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農業総合スレ

91とはずがたり:2004/03/22(月) 17:56
高級リンゴ、アジアに攻勢 富裕層人気の「ブランド品」
http://www.asahi.com/business/update/0322/085.html

 日本の果物や野菜をアジアの富裕層に売り込め――。貿易交渉の場では、国際競争力が弱く、輸入制限などで保護の対象となってきた日本の農産物の一部が、輸出攻勢をかけ始めた。中国の臨海都市や台湾などで台頭してきた高所得層が、外国産の高級食材を買うようになってきたためだ。

 「日本の青森りんご直輸入」。上海市の外資系スーパーの食品売り場に、2月から特設コーナーができた。

 大玉1個で「陸奥」が約360円、「王林」が約290円。竹かごに赤いリボンをかけた贈答用は2個で約500円。大きく、香りもいい。小ぶりの米国産の5倍以上、山東省産の紅富士に比べると10倍以上の値段。メロンより高い果物売り場の「女王様」だ。

 この店では、毎日100個程度売れる。輸入を手がけた上海益升食品の張昌国董事長は「上海では、高級品志向の金持ち層が育っている。世界一高い日本のリンゴは、世界一おいしいブランド品として市場価値がある」と話す。日本産の四角いスイカや、コメを輸入することも検討中という。

 こうした変化に、日本の輸出業者や農家も意欲を見せる。JA全農あおもりは今年1月、中国向けにリンゴ4.5トンを初出荷した。「北京、上海は中流階級も多い巨大市場。潜在需要は大きい」と担当者。また、青森から台湾への02年産のリンゴ輸出は1万1000トンと、00年産の7倍以上。03年産もすでに1万1000トンを超えた。

 以前から輸出されている鳥取のナシや、静岡、和歌山、佐賀のミカンに加え、最近は米国や台湾向けの静岡産緑茶、中国向けの北海道産サケ、香港向けの九州産イチゴも伸びている。韓国やタイ、シンガポール向け農産物も増えている。

 都内の大学院で学ぶ台湾人留学生(30)は「留学生の間では、リンゴやコメがデジタルカメラやMDプレーヤーと並ぶ人気の土産品」と話す。農産物は検疫を受ける必要があるが、「リンゴやコメを持ち帰ったら、家族にすごく喜ばれた」。

 03年の日本の食品の輸出総額は2666億円で、輸入総額の19分の1。全体では前年より微減となる中で、中国向け輸出額は前年比8.4%増と大幅に伸び、輸出額に占める中国、台湾などアジア向けは3分の2を占めている。 (03/22 17:14)

92杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/03/24(水) 15:35
>>91
リンゴなら以前に国際経済学スレで自分が触れました。 (^^;;;ゞ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/49

欧米向の製菓用で売れているとは聞きましたけど、アジアでも高級品として珍重されていると言うのが意外な気がしますね。寒地向けの
果物は市場競争力があるのかなぁ・・・・・!?!?

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
      http://www3.to/mtcedar/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

93とはずがたり:2004/03/24(水) 15:51
>>92
勿論覚えてましたがどのスレだったか失念してておかしいみつからんなぁと思いながら書き込みました。
ご指摘感謝&レス場所忘れ失敬。

日本の農業にもまだまだ潜在能力があると期待させますね。
だらだらと農政連の圧力の元,保護政策続けているときではないのかも知れませんなぁ。
今の内に先手を打っておかないとアメリカ辺りがまた美味しくて安い林檎を供給開始しちまう。

94とはずがたり:2004/03/26(金) 01:25
まぁ宇治茶なんて大したこんないわな。ふふん

近隣3県産も「宇治茶」OK、自主基準を大幅緩和 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/local.html?d=25yomiuri20040325i412&amp;cat=35&amp;typ=t

 京都産の高級ブランド茶「宇治茶」について、業界団体の京都府茶業会議所は25日、「京都、奈良、滋賀、三重の4府県産の茶葉」と定義した自主基準を4月から実施すると発表した。昨年まとめた「府内産茶葉を50%以上使用」という基準を大幅緩和しており、京都以外の他県産だけでも「宇治茶」の表示が可能になる。
 同会議所は昨年1月、産地表示に対する消費者意識の高まりを受け、宇治茶について、「府内産50%以上で、ブレンドは奈良、滋賀、三重の近隣3県の茶葉に限る」という自主基準を設けた。

