を悩ませていらっしゃるようで……。

「眞子さまの婚約者・小室圭さんの母親が、元婚約者に多額の借金があるという記事に非常に困惑されています。

　借りた理由も、圭さんの学費やアメリカ留学に使われていたため、本人と関係しているお金だったことも大きいようです」（秋篠宮家関係者）

　昨年12月、『週刊女性』は眞子さまの“未来の義母”である小室佳代さん（51）が、元婚約者・竹田さん（仮名）との間に、400万円超の「借金トラブル」があると報じた。

　いくつかの週刊誌がこの件を後追いして報じたが、借金はいまだに返済されないまま。

「借用書がないのをいいことに、“贈与”だと主張する小室さん親子に竹田さんは困り果てています。

　国際基督教大学（ICU）の入学金や授業料、留学費用、アナウンススクール授業料、小室家の生活費など約439万円が返金されないせいで、自宅を売却せざるをえない状況まで追い込まれてしまいました」（竹田さんの友人）

　'02年に夫・敏勝さんが他界したあと、シングルマザーとして圭さんを育てあげた佳代さんは、特に金銭面で苦労していたようなのだが、前出の友人は、こんな指摘をする。

「小室家の収入源は、佳代さんのパート収入、敏勝さんの遺族年金、現在同居している圭さんの祖父・国光さんの年金などのようで、生活するには問題なかったと思います。
1290：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:09:17: 　現在は、圭さんが働く法律事務所の収入もあるはずなので、少しずつでもお金を返すことは可能なのではないでしょうか」

■まだまだ出てくる「金銭問題」

　一向にトラブルが解決に向かわない中、実は過去にも小室家が「金銭問題」を抱えていたと話すのは、佳代さんの知人。

「圭さんがまだ小学生のころ、東京都八王子市に佳代さんのご両親との二世帯住宅を購入する計画があったそうです。

　その際に、ご存命だった敏勝さんが金策に奔走していたのですが、敏勝さんの実家にもお金の工面を頼んだところ、断られてしまったようです。

　結局、新居は諦めたそうですが、この一件も影響して、敏勝さんの親戚たちと亀裂が生じてしまったんだとか」

　一部報道では、9月のおふたりの婚約会見後、圭さんが父方の親戚たちと食事会を開いた際に佳代さんは欠席したそう。まだ、“わだかまり”が残っているのかもしれない。

　過去も現在も「金銭問題」がつきまとう小室家に嫁がれる眞子さまを、心配されている方はほかにも。

「美智子さまは、皇室記事をほとんどチェックしていて、今回の借金トラブルにも憂慮されているようです。

　眞子さまは初孫ですし、小さいころからとても可愛がっていたので、嫁ぎ先の家庭問題に心を痛めておられるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　美智子さままでもが小室家の借金問題を案じられる中、圭さん本人が“新たな動き”を見せたという。

「借金トラブルについての記事が出て間もないころ、圭さんは、秋篠宮さまに“この件はまったく知らなかった。直接、説明したい”と申し出ました。

　しかし、秋篠宮さまは申し出に対して“結構です”と、はっきり断られたんです。その際の秋篠宮さまは、圭さんのことを信用しているから断ったというご様子では、なかったそうです」（宮内庁関係者）

　秋篠宮さまも困惑されたのだろうが、圭さんが「借金」について知らないはずがないと前出の友人は言及する。

「竹田さんの自宅に佳代さんと一緒に借金についての話し合いで訪れた際、圭さんも“贈与だと認識しています”と、はっきり話していたそうです。

　留学から帰って来たときに、竹田さんに対して“ありがとうございました”と直接伝えていることからも、お金が竹田さんから渡っていたことは認識していたはずです」
1291：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:10:55: >>1289-1291
　200万円という多額の留学費用を工面してくれた人物に対して、ひと言だけというのも冷たいが、秋篠宮さまに不誠実な対応をとろうとしていたことは問題だろう。

　騒動がおさまらない中、事態を重く見た宮内庁も、ついに重い腰を上げていた─。

「圭さんが秋篠宮さまに“弁明”を申し出た前後に、宮内庁が圭さんを極秘に呼び出していたのです。

　その際は、金銭問題に関する詳しい説明を圭さんに求めたと思われます。

　一般の結納にあたる『納采の儀』まで1か月を切り、宮内庁も対応のとり方に悩んでいるようです」（前出・宮内庁関係者）

　1月25日に行われた長官会見でも、借金トラブルについての質問が記者から飛び出すなど、宮内庁の焦りは日ごとに増しているだろう……。

　2月2日の朝7時半ごろ、自宅マンションを出た圭さんに、現在の気持ちなどを聞くため直撃した。

■小室圭さんに直撃すると

─竹田さんはとても悲しんでいるそうです。少しずつでもお金を返す意思は今でもないのでしょうか？
「……」
　竹田さんの思いを伝えると圭さんの表情がこわばった。
─宮内庁に呼び出された際には、どんなお話をされたのでしょうか？
「……」
　記者がほかにも質問を続けるも、圭さんは何も答えず、まっすぐ前だけを見て歩き続けた─。

『男系・女系からみた皇位継承秘史』などの著書があり、皇室問題に詳しい徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎さんは、おふたりの今後について、次のような提案をする。

「今回、話題になったような借金トラブルなどが再び起きないように、結婚式の前に話し合って対応をとったほうがいいでしょう。

　私が提案するならば、小室さんは語学が堪能とのことなので、本人の能力に応じた国際的な機関における就職口を宮内庁が斡旋したり、眞子さまは、宮内庁嘱託などの形で公務を続けられるのはいかがでしょうか。

　お住まいも必要なら普通の公務員住宅を用意するなども無理ではないと思います。

　皇室やご本人たちも安心できて、国民も納得できる枠組みを用意してから結婚されるほうが自然だと思います」

　今後、おふたりは、どのような道を歩まれるのか─。
1292：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:14:25: 関係ないこたあないやろ。。(;´Д｀)

＜眞子さま＞結婚延期　２０年に「準備の余裕ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000088-mai-soci
2/6(火) 19:17配信毎日新聞

　宮内庁は６日、婚約が内定していた秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所勤務の小室圭さん（２６）が、結婚を延期されると発表した。天皇陛下の退位や皇太子さまの即位などの皇位継承の行事が終了した後の２０２０年に結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式を行う見込み。眞子さまは発表に合わせ公表した文書で延期の理由について「諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」と説明しており、宮内庁は「お二人の結婚の意思に変わりはない」としている。

　眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生で、２０１２年に大学で開かれた交換留学の説明会で、近くの席に座ったことが交際のきっかけとなったという。昨年９月に天皇陛下がお二人の結婚を了承する「裁可」をされ、山本信一郎長官が婚約内定を発表。その後、お二人そろって記者会見に臨んだ。

　宮内庁が同年１１月に発表していた結婚に関する儀式のスケジュールでは、今年３月４日に一般の結納に当たる「納采の儀」が秋篠宮邸であり、１０月７日に小室さん側が結婚の日取りを伝える「告期の儀」、同月３１日に眞子さまが天皇、皇后両陛下に結婚前のあいさつをする「朝見の儀」が行われ、１１月４日に東京都千代田区の帝国ホテルで結婚式を挙げる予定だった。

　公表した文書は、小室さんの気持ちも踏まえて眞子さまがつづったという。「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでした」と記し、「予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。【高島博之、山田奈緒】

眞子さま結婚延期
宮内庁「週刊誌報道は関係ない」
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/082000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月6日 19時33分(最終更新 2月6日 20時05分)

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所社員の小室圭さん（２６）の結婚延期を公表した宮内庁幹部は「お二人の結婚の意思は変わらない」と強調する。一方で延期の理由は「結婚後の生活に向けた準備に時間を要するため」と述べるにとどめ、どのような準備が遅れているかについての具体的な説明はなかった。

　今回の発表は、正式な婚約が決まる「納采の儀」を約１カ月後に控えて行われた。宮内庁の加地隆治宮務主管は、「（お二人が）結婚の準備を進める中で十分な時間がないとお感じになり、いろいろな方に相談し、延期が良いとの結論に至られた」とし、このタイミングでの発表は「たまたまこの時期になった」と説明した。

　小室さんをめぐっては、複数の週刊誌が、小室さんの母親と知人男性との間で金銭トラブルがあると報じていたが、加地氏は「週刊誌報道は延期と関係ない」と説明。報道内容の真偽について問われると「小室家の話であり、私から申し上げることは控える」と述べた。

　週刊誌の報道は「知人男性から４００万円を借りた小室さんの母が返済をしていない」という内容。金銭の提供の時期は小室さんが大学生だったころで「国際基督教大学の入学費用や留学費用に使われた」などと報じている。

　眞子さまは６日、ご自身と小室さんの気持ちを踏まえてつづった文書を公表された。「私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います」としている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は結婚の延期について眞子さまから報告を受けられているという。眞子さまは文書で「私たち二人の気持ちを尊重してくださいました」と記した。【山田奈緒、高島博之】
1293：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:05:45: ４００万くらい直ぐに返せばいいのに何があるんだ？

【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180208/Tocana_201802_post_15932.html
TOCANA 2018年2月8日 09時00分 (2018年2月8日 15時49分更新)

　異常事態だ。秋篠宮家の長女・眞子さま（26）と法律事務所勤務の小室圭さん（26）の結婚式が2020年に延期となった。6日、宮内庁が発表した。

　一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を来月４日に控えるなか、突如発表された一報に違和感を禁じ得ないのは皇室担当記者だ。「8日発売の『女性セブン』（小学館）がスクープ予定であることがわかり、この日の午後、各社の皇室担当記者が宮内庁に集められ、“レク”と呼ばれる状況説明を受けました。宮内庁の加地隆治宮務主管は延期理由について『準備不足』を挙げましたが、表情は堅く、原因がほかにあることは明白でした」

　本当の原因と聞いて思い浮かぶのは、週刊誌で立て続けに報じられた小室さんの金銭トラブルだ。昨年12月に真っ先に報じたのは「週刊女性」（主婦と生活社）で、小室さんの実母が元婚約者の男性に400万円以上の借金があるというもの。今年に入り「週刊文春」「週刊新潮」も後追いしている。

「小室さんの学費や留学費用もその男性が工面していたが、あくまで“貸した”という認識。婚約解消後、小室親子に返済を迫ると、2人は『お金は贈与に当たる』と繰り返し、男性の連絡を無視するようになった。週刊誌では男性の知人が話していることになっていますが、告発したのは男性本人です。取材にはペラペラ答えるそうですよ」とは週刊誌記者。

　実はこの日の宮内庁のレクでは、「裏レク」もあったという。前出皇室担当記者が明かす。

「表向きのレクでは『延期と週刊誌報道は一切関係がない』『本人たちの結婚の意志は変わらない』としていましたが、それで納得する記者は
皆無でした。レク終了後、担当記者が個別に宮内庁関係者に『事実上の婚約破棄ではないのか』と聞いたところ『察して下さいよ』的な答えが返ってきたそうです」

“裏レク”での関係者の表情、言葉のニュアンスを忖度した皇室担当記者は上司に「結婚延期」ではなく「婚約破棄の可能性が出てきた」と報告。情報解禁は翌4日の午前5時に設定されていたが、6日の夕方には業界中に知れ渡ることとなり、その際も「結婚延期」ではなく、「事実上の婚約破棄」という話で伝わった。

皇室事情に詳しい関係者の話。

「小室家の金銭トラブルが相次いで報じられ、美智子皇后や紀子さまもお悩みになっていた。その様子を見た眞子さんに心境の変化があったことは事実。あとは父親の秋篠宮殿下の意向です。婚約にあたり、周囲からは『小室さんの身上調査をもう少しやった方がいい』と進言もありましたが、秋篠宮殿下は『2人が結婚したければそれでいい』と寛容な姿勢でした。裏を返せば、小室さんのことを信じていたわけです。その矢先に母親の金銭トラブルが報じられ、小室さんの関与も認められた。秋篠宮殿下にしてみれば、メンツを潰された形です」

小室さんは報道後、事情を説明すべく秋篠宮殿下に面会を申し出たそうだが、アッサリ却下されたという。憔悴しきりなのは小室さんの母親。自身の借金トラブルが息子の将来を潰すことになってしまったからだ。スポーツ紙記者によれば「7日には母親が勤める東京・目黒区の洋菓子店にマスコミが殺到しましたが、通報を受けた警察官が集まるなど、物々しい雰囲気でした。店側の関係者によれば『（母親から）しばらく休む』と連絡があったそうです」という。

このままでは結婚どころか、誰ひとりとして幸せになれない展開に陥ってしまいそうだ。
1294：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:08:21: 1年半前の記事

天皇陛下の「お気持ち」にイギリス庶民から“心ない本音”飛び出す！「彼の父親を…」
http://tocana.jp/2016/08/post_10588_entry.html
2016.08.10

　今月8日、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明し、生前退位のご意向を強く示された。これを受け、安倍政権は法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方針だというが、前例のない事態に困惑しているという。

　なお陛下は、今回の「お気持ち」表明にあたり、事前に官邸から横槍が入らないようにギリギリまで推敲を重ねられたという。これはつまり、政権の意向によって天皇の意志が曲げられてしまう事態を危惧されていたことを意味する。過去、天皇が直接国民に話しかけた放送は、昭和天皇が太平洋戦争の終結を告げた「玉音放送」と東日本大震災時のビデオメッセージの2回のみ。それほど今回の「お気持ち」は重い意味を持つものであり、陛下のご本心が強く反映されたものと見て間違いないだろう。

■各国で「お気持ち」がトップニュースに！

　このような重要な出来事を、当然ながら海外の大手メディアもトップニュースとして報じている。米CNNは、陛下の多忙を極める公務に触れたうえで、「安倍政権に対するご不満がある可能性」についても言及。また米New York Timesは、天皇家が世界最古の皇室（王室）であることを指摘し、「日本は伝統にしがみつく国。簡単にはいかないだろう」「天皇の生前退位によって、日本は過去の戦争から得た教訓を忘れることになるか？」と、誰よりも平和を希求する陛下と、安倍政権との相違を暗に示す記事を配信している。

　しかし、日本人にとって特に注目すべきは、同じ島国であり、世界に対する一定の影響力を保持し、かつ王室を持つイギリスが見せた反応だろう。同国のエリザベス女王は、今年6月に90歳を迎えた。イギリス史上最高齢の君主となったエリザベス女王は「生涯現役」の意向を示しているとされるが、同国のメディアと市民の目に、天皇陛下の「お気持ち」はどう映ったのだろうか？

　まず、イギリス公共放送BBCは、初めて民間人から皇室に嫁いだ美智子皇后のエピソードを例として挙げ、「天皇は決して伝統と慣習に縛られてきただけの人物ではない」として、皇室の変化に大きく貢献されてきたことを紹介している。さらに「The Guardian」紙は、退位という言葉を一切用いることなく国民にご意思を伝えられた陛下の立場、そして史上初めて“人間として”天皇の公務を続けることの苦労にも思いを馳せているようだ。

■イギリスの庶民からは心ない“本音”も……！

　しかし、歴史的に階級社会を維持するイギリスで、庶民（労働者階級）の側に立つタブロイド紙「Daily Mail」に目を通してみると、私たちの想像もしなかった反応も寄せられているようだ。天皇陛下の「お言葉」を報じた記事には、次のようなコメントが並ぶ。

「サヨナラ」
「82歳には見えず、子どものように見える」
「弱虫だよ。リジー（エリザベス女王）を知らないのか」
「（なかなか王位に就けない）チャールズ皇太子は、女王にこのビデオを見せるべきだね」
「ひとつ確かなのは、彼の父親を絞首刑にしておくべきだったということだ」

　イギリスの庶民から発せられるこのような“本音”は、約70年前に両国民が敵として互いに殺し合っていたという悲しい歴史を否応なしに思い起こさせるものだ。陛下は、まさにこのような歴史的“しこり”を少しでも軽くするために絶え間なくご尽力されているのだ。生前退位が実現するかは安倍首相次第といったところだが、日本にとって皇室という存在がいかに重要であるか、海外の反応を見て、改めて実感させられるではないか。
（編集部）

参考：「CNN」、「New York Times」、「BBC」、「The Guardian」、ほか
1295：とはずがたり：2018/03/02(金) 13:00:10: 「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000018-jij-soci
2/26(月) 10:37配信時事通信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。
　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。
1296：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:04:52: 自民党というか安倍の改憲案批判にしかなったないんちゃうか。

2017.10.13 09:00
【正論】
「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130008-n1.html

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。これで改憲を目指さなければならない党が、もう一つ増えた、ということになります。

　党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

≪尾崎行雄は何を語ったのか≫

　いったいどうしてそう言えるのか－そのことの道理をよく教えてくれるのが、９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　もともと「立憲政治（コンスティテューショナルな政治）」という考え方の源流は英国の不文憲法のうちにあります。その重要な柱の一つがコモン・ローと呼ばれる慣習法なのですが、これは単にその地で古くから行われていた法であるというだけではない。「道理に適（かな）っている（リーズナブルである）」ということが、もう一つの大事な条件なのです。

　これは決して頭でっかちの理性万能主義ではありません。政治というものを、いっときの熱狂や怒りや気まぐれに左右させてはならないという知恵と決意が、この政治原則を支えている。尾崎氏は、まさしくその精神を正しくとらえていたのです。

≪主権維持には「力」が不可欠≫

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨（こうがい）しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。
1297：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:05:07: >>1296-1297
　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

≪９条に謳われる矛盾を改めよ≫

　日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」（原義は「最高の力」という意味です）は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳（うた）いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。

　さらにこれは、第９条１項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第９条１項と２項の矛盾は明らかです。

　「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわみちこ）
1298：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:51:17: 「９条、今週には結論」細田・自民党憲法改正推進本部長
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/e583652d743eb68c264737ab9e0b6414.html
(朝日新聞) 03月18日 20:28

■細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　我が党としても今、少なくとも「自衛のための自衛隊」というものを、９条の２、あるいは、９条の２項を維持しながら３項に加える形でやる。先週まで、もう７０時間、９条は議論した。今週には結論、方向を出して、各党との協議を始める。（条文の）表現をめぐって、公明党や日本維新の会、その他の党と協議を始めていく。（松山市であった自民党議員の会合で）
1299：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:32:47: まだ国民は憲法改正と安倍政権の不正を結びつけて考えてない様だな。細野とかが憲法改正とかでななめ上逝ってるかと思ってたけど案外，機は熟しているのかね？

毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年3月18日 19時14分(最終更新 3月18日 20時11分)

　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

　自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】
1300：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:37:34: ＜９条改憲案＞自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000110-mai-pol
3/22(木) 21:24配信毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

　１５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

　会合では（１）「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案（２）「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案－－の修正２案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が（２）案を容認した。細田氏は「その方向で（まとめる）」と記者団に語った。

　改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は（２）案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

　しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

　一方、石破茂元幹事長は全体会合で第２項削除を改めて主張。細田氏は「２項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

　これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実－－の改憲４項目の方向性が決まり、自民党は２５日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

　◇自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

＜これまでの有力案＞

　９条の２第１項　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜２２日の修正案＞

　９条の２第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　（有力案と同じ）
1301：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:44:56: 安倍首相「違憲論争に終止符」＝9条最重視、改正へ決意―森友改ざん陳謝・自民大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000013-jij-pol
3/25(日) 10:11配信時事通信

　自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。

小泉氏「信頼なくして改憲なし」＝改ざん、首相対応見守る意向

　首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

　首相は演説の冒頭、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんに言及し、「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示し、「組織を根本から立て直す責任を必ず果たす」と訴えた。

　首相演説に先立ち、二階俊博幹事長が党情報告で改憲素案の作成に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と協議するとともに、専門家の意見を聴き、最終的な改憲原案を策定すると説明。国会発議を目指す方針も示し、「現行憲法の自主的改正はわが党の使命だ」と述べた。
1302：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:48:14: 皇室の話ではないんじゃが

雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚
女性自身 2018年4月3日 00時00分 (2018年4月3日 12時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180403/Jisin_33716.html

雅子さまの妹・節子さん（51）が、夫・渋谷健司氏（52）とひそかに離婚していた。'99年6月の結婚から19年目のことだったという。

現在は東京大学大学院教授で、公衆衛生を専門としている渋谷氏。東京大学医学部を卒業し、ハーバード大学で博士号を取得したという“エリート”で、節子さんとはハーバード大学で出会った。渋谷氏の友人の1人は驚きを隠さない。

…
1303：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:40:21: なるほど(;´Д｀)

眞子さまと小室さんはそもそも「婚約」なんてしていなかった！ “第三の男”出現の可能性、150年前の皇室事例から判明！
http://tocana.jp/2018/03/post_16289_entry.html
2018.03.14

今回の「結婚の延期」がどのような結末を迎えることになるか、過去の歴史を紐解きながら考えてみよう。

■幕末にもソックリな状況の2人がいた！

――時は幕末、ペリー来航の直前のこと。孝明天皇に呼ばれた有栖川宮熾仁親王（たるひとしんのう、当時17歳）は、皇女和宮（当時5歳）との婚姻の話を持ち掛けられる。突然のことだった。基本的には、天皇からの提案を親王が断るなどあるはずもない。ところが、熾仁親王は「まだ5歳の和宮の婚姻を決めるのはあまりにも早すぎる」と考え、2人はあくまでも天皇が許可を与えた“カップル”となることを選んだのである。その後、この2人は京の都でも評判の仲の良いカップルになったという。

　日本において、古来より“理想の妻”像は『源氏物語』の紫上（むらさきのうえ）、もしくは『伊勢物語』の第23段「筒井筒（つついづつ）」に記されていると考えられてきた。「筒井筒」には、幼馴染の男女がほぼ同じ環境で育ち、互いに何も話さなくてもお互いの心がわかる夫婦になるが描かれている。一方の紫上は、幼い頃に光源氏に引き取られ（拉致されたという方が適切だが）、そのまま自分好みの女性に育てられた揚げ句、妻にされてしまう。そして、江戸時代まではそれが“理想の妻”ということになっていた。いずれにしても、紫上にしろ「筒井筒」にしろ“あれこれ言わなくても自分のことを察してくれる”関係が男女双方にとって居心地が良いということになっていたのだ。つまり、熾仁親王と皇女和宮は、そのような関係を体現していたのだ。

■悲しい恋の結末

　しかしその後、このカップルの関係は時代の荒波に揉まれることになる。ペリー来航、日米修好通商条約をめぐる朝廷と幕府の対立、安政の大獄――と日本は大きく動いていく。そして「桜田門外の変」（1860年3月24日）によって大老・井伊直弼という支柱を失った幕府は「公武合体」を打ち出すとともに、まだ独身で若かった十四代将軍・徳川家茂に皇女和宮の降嫁（皇女が皇族以外の男性に嫁ぐこと）を願い出たのである。

　これに対し当初、時の関白・近衛忠煕は「和宮は有栖川宮熾仁親王と婚約している」こと、「その婚約には天皇の勅許があるため、降嫁は受けられない」と主張したが、幕府のゴリ押しもあって最終的に和宮の降嫁が決まる。実態は天皇が公武合体派の岩倉具視などの意見を受け入れ、同時に「攘夷実行」を幕府に約束させるためでもあったが、理屈としては「熾仁親王と和宮の婚約が正式なものではなかった（納采の儀を執り行っていない）」、そして「和宮が天皇の御意思に従う」とされた。

■「納采の儀」、行っていなければ“お付き合いの表明”しただけ

　さて、この決定を受けて有栖川宮熾仁親王には正式に“婚約破棄”の話が伝えられたのであろうか？いや、まったく伝えられていない。その必要はなかったからだ。そもそも皇室において、婚約に先立つ「婚約内定」とは非公式なものであり、当時から「婚約内定の破棄（または延期）」に関しては、正式な勅許などは必要ないとされていたからだ。従って「婚約内定を取り消す」ための勅許は、この時も、それ以前にも、一度たりとも出たことがないのだ。

　もしも「納采の儀」という神事を行っている場合は、それを取り消さなければならないが、それまでの「婚約内定」とは、ずばり“プライベートで付き合っていることを認めるだけ”のことであり、天皇はその2人の別れにまで介入する存在ではないのだ。そのため、有栖川熾仁親王はお付き合いしている状態のまま、皇女和宮を江戸幕府に取られてしまったことになり、これが明治時代になって“悲恋物語”として有名になったのである。
1304：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:44:27: 2018.1.19 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190015-n1.html
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ　「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も
1305：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:03: ＜憲法集会＞「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000085-mai-pol
5/1(火) 21:11配信毎日新聞

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。

　２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。【田中裕之】
1306：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:59: 毎日フォーラム
古賀誠氏「９条に自衛隊、意味ない」
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/059000c?inb=ys
毎日新聞2018年4月23日 19時31分(最終更新 4月23日 20時03分)

　自民党岸田派名誉会長の古賀誠元党幹事長は２３日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「違憲論争に終止符を打つというが、私は何の意味もないと思っている。必ず集団的自衛権の問題が出てくる」と述べた。９月の総裁選の争点に財政再建、外交、憲法を挙げ、「自衛隊は国民のコンセンサスで認められている。９条１項２項を残して書く必要性は全くない」とも語った。

　総裁選での岸田文雄政調会長の対応については「今、言うタイミングでもないが準備はせねばならない。岸田氏が出る、出ないで戦況は大きく変わる」と指摘。「安倍政権の後は、宏池会（岸田派）主軸の政権を作りたい。その政権には、憲法を堅持し９条は一字一句変えない決意が必要だ」とも強調した。

　政権の不祥事に関しては「権力を国家と国民のために公平に中立的に使うのは権力者の基本であり、責任だ。残念ながら安倍政権にそれが欠けていたのは間違いない」と指摘した。【小田中大】
1307：さきたま：2018/05/04(金) 10:01:29: >>1304
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
週刊SPA!編集部
https://nikkan-spa.jp/1474487

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1308：とはずがたり：2018/05/04(金) 19:20:53: 345 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/04(金) 10:53:36

https://twitter.com/naka8952/status/992148457237299200
中川　均
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その他
しかし驚いたね。公明党が日本会議を中心とする改憲集会に代表を送っているではないか＝報ステ。これで公明党がもう何の期待もできない平和の敵に成り下がったことが判明した。安保法制にも南スーダンへの派遣にも結局同調し、公文書改ざんや柳瀬秘書官逃亡にも結局は手を貸す公明党の正体は改憲派だ。

14:06 - 2018年5月3日

346 名前：さきたま[] 投稿日：2018/05/04(金) 12:08:34
>>345
これは「第20回公開憲法フォーラム」のことですね。
憲法記念日に開催される改憲派の代表的な集会で、
美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調の共催で行われています。
「国民の会」の共同代表は櫻井よし子、田久保忠衛、三好達。
三好達は日本会議名誉会長でもあり、事務局長を椛島有三（日本会議事務総長）が務める組織。
https://kenpou1000.org/about/member.html

このフォーラムに、公明党からは遠山清彦（党憲法調査会事務局長）が参加しています。
安倍が2020年に新憲法を施行したいのビデオメッセージを寄せたのが、昨年の第19回フォーラムになります。
この昨年の集会にも、遠山清彦は参加しています。

ちなみに、ここ数年の現職議員の参加者は下記のとおりです。
2018年：細田博之（自民党憲法改正推進本部長）、遠山清彦、浅田均（日本維新の会政調会長）中山恭子（希望の党）
2017年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、遠山清彦、足立康史（日本維新の会、衆院憲法審査会委員）
2016年：下村博文（自民党総裁特別補佐）、松原仁（民進党）、江口克彦（おおさか維新の会）、中山恭子（日本のこころ代表）
2015年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部事務局長）、松原仁（民主党）、柿沢未途（維新の党政調会長）、中山恭子（次世代の党参院会長）
1309：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:31: 枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-01474487-sspa-soci
5/3(木) 21:20配信週刊SPA!

