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1237：チバＱ：2017/06/10(土) 10:32:32: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（前列左）＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年８月の陛下の「お言葉」から約１０カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

　「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計８党２会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

　与野党の意見を事前に集約し「静謐（せいひつ）な環境」（大島氏）で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

　自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

　民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

　国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った４月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」（茂木氏）。これが解釈の幅を生んでしまった。

　自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の４文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

　水面下の３者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

　特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

　これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、３党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が３党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

　結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後３年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。（小川真由美、水内茂幸