 しかし、府内で年間に製造される茶約1万2000トンのうち府内産は4分の1にとどまることから、流通業者などを中心に「商売が立ちいかない」などと強い反対の声が出ていたという。

 新基準では、4府県産のいずれかで生産した茶葉を100%使ったものを「宇治茶」、4府県産が50%以上のものは「宇治茶ブレンド」と表記する。

 同会議所は「古くから4府県の茶葉を使ってきた歴史があり、最善の案。府内産を最優先して使うという内部基準を設け、指導していきたい」としている。

[ 2004年3月25日19時27分 ]

96とはずがたり:2004/04/07(水) 17:54
田舎暮らし体験支援 都会から“嫁探し” 大分・安心院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000017-nnp-kyu

 グリーンツーリズム(観光農業)先進地として知られる大分県安心院町は六日、田舎暮らしにあこがれる都会の独身女性を対象にした長期滞在型の農業体験プログラム「レディースファームライフ」の参加者募集を始めた。農家の嫁探しを後押しするため、町が宿泊費を負担し、月額三万円の生活費も支給する。一年後に迫る合併をにらみ、人口約八千四百人の小さな町が「元気な『安心院』を残したい」と、至れり尽くせりの嫁取り策で農村活性化を目指す。

 同町は都市住民を農家に泊め、土に触れてもらう「農泊」を一九九六年に全国で初めて実施。年間約二千五百人が滞在を楽しんでいる。九州屈指の生産量を誇るブドウの産地でもあり、ワインづくりも盛んだ。

 隣接する宇佐市と院内町との合併論議は、「単独」か「合併」かで町を二分。議論を重ねた結果、「合併しなければ地方交付税を減らされ、生き残れない」(高田文義町長)と合併の道を選んだ。しかし、町内には「合併で町が衰退するのでは」という懸念も根強い。

 そこで、都会から新しい“人材”を受け入れて地域の活力づくりに結び付けようと、同プログラムを策定。合併で心配される地域の人口減などにも歯止めがかかると期待される。

 滞在は最短一カ月から最長六カ月。町営宿泊施設「家族旅行村」の研修室を二人一組で使い、ブドウやイチゴ、花き、コメ農家を月に三―四戸訪ね、草取りや収穫などの農作業を手伝う。作業時間は平日午前八時―午後五時。農家は昼食と日当(二千円程度)を出す。定員は四人程度で五月末まで募集する。

 対象は福岡市や北九州市など都市に住む二十―三十五歳。同町は「ゆっくりと過ごし、町も人も好きになってほしい」と参加を呼び掛けている。申し込みは同町産業振興課=0978(44)1111。(西日本新聞)
[4月7日2時28分更新]

97とはずがたり:2004/04/16(金) 17:35

食品関係の浅田はどいつもこいつも。

<牛肉偽装>「食肉業界ドン」に捜査のメス (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/meat.html?d=16mainichiF0416e063&amp;cat=2&amp;typ=t

 「食肉業界のドン」と呼ばれる「ハンナン」の浅田満元会長(65)の牛肉偽装疑惑に16日早朝、ついに捜査のメスが入った。「聊娯(りょうご)亭」(大阪府羽曳野市)と呼ばれる元会長の大邸宅に、大阪府警の捜査員が続々と到着。輸入牛肉で築いた資金力をバックに、政界、芸能界から裏社会にまで強い影響力を持つフィクサーで、暴力団など“闇の勢力”との関係も取りざたされる浅田元会長だが、グループの経営陣トップを親族でがっちりと固めるなどして、その実像には謎も多い。

 01年9月に最初のBSE(牛海綿状脳症)感染が発覚、BSE騒動が始まった。国は市場に流通した国産牛肉の買い上げ制度を打ち出したが、行政の対応の甘さの裏をかくように、02年1月、大阪府柏原市の焼却場で大量の牛肉が“焼却処分”された。

 農水省が焼却ストップを指示したのは同月末。浅田元会長が役員を務める「大阪府同和食肉事業協同組合連合会」(府同食)は「すでに焼却処分した」と1000トンを超える牛肉の買い取りを申請し、その量のケタ違いの多さに、当初から“偽装”の疑いが持たれていた。