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

⇒【画像】枝野幸男氏の名前が書かれた席には、枝野氏の到着までパンダのぬいぐるみが置かれていた。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。
1310：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:50: >>1309
　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1311：とはずがたり：2018/05/09(水) 00:39:50: 昨日だか一昨日に大塚に言われてたけど，此処を変えないとまあ共産も苦しいなぁ。。

2017.10.8 01:26
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
https://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

　志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。
1312：片言丸：2018/05/11(金) 23:47:55: >>1311
昨今の説明のしかたからすると、共産党は自らが政権に入るのであれば実質的に自衛隊合憲論になるのだとも言えます。合憲の措置とか言ってるけど。
国民の圧倒的多数により自衛隊は解消しようとなるなんて、憲法9条をさらに厳格化して絶対に自衛隊が違憲としか解釈できないように憲法改正できるくらいでないと、ありえないことです。
共産党が政権入りしているかどうか、また国民の圧倒的支持があるかどうかで解釈を変えるとも読めることから、非自由主義的な民主主義の運用に繋がりかねない懸念も覚えます。

共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017年10月8日午後8時34分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/247020

　共産党の志位和夫委員長は８日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。
1313：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:28:00: 「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050508500004-n1.html
2018.5.5 08:50

【政界徒然草】

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。…以下略
1314：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:37: >自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
>開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
>つまり、自衛は、warなのだ。

成る程。だから侵掠かどうかが重要になってくるんだな。

>9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。
>上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。
>そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

安全保障憲法
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること
世界が驚く奇想天外な状況
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54331
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール
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なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。

日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……

何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。

それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。

でも、伝わらない。壁がある。

無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。

しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。

そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。

この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。

自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。

多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。

自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。

開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
1315：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:48: これが「自衛」の前提である。

その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。

その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。

自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。

つまり、自衛は、warなのだ。

奇想天外すぎる状況
日本人向けにさらに言うと、個別的自衛権もwarなのだ。

生存のために必要最小限であれば9条も許すと日本人が思っているそれも、war（戦争）なのだ。

交戦しそうなら、退避すればいいじゃないか、として、わざわざ交戦の可能性のある現場に国家の実力組織を派遣することを正当化し、「解釈改憲」してきた日本。

「後方支援」。「自衛隊がいるから非戦闘地域」。このような言説で、交戦を想定せず、そこで発生する過失を扱う法整備を自らに課してこなかった。“戦争”をしないという9条を免罪符にして。すべて、9条の条文を護るためにやってきた「解釈改憲」である。

専ら「自衛」、つまり専守防衛を開戦法規の共通理念とする地球上の全ての法治国家が、主権国家の責任として、自らが犯す戦争犯罪への対処を、想定すらしない。通常戦力で五指の実力組織を保持する軍事大国が、である。

そして、ついに日本は、異国と地位協定を結び外地に駐留させるまでになった。地位協定とは、交戦法規すなわち国際人道法で統制され、その違反行為を審理、裁定する国内法廷を持つ派兵国の実力組織だからこそ、受け入れ国が泣く泣く放棄する裁判権を定めるものである。

これは、詐欺である。極めて、非人道的な詐欺である。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルが、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しない。

日ジブチ地位協定は、自衛隊の公務内、公務外両方の事故の裁判権をジブチ政府に放棄させている。繰り返す。公務内・外の両方である。

これらは、戦後はじめてリベラルが選挙で政権をとった時に起きたことである。

日本は国外犯規定（日本人の海外での“過失”は管轄外）がある刑法しか持ち合わせていないことを先方に説明したか？　

していない。だって、したら、相手は烈火の如く怒るハズだから。

ジブチには仏軍や米軍が同じ地位協定ですでに駐留していたのだが、ジブチ政府は、日本と締結する時に、それを日本に確認したか？

するわけがない。奇想天外すぎるのだ。日本みたいに“ちゃんとした”国家が、まさか、そんな”無法国家”であるとは。

それにしても、なぜ、国際社会が、戦争犯罪を律する法体系もないのに世界有数の戦力を持つことを、今まで放置したか。

日本は、戦後ずっと、アメリカの軍事的管理下にあったこと。アメリカと地位協定を提携する国は数多あれ、唯一、それを一度も改定せず、横田空域に代表されるように、世界で唯一、平和時において軍事的主権をアメリカに委ねたままの親米保護国だから。
1316：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:00: ただ、それだけである。

GHQの真意
9条論議は、一度、英語原文に立ち返るといいと思う。「押し付け論」など、どうでもいい。GHQから変わらない英語原文だ。

9条が、2項で、高らかに放棄する「交戦権」。日本人は、これを、「交戦する権利」と捉えているようだ。その当たり前の権利を平和のために放棄するのだからエラいのだ、と。

しかし、上記ように、「交戦する権利」は、もう、ない。9条ができる前から、である。

開戦法規である国連憲章は、全国連加盟国に対して、「交戦する権利」を厳禁し、「交戦された」時、各国独自の判断で「交戦主体」として応戦する権利を――それも51条の文脈から判るが安全保障理事会が措置を執るまでに限定しイヤイヤ――認めているだけである。

The right of belligerency of the state。「国の交戦権」の原文である。

Googleで検索をかければ判るが、belligerency（交戦する行動／主体とでも訳そうか）は古い言い回しで、現代の国際法の議論では、ほとんど使われない。使われるのは、上記のparty to armed conflict（交戦主体）である。

であるから、9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。

上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。

そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

軍事占領は永久化できない。それは併合、つまり侵略になってしまうからだ。「交戦規定」が戦時国際法と呼ばれていた戦前から、それは国際法上の違法行為である。だから、それを国際法上スレスレの「半占領」を日米地位協定で永久化する。

つまり、交戦国になる主体性を奪い、日本を軍事的な保護下に置き続ける。そして、この状態を、「交戦権」の放棄による“平和”だと、日本人に錯覚させる。

変わらない9条と、変わらない日米地位協定は、アメリカの半占領永続の両輪である。

9条の優位性など、ない
筆者には、憲法学者をはじめ、いわゆる護憲派という政治スタンスをとる親しい友人の専門家たちがいる。

その友人たちには、国民投票が現実味を帯びてくる将来に向けて、これからも、ブレることなく、主張を続けていって欲しい。護憲の「精神」は非戦であり、それは正しいのだから。敬意を込めて、そう思う。

しかし、護憲のための解釈改憲は「矛盾」である。その矛盾が実際の現場で引き起こす問題の明示を護憲派への攻撃と捉える人々がいるが、護るべきは解釈改憲ではないはずである。

だから、自衛隊は違憲であると言い続けてほしい。

日本共産党のように、（国民の好感度に政治的配慮して）一定期間は合憲、などと膝の力が抜けるようなことは、絶対に言わないでほしい。僕の友人たちがそうでないのは分かっている。しかし、9条の神格化は、避けて欲しいのだ。
1317：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:17: >>1314-1317
彼らが9条の優位性を訴えたい動機は理解できる。

でも、護憲派の憲法学者たちの中には、“既得支持者”への配慮か、これも膝の力が抜けるようなことを公言する人たちがいる。公の場で同席する機会が何回かあるのだが、支持者の前で恥をかかすようなことは、筆者にはできない。

だが、これははっきりしなければならない。

時系列的に、①国連憲章制定（51条）→②原爆投下→③日本国憲法制定（9条）だから、「原爆投下を知らない国連憲章51条より憲法9条の方が先進的だ」などという雑な議論をしてはいけない。

②原爆投下は「交戦法規」上の違法性の問題である。対して、①国連憲章51条は「開戦法規」だ。

事実、原爆投下直後、当時の日本政府は、当時すでに戦時国際法で市民への無差別攻撃を厳禁していた原爆投下の「交戦法規」上の違法性を、永世中立国スイスを通じて訴えているのだ。③日本国憲法制定（9条）のずっと前である。

「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（戦時国際法／国際人道法）を基軸とする国際法レジームに対して、9条の優位性は、残念ながら、それを考えるのが不遜なほど、ない。

ないと言ったら、ない、のだ。
1318：とはずがたり：2018/06/25(月) 14:19:11: そうなんか・・＞皇族で戦後初

すげえ疎遠ぶり。。

2018.6.18 22:31
皇族で戦後初　久子さまロシアご訪問
https://www.sankei.com/life/news/180618/lif1806180036-n1.html

　高円宮妃久子さまは１８日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する日本代表の試合観戦などのため、成田空港からロシアへ出発された。皇族のロシア訪問は旧ソ連時代も含めて戦後初めてで、２６日に帰国される。久子さまは日本サッカー協会の名誉総裁を務めており、日本代表のキャンプ地を訪れて激励し、コロンビア戦とセネガル戦を観戦される。
1319：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:16: 高円宮家の三女絢子さま会社員男性と婚約へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011495921_20180626.html
11:45NHKニュース＆スポーツ

高円宮家の三女の絢子さまが、東京の大手海運会社に勤務する男性と婚約されることになり、宮内庁は、近く、婚約の内定を正式に発表する方針です。皇室では秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定となり、結婚による女性皇族の減少が進むことになります。

絢子さまは、故・高円宮さまと高円宮妃の久子さまの三女で、27歳。おととし、城西国際大学の大学院の修士課程を修了し、皇族としての公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学の研究員を務められています。

関係者によりますと、お相手は、東京の大手海運会社に勤務する港区に住む男性で、ことし４月に高円宮邸で開かれたパーティーに親子で招かれるなどしていて、久子さまも交際を認められていたということです。

絢子さまの婚約の意思は天皇皇后両陛下にもすでに伝えられていて、宮内庁が、近く、記者会見を行って、婚約の内定を正式に発表する方針だということです。結婚式は、ことしの秋に東京で行われる予定です。

高円宮家では、平成26年に次女の典子さんが、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんと結婚して皇室を離れています。皇室では、去年の秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定で、結婚による女性皇族の減少が進むことになり、女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって、再び議論が起きる可能性もあります。

皇族の結婚は、男性の場合、皇室典範の規定で皇室会議の議決が必要ですが、皇室を離れる女性の場合、こうした手続きは必要なく、一般の結納にあたる「納采の儀」と呼ばれる儀式が行われて正式に決まります。

絢子さまは、平成22年、20歳の誕生日を迎えるにあたり、記者団の質問に文書で回答を寄せ、将来の結婚や理想の男性像について、「子どもが好きなので、いつかは結婚をして子育てをしたいと考えております。尊敬できる方と、笑いの絶えない温かい家庭を築いていかれたらと思います」と述べられていました。
【保育士の資格大学サッカー部のマネージャーも】絢子さまは、平成14年に亡くなった天皇陛下のいとこの高円宮さまと、高円宮妃の久子さまの三女として、平成２年９月15日に誕生されました。

小学６年生の時に高円宮さまが亡くなり、久子さまのもと、長女の承子さまと次女の千家典子さんとともに成長されました。

絢子さまは、小学校から高校まで学習院に通い、千葉県の城西国際大学に進学して保育や社会福祉を学び、保育士の資格も取得されました。大学では４年間、サッカー部のマネージャーも務められました。

その後、城西国際大学の大学院に進学し、在学中およそ２年間カナダの大学に留学されました。帰国後に、カナダの社会福祉をテーマに修士論文をまとめ、論文が優秀だったとして特別表彰を受けられました。

おととし修士課程を修了したあとは、皇族として公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学福祉総合学部の研究員を務められています。

また、ことしに入り、久子さまから受け継ぐ形で、日本とカナダの交流団体「日加協会」と「日本海洋少年団連盟」の名誉総裁に就任されました。
【皇室の慣例にならいさまざまな儀式や手続き】お二人の結婚に向けて、今後、皇室の慣例にならい、さまざまな儀式や手続きが行われます。
1320：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:28: >>1319
まず、一般の結納にあたる「納采の儀」が行われ、お二人の婚約が正式に決まります。お相手の男性の使いが高円宮家に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を納めます。平成26年に結婚した高円宮家の次女で姉の典子さんの場合、典子さんの披露宴用のドレスの布地などが納められました。

次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が行われます。

続いて、総理大臣を議長とする「皇室経済会議」が開かれ、絢子さまが皇室を離れられるのに伴って贈られる一時金の額が決められます。１億円余りになるとみられます。

結婚式が近づくと、絢子さまは皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝し、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

そして、ほどなく結婚式が行われることになります。
【皇室制度めぐる議論も】女性皇族は、皇室典範の規定で、天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇族ではなくなるため、絢子さまは、平成26年に結婚した姉の千家典子さんのように、結婚後は一般の女性として生活されることになります。

皇室では、７人の未婚の女性皇族のうち、６人がすでに成年に達していて、今後結婚によって次々に皇室を離れると、皇族の数が足りなくなって皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなる事も予想されます。

去年の秋篠宮家の長女の眞子さまの婚約内定に続いて、絢子さまの婚約も内定することになり、結婚による女性皇族の減少が改めて浮き彫りになりました。女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって再び議論が起きる可能性もあります。
1321：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:59:20: 小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL6X62H5L6XUTIL049.html
06月28日 21:01朝日新聞

小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中

小室圭さん

(朝日新聞)

　結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。

　お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。

　関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。
1322：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:26:17: 天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に
10:38読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180702-567-OYT1T50070.html
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に

赤坂御用地を出られる絢子さまと久子さま（２日午前９時３７分、東京都港区で）＝上甲鉄撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　宮内庁は２日、天皇陛下に脳貧血によるめまい、吐き気の症状があり、しばらく安静に過ごされる必要があると発表した。午前に予定していた高円宮家の三女、絢子さま（２７）から婚約内定の報告を受ける面会は取りやめ、皇后さまがお一人で受けられる。
1323：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:51: 愛子さま、英イートン校で海外研修へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180706-567-OYT1T50112
07月06日 22:25読売新聞

　宮内庁は６日、皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科２年の愛子さま（１６）が同校の海外研修プログラムで、英国の名門イートン校のサマースクールに参加されると発表した。

　７月２２日?８月９日の日程で、英語の授業を受けるほか、英国文化の体験学習としてロンドンや近郊の都市も巡られるという。愛子さまの外国旅行は２００６年にご一家でオランダに滞在して以来、約１２年ぶり。
1324：とはずがたり：2018/07/18(水) 00:08:09: 婚約者じゃ無いとすると彼氏？！

＜宮内庁＞小室圭さんについて「婚約状態ではない」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040056000c.html
07月17日 20:33毎日新聞

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ　Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明すると明らかにした。「大学の誤解を解くため」という。同庁は「皇室は伝統的に納采（のうさい）の儀という儀式を経て婚約となる」としている。

　同大学はＨＰで５日、法律事務所社員の小室さんが同大学ロースクールに８月から３年間、留学すると公表した。【山田奈緒】
1325：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:14:07: 「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに
04:28朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL8756J7L87UTIL035.html

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。

　関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。

　眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。

　眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として、納采の儀に始まる結婚関連の諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると宮内庁を通じ発表したが、背景にこうした事情もあったとみられる。
1327：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:40:01: 首相改憲
公明党苦慮再び　参院選控え、「９条」拒否感
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/075000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 21時09分(最終更新 9月24日 23時13分)

　自民党総裁選で３選した安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示す中、連立を組む公明党が早速「待った」をかけている。党是に「平和」を掲げる公明党。安全保障関連法などは最終的に容認したが、９条改正への拒否感は支持母体・創価学会内で比べものにならないほど強い。来夏の参院選までは議論自体を避けたいのが本音で、議論を求める自民党側との駆け引きが続きそうだ。【木下訓明】

　「憲法改正で公明党とだけ調整を先行して（改憲案を）出すことは考えてない」。山口那津男代表は２１日の…
1328：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:02:29: 与党内から“思わぬ逆風”も、どうなる改憲案の国会提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181004-00000139-jnn-pol
10/4(木) 19:21配信 TBS News i

　４日、副大臣などの人事が決まるなど、臨時国会を前に体制固めを進める安倍総理。悲願の憲法改正にも意欲を示していますが、与党内からの思わぬ逆風が強まっています。

　内閣改造に続き４日、副大臣と政務官が決まりました。安倍政権は今月下旬から臨時国会に臨むことになりますが、焦点の一つが憲法改正です。安倍総理は、この臨時国会に自民党の改憲案を提出したい考えを示していて、その改憲案のとりまとめの中核に２人の側近議員を起用しました。

　「加藤総務会長はですね、多くの方々に彼の調整能力は評価していただけると思います」（安倍首相）

　党内論議のとりまとめを託されたのは、加藤新総務会長と下村新憲法改正推進本部長。２人は、総裁選の安倍陣営で中心的な役割を担うなど信頼の厚さは別格です。しかし、要職を側近で固めたことで、党内の多様な意見を集約するのはかえって困難になったという見方も広がっています。

　「側近議員ばかりでは、前には進められないよ。つまり、憲法改正をしようと思っていない人事だ」（自民中堅議員）

　連立を組む公明党も安倍総理が求める事前の与党協議を断固拒否する方針です。

　「場外で合意を先行させて持ち込むということは、憲法については、あまりふさわしいやり方ではないな」（公明党山口那津男代表）

　安倍総理もこうした逆風を察して、軌道修正をはかり始めたのでしょうか。憲法議論をリードしてきた高村前副総裁との間で３日、こんなやりとりがあったということです。

　「臨時国会で自民党の然るべき人間が党の改憲案を“紹介”するという理解でいいですか」（高村氏）
　「その理解で結構です」（安倍首相）

　これまで主張してきた「提出」から大幅にトーンダウンした形の安倍総理。憲法改正は多難な船出を迎えています。（04日17:19）

最終更新:10/5(金) 8:34
TBS系（JNN）
1329：とはずがたり：2018/10/16(火) 22:55:56: 自民下村氏改憲案提示に向け各党に理解求める考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
2018年10月16日 19時22分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

今月24日に召集される臨時国会を前に、自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村元文部科学大臣は16日、衆議院の森憲法審査会長らと今後の対応を協議しました。

このあと、下村氏は記者団に対し、「野党とも協調し、強硬路線ではなく、汗をかきながらやっていきたい。与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べました。

そして、臨時国会では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

また、憲法改正推進本部の最高顧問に、高村前副総裁を充てるほか、顧問に石破元幹事長を再任することなどを決めたことを明らかにしました。

公明斉藤幹事長「幅広い合意で発議を」
公明党の斉藤幹事長は、国会内で記者団に対し、「憲法審査会では、野党も含めた幅広い合意で発議するというのがコンセンサスであり、真摯（しんし）な議論が行われるよう、お願いしたい。自民党も、これまでの議論の積み重ねを大切にしていくと思うし、そうすることが『急がば回れ』で早道だ」と述べました。
国民玉木代表「合意形成の努力継続を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「野党の意見をよく聞いて、できるだけ合意を形成しようという努力をぜひ継続していただきたい。憲法改正は与党だけではなく、与野党の幅広い合意を形成して行うべきで、丁寧な運営を心がけていただきたい」と述べました。
1330：とはずがたり：2018/10/23(火) 15:23:42: 陛下が共産党と共斗して国民の心をガッチリと掴みに来てるぞッ！
>佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。

明治元年から150年首相「明治の人々にならい未来切り開く」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682181000.html
2018年10月23日 15時07分

明治元年から150年となることを記念した式典で、安倍総理大臣は来年の天皇陛下の退位などに触れ、わが国は歴史の転換点を迎えようとしているとしたうえで、明治の人々にならい未来を切り開いていくと述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府はいまから150年前の1868年10月23日に、元号が慶応から明治に改められたことを記念して、東京・千代田区の憲政記念館で式典を開き、安倍総理大臣をはじめ、衆参両院の議長や最高裁判所長官など、各界の代表およそ300人が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国は急速な少子高齢化が進行し、急激に変化を遂げる国際社会の荒波の中にある。明治の人々が新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「来年は約200年ぶりに天皇陛下がご退位される。翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、わが国はまさに歴史の大きな転換点を迎えようとしている。明治の人々にならい、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLBR35NBLBRULFA002
朝日新聞2018年10月23日13時30分

　明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。

　安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。

　佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（二階堂友紀）
1331：とはずがたり：2018/10/30(火) 16:16:49: 国民民主、政党CM禁止案を了承
改憲の是非問う投票法
https://this.kiji.is/429856848528016481
2018/10/30 13:16
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党は30日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポットCMなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。

　改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を5億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。

　投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せないか調整を図る。
1332：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:00:46: 「改憲は安倍色払拭して議論」自民下村氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html
2018年11月3日 15時52分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。
1333：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:31:59: 自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol

　自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。
　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。（2018/11/06-19:39）
1334：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:02:20: なんで事前に情報が漏れると出席者の格を下げねばならんのか？

＜会食＞自民と国民の幹部が　当初は幹事長・代表が出席予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000099-mai-pol
11/6(火) 21:01配信毎日新聞

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。国会情勢などについて意見交換したとみられる。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。

　自民は憲法改正論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。
1335：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:17:07: >>1334
こんな顛末。。さぞかし冷ややかな会だったろうと思うと主役二人が欠けても参加せざる得なかった参加者に同情するわ～

>会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
>自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
https://www.sankei.com/politics/amp/181106/plt1811060045-a.html
30分前政治政局

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
1336：とはずがたり：2018/11/09(金) 07:57:29: 即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci
11/8(木) 16:34配信共同通信

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族＝1990年11月、宮殿・正殿松の間

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

高御座搬送、30年前と一変　厳戒ヘリ輸送も抗議もなし
https://this.kiji.is/417800137273017441
2018/9/27 06:409/27 10:03updated
c株式会社京都新聞社

京都御苑を出発する高御座を積んだ車列（２５日午後１１時３分、京都市上京区・蛤御門）
　新天皇の即位を国内外に宣言する来年10月22日の「即位礼正殿の儀」で使われる玉座「高御座（たかみくら）」が26日午前、保管先の京都市の京都御所から皇居に陸路で搬送された。

　ヘリコプターで輸送した約30年前の厳戒態勢とは異なり、即位の礼に使われる高御座と御帳台は25日深夜、京都御所（京都市上京区）から東京・皇居へと陸路をひっそりと運ばれていった。

　前回即位の礼の時の移送は1990年5月29日午後。京都市内はものものしい雰囲気に包まれた。高御座と御帳台を運ぶトラックの経路には制服警官が立ち並び、交通規制で渋滞が発生した。陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）で大型ヘリ7機に積み替えられ、ごう音とともに東京へ飛び立った。

　当時は全国で即位の礼に反対するゲリラ事件が相次ぎ、高御座の使用は「政教分離などを定めた現憲法に反する」という世論もあって、過激派の標的になっていた。官房副長官だった石原信雄氏は「高速道路で高御座を焼き打ちにする計画があると知り、秘密裏に空路へ切り替えた。今とは時代が違った」と今年4月の京都新聞の取材に答えている。

