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1236：チバＱ：2017/06/10(土) 10:31:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論　官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち＝９日午後、東京・有楽町（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」（高官）との恨み節も聞こえる。

　ＮＨＫが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年７月１３日夜。この段階でＮＨＫは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

　官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、８月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

　政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

　９月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは１０月７日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬（そご）を来すことのないよう双方が努めることが求められる。（田北真樹子）

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