 強制捜査のニュースに羽曳野市の福谷剛蔵市長は「ハンナンは地域と食文化に発展に寄与している企業で、強制捜査はびっくりしている」と話した。問題の肉の焼却処分の時、福谷市長は焼却場を運営する事務組合の管理者の立場にあり、「国と府からの指示に従って焼却しただけだ」と説明した。

[毎日新聞4月16日]

99とはずがたり:2004/05/23(日) 12:42
日本政府、WTO交渉で農業助成金の大幅削減提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0521/061.html

 6月2日に再開する世界貿易機関(WTO)の農業交渉で日本政府は、国内での農業助成金の大幅削減を提案する。関税引き下げ方式についても一定の譲歩を示す。ただ、コメの関税率の大幅引き下げに直結する関税上限の設定には引き続き反対する方針だ。「譲れるところは譲るが、最も重要な点は死守する」(政府幹部)戦略だ。

 農業交渉の主要な争点は(1)国内助成(2)関税引き下げ(3)輸出補助金。(3)では、農産品の輸出国を牽制(けんせい)する狙いで、すべての輸出補助金の撤廃を求める方針をすでに固めている。それに加え、全容が明らかになった日本提案では、(1)でも大幅削減を打ち出す。

 日本はこれまで「93年のウルグアイ・ラウンド(UR)合意に基づき、十分な削減を済ませた」(農水省幹部)として、国内助成の新たな削減には消極的だった。だが今回の交渉では、生産拡大を促し、国際貿易に影響を与える性格の助成は、大幅削減を認める。UR合意で削減の対象外となった、減反などの生産調整を伴う助成でも、上限額設定や対象の絞り込みを認める。

 農政の柱と考えている、担い手農家の所得補償のために支払う助成制度(緑の政策)については、削減に反対する。

 関税引き下げでは、コメなど重要品目の引き下げ幅を抑えるUR方式を主張してきた。今回は、欧米が主張する別方式や途上国の対案についても「検討の対象」とする。

 日本はこの提案内容について、同じ食料純輸入国10カ国のグループ「G10」内で最終調整中だ。他の9カ国の同意を取りつけられれば、日本単独ではなくG10案として提案する考えだ。 (05/21 09:50)

100とはずがたり:2004/05/29(土) 20:34
農業スレの100ゲトがこのような前向きの話題で私は嬉しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000128-kyodo-bus_all
日本米を海外に売り込め 島根など輸出で支援事業

 海外市場をにらんだ攻めの農業を−。島根、岐阜両県は本年度、経済成長で所得が伸びている中国や台湾の市場をターゲットに、県産米の輸出支援事業に取り組む。岩手県でも検討している。
 島根県などは農水省の補助事業を活用、コメを試験輸出したり現地で試食会を開く。コメ輸出はここ数年、生産団体や個人農家が主に海外の日本人向けに行う例が増加。財務省の貿易統計によると、2003年は360トンが輸出されたが、自治体の本格支援は珍しい。
 島根県は6月に全国農業協同組合連合会(全農)の県本部と連携、台北市(台湾)のデパートで県産米の試食会を開く。同県益田市の西いわみ農協が、昨年度から減農薬米を台湾に輸出しており、こうした取り組みを県全体に広げたい考えだ。
 同農協によると、日本米の価格は台湾米より3−6倍高いが、粘り気があり、甘い香りの日本米は富裕層に人気が出ているという。(共同通信)
[5月29日16時24分更新]

101とはずがたり:2004/05/30(日) 00:06
東京1極集中だ!天下の台所に米入札拠点は残すべし!!

コメ入札拠点リストラ 大阪事務所閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/0527/002.html

 毎月の入札でコメの相場を形成している全国米穀取引・価格形成センター(会長・田中宏尚元農水次官)は、6月にも大阪事務所を閉鎖し、拠点を東京の1カ所にする。4月からの規制緩和に伴って役割が減り、収入の落ち込みが見込まれるため。規制に縛られていたコメ流通に市場原理を導入するため90年に設立された同センターが一層の規制緩和によってリストラに追い込まれた。

 03年度までは、自主流通米の売り手は一定量のコメを価格形成センターでの入札に上場する義務があった。上場されるコメは、市場に流通する主食米の4分の1にあたる約100万トン。センターは、入札結果がコメ相場全体の指標作りをしているという理屈で、上場していないコメも含むすべての自主流通米について、60キロあたり2円の拠出金を売り手買い手の双方から得ていた。