　政府は昨年末、「治安上、問題ない」（宮内庁幹部）として陸送を想定した予算案を組み、3月に可決された。

　高御座と御帳台は解体され、トラック8台に積まれた。25日午後11時すぎに京都御所建春門を出発、京都御苑の蛤御門から烏丸通に出た。高速道路を経由して東京へと向かった。京都市内の沿道に制服警官の姿はほとんど見られず、抗議活動をする人々も確認できなかった。かつて激しい憲法論争を巻き起こした高御座は、暗がりの中、静かに京都を離れていった。
1337：とはずがたり：2018/11/10(土) 19:33:02: 憲法改正「議論しないのは職場放棄」自民本部長が野党側に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年11月9日 19時05分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

国民玉木代表下村本部長発言を批判「憲法議論遠のいた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年11月10日 18時00分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。
1338：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:19:54: 「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
07:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181114-567-OYT1T50017.html

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。

　下村氏は１３日、群馬県みなかみ町で講演し、「野党を過激発言で硬直させるようなことがあったので、言葉には十分気をつけたい」と述べ、反省する姿勢を示した。憲法改正推進本部長は続ける。

　下村氏の発言に対し、野党は一斉に抗議していた。１３日には衆院憲法審査会の野党幹事らが国会内で協議し、発言の撤回や謝罪がなければ審査会の開催に応じないとの方針を確認した。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は協議後、記者団に「けじめをつけてもらわなければ（審査会の開催は）難しい」と述べた。
1339：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:04: 今上陛下と云い秋篠宮様と云い皇室やるなぁ～。左派市民のお気持ち鷲掴みに来てる。鎌倉期の両統迭立ファンとしては現代の皇室は物足りないな～というスタンスの俺としても尊崇が湧き上がらず得ない。

秋篠宮さまきょう53歳に大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728731000.html
2018年11月30日 0時00分

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

一方、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に向けた行事が延期されていることについても、質問にこたえられました。

秋篠宮さまは、週刊誌などで「小室さんの母親が、知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと報じられていることを念頭に、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されました。

そして、眞子さまと小室さんにも、こうした考えを伝えているとしたうえで、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と述べられました。

紀子さまは「家族として非常に難しい状況の中にありますが、私は長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられ、これからも、長女への思いは変わることなく、大切に見守りたいと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは来年、皇位継承順位１位の「皇嗣」となるにあたっての抱負を尋ねられたのに対し、「一つ一つを、そのつど、そのつど考えながら、自分の仕事、もしくは務めを進めていくようにしたいと思っています」と述べられました。

そして、退位される天皇陛下については、「即位以来、象徴としての在り方について、常に模索し考えてこられ、全身全霊でお務めを果たしてこられた」と述べ、皇后さまについては「御結婚以来、60年近くにわたって陛下を支えてこられました」と振り返り、「これは、なかなかできることではないと思い、お二方に深く敬意を表するところです」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」
秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。
1340：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:24: 首都大学東京木村教授「もっともな発言」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大八木教授「真意くみ取れない」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」
秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは
「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。
1341：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:42: >>1339-1341
大嘗祭めぐるこれまでの議論
平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。
眞子さま婚約内定今後は
眞子さまと東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さんは、去年９月に婚約が内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが「居心地がよく、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、去年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、ことし２月、宮内庁は結婚に向けた行事の延期を発表します。この時、眞子さまは、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わった再来年になる見込みだと説明しました。

眞子さまは、その後も７月にブラジルを公式訪問するなど、国内外で精力的に皇族としての活動に臨まれています。

一方、小室さんは弁護士資格の取得を目指して、ことし８月から３年間の予定で、アメリカ・ニューヨーク州のロースクールに通っています。

お二人の今後について、宮内庁の幹部は「結婚に向けた行事が再来年に延期されるという状況が覆ったわけではないが、小室さん側に『それ相応の対応』という重い課題が示された形だ。しっかりとした対応が取られなければ、正式な婚約には進めないということであり、今後の小室さん側の対応を注視していきたい」としています。
1342：とはずがたり：2018/12/03(月) 18:47:07: 「宮内庁に対する叱責」　秋篠宮さま大嘗祭ご発言で同庁次長が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
12/3(月) 15:41配信
産経新聞

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
1343：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:39: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-01538374-sspa-soci
安倍政権による改憲は遠のいたのか？立憲的改憲の立場から倉持麟太郎氏が警鐘を鳴らす
12/26(水) 8:40配信週刊SPA!

　12月10日に閉幕した2018年の臨時国会では、自民党による「改憲4項目」の提示がされなかった。そのため、「安倍政権による改憲の可能性はかなり低くなったのではないか」と言われている。だが、同日の会見で安倍晋三首相は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と発言した。

　これに対しては、小泉純一郎元首相が「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがないよ」「（2019年の参院選で憲法は）選挙の争点にすべきでない」と発言するなど、さまざまな批判が集まっている。

　臨時国会が始まる前は2019年夏の参院選（現在では7月21日投開票が有力と言われている）で「憲法改正を問う国民投票」を同時に行うのが「安倍改憲への最短コース」ではないか、との予想があった。そこで、「2国会に渡り審議を尽くした」という形を取るために、臨時国会での改憲案提示が予測されていたわけだが、憲法審査会は野党の審議拒否により職権で1回、2分だけ衆院のみで開催されただけ、という状態だ。

　この現状を「護憲派の勝利」と見る向きもあるようだが、果たして本当に改憲の可能性はなくなったのだろうか？　また、安倍首相が「2020年新憲法施行」にこだわるならば、考えられる新たな改憲へのスケジュールはどうなるのだろうか？

◆2019年通常国会での改憲発議も論理的にはありえる

「安倍改憲の発議のタイミングはいつか、という予想が当たるだの外れるだのの話がよくありますが、我々の日常業務がまさにそうですが法律家としてのスタンスとしては、『ワーストシナリオがきたときに、どう対応するのがベストか？』ということを考えなければならないのです。だから、今の段階で『終わった』とか『勝った』と言うのもいいのですが、法律家としては『今度の通常国会での発議も論理的にはありえる』ということを前提に動かねばなりません。改憲発議に必要な3分の2議席以上を与党が占めている。そして『2国会をまたがなければいけない』というのも別に明文のルールではないわけですから。また、通常国会で発議がなかったとしても、参院選で3分の2を与党が取ればどうなります？　『その可能性は低い』という人も多いですが、これもまたワーストシナリオを考えておかなければいけません」

　そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。彼は立憲民主党の山尾志桜里議員の政策顧問を務め、12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓した漫画家の小林よしのり氏が主宰する『ゴー宣道場』という公開議論の場で「師範」というレギュラー講師のような役割を果たしている。そして、小林よしのり氏は2017年の秋頃から山尾議員、倉持氏らと共に「立憲的改憲」を打ち出し、安倍政権の改憲の問題点を数多く指摘してきた。

「もちろん、これまでの政治常識で言えば、安倍政権による改憲の可能性は極めて低くなっている、と言ってもいいでしょう。ただ、安倍政権は、例えば今回の臨時国会で憲法審査会を『職権』で開催したようにこれまでの政治常識が通用しません。議会の回し方にしても『なんだ、明文で職権はダメって書いてないんだ。じゃあ、職権でやろうよ』と。いつしか、それがルールになっていきますよ。『これ、できそう？』『多分、ダメって書いてないからできます』みたいなことが横行してしまっている」
1344：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:58: >>1343

◆安倍改憲がなくなっても、権力を縛る改憲は必要

　従って、「ワーストシナリオ」が消えるまでは対応し続けなければいけない、と倉持氏は語るが、そもそも彼らが「立憲的改憲」を主張するのは「安倍改憲に対抗するためだけではない」という。

「まず、先ほど申し上げたような状況は、安倍首相が退陣しても変わらないでしょうね。次の自民党総裁だって、まったく同じマーケット（支持層）を引き継いで、同じことをすると考えるのが合理的でしょう。だって、政権担当する権力当事者にとってあんなに合理的にこれまでのルールを変更できたり創り出したりする方法を見いだしたのなら、踏襲すると考えるのが合理的だしリスクヘッジです。

　特にリベラル勢力は、本来権力に懐疑的であるはずなのに、安倍政権という特定の権力にのみ懐疑的で、『50年に1度』の安倍政権以外はそんなに横暴ではないはずだ、安倍さえ変われば良くなる、という発想があるように思えます。これでは反安倍を語る特に自称リベラル勢力は、見たいものしか見ないwishful thinkingです。権力者は自分の権力を突如縛るようになるほど非合理的ではありません。

　いい人が権力者になれば良くても悪い人だとダメ、というのならそれは『人の支配』です。どんな人がなっても権力統制できるルールを制度化しなければなりません。弁護士としての日々の業務でもそうですが、法律家としては自分のつくった契約書で『こうも読めます。ああも読めます。書いてないからできます』と、決めてあることを潜脱（法律用語で、禁止されている手段以外の手段を用いて法の規制を免れること）されたら失格なんですよ。自分の作った契約書の文言で紛争を生んだとき、人の生命や全財産を失わせてしまうかもしれない、全身の血の気が引きます。法律も憲法もそうなんです。そして、『憲法と現実が乖離している』ならば、これを近づけるオプションに憲法自体の改正という手段が選択肢から落ちているのが不思議です。現実を変えるための憲法改正も選択肢として考えるべきではないでしょうか」

◆山尾志桜里議員の「立憲的改憲」の憲法試案は難解か？

「立憲的改憲」とは、ごく簡単にまとめてしまうと「立憲主義に基づいて、個人の権利保障を豊かにするために権力を縛り、改憲も含め、憲法をとりまく制度を改革していこう」という主張である。例えば、憲法9条に関しては2018年8月に山尾議員が改憲条文試案を発表しているが、これも「自衛隊をしっかり規定したうえで、権力が暴走して侵略戦争をさせないように縛る」ことを目的としている。また、9条等条文の改正だけではなく憲法裁判所の設立など、立憲主義を貫徹させるための多岐にわたるアイデアがある。

　さて、恥を忍んで書くと、記者はこの山尾議員の立憲的改憲条文試案発表の場（8月5日の『ゴー宣道場』）に居合わせたのだが、それまでも半年に渡り議論を聞き、現場でも解説を聞いていたにも関わらず、その詳細と議論についていくことがなかなか難しかった。山尾議員の「立憲的改憲」憲法9条改憲試案は以下である。
1345：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:14: >>1344

◆【山尾志桜里議員の「立憲的改憲」論　憲法9条改憲試案】

【日本国憲法　第九条】

　一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加する条項】第九条の二

　一項　前条の規定は、我が国に対する急迫不正の侵害が発生し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の範囲内で武力を行使することを妨げない。

　二項　前条第二項後段の規定にかかわらず、前項の武力行使として、その行使に必要な限度に制約された交戦権の一部にあたる措置をとることができる。

　三項　前条第二項前段の規定にかかわらず、第一項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができる。

　四項　内閣総理大臣は、内閣を代表して、前項の戦力を保持する組織を指揮監督する。

　五項　第一項の武力行使に当たっては、事前に、又はとくに緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　六項　我が国は、世界的な軍縮と核廃絶に向け、あらゆる努力を惜しまない。

　現行の9条に「第九条の二」を追加してある。現行の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるのに、追加される「第九条の二」では、武力行使を認め、交戦権も認め、戦力の保持も規定している。一瞬、「？」が頭に浮かんでしまうが、よく読めば「現行の9条の不戦の精神を活かしながら、『必要最低限の戦力』（現状の自衛隊）と、侵略などに対する交戦（いわゆる個別的自衛権）は認めつつ『集団的自衛権』までは認めない。さらに軍縮、核廃絶を志向する」という段々と権力を縛っていく構成であることがわかってくる（山尾議員はあえてこの条文では「自衛隊」「個別的自衛権」「集団的自衛権」などの言葉を使っていないのだが、その理由は本稿では省略する）。
1346：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:27: >>1345

◆権力者が軍事力を使うための憲法が「面倒」なのは当たり前

　そして、これは飽くまで試案であり、これからの国民的議論の叩き台になれば、という提案なのだが、やはり「一読しただけでは理解が難しいのではないか？」という疑問を倉持氏にぶつけると、次のような答えが返ってきた。

「難しいのは『当たり前じゃないか』と思いますね（笑）。なぜなら憲法は権力への規範です。権力者が軍事力を使うのは超面倒くさいし、それがわからないと使えないよ、ということを示したかったんです。ドイツの憲法の規定なんかはもっと細かくていろんなことを書いてある。憲法の単語数という話がありますが、世界の憲法の平均値が2万語程度なのに対して日本国憲法は4900語程度。つまり、抽象的な憲法であり、細かく明確な権力統制の観点からは問題があるのです。9条はもっとも先鋭的な暴力を規定するものですから、要は『軍事力を使おうと思うと面倒くさいよ。使う場合はこれぐらいのことはクリアしてもらえないと、使えないよね』ということです」

　そして、何よりも「9条2項が死文化していたことを正面から認め、本来の価値を蘇らせたかった」と倉持氏は語る。

「我々の考えでは、本来であれば9条2項を削除し、新しい条文を付け加えるのがベストです。しかし、いきなり『9条2項削除』というと、なかなか理解されないという政治的配慮もありました。ただ、現状では9条2項は死んでいるんですよ。その規範力を蘇らせたかったんです。『交戦権はないよね、戦力もないよね』って言っているけど、自衛隊は厳然として存在している。この状況に穴を空けつつ、『交戦権を一部解除して、自衛隊を持ちます』と書くことによって、『9条2項の意味はこういうことだったのか』と欺瞞なく再認識してほしかったんです」

　だが、交戦権を認めていない9条2項に、交戦権を一部解除する条文を追加することで、なぜその意味が再評価されることになるのだろうか？

「欺瞞的ではあるけれど約70年間、この9条2項を持って存続してきたこの国の法的安定性もあります。なので、2項を残しつつ、この改憲試案で『9条2項は死んでいたよね。でも、これならば蘇るよね』と両方の意義を伝えたかった。戦力と交戦権をきちんと認めることで、『やっぱ死んでたじゃん』と伝え、しかし、それらをきちんと縛ることで、『でも、戦力と交戦権は簡単には使えないよ』という規範として蘇る。これによって、護憲派にも改憲派（特に安倍加憲肯定派）にも矢を飛ばしたいんですよね。早速、それぞれの立場のいろんな人に怒られていますけど（笑）」

　倉持氏も言っているように、安倍改憲はまだ潰えたわけでもなんでもない。そして、現行憲法にもさまざまな問題点がある。「一部でも交戦権を認める」と聞くと拒否反応を示す人が多いのも事実だが、立憲的改憲は「集団的自衛権が一部認められた現状の日米同盟下で、アメリカの侵略戦争に加担しないようにするためにはどうしたらいいか」「どのように立憲主義を貫徹し、権力の暴走を縛るか」という点から出発している。

　この国の憲法はどうあるべきか。これは政治情勢に関わらず、不断の国民的議論が必要なテーマであることは間違いない。

取材・文・撮影／織田曜一郎（週刊SPA！）

日刊SPA！
1347：とはずがたり：2019/01/01(火) 19:23:56: 象徴としての治天の君たる平成院の登場だな♪

光格上皇の譲位の理由はなんだったんだ？？

光格天皇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E6%A0%BC%E5%A4%A9%E7%9A%87
光格天皇（こうかくてんのう、1771年9月23日（明和8年8月15日） - 1840年12月11日（天保11年11月18日））は、江戸時代の第119代天皇（在位：1780年1月1日（安永8年11月25日） - 1817年5月7日（文化14年3月22日））。
傍系の閑院宮家から即位したためか、中世以来絶えていた朝儀の再興、朝権の回復に熱心であり、朝廷が近代天皇制へ移行する下地を作ったと評価されている。

安永8年10月29日（1779年12月6日）、後桃園天皇が崩御したときに内親王しかおらず、皇子がいなかったため、世襲親王家から新帝を迎えることになった。当時、後継候補者として伏見宮貞敬親王・閑院宮美仁親王と美仁親王の弟・祐宮師仁親王の3人がいたが、先帝の唯一の遺児欣子内親王を新帝の妃にするという構想から既婚の美仁親王が候補から消え、残り2人のうち近衛内前は貞敬親王を、九条尚実は師仁親王を推薦した。会議の結果、貞敬親王の方が年下で内親王とも年が近いものの、世襲親王家の中で創設が最近で、天皇と血筋が近い師仁親王が選ばれ、急遽養子として迎え入れられた。安永8年11月25日（1780年1月1日）、践祚。直前に儲君に治定されていたものの、立太子はなされなかった。

天明の大飢饉の際には幕府に民衆救済を申し入れた。ただしこれは、幕府が定めた禁中並公家諸法度に対する明白な違反行為であった。そのため、天皇の叔父でもある関白鷹司輔平も厳罰を覚悟して同様の申し入れを行った。これに対して幕府は米1,500俵を京都市民へ放出する施策を決定、法度違反に関しては事態の深刻さから天皇や関白が行動を起こしたのももっともな事であるとして不問とした（御所千度参り）。

ゴローニン事件の際には交渉の経過を報告させるなど、朝廷権威の復権に務める。また、朝幕間の特筆すべき事件として、尊号一件が挙げられる。天皇になったことのない父・典仁親王に、一般的には天皇になったことのある場合におくられる太上天皇号をおくろうとした天皇の意向は、幕府の反対によって断念せざるを得なかったが、事件の影響は尾を引き、やがて尊王思想を助長する結果となった。

寛政6年3月7日（1794年4月6日）、欣子内親王を中宮に冊立した。寛政12年1月22日（1800年2月15日）に2人の間に生まれたばかりの温仁親王を、早くも同年3月7日（3月31日）に儲君に治定するも、翌月4月4日（4月27日）に薨去。これを受け、恵仁親王（のちの仁孝天皇）を文化4年7月18日（1807年8月21日）に儲君に治定し、文化6年3月24日（1809年5月8日）に皇太子とした。

文化14年3月22日（1817年5月7日）、仁孝天皇に譲位。翌々日の3月24日（5月9日）に太上天皇となる。平成30年（西暦2018年）時点で最後の上皇である。 [2]。天保11年11月18日（1840年12月11日）、崩御。宝算70。

天皇陛下、200年ぶり退位へ
憲政史上初、歴史的1年に
https://this.kiji.is/452488069939971169
2019/1/1 00:10
c一般社団法人共同通信社

　天皇ご一家は1日、平成最後の新年を迎えられた。天皇陛下は4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位する。退位による天皇代替わりは江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりで、秋には即位関連の儀式が続く。退位は憲政史上初めてで皇室にとって歴史的な1年となる。陛下と皇后さまは4月10日、結婚60年を迎える。重責を退いた後の両陛下が、どのような生活を送るかも注目だ。

　皇太子さまが即位後、新皇后となる雅子さまと共に、宿泊を伴って最初に臨む地方訪問は、6月に植樹祭が催される愛知県となる見通しだ。
1348：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000007-wordleaf-soci
官庁の書類には「平成32年」の表記も？　新元号でシステム改修追い付かず
2018/6/3(日) 9:00配信 THE PAGE
　政府は各省が運用する情報システムの日付に関するデータについて、元号ではなく西暦に統一する方針を固めました。ただし、統一するのはあくまでシステム内の管理だけで、書類に印刷される日付は元号のままということになりそうです。

　本来、情報システムの日付データは、重複がなく、かつ連続性のある文字列にしなければいけません。画面や書類で現実にどう表示するのかは別にして、次の元号がどうなるのか予想できない和暦での管理は、情報システムとの相性は最悪になります。

　民間の場合には、画面や書類も西暦というケースが多いですから問題ありませんが、官庁システムの場合は、書類の表記は和暦にしなければいけません。たいていのシステムは、内部では西暦で管理し、画面や印刷物では西暦から和暦への変換を行っています。

　しかし一部のシステムではデータそのものを和暦で作っているものがあり、こうしたシステムは元号が変わるたびに大きなコストをかけて改修する必要があります。またシステム間でデータの受け渡しをする際にも、変換システムなどの準備をしなければなりません。

　このため、今回の改元をきっかけに、内部のデータは西暦で管理する形に統一することになりました（あくまで内部データであって、書類は元号表記のままになります）。

　ただ、こうした措置がスムーズに進むのかについては、システム関係者の一部から懸念の声が上がっています。その理由は、新しい元号が発表されるのは、皇太子様が即位される直前となりそうだからです。

　当初、政府では国民生活にできるだけ影響が及ばないよう、半年前の公表を計画していました。しかし、自民党内の保守派から、新元号の発表をできるだけ遅らせるよう要望があり、政府はこれを受け入れることを決定しました。

　新元号を早く発表すると、国民の関心が在位中の陛下から皇太子様に移ってしまい、陛下が軽んじられるとのことですが、純粋に皇室に対して敬意を持つ一般国民の感覚からすると少々、理解しがたい理屈です。しかしながら、元号が発表されるのは即位の直前と決まってしまいましたから、システムの改修はそこからスタートせざるを得ません。

　すべてのシステムが改修できるまでには時間がかかる可能性もあり、一部では平成32年といった表記が残る可能性も指摘されています。

（The Capital Tribune Japan）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000012-kyodonews-pol
新元号公表、4月11日以降有力
2018/12/6(木) 2:00配信共同通信
　政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。

　新元号に関し、政府は改元1カ月前となる来年4月1日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。
1349：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:54: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00180537-hbolz-soci
新元号公表が4月1日以降に…SEたちの悲鳴が聞こえる
2018/12/7(金) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

　改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。（参照：読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、４月１日以降に）

　せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE（システム・エンジニア）泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。

◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する

　実際、さまざまなシステムを運用・開発している現場SEはどう思っているのだろうか。

「4月1日以降などと、未だにいつ発表するかわからないままな点が非常に困ります。今回の報道でわかったのは『4月1日までは発表されない』ことだけなんですよ。正式な元号で開発テストが実施できる日がいまだに決められないのは恐怖でしかありません」（現役開発SEのAさん）

「保守派に配慮とか言ってますけど、システム保守派の意見も聞いてほしかった。来年はゴールデンウィークが休めないのは覚悟していましたけど、4月そのものが全く休む目処が立たないことまで追加されて保守しきれないです」（保守運用SEのBさん）

　退位が発表された時点で開発はスタートしているため開発が間に合わないという声はなかったが、不安として挙がる一番の問題は、

「新元号が決定しない限り最終的な完成は先延ばしになっている」

　ことなようだ。最終的な完成には新元号の決定がどうしても必要なのだ。これによって追加開発やテストを終えられる時期も政府に握られてしまっており、開発だけではなく、保守派ならぬシステム保守派もいつ休めるかわからないと涙を流すような状況だ。

◆イニシャルだけでも教えてほしかった

　また、仮の年号で開発が進むことで仕事が増えてしまったシステムもある。

「年号がわからないので、コード定義として昭和ならS、平成ならH、のように開発されているコードに、新元号には仮にXとして設定しました。元号がわかればXのときは新元号文字列を出力する、という形で乗り切ってるのですが、残念なのはそのコードは略称の欄にもそのままコードを出力していた仕様なので、Xのときは新元号のローマ字の頭に再変換する追加開発を今やってます。正直、新元号がわかってさえいれば作る必要のなかったプログラムコードです…」（プログラマCさん）

　ただ、Cさんは取材で明るさを忘れなかった。

「うちらの中ではプロジェクトXなんて呼んでます（笑）せめて新元号の最初のイニシャルだけでもヒントをもらえたら嬉しかった」

　影響はSEだけではない。システムを使っている側でも、ミスが許されない金融系ではそれが顕著だ。金融系企業側のシステム担当者はゴールデンウィーク期間中ほぼ全日出勤することが決まった。

「金融系システムは国内外、他金融機関などとつながった巨大なシステムとなっています。自社のシステムは問題がなかったとしても、他で一部のシステムが古く、年号でデータが来るものがある。そのデータがやりとりされた結果、自社のシステムに影響が出ていないかどうかはSE・開発側だけでは気付けないものもある。そこへ、新元号発表が改元ギリギリになりそう。新元号がどういった内容で来るかの仕様（書）が、新元号が決まるで仮なわけです。

　期間が短い分、他社のシステムでどんなミスが起きるかわからないし、指摘する時間も限られます。漠然とではありますがリスクですよね」（金融系企業のシステム担当者）

　取材していて感じるのは、政府は改元当日に元号を発表をしたいという当初の希望を諦め、事前発表することにしたのであれば、いつ発表しても元号の並び立ちする期間は存在するのだから、困る国民が減ることへの配慮を優先すべきなのではということだ。

　もしゴールデンウィークが明けて、出力されたデータに「仮年号1年5月1日」と印刷されていても、それはSEたちの苦労の現れなのであまり責めないであげてほしいと今から願うばかりだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1350：名無しさん：2019/01/02(水) 16:21:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000007-kyodonews-pol
新天皇公布なら改元は5月2日
2018/12/16(日) 2:00配信共同通信

　新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。

　新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-asahik-pol
新元号、公表いつ？　政府、保守派の異論に苦慮　「新天皇の公布」主張
2018/12/21(金) 7:30配信有料朝日新聞デジタル

　平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。……
本文：1,261文字
1351：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-01537334-sspa-soci
共産党まで譲位に賛成するご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ／倉山満
2018/12/24(月) 8:40配信週刊SPA!

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆共産党まで譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ

　皇室と安倍内閣、いずれに従うのが日本人の道か。

　来年、200年ぶりの譲位を迎える。きっかけは、天皇陛下の玉音放送（なぜかビデオメッセージと称される）だった。その文言は今でも宮内庁ホームページで簡単に読める。「現在の制度の下で自分は2度の癌を乗り越え、老体に鞭打ち務めてきた。自分はよいが、皇室と国民の絆を守るために、よく考えてほしい」とのご趣旨だった。

　多くの日本人が中身をよくわかっていたとは思えないが、「陛下のおっしゃっていることなのだから間違いないだろう」と支持した。実に、支持率94％。明確な反対は4％ほどだった。だから、譲位は実現した。

　かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。

　しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。

　では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。

　この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。

　この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。この説の恐ろしさは前回も紹介したが、要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。
1352：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:55: >>1351

◆皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか？

　先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。ワイドショーは「お婿様問題」に関心が集中したが、それは現象であって本質ではない。

　秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。異例中の異例だ。

　皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。

　そして保守を自称する人々から、いっせいに秋篠宮殿下への批判が噴出した。「殿下は何か勘違いしているのではないか」「皇族の発言としては不適切」「場をわきまえよ」云々。

　もちろん、皇族が好き勝手に社会に向かって発言すれば混乱する可能性もあり誰も責任はとれないから、「すべきではない」という意見はわかる。しかし、「してはならない」は、「皇族ロボット説」ではないのか。皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか。
1353：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:10: >>1352

　頭ごなしに殿下を批判する前に、私は歴史学と憲法学を少しばかり学んだ知見で読み解きたい。

　大嘗祭は、食べ物の豊穣を祈る、皇室で最も重視される祭祀の一つである。神道の儀式によって行われるので、宗教色が強い。ただし平成の御世代わりでは国家にとっても大事との理屈で国費が投じられた。あの時は、現憲法になって最初の大嘗祭だったので、国の行事とすることに意味があった。皇室の少ない予算（3億円ほど）で行うと、貧相になりかねなかった。大嘗祭は国の支出により、20億円強で賄った。

　だが、国の行事にするとは政府の干渉、すなわち日本国憲法の制約を受けることとなる。大嘗祭で何が行われたかは詳らかではないが、衆人環視で行われた大喪の礼では暴挙がなされた。午前中の葬場殿の儀は皇室の行事として、午後は国の行事として行われた。結果、午後からは鳥居は取り外され、神道の祭具も取っ払われた。日本国憲法第20条が定める、政教分離の原則に従ってである。憲法は国の宗教活動を禁止している。では、何が宗教活動に当たるのか。その解釈を行うのは、内閣法制局である。
1354：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:32: >>1353

　そう言えば、譲位の際にも法制局は猛抵抗をした。「天皇の意思によって譲位がなされてはならない」と。天皇ロボット説にしがみつく現長官横畠裕介の執念はすさまじかった。今でも、元号の事前公開に拘っている。建前は「システム上の問題」としているが、平成の御世代わりは一日で行ったではないか。問題なのか。

　実際は、新帝がご自身で、ご自身の名前となる新元号を公表するのではなく、政府の名前で公表したいらしい。

　皇室は宮中に孤立している。守るのは心ある国民しかいない。

【倉山満】
1355：名無しさん：2019/01/02(水) 16:24:01: >>1354

憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
1356：名無しさん：2019/01/02(水) 16:59:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00050003-yom-pol
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派
2018/12/27(木) 7:45配信読売新聞

　来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。

　政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。

　今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000001-asahik-soci
新元号、改元１カ月前公表　行政システム改修期間を確保　政府最終調整
2018/12/29(土) 5:30配信有料朝日新聞デジタル
　皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
　政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。……
本文：845文字

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190101-00000034-jnn-pol
新元号４月１日に公表へ、政府が方針固める
1/1(火) 19:43配信 TBS News i

　今年の５月１日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は１か月前の４月１日に公表する方針を固めました。

　安倍総理は、新年祝賀の儀に出席するため皇居を訪れました。

　関係者によれば、皇位継承に伴う新たな元号について、政府は新天皇が即位する５月１日の１か月前となる４月１日に閣議決定し、その日に公表する方針を固めたということです。４日に行われる年頭の会見で、安倍総理がこうした方針について公表する見通しです。

　政府は、改元に伴う情報システム改修などを進める必要から元号の公表時期を「改元の１か月前」と想定し、準備してきました。しかし、一部の保守派が１か月前の公表は平成と新元号が並立し、「天皇の権威の二重化」につながるとして新天皇による元号公布を求めたことから、調整が難航していました。

　最終的には国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、１か月前の公表が妥当であると政府が判断したものです。これにより新たな元号は、いまの天皇陛下が退位し、皇太子さまが天皇に即位する５月１日の午前０時をもって「平成」から改められることになります。（01日16:43）
1357：名無しさん：2019/01/02(水) 17:01:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050013-yom-pol
「改元準備１か月」優先、新元号４月１日公表へ
1/1(火) 1:41配信読売新聞
　政府は５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に関し、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を固めた。改元に伴う官民のシステム改修のための準備期間が必要だと判断した。近く公表日を正式発表する。

　政府関係者が明らかにした。新元号を定める政令は、現在の天皇陛下が署名した上で直ちに公布する。政令の施行日は、皇太子さまが即位する５月１日とし、同日午前０時をもって元号が改められる。

　自民党の保守系議員らは、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　政府内では、こうした主張にも配慮し、なるべく新元号の決定から施行までの期間を短くするため、新元号決定は４月中旬とすることも検討してきた。だが、国民生活の混乱防止に万全を期すため、１か月の周知期間の確保を優先した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190101-00000009-nnn-pol
「平成」に代わる新元号　４月１日に公表へ
1/1(火) 10:27配信日テレNEWS24

政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00040723-houdouk-soci
新元号　4月1日決定・公表へ　安倍首相、4日会見で説明か
1/1(火) 11:40配信ホウドウキョク

安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。

政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。

安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。

一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。

また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、「濁流の流るる様を写し出だすテレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。

皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。
1358：名無しさん：2019/01/02(水) 17:04:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol
新元号4月1日公表を明言
1/2(水) 11:29配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。

　山口氏は「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。

　新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。ただ安倍晋三首相は、国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方針を固めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000020-kyodonews-pol
新元号は4月1日に公表されると公明代表
1/2(水) 10:56配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号は4月1日に事前公表されると明言した。新天皇の即位に合わせ5月1日に施行されるとも述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000027-jij-pol
新元号公表「4月1日」を明言＝山口公明代表
1/2(水) 14:59配信時事通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「4月1日には公表され、5月1日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。

　与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。

　新元号の公表をめぐっては、自民党保守派が新天皇の下で公布すべきだと主張してきたが、安倍晋三首相は国民生活の混乱を避けるため4月1日に公表する方針だ。
1359：名無しさん：2019/01/02(水) 17:06:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci
「新天皇のお言葉、何に注目すべきか」――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #2
2018/12/11(火) 7:00配信文春オンライン

　天皇陛下の生前退位は、2019年に日本が直面する重要課題である。新天皇はどのような「お言葉」を発するのか、安倍政権が打ち出す改憲との関係は――。池上彰氏と佐藤優氏が、皇室の問題に斬り込む。（『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』より）

◆◆◆

皇太子の「お言葉」に注目
池上　私が来年、注目しているのは、皇太子が5月に新天皇として即位したとき、どのような「お言葉」でメッセージを発するのかということです。当然、ご本人がある程度希望をおっしゃって、それを宮内庁との間で練り上げたものが出てくると思いますが、政治への関与というところで、ぎりぎりのせめぎあいがあるはずです。

　皇太子には、天皇の意思を何とか継いでいきたいという思いが強くある。そして、その中でも、憲法を守る、ということは大きいと思います。

　たとえば、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見で、皇太子はこう述べました。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　一方、天皇は1989年の即位後朝見の儀で、こう述べています。

「ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　これまでなら天皇が憲法を守ると発言しても、ごく普通のこととして受け止められてきました。しかし、安倍政権が、今の憲法には問題があるとして改憲を打ち出してからというもの、天皇が護憲派の象徴のようになってしまった。そのような環境の中で、憲法擁護のニュアンスをどれくらい強く打ち出してくるのか。安倍政権が、それに対して圧力のようなものをかけてくるのかどうか。大いに注目しています。
1360：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:00: >>1359

日本はいったいどういう国なのか
佐藤　それと同時に、天皇の退位という、明治維新以降なかった事態によって、日本の「国体」というものが、また議論される必要性が出てきたことも重要ですね。

　つまり、北畠親房の『神皇正統記』を読み直す必要がある。親房は、革命を否定してはいないんですね。天命が変われば地の秩序も変わるのは普遍的な現象であると。しかし、日本の場合は中国と違って、他姓が取って代わるのではなく、天皇家の中で禅譲・放伐が行われるのだという。武烈天皇の後に即位した継体天皇がそれに当たります。

　そこで明治維新ですが、革命という視点からすると、放伐はもとより、禅譲も完全に封印したことに意味があったと考えることができます。朕の徳が足りぬから世が乱れるのだ、という形で天皇は退位することができなくなった。これで明治政府は革命を完全に封じ込めたと言いかえることもできます。

　それが今回、明治以降封印されてきたルールが解きほぐされたということは、国体がそれ以前に戻ったと見ることもできる。つまり今回の天皇の退位とは、復古維新でもあるということです。薩長によって縛りをかけられた国体を、それ以前に戻した。ただし、それは革命思想の復活でもあります。だからこそ、日本とはいったいどういう国であるのかをきちんと考え直す必要があると思うのです。

　また、今回の生前退位のプロセスというのは、本当は憲法の枠組みを超える形で始まっていますね。しかし、そのことを誰も問題にしないし、これを機に共和制にしてはどうかという議論も出てこない。つまり、そういった意味で、今上天皇による国体論というのは完成していると見ることができる。同じ戦後レジームからの脱却でも、鳥羽伏見の戦い以後の戦後レジームを脱却したのです。

　ここで注意したいのは、こういう議論に、「国柄」という言葉はそぐわないということです。国柄だと文化だけがテーマになってしまう。おどろおどろしい言葉であっても、やはり「国体」という言葉を使ってこそ、議論が深まる。

池上　ただし、そういった議論をするにしても、そもそも今の保守派と呼ばれる人たちが何を考えているのか、私にはよくわからない。

　たとえば、元号の発表の時期をめぐる顛末でもそうです。これまで官公庁がコンピュータシステム間でやりとりをするとき、カレンダーシステムは元号でやってきました。ですから、システムを変更する時間を考えて、できるだけ新元号は早く発表するはずでした。ところが、新元号は即位のときに発表するのが筋であるという保守派の巻き返しがあって、結局、直前まで発表されない見通しです。その結果、どうなったかというと、政府は今後、西暦で一本化する方向で考えているというのです。

佐藤　元号の重さを訴えようとして、かえって元号が消えていく風潮に棹差してしまった。
1361：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:28: >>1360

保守や右派についても考え直す必要が
池上　ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。

　それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。

佐藤　むずかしいでしょうね。

池上　にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。

新天皇は琉歌を詠まれるのか
佐藤　あと一つ、新天皇が「琉歌」、つまり沖縄の歌を詠まれるかどうかにも私は注目しています。天皇、皇后両陛下は琉歌を詠まれましたが、これは日本と沖縄の国家統合において非常に重要な意味を持っていました。

　沖縄に国立劇場ができた際、こけら落としの「執心鐘入」という沖縄の伝統劇をご覧になって、天皇はこう詠まれています。

「国立劇場　沖縄に開き　執心鐘入　見ちやるうれしや」

　琉歌は基本、8886のリズムで詠まれます。和歌が57577であるのとそこが違う。

　天皇は皇太子時代に沖縄を訪問されたとき、いわゆる「ひめゆりの塔事件」というゲリラ活動に遭遇しました。その直後にも、こう詠まれています。

「花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て」

　これは、「花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人たちの魂に　戦争のない世を心から願って」といった意味になります。

池上　若いときから、そういった歌を詠みこなしていたというのは驚きです。

佐藤　琉球文学・文化研究の第一人者だった外間守善さんらに学んだのだと思います。

　そして、反天皇制論者がどんな理論を組み立てたとしても、この琉歌の力によって崩され、天皇に吸収されてしまう。

　ですから、沖縄にとって、新天皇が琉歌を詠むかどうかは、非常に重要な問題なのです。

池上　来年は日本にとって、本当にたいへんな年になりそうですね。

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池上彰，佐藤優／文春ムック文藝春秋オピニオン 2019年の論点100
1362：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-pseven-soci
「改元」で読む日本史　元号はどうやって決められてきたか
1/2(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　春には平成に代わる「新元号」が発表される。飛鳥時代の「大化」に始まり、日本の歴史は実に247の元号と共に歩んできた。元号は、中国との向き合い方と浅からぬ関係がある。朝貢外交の末に中国をあがめ、“臣下”となれば自ら元号を定めることができなくなり、中国のそれを用いることになる。では日本はどうだったのか。『東大教授が教えるやばい日本史』『日本史のツボ』などベストセラーを連発する東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が、「改元」をキーワードに日本史を深く読み解く。

　＊　＊　＊
　ぼくは聖徳太子の遣隋使は意地の表明であり、ギリギリのやせ我慢だったと思っている。当時の日本と「隋」王朝とでは国力に雲泥の差がある。賢明な聖徳太子がそのことを認識していないはずはない。だから、「日いづるところの天子、日没するところの天子に書をいたす、つつがなきや」という国書の文章は、日本の大王と「隋」の皇帝を同格のものとした、きわめて危険な冒険であった。「隋」の皇帝は激しく機嫌を損ねるかもしれない（実際に激怒したらしい）。でも我が国が自立する国家であるという一線は譲ることができない。それが太子の考えだったのだと思う。

　実際に現地に赴く使者の小野妹子は、無礼である、と殺されることも覚悟していたのではないだろうか。幸いにして妹子は返書を得て帰国したが、日本の無礼を厳しく糾弾する内容だったと伝わる返書は、途中で失われたとして朝廷には提出されなかった。

　そんな緊張に晒されても、日本は中華帝国の家来となる道を選択しなかった。天武・持統天皇の頃には神話世界を天照大神を中心として整理し、神の子孫が天皇であると位置づけた（だから持統天皇が天照大神のモデルだといわれる）。皇帝と同格の「天皇」という称号を用いたのもこの頃からであり、「日本」を国号と定めた。

　そして、わが国は独自の元号を用いるようになった。元号は「大化」から始まるが、その後しばらくは定められたり空白期があったりで、不安定であった。持統上皇が補佐する文武天皇5年（701年）に「大宝」が元号として掲げられ、それからは現在の平成まで、切れ目なく続いている。言うまでもないが、天皇の代替わりのときにのみ改元されるようになったのは明治になってからで、それまでは大きな事件（政争、戦乱、天変地異、飢饉など。もちろん天皇の代替わりもこれに該当する）が起きると、人心一新を図るために、改元が行なわれた。
1363：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:32: >>1362

　この意味で、元号とは、日本が自立する国家である証しであった。太平洋戦争の敗戦後、天皇主権が否定されると、元号の廃止も検討された（例えば石橋湛山は否定論者であった）。昭和25年（1950年）2月には、参議院で元号を存続させるや否や、という議論がもちあがった。

　このとき高名な古代史研究者（東京大学教授、1951～62年まで史料編纂所所長）の坂本太郎は「元号は独立国の象徴である」と論陣を張った。坂本の説には、歴史事実から見て、確かに一理があったのである。

◆平将門と源頼朝の違い

　もっとも、日本の庶民までが元号を知っていたかというと、字の読み書きができなかった彼らの日常生活には浸透していなかったであろう。元号よりも十干十二支（甲・乙・丙・丁…と、ね・うし・とら・う…の60通りの組み合わせ）が使われて、時間の観念を構成した。だから関東の荒野で平将門が反乱を起こしたとき、彼は「新皇」を名乗って幼稚ながら自分の政府を作っているが、元号を新たに制定してはいない。元号を意識していなかったのだろう。

　同じ武士でも、鎌倉幕府を開いた源頼朝になると、元号をしっかりと政治に取り入れている。治承4年（1180年）に反乱軍として歩みを始めた彼は、平家や木曽義仲などライバルの影響下にある中央政府が改元しても、養和とか寿永の年号を使用しなかった。寿永2年（1183年）に朝敵の汚名を返上して初めて、中央と同じ元号を関東でも用いるようになったのである。このあたり、政治家・頼朝の意識の高さを見ることができる。

　頼朝は中央政府が定めた年号を用いなかったときには、治承の年号をそのまま使い続けた。これに対し、自分の支配している地域でのみ有効な年号が使われた例もある。こういう年号を「私年号」というが、私年号が用いられた事例は、調べてみるとさほど多くない。たとえば京都の朝廷や幕府が衰退し、地方に下克上を旨とする大名たちがしきりに勃興した戦国時代においても、改元の情報はそれなりに地方に伝えられ、戦国大名たちは新しい元号を直ちに自分の治世に取り入れている。
1364：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:52: >>1363

　この辺りは「分裂」がキーワードであるはずの戦国時代の「（日本）国のまとまり」を考える際に、大切な材料を提供してくれる。

　織田・豊臣政権が生まれ、江戸幕府が誕生すると、天皇や朝廷が政治・経済に積極的に関与することはなくなっていった。このとき天皇のもとにどんな権限が残っていたのかを考えてみると、ぼくはそれは「時間を司る」権能であると理解している。具体的に言うと、暦を制定すること、それに改元を実施することである。

　このうち、暦の制定はやがて幕府が担い手になっていく。朝廷がもっていた宣明暦は800年も使われていた古いものだったので、日蝕や月蝕が明らかに当たらなくなっていった。そこで幕府は渋川春海の貞享暦を新たに採用したのだ。ついでに言うと貞享暦もやがてズレが生じるようになった。それは地球の大きさが正確に分かっていなかったために、計算にどうしても狂いが生じたからであった。そこで幕府は天文方を創設し、地球の大きさの測定に乗りだした。このとき日本列島をくまなく歩いて地図を作ると共に、地球の大きさを計算するためのデータを実測したのが有名な伊能忠敬だった。

　それはさておき、かくて天皇の大きな仕事として最後まで残ったのが、実に改元だったのである。

◆「永和元年」が決まるまで

　さて、それでは実際にどのような手順で改元が行なわれたかを見ていこう。例に挙げるのは南北朝時代の応安から永和への改元である（典拠は貴族の日記である『愚管記』と『迎陽記』が主で、他に様々な記録の類。『大日本史料』六之四十三所収）。

　この時、後円融天皇が即位したので、応安8年（1375年）を永和元年に改めた。なお、これは京都の朝廷（北朝）の話で、この時期には吉野にも南朝があった。明治以降は水戸学を受けて南朝が正統とされたが、それまでの朝廷では、北朝が正統であることは常識であり、疑いすら持たれなかった。

　この年の2月4日、今月中に改元があるらしいことが貴族の間に伝わる。
1365：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:23: >>1364

　8日、改元の一件の実務を担当する（これを当時は「奉行する」といい、その任に当たる人を「奉行」と称した）蔵人・右少弁の坊城俊任が新しい元号を勘案する人（勘者）のところに赴き、「来る24日に新元号を定める会議（改元定）を開きます。その場にあなたの案を披露して下さい」と依頼する。

　10日、改元定への出席メンバーのもとに赴き、「改元定に出席して下さい」と伝える。

　改元定の予定は24日だったが、諸事情あって、27日に延引した。24日ごろ、5人の勘者は自分の意見を会議の出席者それぞれに知らせている。

　27日、御所の正式な会議室で改元定が開催される。出席者は9人。

【1】右大臣・九条忠基
【2】前権大納言・三条実音
【3】大納言・中院具通
【4】大納言・近衛兼嗣
【5】中納言・柳原忠光
【6】中納言・洞院公定
【7】中納言・三条公時
【8】中納言・万里小路嗣房
【9】参議・中御門宗泰

　彼らの手もとには、資料として、5人の勘者の意見書が準備される。意見書は次のように元号の案と、出典を書いたものである。

「年号事
嘉長
　文中子曰、嘉謀長策、勿慮不行、
寛正
　孔子家語曰、外寛而内正、
嘉慶
　荘子注疏曰、吉者福善之事、祥者嘉慶之徴、

　　前権中納言藤原朝臣
　　（勘解由小路）兼綱」

　勘者は次の面々。文章博士二人が含まれていることから分かるように、貴族社会で物知りと評価された人たちである（現在の有識者に当たる）。

【あ】前権中納言・勘解由小路兼綱
【い】権中納言・柳原忠光（改元定出席者でもある）
【う】左大弁・東坊城長綱
【え】文章博士・菅原在胤
【お】大学頭兼文章博士・日野氏種

　彼らが提案したのは元号の案は以下の通り。

【あ】嘉長・寛正・嘉慶
【い】永和・宝仁・寛永
【う】慶長・文昭・文長
【え】建初・延徳・文弘
【お】観仁・貞享・建正

　勘者の提案をもとに、9人の会議出席者は適当な元号を選ぶ話し合いを始める。この時の議事の進め方は、いわば重箱の隅のつつき合い。この「嘉長」という案にはこういう欠点がある、とけなす。かくて、この減点法による論議で生き残ったものが候補となる。
1366：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:44: >>1365

　たとえば、【3】の中院具通は「和の字には軍門という意味がある」と言い出す（典拠は不明）。これに則ると、「永和」という案だと「永く武を用いる」という意味になる。となると戦争の絶え間がない、という意味にとれるので、まずい。だれかが、でも「文和」という元号が既にあるぞと言うと、いや「文和」ならば、文が上で武が下になるので良いのだ、と言い返す。屁理屈というか子どもの口喧嘩のレベルかもしれないが、この調子で議論を進めていく。

◆元号候補には“パクリ”もある

　さて議論の末、会議出席者はそれぞれが推す元号案を決定する。「永和」は中院具通に攻撃されたにもかかわらず、なかなかの人気を集めた（もしかすると、具通は皆に嫌われていたのだろうか？）。

　9人が推したのは、それぞれ以下の通り。

【1】永和　【2】永和・慶長　【3】文弘　【4】永和・寛永　【5】（勘者【い】と同じ人物）永和・宝仁・寛永　【6】永和　【7】永和・延徳　【8】永和　【9】永和・延徳

　これを受けて奉行の坊城俊任は御所の台盤所に赴いた。ここに後円融天皇が出御し、太閤（前関白であり、真の権勢者）・二条良基、前関白・近衛道嗣、現在の関白・二条師良が控えていた。俊任は「永和と延徳のどちらが宜しいでしょうか。天皇にお決めいただきたいと皆が申しております」と申し上げる。天皇は15歳の青年なので、関白経験者の3人の補佐を受けて「皆が永和と申しておるのだからそれでよいだろう」とご判断が下された。そこで「応永8年を改めて永和元年となす」と決まり、天皇の「詔書」が作成された。

　改元の儀はこれで終了するが、いくつか補っておきたい。まず改元定への出席者、元号案の勘者、これらの顔ぶれを決めたのは当時の朝廷をリードしていた二条良基であろう。

　次に元号の案。これにはこの時は用いられなかったが、後に使われたものが多く含まれている。寛正、嘉慶、寛永、慶長、延徳、貞享である。勘者は以前に候補になったものをリサーチし、それも自分の提案として用いる。同じものが何度も候補になるから、こういうことが起きるのだろう。
1367：名無しさん：2019/01/02(水) 17:23:03: >>1366

　この事態は何を意味するか。元号の候補はみな中国の典籍を根拠としている。物知りの貴族たちはすごいな。中国の古典に通暁しているのだな、と感心しそうになるが、実はそうでもないのかもしれない。本当に古典に詳しいなら、先人の案を拝借することはないのだから。自分の考案の結果を、堂々と発表すれば良い。

　それを考えると、面白い発見がある。「永和九年」と書き出す書、といえば何か。中国の古典に詳しい方ならば容易に答えられるだろう。書道の神、書聖と尊崇される王羲之の作品としてあまりにも名高い『蘭亭序』である。

　中国では「東晋」の時代にあたる永和9年（353年）3月3日、王羲之は客を名勝・蘭亭に招き、総勢42名で曲水の宴を開いた。その時に書かれたのが『蘭亭序』であり、王羲之のものでも最高の書とされる。永和を年号とするなら誰かこれについて触れていても良いと思うのだが、それがない。日本の貴族たちの教養に疑問符を投げかけたくなる史実である。

◆平成は「あり得ない」元号だった？

　最後に「私たちの平成」について蛇足を述べて本稿を閉じることにする。朝廷は伝統を大切にする。というか、それは固執する、と言って良いほどのレベルである。それゆえに明治になるまで、朝廷はずっと基本的にこうしたやり方で元号を決定してきたと言って良い。とすると、明治より前に「平成」が改元定に提案されたら、どうなるだろうか。おそらくは即座に却下されていたに違いない。