 改正食糧法が施行された4月からは、上場義務が廃止。自主流通米制度そのものも無くなり、同センターの得る拠出金は、上場されたコメだけに課される仕組みに変更された。政府からの助成金を含め7億円近くあった収入は、04年度から減少すると見込まれている。

 同センターは04年産米の入札からは会場に足を運ぶ方式をやめて、ファクスやネットでの入札に切り替える。このため「大阪事務所を廃止しても利用者に不便はかけない」と説明している。

(05/27 03:21)

102とはずがたり:2004/06/01(火) 20:18

乳牛の蹄削りでストレス減 乳量3割増
2004/05/28
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai04/0528jc41460.html

 乳牛の蹄(ひづめ)を切削すれば、搾乳量が三割も増え、乳質も改善されることが、神戸大学農学部助手の千田廉さん(38)らの研究で分かった。伸びた蹄を削ると歩きやすくなり、体調も良くなってストレスの軽減につながるのが主因。千田さんは「こまめに蹄の手入れして安全に飼育すれば、生産者はもちろん、消費者も恩恵を受ける」としている。(大久保 斉)

 千田さんによると、乳牛は近年、大型化で四肢の虚弱化が進む一方、コスト削減で蹄を削る頻度を抑える傾向がある。これが歩行バランスの悪化につながり、ストレスが蓄積。乳量が減る―と指摘されている。

 千田さんと広島大学助教授の谷田創さんらは、蹄を削る「削蹄(さくてい)」の有無で、牛の歩行リズムにどんな変化が生じるかを調べた。

 蹄の切削前と切除後のそれぞれ三カ月間の乳牛五頭の乳量データを記録。さらに削蹄する前後のそれぞれ五日間、牛が歩く様子をビデオ撮影した。

 胴や脚など十五カ所に付けたマーカー(目印)の動きからコンピューターで歩行リズムを解析した結果、蹄が伸びた状態では、後脚に乳房の重みが加わり、歩行がぎこちなくなることが分かった。

 蹄の切削後は歩行リズムが安定。搾乳量も切除前の一日三十キロから同四十キロに増えたほか、乳脂肪率も削蹄前に比べて0・3―0・4ポイント向上したという。

 千田さんは「蹄の伸びと乳量の相関関係が科学的に裏付けられたと思う。歩行をスムーズにすることが、生産性を高めるための指標の一つになる」としている。

103とはずがたり:2004/06/01(火) 20:22
イタリアってパスタの小麦全量自国で確保できてんのん?

韓国でキムチの輸入が輸出上回る、国家の誇りに衝撃の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000702-reu-int

 [ソウル 1日 ロイター] 韓国のキムチ輸入が、今年初めて輸出を上回った。
 英字紙コリア・ヘラルドは、この現象について、たとえばイタリアがインドからパスタを輸入するほどの厳しい現実で、国家の誇りに関わる衝撃、と評した。
 韓国のキムチ業者は、国内価格の半額で販売されている中国産キムチとの競争にしのぎを削っている。農業団体の調査によれば、今年1―3月期の中国産キムチ輸入は、前年同期比174%増加し、輸出を約3000トン上回った。
 家庭で食べられているキムチの大半は依然国産だが、レストランのほか、学校や会社の食堂で使用されるものについては、中国産キムチがシェアを拡大しつつあるという。
 さらに同団体の調査担当者は、「韓国産キムチの90%を輸入している日本も、中国産キムチに食指を動かしている」と指摘している。(ロイター)
[6月1日15時48分更新]

104とはずがたり:2004/06/04(金) 14:53
食用につくったらつくったで又議論を呼ぶでしょうからねぇ。

BSEにならない牛開発 ただし医薬研究用
http://www.asahi.com/science/update/0601/002.html

 キリンビールは31日、牛海綿状脳症(BSE)に感染しないように牛の遺伝子を操作することに成功したと明らかにした。BSEの原因物質とされるたんぱく質の一種、プリオンの遺伝子を破壊したため、生まれつき体内にプリオンを持たないという。現在胎児で、来年2月に出産する予定。

 同社は免疫反応を利用して病気を治療する「抗体医薬」の研究開発を進めており、今回、ウシ抗体遺伝子とプリオン遺伝子を同時に破壊することに成功した。人間に役立つヒト抗体だけを持つ牛が生産できれば、抗体医薬の生産が飛躍的に高まると期待している。

 ただし、今のところ食用に開発する考えはない、という。 (06/01 12:35)

105とはずがたり:2004/06/08(火) 14:15
【03漁港別水揚げ高】
1 焼津港(静岡県) 23万9000トン
2 銚子港(千葉県) 22万トン
3 釧路港(北海道) 16万2000トン
4 八戸港(青森県) 14万8000トン
5 石巻港(宮城県) 12万9000トン

素晴らしい!けど,焼津ではJR貨物的には収益にならないんだよなぁ。釧路・八戸・石巻は参入or強化出来ないかな?