　平成は音でも文字の形でも「平城」に通じる。平城天皇は桓武天皇の皇子。皇位を降りた後、藤原仲成・薬子兄妹を側近として取り立て、弟の嵯峨天皇と争った。政争は嵯峨天皇に軍配が挙がり、仲成は射殺され、薬子は服毒自殺、平城上皇は仏門に入った（薬子の乱）。こののち皇位は嵯峨天皇の系統で受け継がれていき、上皇の血筋は伝わらなかった。貴族たちはこうしたことを嫌う。だから「平成」が元号になる可能性は明治以前ならほぼゼロである。

　だが、時代は変わった。元号は天皇お一人につき一つとなった。そうした因習にとらわれる必要はない。新しい時代には新しい元号がふさわしい。この観点からも、次なる元号の発表が待ち遠しい。

【プロフィール】ほんごう・かずと／1960年、東京都生まれ。東京大学史料編纂所教授。史料編纂所で『大日本史料』第五編の編纂を担当。近著に『戦国夜話』『上皇の日本史』『軍事の日本史』など。様々なドラマ、アニメ、コミックなどの時代考証にもかかわる。

※週刊ポスト2019年1月1・4日号
1368：名無しさん：2019/01/02(水) 17:29:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010007-abema-pol
7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　「戦後70年、一度も行われなかった憲法改正に挑戦をし、国民の皆さんとともに日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」。

　昨年9月、日本記者クラブでこう述べた安倍総理。10月の所信表明演説でも「国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで」と述べ、2020年の改正憲法施行を目指し、9条2項の「戦力の不保持」を残したまま「自衛隊を明記」するという自民党案の臨時国会提出を目指した。

　しかし、憲法改正推進本部長に抜擢された腹心の下村博文衆議院議員が11月のCS番組で「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにも関わらず職場放棄してもいいのか」との発言。野党は一斉反発、憲法審査会開催を拒否。議論に応じる構えを見せていた国民民主党の玉木雄一郎代表も「円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘、改憲案の国会提出は断念に追い込まれた。

■福島瑞穂議員「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ」
　12月29日に放送されたAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、安倍総理が目指す改憲について「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ。自民党は案として4項目を出していらっしゃるが、とりわけ緊急事態宣言条項も問題だし、9条の自衛隊明記も問題だと思っている。2015年の安保関連法で解釈改憲して、明文改憲へというプロセスも邪道だ」と厳しく批判。

　その上で、“自衛隊の存続は認める“としつつ、「改正で憲法9条に明記される自衛隊は、集団的自衛権を行使する自衛隊。9条1項・2項の完璧な破壊。国土防衛のための自衛隊でも災害救助のための自衛隊でもない。世界で戦争をする自衛隊だ。戦後の七十数年間を180度変えるものだ。それをとにかく発議してやれというのは間違っている。自衛隊を明記するなら安保関連法をとにかく廃止し、集団的自衛権の行使はしないということにしてからだ」と訴えた。
1369：名無しさん：2019/01/02(水) 17:30:54: >>1368

　これに対し、自民党の太田房江参議院議員は「国民的な議論を盛り上げるために総理が申し上げたことだし、野党の皆さんにも議論に参加して頂いて、ちゃんと提案をして頂きたいといつもおっしゃっている。例えば立憲民主党の枝野さんは自衛権行使を明記するという改憲案を発表している。ああいうふうにそれぞれの野党がどのような憲法であれば望ましいのかということについて議論を盛り上げていく努力をされているだろうか。いかにも安倍総理や自民党が強権的で、しかも国民の意見も聞かずにどんどん進めていっているように聞こえるが、今回の改憲案を見ていただければ分かるように、抑制的で現実的だと思う。バランス感覚もきちんとあるし、時代の変化に合わせて、“今こういう憲法でいかがか？”と問いかけている」と反論。

　すると福島議員は「自民党の総務会も通っていない案をとにかく憲法審査会にかけ、ものすごく短い時間でも“審議した“と言って可決し、本会議で発議しようとすると思う。総理は十分な議論なんてやったことがない。安倍政権はかつての自民党と根本的に違う。かつての自民党は集団的自衛権の行使は憲法違反で、憲法を変えないとダメだと言っていた。しかし、安倍総理は集団的自衛権の行使を日本国憲法下でできると捻じ曲げた。ほとんどの憲法学者が違憲であるというのを法律の中に盛り込んだ総理大臣だ。安倍政権における憲法改正はものすごく危険だと思っている」と厳しく批判した。

　一方、国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「うちの玉木代表が改憲論議に応じる態度を変えた理由は、うちの議員が他の委員会で質疑をしている最中に憲法審査会の招集をかけたから。野党を審議に参加させない、もしくは発言ができない時にわざわざ呼ぶ。決めるのは主権者である国民であるというのが私たちのスタンスだが、それを踏みにじることを国会内でやられてしまった。そういった反省もぜひ自民党側には考えていただきたいと思う」と訴えた。

■野党議員からは「安倍政権では議論ができない」
　福島議員は、現行憲法について「どこも変えない方がいいと思う。今の時点で変えて良くなると思えない」と話すが、他の党の議員はどのように考えているのだろうか。

　太田議員と同じ自民党の高橋比奈子衆議院議員は「自民党は綱領や立党の精神に憲法改正を謳っている。たとえば環境問題については何も入っていないし、一票の格差で地方の声が届かないなど、問題点はいっぱいあると思う」と話す。

　自由党の森ゆうこ参議院議員は「私たち自由党は憲法改正絶対反対という立場ではない。自衛隊についても、むしろ活動できる範囲をはっきり書き込んだ方が、誤解がなくていいんじゃないかなというふうにも考えていた。細かく見ていけば、時代の変化に応じて環境権など必要な新たな権利、地方自治の問題もクローズアップすべきとも思う。ただ、現行憲法を守ろうともせず、違憲だと多くの人たちに言われ反対運動が盛り上がった安保法制でもまともに答えず、国会でどんどん突き進んでいってしまった。2020年までスケジュールありきということがまずおかしい。現行憲法をまず守るべくやる」との姿勢を示した。

　また、立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「憲法の議論から逃げるつもりはない。私自身は、今は環境が整っていないと思う。これは与党の責任だ。先の臨時国会でも相次いで重要法案が強行採決されている。お互いに冷静にしっかり話し合える環境が整わないと議論できないと思う」とコメントした。

■7月の参議院選挙と同日に国民投票の可能性も？
　秋の国会閉会の日、安倍総理は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちには変わりはない」と述べ、悔しさを滲ませた。自民党は今年の通常国会で改憲論議を加速させる方針を確認、改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後との見通しだが、公明党の山口那津男代表は「来年は政治課題が目白押しだ。憲法改正についてしっかりと合意を熟成していくという政治的な余裕はなかなか見出しがたいと思っている」と慎重姿勢を見せている。

　これについて福島議員は「本当は参議院選挙と同日に国民投票をやりたいと思っていると思う。単独で国民投票をやろうとすると852億円かかるので、国民投票は国政選挙と同日にやる。来年7月の参議院選挙と同日に国民投票ということもあり得るのではないか。7月末がもし参議院選挙であれば、5月末に発議をすれば間に合う」と指摘する。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は「新天皇の即位もあるし、4月には統一地方選挙、そして参議院議員選挙がある。公布されても、施行までの間に色々な環境整備をしないといけない。また、公明党は安全保障の面で創価学会の会員の方々の意思を無視するわけにはいかず、早急な改憲には与していけないという思いから山口氏の発言も出きたと思う」と話した。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
1370：名無しさん：2019/01/05(土) 10:10:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000042-mai-pol
「国民生活への影響を最小限に」安倍首相、新元号の4月1日公表正式表明
1/4(金) 19:15配信毎日新聞
　安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。

　首相は新元号は1989年の平成改元の際の手続きを踏襲する意向を示し「歴史的皇位継承を国民がこぞってことほげるよう、政府として全力を尽くす」と述べた。

　改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。

　北方領土を含むロシアとの平和条約締結交渉については、「戦後70年以上の課題を次の世代に先送りせず、必ず終止符を打つとの決意をプーチン大統領と共有した。今月下旬に訪露し、前進させる」と意欲を表明。憲法改正に関しては「具体的改正案を示し、国会で活発に議論し伝えることが私たちの責務。与野党の政治的立場を超えてできるだけ広範な合意が得られることを期待する」と語った。

　今夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参ダブル選」の可能性については「そういう声が一部にあることは承知しているが私自身の頭の片隅にもない」と述べた。【川辺和将】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000583-san-pol
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日
1/4(金) 21:49配信産経新聞
　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。

　多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。

　その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。

　新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。

（小川真由美）
1371：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010003-bfj-soci
新元号は4月1日発表　現役エンジニアからは懸念も
1/4(金) 15:36配信 BuzzFeed Japan
安倍晋三首相は1月4日の年頭会見で、新元号を4月1日に公表すると述べた。公表から改元までは1カ月。官公庁や自治体、企業などの情報システムの改修を担う現役のシステムエンジニア（SE）は、このスケジュール感をどう受け止めたのか。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

現役SE「現場に負担」「事前公表で一安心」
現場のSEたちは複雑な心境のようだ。

コンサルティング会社で社内システムを担当するエンジニア（31歳女性）はこう憤る。

「（退位が決定しているのに）新元号を事前に公表しないことで、現場には負担がかかり、ユーザーにも影響が出る可能性がある。それをなぜ考慮出来ないのか。ただただ疑問です」

改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。

「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」

一方で、独立系システムインテグレーターのシステムエンジニア（30代男性）は「事前に公表されることで一安心したエンジニアも多い」と語る。

その上で、こう指摘する。

「天皇陛下の退位が決まって以降、各システム会社は影響範囲の確認を進めてきているはずです。消費税と同様、元号は変わるものだという意識はある。よほどのことがなければ、適切に変更できるようになっていると思います」

「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」

ただ、憂慮される課題もあるという。

「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」

「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」
1372：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:58: >>1371

新元号の発表時期、保守系議連は「即位後」を主張
天皇陛下は、2017年8月8日放送のビデオメッセージで退位の意向を示された。

以降、200年ぶりの退位による代替わりに備えて準備が進められてきた。

特に、新天皇の即位による改元をめぐっては、国民生活への影響も考慮し、政府は新元号の事前公表を模索してきた。

政府内では2～3月に公表する案もあったとされる。ところが、保守系議連の「日本会議国会議員懇談会」などは、新元号を皇位継承前の公表することに反対。新天皇の即位後に公表すべきだと主張している。

この懇談会の特別顧問には安倍首相と麻生太郎副総理、幹事長には首相に近い衛藤晟一首相補佐官が名を連ねる。菅義偉官房長官も副会長を務めてきた。

こうした声を受けて、安倍首相は自らの支持母体である保守系勢力の声に配慮。新元号公表をなるべく改元に近づけつつ、官公庁の情報システム改修作業の時間を確保するため「4月1日公表」というスケジュールを切ったかたちだ。

菅官房長官は2018年11月1日の記者会見で「新元号の公表日を改元1カ月前と想定して準備を進める方針を決めている」と述べていた。

新元号は5月1日午前0時に施行される。
1373：名無しさん：2019/01/05(土) 10:12:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000012-jij-pol
改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手
1/4(金) 7:09配信時事通信
　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか
　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。
1374：名無しさん：2019/01/06(日) 11:53:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00000004-pseven-soci
9条改憲案提出で公明党が野党へ　自民＋国民民主の改憲連合も
1/5(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──。

「今国会で改憲発議を急げ」

　7月の参院選で3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。

　元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。

「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選で選挙協力を組み、年末（12月21日）には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口（那津男）代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会で改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」

　結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党は9条改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。

　だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。

「公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党が公明党の“後釜”として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」（同前）

　そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。

※週刊ポスト2019年1月11日号
1375：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:12: 木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
1376：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:24: >>1375
さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。
1377：名無しさん：2019/01/14(月) 18:54:09: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
1/13(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
　日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

　＊　＊　＊
　日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

　日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

　その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

　2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

　しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

　国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

　仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

　憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

　憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

　今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

　現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。

※SAPIO2019年1・2月号
1378：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00010000-jindepth-pol
「9条の範囲内で自衛隊明記」自民党下村博文衆議院議員
1/15(火) 23:02配信 Japan In-depth
【まとめ】
・自民党は結党以来、憲法改正に取り組んできた。

・憲法9条、緊急事態条項、『合区』解消、教育の充実の4項目の条文案を作った。

・解釈を変えるわけでなく9条の範囲内で自衛隊を明記し、明確に合憲と位置付ける。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43721でお読みください。】

憲法改正を巡る議論は自民党総裁選では争点にも挙げられたが、今国会で議論は進まず、条文案提示には至らなかった。政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党憲法改正推進本部長の下村博文衆議院議員に話をきいた。

■　憲法改正を巡る歴史

下村氏は「世界196か国で憲法は制定されているが、戦後72年、一度も改正していない国は日本しかない。一番改正修正している国は100回のインド。ドイツ60回、フランス27回。アメリカも結構ハードルは高いがそれでも20回。中国でも10回。（制定された順では）14番目に古く、尚且つ一度も改正していないという意味では世界で最も古い憲法。」と述べた。

一方で下村氏は「それで（我が国は）民主主義国家、立憲主義国家、あるいは国民主権の国と言えるのか。72年前と今とでは、例えば外交防衛政策も、相当状況が変化している。」と指摘した。下村氏は「日本が本当に独立したのは1952年のサンフランシスコ講和条約。自民党結党が1955年。独立国家になって、日本が自分たちの憲法は自分たちで作ろうよというのが、自民党結党時の自主憲法制定。」と述べ、自民党が結党以来、憲法改正に取り組んできたことを改めて主張した。

これに対し細川氏は「今の憲法はまさにGHQ占領下でできた。私の父は新聞記者だったが、占領軍費という言葉一つ使えず、終戦処理費と書き換えさせられていた。そういう中で当時は、独立をしたならば自分たちの手で自分たちの憲法を作りたいという思いでいた人も多かった。」と述べた。

■　自民党改憲案4条項

そのうえで細川氏は「何故、自民党は4項目に絞って改正案を作ったのか。」と質問した。

まず、下村氏は「安倍政権で、自民党結党以来初めて、いわゆる改憲派勢力が三分の二を超えた。さらに国民投票法ができ、一つ一つについて国民に賛否を問うという具体的な状況が戦後初めて出来た。」と述べ、憲法改正をするにあたり前提となる条件が初めて整ったこと強調した。

続いて、下村氏は自民党が具体的に議論している4項目を挙げ、「一つは憲法9条はそのままにしましょうと、平和憲法と言われる象徴でもある。しかし、加憲として自衛隊を認めたらどうか。

二つ目は緊急事態条項。これから30年以内に70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるかもしれない（と言われている）。そのような時の対応として緊急事態条項を加えたらどうか。

三つ目、教育における全ての人にチャンス可能性を提供し、またこれから教育が日本の大きな政策の中の柱として位置づけるというプログラム法。教育について加憲する。

四つ目は、前の参議院選挙では、人口によって選挙区を決める（『合区』）ため、都道府県から（一人ずつ）出せなかった。これは憲法改正しないとできない。

この四つに絞って条文イメージ案を作った」と答えた。細川氏は「緊急事態条項、教育は比較的国民も納得しやすい、現実的な案に絞った。」と評価した。
1379：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:26: >>1378

■　9条改正案

一方で、細川氏は「9条改正は賛否が分かれる。改正派にとって、自衛隊明記で改正の一歩になる一方、中身は変わらない。何故、自衛隊明記に留まる改正案にしたのか」と聞いた。

下村氏は「実際、国民の多くが自衛隊を認め、あえて憲法に明記する必要もないのではないかという話もある。しかし、憲法学者の6、7割が違憲だと言っていて、教科書にもそう書いてあり、自衛隊募集を地方自治体は協力することになっているが、協力しているのは38%。自衛隊を明確に合憲と位置付けようというのが、自民党の改憲条文イメージ案である。」と述べた。

これに対し細川氏は「自民党案では、自衛のために自衛隊は存在し、その行動範囲については法律で定め、国会が承認すると書かれている。自衛権の範囲が一体どこまでかという批判もある。」と聞いた。

下村氏は「9条の2として加憲、追加する。解釈を変えるわけでなく、9条の範囲内で自衛隊を明記する。危惧がもしあるならば9条の範囲内における自衛隊の位置づけを国会で議論する。」と答え、自民党は9条の範囲内で自衛隊を明記し、批判に対しても議論する姿勢を改めて示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月15 日放送の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分
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細川珠生（政治ジャーナリスト）/Japan In-depth編集部（大川聖）
1380：名無しさん：2019/01/18(金) 01:07:03: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000010-pseven-soci
なぜヤクザは日本国憲法を熟読するのか？　裁判も自力で勝つ
1/16(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン
憲法改正を含め、新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と意欲を語った安倍晋三首相は知らないだろう。ヤクザが政治家より憲法を熟知していることを。違法と合法のボーダーラインを行き来する彼らほど、法律に敏感な存在はいない。ヤクザを通してみれば、国家にとって、国民にとって憲法とは何かが、逆説的に見えてくる。長年、ヤクザを取材してきたジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザと憲法との関わりについて語り合った。

◆六法全書が座右の書

鈴木：3年前に公開された『ヤクザと憲法』という東海テレビ制作のドキュメンタリー映画は、憲法が定める「法の下の平等」（第14条）にヤクザは含まれるのかという問題を提起して話題になりましたが、六代目山口組の司忍組長は暴排条例が施行された当時（2011年）、〈今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ〉（産経新聞のインタビュー）と映画と同様のことを訴えていました。憲法や法律を熟知した組長ってけっこう多いんですよね。

溝口：四代目山口組の竹中正久組長がその典型でした。一般の人が「裁判にかけられる」と考えるのに対し、彼は「裁判を受ける権利」（第32条）と言っていた。憲法の理念を正確に把握していたんです。家にいるときは常に六法全書を座右に置いていたといいます。竹中正久は、組員が警察にボディチェックされた際も、「警職法に基づいて裁判所から身体検査令状をもらってないのに警官がボディチェックすることは許されていない」と抗議しました。

鈴木：ヤクザが法律に詳しいのは、何をしたら捕まるか捕まらないかというのをはっきり認識しておかないと、「違法だから逮捕する」と警察に言われた時に戦えないからです。サラリーマンが仕事のマニュアルを勉強するのと同じノリで法律を勉強している。

溝口：逮捕されると拘置所や刑務所で時間があるから、その間に法律書を読みふけって勉強して、弁護士に頼らないで警察と直接戦おうとする組長も多い。竹中正久の弟の竹中武（二代目竹中組組長）は、刑事事件における裁判有罪率99.9％といわれた日本において、ほとんど自力で無罪を勝ち取りました。

鈴木：あれは凄いですよね。

溝口：竹中武は、野球賭博を開いてカネを儲けたという容疑で逮捕されたが、自分は金を取ったことはないと主張しました。警察は「こんなでっかい財布にカネを入れるのを見た」という元幹部の目撃証言を持っていて、1984年7月何日と具体的な日付も特定していた。ところが、この財布は竹中武が世間に1万円札の新札が出た1984年11月1日に合わせて、その新1万円札を500枚収められるように岡山駅前の高島屋に特注したものであったことを、注文票の控えから証明した。警察が出してきた日付の矛盾を突き崩し、無罪を勝ち取ったんです。このロジックは弁護士ではなく、竹中武自ら考え出したと言います。

鈴木：竹中兄弟は武闘派のイメージがあるから誤解されやすいかもしれないけど、そもそもヤクザってめったやたらに法律を破っているわけじゃないんですよ。ふだんは遵法精神があって、法律をしっかり守る。肝心なところで破るだけ（笑い）。

◆暴対法は憲法違反？

溝口：そうそう。その線引きがしっかりしている。憲法と言えば、山口組が、「暴対法（暴力団対策法）は憲法違反である」と兵庫県公安委員会を訴えたこともありました。1992年、暴対法に基づく「指定暴力団」とされたことを不服とし、神戸地裁に「暴対法は憲法の『結社の自由』（第21条）に違反している」と主張したのです。

鈴木：会津小鉄会（京都）、工藤会（北九州）も同じように訴えたんですよね。

溝口：そのとき山口組は、学生運動出身の遠藤誠という左翼系弁護士をつけた。

鈴木：暴対法反対の理論的支柱となった人ですね。

溝口：権力に対して戦ってくれるということで、ヤクザは共産党系の弁護士に頼むことが多かったんです。

鈴木：敵の敵は味方、みたいな話ですね。

溝口：最近は共産党系が弱体化したこともあって、あまりやってないようですが。

鈴木：暴対法のときは、左翼と組んで銀座で派手なデモもやりましたよね。ヤクザの姐さんたちが、「私たちにも『生存権』（第25条）がある」と訴えたりして。
1381：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:03: >>1380

溝口：もっとも裁判自体は、1995年に阪神淡路大震災があって、山口組が炊き出しとかやって評判が上がったときに、渡辺芳則・五代目組長が「こんな大変な時にワシらが迷惑かけるわけにはいかん」と取り下げてしまった。

鈴木：暴力団の裁判と言えば、2004年に広島市が市営住宅に入っている暴力団を追い出すことになって、市と組員の間で裁判になったこともありました。このときに「暴力団であることを理由に一定の条件で排除したとしても差別には当たらない」という判例が出て、法的実績を作った。それが2010年以降に全国の自治体で暴排条例が出来ていく流れに繋がりました。

溝口：兵庫県西宮市でも、暴力団組員が市営住宅を追われて裁判になった例がありました。このときは組員が「法の下の平等」や「居住の自由」（第22条1項）を主張して最高裁まで争ったが、2015年に「組員は暴力団を脱退すればいいのだから憲法違反に当たらない」として訴えは棄却された。

鈴木：もっとも、電気も水道も止められないし、新幹線や飛行機にも乗れるし、最低限の生存権は今でも認められてはいるんですよね。ヤクザの側も、三代目山口組の田岡一雄組長が「正業を持て」と繰り返し言ったのは、法律に触れない仕事を持てということ。たとえば、博奕は裏の仕事で法律上はアウトだから、土建業みたいな表の仕事をしましょうと。それで仕事をして、最低限の税金だって納めている組員が大半です。

溝口：そもそも多くの人が誤解しているけども、「結社の自由」は憲法で認められているし、何より暴対法という法律そのものが、「指定暴力団」という形で暴力団の存在を認めている。認めた上で、たとえば用心棒代を取ったら中止命令が出て、それを聞かずに繰り返したら懲役や罰金を科すと定めたわけです。イタリアや香港では、マフィアは結社の自由の除外規定に該当して存在自体が認められていない。そこが日本の暴力団の特殊性です。

鈴木：それが暴排条例を法律ではなく自治体の条例レベルでしか施行できなかった理由とされていますよね。

溝口：暴対法で存在を認めているのに、"暴排法"で「利益供与禁止」としてしまったら、法律の矛盾が生じてしまうという解釈もあるようです。

鈴木：一方では暴力団の存在を認めて、一方では暴力団を否定するとなると、法律がダブルスタンダードになってしまうということですね。だから、実際は47都道府県の条例はほぼ同一なんだけど、法律ということにはできなかった。
1382：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:13: >>1381

◆憲法を駆使する"無法者"

溝口：情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっています。

鈴木：昨年は山口組が司法取引とか共謀罪に関する勉強会まで開いてましたけど、ただ勉強したっていう建前だけですもんね。親分に「こういうのやりましょうよ」と吹き込むやつがいて、親分も「おう、やろう」と。

溝口：取り巻きの弁護士にも焚き付けられたりするのだろうし、みんな真剣に考えていない。ヤクザの中には、法律に詳しい組長がいる一方で、「ヤクザ風情にもかかわらずワシらが法律なんて掲げていいのか」という伝統的なヤクザ美学に縛られている者も多い。そもそも、英語では「アウトロー」、日本語では「無法者」というように、法の埒外にいるというのが出発点なんだから。

鈴木：にもかかわらず法に頼ろうとするのは自己矛盾ですよね。だからヤクザにとっては、あくまで「武器としての人権」であり「武器としての憲法」なんです。自分が都合よく生きるために使えるのが憲法だということ。今、憲法改正の議論の中で、「法律は人を縛るもの、憲法は権力を縛るもの」という考え方があるらしいけど、まさにヤクザにとっての憲法は権力と戦うための武器であって、その意味では正しい使い方なのかもしれません（笑い）。

溝口：面白いのが、暴対法にある「暴力団」と呼ばれるのは構わないけど、「反社とは呼ばれたくない」というヤクザが多い。渡辺五代目は「暴力団という名付けは結構だ。なぜなら我々は暴力を基本としているから」と言っていた。ただし、社会の役に立ちたい気持ちはあるから、反社という名は受け入れがたいと。

鈴木：あと、「表現の自由」（第21条）という言葉にヤクザは弱いんですよね。結社の自由と並記されているからか、書いたものに文句言ってきたときに「表現の自由です」って言うと尊重してくれる（笑い）。

溝口：法的に曖昧な存在だからこそ、それに対する意識が高いんでしょうね。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリージャーナリストへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。近著『サカナとヤクザ』（小学館）が話題。

●みぞぐち・あつし／1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション大賞を受賞。『暴力団』『続・暴力団』（ともに新潮社）、『山口組三国志　織田絆誠という男』（講談社＋α文庫）など著書多数。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号
1383：名無しさん：2019/01/20(日) 14:39:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00030760-kana-l14
【神奈川】改憲論議、地元議員も発言活発　参院選にらむ
2018/11/4(日) 9:30配信カナロコ by 神奈川新聞
　安倍晋三首相が悲願とする憲法改正を巡り、神奈川県内の国会議員らも発言を活発化させている。首相は今臨時国会中の憲法審査会への自民党案提示に意欲を示すが、与野党ともに一枚岩ではない。来夏の参院選を見据えた戦略も絡み、論議の行方は不透明だ。３日で公布から７２年。ほぼすべての政党がひしめき、「政界の縮図」とされる神奈川の議員の主張から、改憲の是非が浮かび上がる。

　「それぞれの政党が自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればいい」。菅義偉官房長官（衆院２区）は１０月、都内での講演でこう強調。改憲は自民党立党以来の党是だとし、「（改憲勢力が）衆参で３分の２ある。自民党としての考え方を取りまとめて憲法審で議論してほしい」と述べた。

　自民が改憲に前のめりになるのは、国会発議に必要な３分の２以上の「改憲勢力」を参院選後も維持できるか見通せないからだ。県内議員１０人が所属する麻生派は９月の党総裁選前、首相に対し参院選までに憲法改正の国民投票を実施するよう提言。無派閥議員の一人も「国民の手による時代に則した憲法改正を目指す」などと改正案の国会提出に意欲を示している。

　ただ、連立与党を組む公明党は慎重姿勢を崩していない。県本部代表の上田勇元衆院議員は県庁での会見で「憲法審で（自民の）案が出てきたときは、全ての政党・会派で真摯（しんし）に議論していくのが趣旨ではないか」と指摘。参院選で風当たりが強まることを懸念し、「どういう議論の展開になるのか分からないので、何とも言いようがない」と言葉を濁した。

　　◆◆◆

　一方、野党でも改憲勢力に含まれる希望の党と日本維新の会は、改憲論議の高まりに期待を寄せる。希望の松沢成文代表（参院神奈川選挙区）は自民改憲案について、「全く９条をいじらず逃げ続けているよりは、一歩前進だ」と評価。党でまとめた独自の改憲案を憲法審に提示したい考えで、参院選に向け存在感を発揮したい思惑も透ける。教育無償化を柱とする改憲案をまとめている維新の串田誠一県総支部代表（衆院比例南関東）も「憲法審で活発に議論できたらいい」と話す。

　　◆◆◆

　「総理は内閣と国会の関係もわきまえていない」。改憲発議の阻止を狙う共産党の畑野君枝氏（同）は「憲法擁護義務のある行政府の長が改憲発議を目指すのは国会への介入で、三権分立に反した憲法違反だ」と猛反発。社民党の福島瑞穂副党首（参院全国比例）も１０月に都内で開いたパーティーで、「何としても９条改悪を許さないという運動を、力強く進めていく」と語気を強める。

　他の野党も安倍政権の下での改憲に異を唱え、１０月の参院本会議の代表質問で首相の姿勢をただした。

　権力を制約し、国民の権利拡大につながる改憲は是とする立憲民主党の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は「現行憲法の価値観を尊重しない安倍首相に憲法を語る資格はない」と批判。時代の変化に対応した憲法の積極議論を唱える立場の国民民主党は、石上俊雄氏（全国比例）が「政権のレガシー（遺産）づくりのための憲法改正は有益ではない」と疑問を投げ掛けた。
1384：名無しさん：2019/01/23(水) 02:16:27: 橋下徹「天皇制維持のために必要なこと」
1/16(水) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00027227-president-pol
1385：名無しさん：2019/01/25(金) 01:16:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000093-asahi-pol
憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」
1/24(木) 19:15配信朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。

朝日新聞社
1386：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:13: 今国会での改憲発議は“困難”　自民党・下村氏
1/28(月) 8:01配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000010-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

　自民党・下村憲法改正推進本部長：「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
　そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。
1387：とはずがたり：2019/03/06(水) 09:35:17: 硬骨漢(なんで恍惚感が先に変換されるんだ！？ｗ)美濃部。

2013年11月30日00:30
枢密院の美濃部達吉
http://blog.livedoor.jp/akasaka_z/archives/50517491.html

　最近、ある原稿を書いていてふと思い出したのですが、憲法改正草案の審査に当たった枢密院では、林顧問官や河原顧問官の鋭い質問に、政府当局者もタジタジでした。残務引継ぎ内閣となっていた幣原内閣（総辞職の日に、枢密院の審査が始まっています）の松本大臣が主任として担当した憲法改正案枢密院審査委員会では、各顧問官から憂国の情あふれる質問が相次ぎ、松本大臣の気骨のある受け答え、佐藤達夫の「柔軟」な――ＧＨＱとの交渉結果を踏まえたものだけに、論理のみならず、その経過をも柔軟に反映させたものでなくてはなりませんでした――法律論、入江法制局長官のやや力不足の答弁などなど、極めて人間臭い憲政史上の一局面が展開されました。
　その審査委員会の終盤での一コマ、すでに憲法改正手続の問題ゆえに「日本国憲法は欺瞞に満ちている」旨の発言をし、怒りをあらわにしていた美濃部顧問官（ベルリンの美濃部達吉も参照）は、徐に次のように切り出しました。

　全体の体裁について一言したいが、口語文は感心しない。口語文にしても俗語、方言、会話体と云ふ様なものはさけて、やはり文法は守りたい。然るに全体の書方を見ても「・・・・しなければならない」、「・・・してはならない」と云ふのは東京地方の方言であつて文法的ではない。「せねばならぬ」とすべし。又英語のandは「甲と乙と」とすべきであるが下の方のと、をとつてある。「甲と乙を」とすると甲and乙とはならぬ。
　又、「・・・される」と云ふ使ひ方が多いが之も俗語であり、「・・・せられる」とすべし。又「・・をも」とすべき所を「・・・も」とするのはいけない。この点意味如何。

　文体の問題については、貴族院でも牧野英一をはじめとして極めて厳しい質問が相次いでいたのですが、美濃部のこの指摘は、それに輪をかけて、何とも厳しいものがあります。「～しなくてはならない」「～される」「～も」などは私も頻繁に使用しますし、昔は生硬だと言われた私の文章も、最近は皆様のご指導のおかげで随分柔軟になったようで、美濃部から見れば凡俗の極みであるに違いありません。政府担当者の必死の反駁を援用して、少しだけでも現今の文体をdefendしたいと思う次第です。

松本　文体については私としては定見がないが、又、「・・たることは出来ない」も「・・・たることを得ない」とした方がよいとも思ふ。しかし、口語体の文体、文法もすでにあるので、それに熟達した専門家〔山本勇造ら〕に見てもらつたのでそれに従ひたい。
入江　「せねばならぬ」も研究した。国定教科書でも両方使つてゐるが、「しなければならない」の方が文章に語として完全である。andも「甲と乙との父」と云ふ様な場合を除いては後のと、を略することになつてきた由である。美濃部顧問官の御意見の諸点は何れも研究した事項であつた。

　ちなみに美濃部は、貴族院本会議の前、この枢密院審査の段階でも、最後の御前会議形式の枢密院会議において起立せず、反対の意思を示しました。
1388：とはずがたり：2019/03/15(金) 10:56:49: 新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す―政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190314X663.html
2019/03/14 16:50時事通信

　政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。

　政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。

　自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべきところには言わないといけない」と述べた。情報が漏れる可能性も考慮し、政府は正式発表まで党幹部の携帯電話を預かるなど秘密保持への協力を求める考えだ。

　政府は４月１日、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の元号原案について意見を聴取。衆参両院正副議長の意見も踏まえて全閣僚会議で協議し、新元号を絞り込む。一連の手続きには２時間から２時間２０分程度を要すると見込む。

　政府は新元号の公表直前に、天皇陛下と５月１日に新天皇に即位される皇太子さまにも報告する。元号は、政令が施行される５月１日午前０時に改まる。
1389：とはずがたり：2019/03/15(金) 11:00:11: 新元号発表日、ネットニュースがスクープ合戦の舞台に
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_931105/
NEWSポストセブン / 2019年3月15日 7時0分
　新元号をめぐっては様々な思惑が入り乱れている。安倍晋三首相は4月1日の新元号発表直前に、「天皇と皇太子に自ら伝える方向で調整している」（日本経済新聞3月5日付）と報じられている。手順書には定めがない異例の手続きだ。

「本来、新元号の政令は皇太子が即位後に新天皇としての最初の国事行為として『徳仁』と署名、公布するのが筋だが、今上天皇の退位前の4月1日に閣議決定されることから、今上天皇が『明仁』と署名して公布されることになる。皇太子にはそのご説明と、事前の報告が必要というのが総理の考えだ」（自民党幹部）

　菅官房長官が情報漏洩を極度に警戒して情報統制を強めようとしているのも、安倍首相が皇太子に伝える前に、メディアに報じられて2人が知ることになると、「陛下と皇太子に合わせる顔がないからだ」（同前）という。

　しかし、当日は「天皇陛下は皇居、皇太子は東宮御所で一緒ではない。安倍首相がお2人に直接、新元号を伝えるためには閣議などの合間に、皇居と東宮御所を往復しなければならなくなる」（宮内庁詰め記者）とみられている。

　その間、官邸の報道各社は元号報道をめぐって、発表より1秒でも先に報じるか、阻止するかの戦いが演じられる。

　とくに「大正」をスクープした朝日新聞と、昭和の改元の際に「光文」と誤報して当時の編集幹部が引責辞任に追い込まれた経験がある毎日新聞は「元号スクープ」のために特別取材チームを編成しているという。毎日記者が言う。

「今回は政治部と社会部、大阪や西部本社から元号特集の応援記者を呼んで総力戦のシフトです。事前に新元号を掴んだ場合、早く打つと別の案に差し替えられるリスクがある。安倍首相にせよ菅官房長官が発表するにせよ、仮に午後1時の記者会見開始であれば、選挙速報のように1時ジャストに会見場に現われた途端にネットニュースで流すというやり方があるのでは」

　一方の朝日ベテラン記者の話だ。

「活字しかなかった前回の改元と違って、今回はネットニュースで速報できる。安倍総理か菅官房長官が執務室から出て、会見場に向かうまでの数分間が勝負と考えている。部屋を出た瞬間に官邸内部の人間にアプローチして新元号について裏を取り、発表2～3分前に報じることができればスクープです」

　もっとも、官邸側が心配しているのは、「有識者による元号懇の後、安倍首相が天皇陛下と皇太子殿下にお伝えする前に、最終候補に残っている原案の3案はこれだと報じられると、そこから決め直すのは非常に難しくなる」（内閣官房関係者）

　4月1日は、安倍首相にとって「平成の一番長い日」になる。

※週刊ポスト2019年3月22日号
1390：とはずがたり：2019/04/03(水) 13:29:10: 「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信
AbemaTIMES

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1391：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:40:51: 高辻家とか出てくる辺りがうきうきする♪

「令」含む元号、過去に２度落選＝同じ人物、幕末に続けて提出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200104&g=soc
2019年04月02日13時03分

　新元号「令和」で初めて元号に使われた「令」の字は、これまでに案の段階では２度挙がったことがある。同じ人物が同じ元号を続けて提案したが、採用には至らなかった。

〔写真特集〕新元号は令和

　「日本年号大観」（森本角蔵氏、１９３３年刊行）などによると、令の字が入った幻の元号は「令徳」。幕末の「文久」（１８６１～６４年）と、次の元号「元治」（１８６４～６５年）に改元する際、漢文学者の高辻修長から提出されたが、元治の時には、「徳川（幕府）に命令する」とも解釈できるとして退けられた。
　高辻家は、平安時代の右大臣菅原道真の流れをくむ名家の一つで、修長は元治の直後の元号「慶応」（１８６５～６８年）改元時には、「平成」を提案している。
　しかし、延べ２４案を提出したものの、存命中に自らの案が採用されることはなかった。
　一方、「和」の字が採用されたのはこれで２０回目。１文字目に使われたのは「和銅」（７０８～１５年）だけで、今回や「昭和」を含め残り１９回は２文字目。これで「応」と並び５番目に登場回数が多い字となった。
1392：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:26:36: 「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
4/15(月) 10:41配信週刊金曜日
「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
会見に臨んだ矢崎泰久さん（左）、山根二郎さん（中央）、北原賢一さん。（撮影／岩本太郎）
　新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。

　そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。
1393：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:47:36: 本郷先生この後井沢かなんかに迎合した発言してたので随分と男をさげた。

「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信

AbemaTIMES
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1394：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:48:02: 「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000165-kyodonews-soci
4/3(水) 19:08配信

共同通信
「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か

新元号「令和」を発表する菅官房長官＝1日午前

　政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。

　菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。
1395：とはずがたり：2019/06/02(日) 11:16:59: 両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000051-sasahi-soci&p=3
4/30(火) 7:00配信
1396：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:36:28: 維新が「女性宮家」を検討へ
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080010-n1.html
2019.5.8 15:43政治政局

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。

　「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。
1397：とはずがたり：2019/07/06(土) 22:32:52: 細野と一緒に自民へ逝くのかよ。政治的に野垂れ死んで欲しい。

８５議席で３分の２維持＝無所属・平山氏、改憲に賛成－参院選【１９参院選】
2019年07月05日20時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070501001&g=pol

　無所属の平山佐知子参院議員（非改選、静岡選挙区）は５日、取材に対し、憲法改正に賛成する考えを示した。これにより、自民、公明両党など改憲勢力が参院での発議に必要な３分の２（１６４議席）を維持するには、参院選で８５議席が必要となる。
　平山氏は、安倍晋三首相が掲げる憲法９条の改正には慎重な考えを示す一方、「憲法を変えるところがあればしっかり変えていくべきだ」と述べた。
1398：とはずがたり：2019/07/22(月) 08:57:55: 国民・玉木代表「憲法をきちんと議論する環境を」
2019年7月22日00時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM7P7R8KM7PUTFK013.html

　国民民主党の玉木雄一郎代表は今回の参院選について「党にとっては初めての国政選挙、デビュー戦で、一定の土台を築けたかなという認識だ」と述べた。ＮＨＫの番組で語った。

　次の衆院選に向けては「バラバラの野党では政権交代の受け皿になれない。今回以上の連携をしない限り政権交代は夢のまた夢だ」と語った。

　改憲論議については「国の最高法規である憲法はきちんと議論する。そのための環境を自民党と野党第一党が中心になって整えていくのが大事だ。９条だけでなく中身もわかりやすい議論を積み重ねていくことが大事だ」と述べた。
1399：とはずがたり：2019/09/15(日) 19:16:08: 自民「改憲シフト」　推進本部事務局長に石破派の前法相を起用する理由は
毎日新聞2019年9月13日 19時40分(最終更新 9月13日 19時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/010/234000c

　安倍晋三首相（自民党総裁）は13日、党憲法改正推進本部の事務局長に山下貴司前法相（54）＝石破派＝を起用する方針を固めた。衆院憲法審査会で野党との折衝役を担ってきた新藤義孝・与党筆頭幹事（61）＝竹下派＝は留任させる。同本部長には細田博之元官房長官（75）＝細田派、同本部事務総長には根本匠前厚労相（68）＝岸田派＝の再登板が決まっており、首相が憲法改正に臨む「改憲シフト」が固まった。

　山下氏は東京地検特捜部検事などを経て、2012年衆院選で初当選し現在3期目。専門的知識と豊富な実務経験から「適材適所の人材」（党幹部）と判断した。首相と距離を置く石破派の山下氏を起用することで、首相が掲げる「党一丸」で改憲議論に臨む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　新藤氏は昨年11月から現職。首相に近く、保守色が強いとされるが、野党との協調路線を取り、一定の信頼関係を築いてきた。衆院憲法審査会長には、野党側とのパイプが太い佐藤勉元党国対委員長（67）＝麻生派＝を起用する。

　首相は今回の内閣改造・党役員人事で、「自民党立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げていく」と意欲を表明。秋の臨時国会では党内外で「協調路線」を取ることで、議論の進展を図る構えだ。【遠藤修平】
1400：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:56:17: 「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す
2019/11/17 19:01共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019111701002824.html

「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す

「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から4人目）ら＝17日午後、東京都千代田区

(共同通信)

　安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。

　共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。

　呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。
1401：とはずがたり：2020/06/05(金) 20:55:27: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1268821627610910720
内田樹
@levinassien
・
8時間
アメリカは憲法で常備軍の保持を否定しています（憲法条文と現実の間に乖離があるのは日本だけじゃないんですよ）。それは常備軍がその本性として政府の暴力装置となって市民を弾圧するリスクが高いと建国の父たちが判断したからです。だから「ミリシア（武装した市民）」を国防の中核部隊にした。
1402：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:03: 10月の記事

（＃政界ファイル）衆院憲法審委員に国民・玉木代表就任へ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14201658.html
2019年10月2日 5時00分

　国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院憲法審査会委員に就任する。立憲民主と国民民主両党を中心とする衆院統一会派が１日、玉木氏の委員就任を内定した。玉木氏の就任は国民側の要望で、関係者は「憲法論議が立憲主導とならないよう、代表自ら委員となって党の存在感を示す狙いがある」と解説した。国民の前原誠司・元民進党…
1403：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:38: 10月の記事

立民反対でも憲法論議に参加　国民民主・榛葉氏
2019/10/30 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51592630Q9A031C1PP8000/
1404：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:54: 国民・玉木代表、憲法審流会は「茶番だ」
https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120023-n1.html
2020.6.12 18:40政治政局

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、前日の衆院憲法審査会が流会となったことについて「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。

　衆院憲法審は佐藤勉会長（自民党）が１０日、職権で１１日開催を決定。主要野党は反発して欠席し、与党も開催を見送り流会となった。これを受け、与党は国民投票法改正案の今国会成立を断念した。

　流会の経緯に関し、玉木氏は「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。

　さらに「憲法審査会は政局と離れ、しっかりと議論を積み重ねる場にしないといけない」と指摘。「特に与野党の第一党は常日頃から人間関係を築き、円満に議論できる環境を整える責任がある。その責任を双方とも果たしてもらいたい」と注文を付けた。
1405：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:38:24: 【首相記者会見】憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかった」
https://www.sankei.com/politics/news/200828/plt2008280095-n1.html
2020.8.28 18:02政治政策

　安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、任期中に実現できなかった憲法改正について「自民党で（改憲案を）４項目に絞り込んだが、残念ながら国民、世論が十分に盛り上がらなかった」と述べた。その上で「国会で互いの案をぶつけ合い、国会議員として職責を果たしてほしい」と語り、今後の改憲議論の活性化に期待を示した。自身の対応についても「一議員として頑張りたい」と述べた。
1406：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f2e369cab1a8fa330b82d1ea18febae6900d580
《“愛子天皇”実現へ》菅政権「秋篠宮さまリーク説」へのネガティブな感情と、リベラルな皇室観
9/28(月) 6:01配信

「学習院大学では、9月28日以降の2学期の授業について、オンライン授業の原則は維持しながらも、『対面授業の機会を可能な限り担保していきたい』との考えから、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したものについては対面授業で行われることになりました。天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまが履修されている授業が、この対象になっているかどうかはお聞きしていませんが、いよいよ愛子さまのキャンパスライフが本格化する兆しが見えてきました」

ガラリと一変した「愛子さまを取り巻く政治的環境」
　宮内庁OBは、こう語る。もちろん学習院大学の方針は、新型コロナウイルスの感染状況によっては変更になることもあるだろう。ただ、安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉政権が9月16日に誕生したことで、愛子さまを取り巻く政治的環境も、大きく変化する兆しもどうやら見え始めているようだ。政府関係者が言葉を継ぐ。

「菅政権誕生最大の立役者である自民党の二階俊博幹事長は2016年8月25日のBS朝日の番組収録で、女性天皇について『国民には違和感はないと思う』と述べ、容認する考えを示しています。2019年11月26日の記者会見でも、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く女系天皇への見解を問われ、『男女平等、民主主義の社会を念頭に考えていけば、おのずから結論は出ると思う』と語っています。つまり二階氏は女性天皇・女系天皇容認派なのです。

　菅首相肝煎りの政策である規制改革の担当大臣に起用された河野太郎前防衛相も、8月23日のインターネット番組で、あくまでも男系維持が望ましいとした上で、『結婚すると女性は皇室から外れるわけだが、とにかく女性も皇室に残す』と提案。『男の子がいなくなった時にはしょうがないから、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にすることを考えるのが一つだ』と明言しています。河野氏も女性天皇・女系天皇容認派です。愛子さまを取り巻く政治的環境は、菅政権の誕生でガラリと変わったと言えます」

　菅首相がかつて政治の師と仰いだのは、故梶山静六元幹事長や古賀誠元幹事長だったと言われているが、古賀氏は自民党内でもリベラル派（ハト派）として知られた。河野氏の父・河野洋平元衆院議長も典型的なリベラル派だった人物である。
1407：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:29: >>1406

「『本格保守』を掲げて、自民党保守派（タカ派）の期待を一身に背負っていた安倍前首相と異なり、菅首相は保守主義へのこだわりはほとんどないはずです。国民世論の動向によっては、小泉純一郎政権が女性天皇・女系天皇容認に一時傾いたように、菅政権が容認に舵を切る可能性はゼロではないでしょう」（同前）

　安倍政権は2016年7月13日にNHKが当時天皇だった上皇陛下の「生前退位」のご意向を報じるまでは、このご意向を喫緊の課題とは受け止めていなかったとされる。そして、このご意向は秋篠宮さまによるNHKへのリークだったと菅氏は考えているようだというのが宮内庁内では定説だ。安倍政権で官房長官を務め、番頭格だった菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているという説も宮内庁内では根強くささやかれている。

秋篠宮さまの「政治的発言」に対する不快感が……
　宮内庁関係者が語る。

「秋篠宮さまは2018年11月の誕生日会見でお代替わりに伴う大嘗祭について、公的な予算が支出されることに疑問を呈されましたが、菅官房長官（当時）はこの点について記者会見で聞かれると、『大嘗祭の費用のあり方は、これまでも宮内庁から秋篠宮殿下にご説明はしていると承知している。改めて何らかの対応をすることは考えていない』と述べています。その表情には、政治的発言は控えるべき皇族というお立場にありながら、政府の決定に異を唱えられたことに対する不快感のようなものがにじんでいるように感じられました。

眞子さまの結婚スクープも知らされていなかった
　菅官房長官（同）は、秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとのご婚約に向けて水面下で準備を進められていた事実をNHKが2017年5月16日の夜にスクープした際も、翌17日の記者会見で『報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい』と述べています。

　NHK報道は完全に寝耳に水だったようで、この際も政府の中枢にある自分が、宮内庁から何も知らされていなかったことに不快感を抱いていたと（宮内）庁内では言われています。もしかしたら、あり得ないことですが、これも秋篠宮さまのリークではないかと疑っていた可能性すらあります」

いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が
　仮に菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているからといって、秋篠宮家の長男・悠仁さまではなく天皇家の長子である愛子さまを天皇にしたいと考えているとは到底思えない。あまりにもうがった見方だからだ。しかし、菅内閣・菅自民党の中枢に女性天皇・女系天皇容認派がいるという事実は無視できないだろう。

　菅政権が短命に終わるか、長期政権となるかはまだまだ見通せないものの、国民世論の強い後押しがあれば、菅政権が女性天皇・女系天皇の実現に向けて動き出さないとは限らないだろう。そうなれば、いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が高まることになるかもしれない。

朝霞保人／Webオリジナル（特集班）
1408：名無しさん：2020/10/04(日) 19:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f86f832c20533b87710fc72c072bcc32e0b882b
菅新首相「女性天皇に賛成」の過去！“後ろ盾”二階氏も容認派
9/22(火) 6:35配信

9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏（71）。

皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。

「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」（政治部記者）

ただ、'05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。

小泉政権下の有識者会議は'05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。

しかし、'06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。

菅氏も、'12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。

「世論調査では女性天皇の容認に7～8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」（前出・政治部記者）

一方、二階俊博幹事長（81）は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号掲載
1409：名無しさん：2020/10/23(金) 18:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccee0c5a0fd34962487566b3c2cf1edf0671fdb2
秋篠宮家が菅首相に接近か　合同葬に異例の“家族総出”参列
10/23(金) 16:22配信

10月17日、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、佳子さまが、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀にそろってお出ましになった。

この合同葬儀には、さらに常陸宮さま、三笠宮家の信子さま、高円宮家の久子さま、承子さまも参列されたのだが、宮内庁関係者は次のように語る。

「これほど多くの皇族方が参列されたことには、いささか驚いています。たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきました。今回も主催者から各皇族方に案内があり、個別に判断されたようです。

しかし、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐために皇族方は外出を伴う公務を控えてこられましたし、美智子さまは宮内庁病院以外にはいっさい外出されていないほどです。政治色の拭えない合同葬儀が優先して出席すべき催しとは思えません。