焼津港が水揚げ日本一、2年連続 2位は銚子港
http://www.asahi.com/business/update/0607/092.html

 農水省がまとめた03年の水産物流通調査によると、全国の主要漁港での水揚げ量は、前年を7.8%上回る294万7000トンだった。漁港別では、カツオ、マグロなどの遠洋漁業の拠点で、流通設備も整っている焼津港(静岡県)が23万9000トンと、2年連続の全国1位。次いで沖合もののブリやサンマの水揚げが多い銚子港(千葉県)が22万トンで、同じく2年連続しての2位だった。

 漁港は全国に3000近くあるが、集計の対象は202漁港。この主要漁港で、全国の水揚げ量の7割を占めている。

 水揚げ量3位は釧路港(北海道)の16万2000トン、4位が八戸港(青森県)14万8000トン、5位が石巻港(宮城県)12万9000トンと続く。順位の変動はあるものの、上位5位までに入った漁港の顔ぶれは、最近3年間変わっていない。

 水揚げ量が増加したことで、サンマやカタクチイワシを中心に価格は大きく下落し、水揚げされた金額は02年を11.3%下回る5291億円にとどまった。

(06/07 18:59)

106とはずがたり:2004/06/09(水) 13:32
>米、麦、大豆など6品目を生産する農家に対し、総額1兆円を用意。
あと3品目なんだろ。
小麦・大豆・玉蜀黍の自給率は上げた方がいいかもと思っています。
田舎も政府もぼやっとしてないで裏作の冬小麦で国際競争力をつける努力をせよ!
でも結局の所農民票は自民票だからなぁ〜。

2004参院選:
農業票巡りしのぎ合い 所得保障は一致、争点ぼやける−−自公民
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040529ddm005010154000c.html

 自民、公明、民主の3党が7月の参院選に向けてまとめた農業政策が28日、出そろった。農業票を死守したい自民党、比例票の上積みをうかがう公明党と、自民党の金城湯池にクサビを打ち込もうとする民主党がぶつかる三つどもえの構図。ただ、政策の中身では、農政刷新の切り札とされる農家への直接支払い(所得保障)制度で3党の足並みが一致し、争点はもうひとつはっきりしない。

 自民党は28日、「農林水産政策公約」を発表した。食糧自給率は45%としたが、「最終的に5割以上」との一文を加えた。党内で異論のあった直接支払い制度導入もうたい、支持固めに躍起だ。野呂田芳成総合農政調査会長は「民主党は全農家を対象にするが、我々はしっかりした担い手を作る」とけん制した。

 これに対し、民主党は26日に「農林漁業再生プラン」を発表。食糧自給率について「10年間で現在の40%から50%に引き上げ、将来は60%以上」との数値目標を初めて打ち出した。目玉は直接支払い制度で、米、麦、大豆など6品目を生産する農家に対し、総額1兆円を用意。米の生産調整は中止し、関連補助金も廃止する。「都市型政党」の固定イメージを払しょくし、農村地域の多い「1人区」での支持拡大を目指す戦略に沿った政策だ。

 公明党は「比例1000万票」の目標達成に向け、農村地域への浸透をうかがう。食糧自給率では「10年で50%に引き上げる」と踏み込んで、民主党に対抗。同党幹部は「農政に不満のある農業票が民主党に流れるのを防ぐ」と語り、自民党の側面支援もうかがわせる。
毎日新聞 2004年5月29日 東京朝刊

107とはずがたり:2004/06/10(木) 23:41
みんなが土地に固執して高い米を漫然と作っている現在の稲作に一石を投じることが出来ますやら?注目です。
序でに良質で安価な小麦作りも検討すべし!讃岐饂飩の産地だけど小麦は殆ど輸入の惨状回避を!