とくに秋篠宮家は、未成年の悠仁さま以外の“家族総出”で参列されなくてもよかったのではないでしょうか」

この合同葬儀自体も、招待客が当初の4000人から1400人まで6割以上も削減されている。また、開催費に9600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸していた。葬儀委員長は菅義偉首相だ。

「秋篠宮ご夫妻としては、菅政権との関係構築を図りたい思惑もあるのではないでしょうか。

政府は年内にも、安定的な皇位継承についての議論に着手する予定です。そこでは女性天皇の是非についても議題に上ります。悠仁さまが天皇に即位できるかどうかは、菅首相にかかっているともいえる状況です」（前出・皇室担当記者）

菅首相は最近、皇位継承問題について注目すべき発言をしている。10月13日に自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」と会談し、「男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる」との考えは「いささかも変わっていない」と述べたのだ。

ただ、菅首相は'05年には新聞のアンケートに女性天皇賛成との回答を寄せている。また'19年10月には皇族数の減少について「先延ばしにできない重要な課題」と述べていた。現在の“男系継承”の限界を認識していたはずだが……。

歴史学者で静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、菅首相の発言について、次のように分析する。

「11月8日の立皇嗣の礼を前にこうした男系優先の発言をしたのは、安倍政権の路線を継承することで、総理としての自己保身を図るためにも見えます。

自民党内には二階氏、河野氏、石破氏など、女性天皇や女系天皇容認の容認論を唱えている人物もいます。一方で男系維持を求める勢力は危機感を持っており、首相は彼らにも配慮する姿勢を見せる必要があったのでしょう」

「女性自身」2020年11月3日号掲載
1410：チバQ：2020/11/24(火) 10:56:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4096ff699782185700f8a1923a253184188f2cd8
皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討
11/24(火) 9:53配信

　政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。

　現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。

　現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

　新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。
1411：とはずがたり：2020/11/26(木) 13:07:22: 衆院憲法審国民投票法改正案で討議国民は採決応じる考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2020年11月19日 17時29分

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、今の国会では初めての自由討議が行われ、継続審議になっている国民投票法の改正案をめぐって意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤元総務大臣は、「憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、憲法本体と改正案の論議を並行的に進めていくべきだ。改正案は、すでに実質的な内容の検討が行われており、速やかに処理すべきだ」と述べ、改正案の速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の山花憲法調査会長は、「CMについては、ネットの影響が大きくなっている点も検討が必要で幅広く議論が深められることを望む。できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが公正さを担保する」と主張しました。

一方、国民民主党の山尾憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じる考えを表明しました。

また、今後の審議の進め方について、新藤氏と山花氏が断続的に協議し、来週26日に再び自由討議を行うことで合意しました。
1412：名無しさん：2020/11/27(金) 00:03:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/70bed4d3696140e4860c6f4181d404a20bb1b5a6
創設検討「皇女」は“特別職の公務員”首相は任命拒否できる？
11/25(水) 17:42配信

「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても、先延ばしすることはできない重要な課題だと認識しています」

11月24日、加藤勝信官房長官（65）は定例会見でこう明言した。女性皇族が結婚によって皇籍を離れた場合、「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を政府が検討していることが判明した。

女性皇族の結婚による相次ぐ皇籍離脱や現役の皇族の高齢化で、皇室活動の担い手の不足は深刻な問題になっている。女系天皇の容認につながる可能性があるとして“男系維持派”からの反発が強い「女性宮家」の創設ではなく、民間人のまま一代限りの「皇女」とすることでこの問題を先送りしようという政権の意図がみえる。皇女は“特別職の国家公務員”となり、公務に参加することになるという。

だが、この報道には、ツイッター上でこんなツッコミが。

《「皇女は特別職の国家公務員」だとすると、総合的俯瞰的な観点から突然政府が任命拒否したりできるのかな？》
《皇女を特別職公務員にするということは学術会議会員の例にならうと、内閣総理大臣の考え一つで任免が可能になるということかね》

■学術会議も同じ“特別職の国家公務員”

日本学術会議の会員も“特別職の国家公務員”。会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することが日本学術会議法で定められている。同法は任命拒否を想定しておらず、総理大臣による任命はあくまでも形式的な任命というのが、中曽根康弘元首相（故人）をはじめ、過去の政府がとってきた立場だった。しかし、菅義偉首相（71）はこう強弁した。

「憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している。（国民を代表している内閣総理大臣は）日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」

公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法15条を根拠に、菅首相は6人の候補者の任命拒否を正当化した。だが、なぜこの6人だったかという理由については「総合的、俯瞰的な観点」などとしか言わず、詳細な説明は“個別の人事に関わること”を理由に拒んできた。全国紙政治部記者が解説する。

「憲法15条はあくまでも公務員の選定罷免権が“国民”にあると定めたもので、“総理”にあると定めているわけではない。総理大臣といえども、国民の代表者である国会議員で組織される国会で定められた法律や、国会で確認された法解釈に反して任命権を行使することができるはずはありません。それを無視すれば、それこそ憲法15条に違反することになる。しかし、菅首相は与党・自民党の圧倒的な議席数を背景に、過去の法解釈を無視して任命拒否を正当化しているのです」
1413：名無しさん：2020/11/27(金) 00:04:02: >>1412

■“菅理論”なら皇女も任命拒否の余地がある

《皇女は特別公務員。特別公務員になれば日本学術会議会員と同じように、政権の介入になる》
《ついに皇族まで直接支配する意向を示してきているわけですか》

ツイッター上では「皇女」創設検討のニュースを見て、こんな懸念を漏らす人も多い。確かに、“任命拒否”も可能な実質的な任命権を時の政権が握ることになれば、皇籍離脱後の身分を懸念する女性皇族やその親族の皇族に対して、政権の影響力が増すことも考えられる。前出の政治部記者はこう指摘する。

「菅首相は憲法15条を根拠に、国民の代表者である内閣総理大臣は任命権を行使できるはずだとして、学術会議の会員の任命拒否を行いました。『皇女』も国家公務員になるとすれば、総理大臣によるのか、その他の国務大臣によるのか、内閣によるのかはわかりませんが、任命が行われなければなりません。菅首相のロジックでいえば、その任命権は、皇籍離脱した女性皇族であればだれでも自動的に任命されるような形式的なものではなく、“任命拒否”も可能である内実を伴った任命権でなければなりません。そうではなくては学術会議会員に関しての主張と矛盾することになります」

だが、実際に“任命拒否”のようなことが行われる可能性は低いと続ける。

「国民の反発も大きいでしょうから、任命拒否のようなことが行われることは考えづらい。実際には本人が辞退でもしない限り、皇籍離脱した女性皇族が自動的に皇女に任命されるような運用が行われることになると思います。ただ、国会で『皇女は任命拒否できるのかどうか？』と聞かれた場合、菅首相はどう答えるのでしょうか。『できる』と答えれば保守派から“不敬”と批判されるでしょう。『できない』と答えれば、学術会議の件との整合性を問われることになってしまいます。任命拒否もできないような形式的な任命権は憲法15条を根拠にダメだというのが菅首相の主張ですから。いずれにせよ、このような懸念は菅首相が自ら招いたことですから、ちゃんと答える必要がありますね」

小室圭さんとの結婚が取りざたされる眞子さまも「皇女」の候補者のおひとり。まさか、“任命拒否”なんてことはないと思うが……。
1414：名無しさん：2020/11/30(月) 12:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeed517ef2d269250517f28a31f42e57115536a
眞子さま結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳誕生日
11/30(月) 0:01配信

　秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭（けい）さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。

　秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。

　今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。

　会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。

　お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。

最終更新:11/30(月) 0:11
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0128d50719edc381198ab3ad62d01d9ad05ff7
「親としては尊重。結婚を認める」　秋篠宮さま、眞子さまの思い表明に
11/30(月) 0:00配信

　秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で宮内記者会との記者会見に臨んだ。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べた。「決して多くの人が納得し喜んでくれる状況ではないと思っている」とも話し、2人にさらなる対応を求めた。

　秋篠宮さまは会見で、結婚は両性の合意のみに基づくとする憲法24条の規定を引き合いに出した。「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とし、眞子さまと話し合いをしてきたことも明らかにした。

　秋篠宮さまはこれまで、小室さんの母親に金銭トラブルがあるとの週刊誌などの報道を念頭に、結婚の前提として小室さん側に「相応の対応」を求めてきた。

　これについては「対応を全くしていないかと言えばそんなことはないと思う。やはり、見える形になるのは必要ではないか」と指摘。「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」との考えを示した。「結婚と婚約は違う」とも述べ、今後の予定も「追って考えていく」とするにとどめた。

　眞子さまは今月13日、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とするお気持ちを宮内庁を通じて公表しており、秋篠宮さまの発言に注目が集まっていた。

　秋篠宮さまの会見は、代替わりに伴う国の一連の儀式が終わってから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された「立皇嗣（りっこうし）の礼」が今月8日に行われたことに「安堵（あんど）している」と振り返った。皇太子や皇太弟という名称ではなく秋篠宮家の当主を維持することには「秋篠宮家に非常に愛着を持っている」と答えた。

　新型コロナが社会に与えた深刻な影響にたびたび言及し、医療関係者への感謝を述べた。国民と交流する機会が減る皇室のあり方については「その時々に合わせて何ができるかを常に考えていくことが大事」と語った。【和田武士、稲垣衆史】
1415：名無しさん：2020/11/30(月) 17:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f48cc17ec4004c878eae74453bb4342a640b0ad
「女性・女系天皇を認めること。男子を産むよう求める制度の放置は理不尽」山尾志桜里〈週刊朝日〉
11/30(月) 7:02配信

　皇族減少が喫緊の課題となっている日本の皇室制度。国民民主党の山尾志桜里氏は、皇位継承者の人権にも配慮し、女性・女系天皇を認めるべきだと訴える。

＊　　＊　　＊
今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。

　かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。

　しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。

　女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。

　日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。

　また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。

　だからこそ、皇室制度の存続は立法府である国会に求められている重要な仕事です。それには、女性・女系天皇をセットで認めるしかありません。

　2005年に小泉内閣で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書を出しました。それから15年が経ちましたが、いまだに議論は進んでいません。

　この間、旧宮家の復帰が議論になりましたが、長く皇室制度から離れていた人が宮家に戻ることは現実的ではありません。戦後、皇室は大きく変化しました。外部から来られた方が新たに国民の象徴として受け入れられるのは難しいでしょう。

　また、女性・女系天皇を認めることは、皇位継承者の人権への配慮でもあります。

　皇室制度は、皇室の方々に憲法が定める基本的人権を相当制約することによって成り立っています。だからといって、皇位継承者と皇太子妃にこれほど男子を産むよう強く求める制度を放置するのは、あまりにも理不尽です。女性・女系天皇を認めることは、人権が制約されながらも象徴としてのお役目を果たされている方々に対する、国民のせめてもの「優しさ」だと私は考えています。

（本誌・西岡千史）

※週刊朝日　2020年12月4日号
1416：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:15:47: 国民投票法、来年成立の公算　自・立幹事長「通常国会で結論」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020120100464&g=pol
2020年12月01日18時56分

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。＜下へ続く＞

与党、国民投票法の通常国会成立目指す　２年半経て実質審議入り

　会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。
1417：名無しさん：2020/12/02(水) 21:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a542bafb8e0f67af9bcb1c1dd9b502833e4f8af
参院憲法審査会長に「決断力・指導力が欠如」と不信任動議…維新が提出
12/2(水) 18:12配信

　参院憲法審査会は今国会も実質審議を見送ることになった。５日の会期末を控えた最後の定例日の２日、開催されなかったためだ。参院憲法審では２０１８年２月の自由討議以来、２年９か月以上、実質審議が行われない事態となっている。

　自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国会対策委員長は２日、国会内で会談し、憲法審での実質審議の見送りと来年の通常国会での再開を目指すことで合意した。末松氏は会談後、記者団に「憲法審の意義が問われるので、（与野党で）向き合うことで一致した」と語った。

　これに関し、日本維新の会の松沢成文参院議員は２日、林芳正・参院憲法審査会長（自民）と国会内で会い、林氏の不信任動議を提出した。松沢氏は面会後、記者団に「会長の決断力、指導力の欠如が憲法審が開かれない最大の原因だ」と指摘した。動議は閉会中審査の手続きを行う４日の審査会で否決される見通しだ。維新は先の通常国会でも林氏の不信任動議を提出し、否決されている。
1418：名無しさん：2020/12/02(水) 21:11:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/384532999b9d8c1c1af968ba152e78d3e5150daf
改憲手続き、行方見えず　国民投票法案採決見送り
12/2(水) 11:44配信

　自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会の採決見送りで合意した。来年の通常国会で「何らかの結論を得る」方針も確認したが、与党と立民などでその解釈にはギャップがある。1年以内に次期衆院選を控え、菅義偉首相の改憲意欲が前任者ほど強くないこともあり、改正案の行方は見えない。

　「憲法審査会は合意が大事だと思っている」。自民の森山裕国対委員長はこの日、記者団に対し、改正案の採決に反対する野党への配慮を強調しつつ「（通常国会で）『結論を得る』とは、採決だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。

　改正案は、共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、公職選挙法の規定に合わせる内容。与党と日本維新の会などが2年前に共同提出したが、「（9条にフォーカスした）安倍晋三政権下での改憲」を避けたいと主要野党が反対し、継続審議が続き8国会目に入っていた。

　今国会では先週、初めて実質審議を実施。さらに維新が、質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出する動きもあったが、結局、結論は再び持ち越された。

　自民内はそもそも、首相が成立を目指す「本気度」が読めないとの空気が濃く、今国会の衆院憲法審を舞台としたやりとりも「党内改憲派や保守層向けのポーズにすぎないのでは」（中堅議員）と見る向きがあった。自民のある憲法審メンバーは、通常国会での改正案の取り扱いを「衆院選が近い時期に、（強行採決するなど）支持率を下げるようなリスクは取らないだろう」と予測する。

　　　　　　■　

　野党は憲法へのスタンスの違い、足並みの乱れをあらわにした。

　今国会から統一会派を抜けた国民民主党は、国民投票法改正案の採決に賛意を表明。維新は採決動議という形で一歩踏み込み、与党の背中を押して改憲姿勢をアピールした。

　立民や共産党は、9条をはじめ改憲の本体論に入らせないため、その入り口となる改正案を長引かせて“時間稼ぎ”する基本戦略を崩さなかった。立民に合流する社民党の議員も含め、衆院選の選挙区調整を今後スムーズに進める上でも、刺激の強い議論は「（来年も）まだしばらく玉虫色でいい」（野党幹部）。

　とはいえ、安倍政権の退陣により、これまでの論法にすがって反対を続けることには世論の理解を得にくくなっていく。次の国会では、特に立民の立ち居振る舞いが注目される。　（森井徹、川口安子）
1419：名無しさん：2020/12/04(金) 23:05:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/c368f9d5f14c7495d8dd31602204c390caee35dc
衆院憲法審で質疑も国民投票法採決見通せず　本質の議論はいつ？
12/3(木) 19:03配信

　憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は３日の衆院憲法審査会で採決が見送られ、平成３０年に提出されて以来、８国会連続で継続審議となる。参院に至っては今国会も憲法審の実質的な審議は行われなかった。具体的な改憲の中身の議論は一向に進まず、「言論の府」の存在意義が問われている。

　改正案の質疑は、先月２６日の衆院憲法審に続き今回で２回目。与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「先週の会議録を読み返しても法案内容に関する質問は１問だけだ」と述べ、議論は尽くされたとして早期採決の必要性を強調した。公明党も同調した。

　これに対し立憲民主党の本多平直氏は「異論がないと勝手に決め付けて発言する人が多い」と反発。自民と立民は改正案について来年１月召集の通常国会で「結論を得る」と合意しているが、立民の奥野総一郎氏は「採決を約束したわけではない」とする。

　事務局によると、衆院憲法審は今国会で自由討議を３回計３時間３分、法案の質疑を２回計１時間７分、行った。しかし、テーマを絞らない「放談会」の様相を呈しており、与党は早期に改正案を成立させ、改憲議論を深めたい考えだ。

　新藤氏は記者団に「憲法本体の論議と国民投票法の法案審議を両方とも進めていけるような審査会運営を心掛けたい」と強調。国会が閉会中の審査や、通例は法案審議が行われない予算案審議中の憲法審開催を模索する考えを示したが、改憲を警戒している立民や共産党が土俵に乗ってくるかは未知数だ。

　さらに深刻なのが参院だ。３０年２月の自由討議以降、憲法審で実質審議をしておらず、今国会の活動は先月１１日の幹事選任などにとどまる見通しだ。日本維新の会は２日、林芳正会長（自民）の決断力と指導力の欠如が原因だとして、林氏の不信任動議を提出。維新の松沢成文参院議員は同日の記者会見で「国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」と訴えた。

　主要政党も現状には危機感を抱いており、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は２日、来年の通常国会では自由討議などを念頭に、参院憲法審の活動を重視することで合意。両院で具体的な憲法改正論議が動き出すのかが注目される。（沢田大典、今仲信博）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb199fd36a3b3fe8dab1c4d20e0cb0cd2fb898d
林氏の不信任動議を否決　参院憲法審査会
12/4(金) 14:46配信

　参院憲法審査会は４日、日本維新の会が提出していた林芳正会長（自民）の不信任動議を否決した。維新は提案理由として、今国会で実質審議が行われないのが林氏の指導力と決断力の欠如が原因だと訴えていた。

　４日の憲法審では、維新の松沢成文参院議員が動議の趣旨を説明した際に「審議拒否する会派」と述べたことに野党議員らが反発し、審議が一時中断する場面もあった。
1420：名無しさん：2020/12/06(日) 11:36:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c56e9d4477774c5f92766c8ad376cf4a083a1e57
眞子さまに婚姻の自由ない？　伊吹氏の見解、憲法学者は否定
12/5(土) 19:22配信

「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃっているようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

自民党の伊吹文明元衆院議長（82）が、12月3日の二階派の会合で、小室圭さんに“異例の苦言”を呈したことが物議を醸している。

秋篠宮さまは誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚について「認める」と発言された。その理由について秋篠宮さまは「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と、眞子さまのご結婚についても、憲法に明記された婚姻の自由を尊重すべきとのお考えを語られていた。

しかしFNNの報道によれば、伊吹氏は「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明。

さらに「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘したという。

Twitter上では、伊吹氏の一連の発言について《よくぞ言ってくれました！》《一個人なんて考え方はあり得ない》と賛同する意見がある一方で《憲法の保障する基本的人権は「日本国民」だけが対象だって!?》と、疑問を呈する声も。

伊吹氏が語ったように、皇族の場合は婚姻の自由や、幸福追求の権利が制限されるのだろうか。

『憲法と天皇制』（岩波書店）などの著作がある横田耕一・九州大学名誉教授は「私の考えとしては、秋篠宮殿下が憲法24条を持ち出されたのは当然」と語る（以下、カッコ内は横田さん）。

「秋篠宮殿下のお言葉は、私の理解としては正しいと思います。私は皇族には人権があると考えていますから、秋篠宮殿下がお二人の結婚について、憲法をもとにするのは当たり前だとの考えです」

ただ、憲法学会のなかでもさまざまな考え方があるという。

「たしかに、憲法学会には皇族に憲法は適用されないという考え方もあります。ただし、その考え方に基づく場合も、皇族の人権が制約を受けるとすれば、その根拠は皇室典範のなかにないといけません。たとえば男性しか天皇になれないという制約は、憲法に違反するかどうかは別として、皇室典範に記された法的根拠のある制約です。しかし、皇族の結婚を制約する根拠は皇室典範の中にありません。仮に皇族には憲法が適用されないという立場から考えても、法的に眞子さまが制約を受けるということはありません」

改めて、伊吹氏の発言について横田さんの考えを聞いた。

「皇族の婚姻に関しての制約は法律上何もないので、制約されるという根拠がないわけです。『法的にはちょっと違う』という伊吹さんの発言は、基本的に間違っているといえます」

11月13日に発表された文書で《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と宣言された眞子さま。皇族であるからといって、その決断が法的に制限されることはないのだ。
1421：名無しさん：2020/12/09(水) 01:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/68c4b566320c4904bd188216a55a80df4f3c2d1c
「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年に」皇后・雅子さまが57歳の誕生日
12/9(水) 0:00配信

　皇后・雅子さまがきょう57歳の誕生日を迎えられ、「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になった」などと振り返られた。

　誕生日にあたって発表した文書で雅子さまは、新型コロナウイルスにより多くの人が亡くなっていることや社会経済活動に大きな影響が出ていることに触れられた。その中で、日夜、献身的に力を尽くす医療従事者に対し「心から敬意と感謝の意を表したいと思います」と記された。

　雅子さまは新型コロナの感染拡大後、天皇陛下とともに専門家などから16回にわたって話を聞いて理解に努めたり、オンラインを活用して各地の病院などを訪問されたりしてきた。雅子さまは文書に、「陛下をお傍でお支えできますよう、また、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたい」とつづられている。（ANNニュース）
1422：名無しさん：2020/12/10(木) 21:13:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3bd1323f6919c05eff74f3d6ef9f764614f434
宮内庁長官が小室圭さんに異例の〝最後通牒〟　背景に秋篠宮さまの体調問題
12/10(木) 17:07配信

　異例の言及だ。宮内庁の西村泰彦長官は１０日、定例の会見で眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）の結婚問題について、小室さん側に説明責任を果たすよう要望した。

　２人の結婚には依然として小室さんの母・佳代さんの借金問題が横たわっている。秋篠宮さまは先日行った会見で結婚を「認める」としたが、世間からは批判の声が相次いでいる。

　これを踏まえ、西村長官は「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と指摘。「説明責任を果たすべき方」については、小室親子と小室圭さんの代理人を挙げた。

　宮内庁の長官がここまで踏み込んだ発言をするのは異例中の異例。２０１７年９月に眞子さまと小室さんの婚約内定時には、当時の山本信一郎宮内庁長官が「小室圭氏は、眞子内親王殿下のご結婚の相手にふさわしい誠に立派な方であり、本日お二方のご婚約がご内定になりましたことは、私どもにとりましても喜びに堪えないところでございます。この度のご婚約ご内定に当たり、お二方の末永いお幸せをお祈りいたします」とコメントしただけに、１８０度変わったようにも映る。

　その裏には小室家が皇室全体に暗い影を落としていることが挙げられる。皇室担当ライターの証言。

「一連の問題が起きてからというもの、眞子さまは両親との間に見えない壁を作り、一時は食事も別々に取るほどだった。秋篠宮さまがこのたび結婚を条件付きながら『認める』としたのも、このままでは家族がおかしくなると思ったから。殿下の心労は相当です」

　気丈に振る舞ってはいるものの、秋篠宮さまはストレスにより身体に変調をきたし「一時投薬治療をしていた」（同）という。

　上皇夫妻も孫娘・眞子さまの結婚問題は気が気ではない。宮内庁関係者は「とりわけ、美智子さまは気を揉んでおられた。週刊誌に目を通し、小室家の記事を見るたびに心を痛め、お付きの人に『これはどうなのですか？』と聞いていた」と明かす。

　そうした状況を目の当たりにしてきた宮内庁だからこそ、今回の異例の言及につながったとみられる。

　佳代さんの借金問題については、先日〝貸した側〟の元婚約者が返済を求めないと一部週刊誌上で明言した。それでもトラブル解決とは言い難く「むしろ返済しなくていいということは、この問題が永遠に残ることを意味する。宮内庁が小室さん側にどう考えているか問い詰めるのも当然です」（同）。

　元婚約者の代理人はかつて本紙の取材に、小室さん側が話し合いの席についたのは１回限りだったことを明かしている。消極姿勢だけが際立ち、ことの重大さに気付いていないようだった。

　小室さんをめぐる問題はいよいよ風雲急。このまま黙っていることは許されないだろう。

東京スポーツ
1423：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:16:43: 「秋篠宮家」からキャリア官僚が次々と逃げ出している
全ては「傘投げつけ事件」から始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75714
1424：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:45:12: https://twitter.com/ShioriYamao/status/1340959822439534592
山尾志桜里
@ShioriYamao
憲法議論。今しなかったらいつするの？NOW or NEVER！

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業
憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

山尾志桜里　衆院議員

2020年12月21日
国民民主党｜愚民思想｜憲法｜憲法改正｜論点整理
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020121800002.html
1425：名無しさん：2020/12/24(木) 19:03:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f75d39c63a448a5287acd5875b15206c2df1f45
小室圭さんめぐり宮内庁長官「説明すべき方が説明を」
12/24(木) 16:49配信

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さん（29）の家族をめぐる金銭トラブルについて、宮内庁の西村泰彦長官は、「説明すべき方がきちんと説明をしていくことがきわめて重要」との見解を示した。24日に開かれた記者会見で述べた。

　西村長官は、週刊誌などで小室家の金銭トラブルが様々に報じられていることについて、「誤った情報があれば正し、金銭トラブルに関するこれまでの対応を説明することで、国民に事実関係を正確に理解してもらえるのではないか」と語った。合わせて、これらの認識は、小室さん側の代理人弁護士と共有していると説明した。

朝日新聞社
1426：名無しさん：2021/01/14(木) 10:53:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f28062accd4956f6b26b102dfce6fc190471a51
小室圭さんは諦めたこともあったが…　眞子さまが後に引けない事情
1/14(木) 7:05配信

NEWSポストセブン

※女性セブン2021年1月28日号
1427：名無しさん：2021/02/23(火) 07:38:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c67172c3580703d7330c03ed8a584f11b92562
天皇陛下61歳に　眞子さま結婚「多くの人が納得してくれる状況になることを願う」
2/23(火) 0:00配信
THE PAGE
　天皇陛下が23日、61歳の誕生日を迎えられた。それに先立って行われた記者会見で、コロナ禍における皇室のあり方を語ったほか、オンラインでの国民との交流に「新たな可能性見出せたのは大きな発見」との考えを示した。秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。

歴代天皇の精神「現代にも通じる」
　新型コロナウイルスの収束が見えない中で、陛下は「この1年はコロナ禍に翻弄された」と振り返られた。

　コロナ禍における皇室のあり方については、奈良の大仏をつくった聖武天皇や疫病の収束を願い般若心経を書写した平安時代の嵯峨天皇、戦国時代の後奈良天皇、正親町（おおぎまち）天皇といった歴代天皇の事績を挙げて、「歴代の天皇はその時代時代にあって、国民に寄り添うべく思いを受け継ぎ、自らができることをなすよう努めてこられた」とし、「その精神は現代にも通じるものがあると思う」と述べられた。

　「皇室のあり方や活動の基本は国民の幸せを常に願って国民と苦楽をともにすること」との思いのもとに、災害にあった人や障害者、高齢者、社会に尽くしている人々ら国民に寄り沿い、励ましていくことは「とても大切なことだ」と話された。

　コロナ禍で増える自殺も案じられ、「自ら命を絶つ人が増えていることも極めて痛ましい。皆でなんとか防がなくては」と語った。

　新規感染者数が全国的に減少傾向で、医療従事者にワクチンの先行接種が始まったことを受けて「今しばらく国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながらコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしている」と期待された。

オンラインでの交流「新たな可能性」
　コロナの流行で国民と直接触れ合うことが難しくなったことには、皇后雅子さまとともに「残念に思っている」。そんな中で、オンラインでの交流を模索する取り組みについて「同時に複数の場所にいる人々に会うことや、中山間地域など通常では訪問が難しい場所でも訪問できるという利点があることを実感した」と話し、オンラインには課題もあるものの、「オンラインによる活動に新たな可能性を見出せたことは大きな発見だった」と振り返られた。

　両陛下の長女愛子さまは昨年4月から学習院大学に進学したが、コロナの影響でオンライン授業が中心になっている。陛下は「愛子がオンラインで授業を受けているのをそばで見る機会もあったが、私たち自身も新たな知見を得ることができたり、何か学生時代に戻ったような気持ちになった」と話される場面もあった。

　今年の12月に愛子さまは20歳を迎え、成年皇族となる。将来については「私たちで相談に乗れることはできる限りしてあげたい」と親としての思いを語られた。

　コロナの影響で上皇さまや秋篠宮さまと直接会う機会が減っているが「適宜連絡を取るようにしている。ただし、詳細については回答を控えたい」と述べた。

　秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「国民の間でさまざまな意見があることは承知している」と語った上で、眞子さまが秋篠宮ご夫妻とよく話し合うことを望み、秋篠宮さまの言葉を追認される形で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。
1428：名無しさん：2021/02/26(金) 15:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f74a763b2a2942ef03541c9aa50c0c13538a97
旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」　加藤官房長官
2/26(金) 13:28配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

　譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

　加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

　立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。
1429：名無しさん：2021/03/02(火) 18:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/43f9dba6d86a239268a8d8fb2ed45ccd8cf7b932
上皇さまの貴重な秘話も「週刊朝日」が報じた大正、昭和、平成、令和の皇室史〈週刊朝日〉
3/2(火) 17:00配信
AERA dot.