[四国経済]稲作経営の効率化を JA香川県「1支店1農場構想」 /四国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000002-mai-l39

 ◇農家の枠超え共同生産
 ◇市場原理導入、価格の安定化目指す
 小さな水田を兼業で営む農家が大部分を占める、日本の稲作。地域全体で農業経営を進めていく「JA(農業協同組合)1支店1農場構想」への取り組みが始まった。JA1支店ごとに農家同士が一体化して稲作を行うことで、効率よい経営基盤を作るのが狙いだ。四国で初めて動き出した、JA香川県にスポットを当てた。
 ◆高いコスト
 高松統計・情報センターが昨年行った「02年産米生産費調査」。10アール(1反)当たりで、米を作る際に要した費用(米生産費コスト)は、県内で9万5312円。全国平均の7万7950円と比べて1・2倍超。県内の数字を押し上げているのは、コンバインなど「農機具費」だ。
 「農機具費」で比較すると、県内はコスト全体の50・7%を占める4万8298円。全国平均(34・3%の2万6707円)の1・8倍だ。
 02年における「1時間当たりの労働報酬」は、全国平均(1489円)の3分の1以下の451円。全国でも最低レベルだ。
 ◆競争原理を
 こうした効率の良くない稲作が続いてきたのは、個々の農家が農機具を買ったり借りたりしているため、利益が上がりにくい仕組みになっているからだと言われている。品質や価格を競う「売るための努力」が育たなかったのも原因という。
 そこで、稲作農家に経営感覚を抱いてもらうことで、将来の活性化を進めようとJA香川県が発案したのが「1支店1農場構想」だ。
 ◆支店ごとに部会
 県内の各支店に、JAが事務局となって「水田営農部会」を作る。花や野菜では部会があるが、米は生産者が多く部会を作りにくかった。部会は、支店内の専業や大規模な稲作を営む農家から、兼業や栽培をやめている元農家も含まれる。
 部会の中で担当を決め、農作業を請け負ったり農地を借り上げて、支店内の農家が共同で稲作を進めていく。各農家の枠を超えて地域で田んぼを守っていくわけだ。各戸が農機具を持つ必要がなくなり、若い世代が高齢者の多い農家の田植え仕事を請け負うなど、臨機応変の対応ができる。
 JA香川県は、4月から30カ所程のモデル支店を決めて、取り組みを始めた。組合員の支持を得られるかどうか。農家が市場原理を持つことで価格の安定につながれば、当面は成果ありと言えそうだ。(毎日新聞)
[6月9日20時40分更新

108とはずがたり:2004/06/14(月) 20:35
>>97
相当するのは「辞意」ではなく「逮捕」ではないのか?

羽曳野市長、辞意を表明 牛肉偽装で府警聴取 日誌の改竄認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000001-san-soci

 国産牛肉買い取り事業をめぐる牛肉偽装事件に絡み、ハンナン元会長、浅田満容疑者(六五)の依頼で申請牛肉の大量焼却を引き受けた施設の管理者である大阪府羽曳野市の福谷剛蔵市長(六二)は十四日、市長辞職の意向を市議会与党に伝えた。十三日に、大阪府警捜査二課は参考人として福谷市長から事情聴取、福谷市長は浅田容疑者との面会を記録した日誌の改竄(かいざん)などを認めたという。
 府警は、浅田容疑者が不正を隠すために急いでいた焼却の経緯についてさらに捜査する方針。福谷市長は十四日午後に開催される市議会全員協議会などで辞職を正式表明する見込み。
 福谷市長は今月五日から胸の痛みなどで検査入院中だったが、十四日に一時退院して市議会与党幹事長会議に出席。「責任を取って市長の職を辞したい」と伝えた。
 府警の調べでは、福谷市長は、浅田容疑者が偽装肉を含む大量の牛肉を焼却したごみ焼却場「柏羽藤クリーンセンター」(同府柏原市)を運営する柏羽藤環境事業組合の管理者。農水省が申請牛肉を焼却処分にすることを公表した平成十三年十二月十四日以前に市役所で浅田容疑者と数回面会、焼却引き受けを暗に依頼されていたことが分かっている。
 福谷市長は、センターを共同運営する隣接二市に無断で引き受けを決定。浅田容疑者は十四年一月から三月末の短期間に、施設の処理能力を超える約千六百トンの牛肉を焼却。福谷市長はこれまで浅田容疑者から依頼された時期については農水省が焼却処分を公表した後の十三年十二月二十八日と事実と違う説明を行い、秘書課職員に命じて市長日誌の改竄も判明している。
 府警は、センターでの大量焼却が偽装肉隠滅につながったとみており、浅田容疑者とのかかわりや日誌改竄の理由などについて福谷市長から事情を聴いた。聴取は捜査員が病院内で行った。(産経新聞)
[6月14日17時43分更新]

109とはずがたり:2004/06/14(月) 21:37
別に小泉が何やったって訳じゃないんだから名前ださんでもいいべ。参院選の事前運動だ!