※週刊朝日　2021年3月5日号

最終更新:3/2(火) 17:00
AERA dot.
1430：名無しさん：2021/03/07(日) 10:53:05: 芸術・美術・音楽
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/741-745
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
3/6(土) 7:05配信
美術手帖
1431：名無しさん：2021/03/17(水) 12:35:50: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917211000.html
安定的な皇位継承の確保など議論有識者会議設置へ官房長官
2021年3月16日 11時37分

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり政府は、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、今後の議論の在り方などを検討してきました。
これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題だ。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などへの対応については、さまざまな考え方や意見があり、これらの課題について予断を持つことなく、議論を行っていただく」と述べ、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。
有識者は、▽上智大学の大橋真由美教授、▽慶應義塾大学の清家篤・前塾長、▽JR東日本の冨田哲郎会長、▽俳優で作家の中江有里氏、▽慶應義塾大学の細谷雄一教授、▽千葉商科大学の宮崎緑・国際教養学部長です。

加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい。去年11月までに至る皇位継承に伴う一連の行事をしっかりやるということで対応し、その後、政府内で、いろいろ検討し、今回こうした形で、議論を進めていくことになった」と述べました。
1432：名無しさん：2021/03/25(木) 20:05:08: https://news.yahoo.co.jp/byline/tsugenoriko/20210325-00226452/
お正月に雅子さまのティアラがない!?　皇室おっかけおばちゃんが気づいた配慮
つげのり子 | 放送作家、ノンフィクション作家（テーマ：皇室）
3/25(木) 14:00
1433：とはずがたり：2021/03/29(月) 17:01:06: 自衛隊が違憲とか云ってる人もうあんまいないやろ

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」　新潟で講演、改憲訴え
https://mainichi.jp/articles/20210327/k00/00m/010/225000c
毎日新聞 2021/3/27 18:06(最終更新 3/27 18:06) 329文字

　安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。

　安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改正を達成することはできなかった。残念な思いだ」と語り、「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル（緊急発進）のために飛んでいる」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記する改正に言及した。

　次期衆院選については「菅政権は一生懸命がんばっている。なんとしても勝ち抜いて更なる安定政権を確立して、政策を力強く前に進め、国益を守り抜かなければならない」と述べた。【遠藤修平】

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1434：名無しさん：2021/04/01(木) 07:00:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a93fc478e42fe5d7f00e2f60e5d87397c4fe93
憲法審幹事懇開催見送り　国民投票法改正案、審議日程不透明に
3/31(水) 18:52配信
毎日新聞
　立憲民主党と共産党は31日、衆院憲法審査会幹事懇談会に出席せず、与党側は開催を見送った。与党は積み残しとなっている国民投票法改正案の審議を4月1日にも実施したい考えだったが、目算が狂った形だ。

　新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）が31日に懇談会、4月1日に審査会を開催する日程を野党側に申し入れていた。だが、憲法改正論議に慎重な共産に配慮した山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲）が拒否。細田博之審査会長（自民）が職権で懇談会をセットしたものの、全党の出席が見込めないうえ、立憲などが武田良太総務相に対する不信任決議案を提出したため、「打ち合わせ会」の形に切り替えた。

　新藤氏は記者団に「これまで2021年度予算審議があるから応じられないと開催を断られてきたが、理由は全てなくなった。我慢にも限界がある」と憤りをあらわにした。与党側は審査会定例日の木曜にこだわらず早期開催を模索する意向だが、野党幹事の奥野総一郎氏（立憲）は「（開催を）急ぐ理由がない」と述べており、改正案の審議日程は不透明な情勢だ。

　国民投票法改正案は、商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。与党などが18年の通常国会に提出して以降、与野党対立の影響で持ち越しが続いている。20年12月に自民党の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意している。【遠藤修平、宮原健太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/79071743c82f7b3e2ad168b8e13fe7962a34b066
立民・共産が共闘して抵抗　また衆院憲法審幹事懇開けず
3/31(水) 20:29配信
産経新聞
　自民党は３１日、衆院憲法審査会の前提となる与野党幹事懇談会の開催を目指したが、立憲民主党と共産党が応じず、非公式の「打ち合わせ」に切り替えた。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会にわたって継続審議となっており、早期成立を掲げる与党の覚悟が問われる国会となりそうだ。

　「誠に遺憾だ。結果として幹事懇を開かなかったことは評価したいが、きちんと合意した上で議論していただきたい」

　憲法審の幹事を務める立民の奥野総一郎衆院議員は３１日、同日の幹事懇開催は定例日を重視する国会の慣例に反するとして与党に注文をつけた。

　「護憲」を掲げる共産も立民とともに欠席した。４月の参院長野選挙区補欠選挙などで共闘する両党の相性の良さが改めて浮き彫りとなった。

　一方、改憲論議に前向きな国民民主党と日本維新の会は与党の呼びかけに応じ、憲法をめぐる野党内のスタンスの違いが表面化した。憲法審に所属する国民の山尾志桜里衆院議員は３０日、自身のツイッターに「明日（３１日）に与野党幹事懇、明後日（４月１日）に憲法審という与党提案に対して賛成」などと党の見解を書き込んだ。

　改正案の今国会成立を目指す与党にとっては、立民と共産の固いスクラムを崩し、憲法審を動かせるかが焦点となる。

　「国会が始まってから３カ月目になる。この段階で憲法審を開催できない理由が全く分からない」

　憲法審の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は３１日、記者団を前に立民側の消極姿勢を批判した。定例日である木曜日以外の４月２日に憲法審を開く可能性にも言及した。

　しかし、交渉が与党ペースで進む保証はない。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年１２月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したが、「結論」をめぐる解釈を共有しているとは言い切れないためだ。

　改正案の議論で足踏みが続けば、秋までに行われる衆院選を前に、改憲を期待する自民支持層の心が同党から離れる可能性もある。

　維新の関係者は「熱心に自民を支えてきた支持層が愛想を尽かしかけているように感じる。今国会も改正案の成立を見送るならば、自民党本部の玄関に掲げてある『憲法改正推進本部』の看板を下ろすべきだ」と語る。（内藤慎二）
1435：とはずがたり：2021/05/06(木) 22:36:03: 国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ
2021年05月05日17時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050500398&g=pol

　自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
　修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。立憲側にはＣＭ規制などの議論を今後３年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、自民党は「進める手はいろいろある」（関係者）と判断した。

国民投票法、今国会成立へ
自民、CM規制の修正受け入れ
https://this.kiji.is/762849779477020672?c=39550187727945729
2021/5/6 10:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　立憲民主党幹部は6日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の修正要求を自民党が全面的に受け入れれば、今国会成立で合意するとの見通しを示した。衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談し、自民は政党スポットCMの規制を巡る立民の修正要求を全面的に受け入れる方針を伝達。改正案は修正した上で6日に可決され、11日に衆院を通過する見込みだ。自民は6月16日までの今国会での成立を確実にするため、立民との幹事長会談で合意を交わす段取りを描いている。

　改正案は、自民、公明など4党が2018年6月に提出したが、8国会にわたって継続審議となっていた。
1436：とはずがたり：2021/05/27(木) 13:55:00: 自・立、改憲発議で見解対立　国民投票法、審議続行―参院憲法審
2021年05月26日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052601056&g=pol

　参院憲法審査会は２６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の審議を続行した。自民、立憲民主両党の合意に基づく修正で付則に明記された、ＣＭ規制などの検討期間「３年」をめぐり、両党の見解の相違が改めて浮き彫りになった。
国民投票法が参院審議入り　６月９日にも憲法審採決

　日本維新の会の松沢成文氏は「ＣＭ規制などで措置が講じられるまで、国会は改憲原案の審議と発議はできないのか」とただした。改正案の提出者である自民党の中谷元氏は「可能だ」と強調。立憲の山花郁夫氏は修正案の提出者として、「ルールの公正性が担保されていない。政治的には難しい」と指摘した。
1437：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:53:55: 上皇さま　2種類の“新種ハゼ”発見　論文を発表
[2021/06/24 14:04]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000220359.html

　長年、魚類の研究を続けている上皇さまが2種類の新種のハゼを発見されたと宮内庁が発表しました。

　上皇さまの研究論文は5月、日本魚類学会がオンラインで発表しました。

　新種のハゼはいずれも温かい海に生息するオキナワハゼの一種で、「アワユキフタスジハゼ」「セボシフタスジハゼ」と名付けられました。

　上皇さまは皇太子時代から魚類、特にハゼの研究を続けていて、今回は沖縄県の座間味島で採取されたハゼの標本を細かく調べるなどして新種であることを突き止められたということです。

　2種類とも体長は3センチほどで、頭にある感覚器などに特徴があるということです。

　上皇さまは退位された後も週に2日ほど皇居の生物学研究所に通われています。

　上皇さまはこれまでに何度も新種を見つけていて、発見された新種はこれで10種類になります。

関連ニュース
1438：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:56:25: 中止出来ない日本政府に最強の助け船来た！
個人的には生臭く活躍した中世皇室ファンの俺なので勿論この程度の"拝察"に拠る政治介入は許容範囲である。
陛下が名誉総裁を勤められる以上，血塗られた五輪の強行は皇室の汚点になりかねないしな～。

「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官
6/24(木) 15:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e2d11f1ee2e3967d0668176255fffd1067044e
朝日新聞デジタル

　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は24日、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。

　定例の記者会見で、五輪での陛下の予定についての質問に対して答えた。陛下の懸念について、西村長官は「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明。「陛下が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」と注文した。

　これまで、日本で開かれた五輪では当時の天皇が開会式に出席し、開会宣言をしている。1964年の東京五輪、72年の札幌冬季で昭和天皇、98年の長野冬季では上皇さまがそれぞれ開会を宣言。今夏の五輪でどうするのかについて、政府は「開会式の具体的な内容は関係者間で調整している」としている。

　　　　◇　　　◇

　宮内庁の西村泰彦長官と宮内記者会の会見でのやりとりの要旨は次の通り。

　（質問）オリンピック開会式近づいてきたが、関係機関との調整状況等と、長官のお考えを

　（長官）調整中でこの場でご紹介できるような状況ではございません。ただオリンピックを巡る情勢としまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています

　（質問）ワクチン接種、陛下は

　（長官）この場ではご紹介できるような事態になっていません

　（質問）五輪について開会宣言する場合、その文言はオリンピック憲章で決まっていて、祝うという文言が入ることになる。中止論もある中で、陛下が大会開催を祝福するような文言を述べるのはどうか

　（長官）ご指摘の通り、IOCのプロトコールで決まっていますので宮内庁として意見申し上げることは控えたいと思いますが、オリンピックを巡る情勢は先ほど申し上げたとおりで、私としては感染防止に徹底を尽くしていただきたいということに尽きます

　（質問）宮内庁として、文言の変更を申し出るような考えは

　（長官）今のところはありません

　（質問）陛下が五輪が感染拡大のきっかけになるのを懸念されているというのは長官の拝察ということ

　（長官）拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです

　（質問）仮に拝察でも長官の発言としてオンだから、報道されれば影響あると思うが。発信していいのか

　（長官）はい。オンだと認識しています。私はそう拝察し、感染防止のための対策を関係機関が徹底してもらいたいとセットで

　（質問）これは陛下のお気持ちと、受け止めて間違いない

　（長官）私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします（杉浦達朗）

朝日新聞社
1439：とはずがたり：2021/06/28(月) 22:55:20: 「陛下が五輪を懸念と拝察」発言に…加藤官房長官「宮内庁長官自身の考え」
2021年6月24日 19時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/112517
　加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察するとした西村泰彦宮内庁長官の発言について「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。
　その上で加藤氏は「詳細は宮内庁にお聞きいただいたいが、これまでも申し上げているように、東京大会においては安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思ってもらえるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携し、安全安心な環境確保を最優先に向けた準備を進めていく」とした。
　
これに先立ち、西村長官は２４日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。
1440：とはずがたり：2021/09/01(水) 10:52:58: 眞子様苦労されそうだけど，流石にピンチになったら皇太弟家がこっそり支援くらいするよねえ。
皇室も諸外国の現代的な王室っぽくなってきていいんじゃないか。色々云われ続けただけに門出を祝福してあげたい。

【独自】眞子さまと小室圭さん、年内に結婚…儀式は行わない方向で調整
9/1(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17e2bf68bfba5e28163759aa9f39ad4fb37634c1
読売新聞オンライン

　婚約が内定している秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）が年内に結婚されることが関係者への取材でわかった。

【動画】眞子さまの結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳に

　関係者によると、小室さんは米ニューヨーク州で就職する方向で調整が進んでおり、結婚の環境が整いつつあると判断したとみられる。

　秋篠宮さまは、小室さん側の金銭トラブルを念頭に、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示されてきた。必ずしも多くの国民が祝福する状況になっておらず、コロナ禍の現状も踏まえ、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式などの関連儀式は行わない方向で検討されている。
1441：とはずがたり：2021/10/01(金) 16:23:32: 若い男女が惹かれあって突っ走ってんだ，親でもないんならほっといてやれい。

眞子さま「複雑性PTSD」と宮内庁
2021/10/1 14:20 (JST)10/1 14:27 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816540525889650688?c=39550187727945729

　宮内庁は、眞子さまが自身と小室さんの家族を巡る誹謗中傷を感じ「複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）」の状態にあると明らかにした。

https://twitter.com/jijicom/status/1443808650607280131
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
宮内庁によると、眞子さまは誹謗（ひぼう）中傷と感じられるような情報を目にし、「複雑性ＰＴＳＤ」と診断されるほどの心の傷を負われた
1442：とはずがたり：2021/10/10(日) 20:10:39: ほっといたれや┐('～`；)┌

眞子さまと小室圭さんの「結婚反対！」異例の行進デモが銀座で開催
10/10(日) 13:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/703ba7197c3dec1c233f5c1c6302a08ea766e229
東スポWeb
眞子さまと小室圭さんの結婚に反対する行進デモ

　秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。

　主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。

　今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。

　新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ、混乱もなく終了した。
??

東京スポーツ
1443：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:35:54: 姉妹で抱擁する場面はなかなか感動的である。
幸せになって欲しいし勿論，小室さんが仮にダメ夫で夫婦生活が失敗してもそれはそれで良いと思う。周りに云われるまま生きて後悔するよりも。

眞子さまお住まいを出発秋篠宮ご夫妻や佳子さまが見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321691000.html
2021年10月26日 10時18分

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、25日午前10時すぎ、赤坂御用地のお住まいを出発されました。

長年暮らしたお住まいをあとにする際には、秋篠宮ご夫妻や妹の佳子さまから見送りを受けられました。

ブーケを手にした眞子さまはご夫妻や佳子さまとあいさつを交わし、佳子さまとは抱き合われていました。

そして、車に乗り込み、見送りの職員たちに手を振られていました。
1444：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:30:11: 慣例を破ることで最上級の弔意を示せる作法はまあ君主制のいいところかもねぇ。

慣例にない天皇陛下の国葬参列　過去に1例のみでも英王室とは縁深く
https://www.asahi.com/articles/ASQ9B72WJQ9BUTIL00J.html?ref=tw_asahi
有料記事
多田晃子2022年9月10日 22時30分
1445：OS5：2024/07/03(水) 09:45:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcac9fb5717b1ee8420863dc209624fde49a07b4
皇族数確保、麻生太郎氏らが早期結論に意欲　立民の対応が焦点
7/2(火) 20:18配信

産経新聞
「皇室の伝統を守る国民の会」の総会であいさつをする自民党の麻生太郎副総裁＝２日午後、東京都港区（安元雄太撮影）

男系男子による皇位継承の維持を訴える「皇室の伝統を守る国民の会」（会長、山東昭子前参院議長）の総会が２日、東京都内で開かれ、皇族数の確保と安定的な皇位継承をめぐり、男系男子孫の養子案の具体化などを柱とする活動方針を決定した。こうした課題に関する与野党協議が足踏みする中、挨拶に立った自民党の麻生太郎副総裁ら主要政党の幹部は早期の結論に意欲を示した。

皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が令和３年に取りまとめた報告書で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案、養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案などを打ち出した。

２日の同会の総会では「皇統に属する男系男子孫の養子案の具体化は喫緊の重要課題」「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する場合は歴史の重みを尊重すべきだ」などと定めた活動方針案が示され、出席者の拍手で了承された。

一方、国会の動きは停滞している。衆参両院は先の通常国会で、有識者会議の報告書をベースに立法府の意見集約に向けた与野党協議に着手した。ただ、個別論点で自民と立憲民主党との溝が埋まらず、当初、目指した会期中の意見集約を断念。閉会後は額賀福志郎衆院議長らが各党派から個別に意見を聴取している。

とはいえ、安定的な皇位継承に資する皇族数の確保は急を要する。

麻生氏は総会で「静謐（せいひつ）な環境の中で、真摯（しんし）な協議を重ねて、立法府の総意を築き上げていくことこそ各党派に課せられた責任だ」と指摘した。立民の野田国義参院議員も「丁寧な議論を通じて立法府の総意を作っていくことに貢献していきたい」と語った。

意見集約の鍵を握るのは立民だ。３月にまとめた論点整理では前例がない「女系天皇」の誕生を促しかねない「女性宮家」創設に言及。その一方で男系継承を念頭に置いた「歴史と伝統の尊重」とも明記した。他の主要政党は有識者会議の報告書に沿って男系継承を重視する見解をまとめており、野党第一党の対応が焦点となりそうだ。（内藤慎二）
1446：OS５：2024/07/16(火) 08:01:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/392b4d689bef58cefb8e96bb4fd86e5effaf9888
旧宮家の子孫たちが皇族になる現実味は…　77年前に離脱、復帰案に賛否渦巻く
7/16(火) 7:00配信

共同通信

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1947年の皇室会議で皇籍離脱した旧宮家の人々＝東京都内

　皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。

【写真】感受性と文才、東大も狙えた愛子さまの「資質」　１５年見続けた記者、圧巻の会見に抱いた深い感慨

　政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。

　議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。（共同通信＝志津光宏）

　▽継承資格32人

　終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。

　これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。

　現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。

　1947年5月施行の皇室典範では直系に連なる上皇さま、常陸宮さま、秩父宮、高松宮、三笠宮、三笠宮の長男寛仁親王の6人に次ぐ皇位継承資格者として、11宮家の男子26人が想定された。

　だが、1947年10月に皇室会議が開かれ、片山哲議長（当時首相）は、皇族に皇室を離れる意思があると指摘。戦後の国内外の情勢や経済的な事情から「やむを得ないところとして、意思を実現することが適当」とした。

　11宮家計51人の皇籍離脱が決まり、「旧宮家」となった。

　▽養子

　皇室を離れた後、旧宮家は土地を売るなどして生計を立てた。子孫は現在、就職している人が多い。

　一方で「菊栄親睦会」や、旧華族らで構成する一般社団法人「霞会館」を通じて皇室との交流は続いている。

　有識者会議が示した皇族復帰案は、子孫を養子として迎える方法で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党は賛同する。

　立憲民主党は憲法上の問題から慎重な立場で、共産党、社民党は反対する。

　自民は、養子になった後に生まれた男子は皇位継承権を持つとする見解だ。

　共同通信が今春実施した世論調査では、旧宮家の子孫を皇族にして男系男子の天皇を維持する考えに計74％が反対だった。
1447：OS５：2025/04/17(木) 22:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e308bccdb5247511f34398bbd2a65a1505098ee
安定的な皇位継承、復帰案は旧4宮家有力　衆参正副議長がまとめ案提示へ
4/17(木) 20:40配信

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産経新聞
会議に臨む衆参正副議長。左から長浜博行参院副議長、関口昌一参院議長、額賀福志郎衆院議長、玄葉光一郎衆院副議長＝17日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸（酒巻俊介撮影）

衆参両院は17日、衆院議長公邸に各党派代表者を集め、安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する全体会議を開催した。額賀福志郎衆院議長は終了後の記者会見で、早期に両院正副4議長案をまとめる意向を示した。養子縁組による旧皇族の男系男子の皇室復帰案に関して、旧久邇宮（くにのみや）など4宮家に連なる人々が有力視されていることが判明した。

政府の有識者会議は令和3年の報告書で、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案や、養子縁組による皇室復帰案などを示した。

両院は法制化を前に「立法府の総意」の取りまとめに向けて議論してきたが、額賀氏は会見で「4者で取りまとめ案を作成し、改めて全体会議で協議する」と述べた。時期に関しては「今年は（夏の）参院選もあるので、できるだけ早く取りまとめたい」と語った。

この日の全体会議では養子縁組案に関して、現行憲法下で皇位継承権を有しながら、昭和22年の占領下で皇籍離脱を強いられた旧11宮家以外に対象を広げるべきではないとの意見が大半だった。

会見に同席した玄葉光一郎衆院副議長は、政府側から旧久邇宮、旧東久邇宮（ひがしくにのみや）、旧賀陽宮（かやのみや）、旧竹田宮（たけだのみや）に未婚の男系男子が存在するとの前提で議論が行われてきたとの説明があったと明かした。

また、「（有識者会議の中で）旧11宮家のいくつかでは男児の誕生が続いているという発言もあった。それを踏まえながら議論が進められたという紹介があった」とも話した。

婚姻後の皇族身分保持の対象となる女性皇族に関しては、この日の全体会議で、「内親王」に限らず「女王」も含めることに異論は出なかった。また、女性皇族が皇室に残るか否かを選択できる制度を取り入れることについては、肯定的な意見が大勢だった。

玄葉氏は「有識者会議に議論を戻すという発想はない。ほぼ意見は出尽くしたと認識している」との見解も示した。