農山漁村振興の「手本」に 政府がモデル30例を選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=14kyodo2004061401002714&amp;cat=38&amp;typ=t

 政府の食料・農業・農村政策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)は14日、自発的な経営感覚で地域経済の活性化や雇用創出に貢献している農村のモデル的な取り組み30事例を選んだ。

 ソバ畑に出資した人に収穫を楽しんでもらうオーナー制度で地域づくりを進めている栃木県茂木町の取り組みなどで、事例を「立ち上がる農山漁村」と名付けた。

 農水省は今後、農村振興の「手本」として取り組みを全国にアピールする考えで、小泉首相が現地視察し生産者と意見交換することなどを検討している。

 学者やジャーナリストら9人でつくる同本部の有識者会議が、食の安全確保や特産品輸出、都市と農村の交流が進んでいるかなどを基準に選定。同会議座長の林良博東大副学長は、記者会見で「地域資源を生かし、農村を元気にしている地域を選んだ。今後、会議の委員が現地を訪ね、取り組みが成功している理由を詳しく分析したい」と話した。

[ 2004年6月14日19時1分 ]

111とはずがたり:2004/06/16(水) 16:54
ナガイモ収穫2位 全国1位から初めて転落
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=6500

 全国一を維持してきた県産ナガイモ(ヤマノイモ)の収穫量が03年産で北海道に抜かれ、2位になったことが東北農政局青森統計・情報センターのまとめでわかった。調査が始まって以来、30年間「日本一」を守ってきた県産ナガイモだけに、県では「地力に合った種芋を厳選して、適切な作り方を検討したい」(農産園芸課)としている。

 03年のナガイモの収穫量は5万7100トンで、北海道の5万7400トンを3百トン下回った。同課によると、03年の収穫量は02年を4800トン下回り、作付面積10アール当たりの収穫量を示す単収も2120キロで、02年を190キロ下回った。03年の北海道の単収は2930キロで810キロの差をつけられた。

 県内は昨年、ナガイモ作りが盛んな県南地方がやませに襲われ、低温と日照不足が生育を妨げたが、北海道のナガイモ生産の中心地の帯広地方は内陸で、気温、日照ともあまり影響を受けなかったという。同課では昨年の冷夏の影響で収穫量が減ったと分析している。

 県産は96年から単収で北海道に抜かれ、99年以降は5百キロ以上の差がついた。また、県産は品質で最上のA品が全体の20%で北海道は50%。同課では「北海道は土地が広く、徹底した輪作や機械化が可能」と見る。

 農家の間では、芋の形を左右する穴の掘り方の工夫、土地の性質に合った種芋の厳選など収穫量と品質を高める技術が検討されているという。

(6/16)

112とはずがたり:2004/06/16(水) 17:08
場当たり的な行政を象徴するような事例なり。
>国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。

なるほど。
>大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがJA宇和青果のはじまりだった。

参院選2004 憲法のある風景<上> ミカン農家
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=3635

集権化 しぼむ自治
深まる補助金支配

 柑橘類の価格が低迷し、荒れたミカン山にはセイタカワダチソウが広がる。その原因をオレンジなどの輸入自由化に求める人が多いが、JA宇和青果の元組合長、幸渕文雄さん(75)=吉田町河内=は「国による補助金行政が悲劇の要因」と言う。

  大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがJA宇和青果のはじまりだった。 終戦後の農地改革で地主による封建的支配が崩れると、青年団や公民館を中心に「自分たちの地域を自分たちで作る」という自治意識が一気に芽生えた。
 食糧事情が安定するとミカンブームが訪れる。61年、農業基本法成立と同時に、政府は果樹と畜産を重点的に拡大する方針を決めた。
 低利の融資や補助金を活用して、多くの農家が広くて安い土地を求めた。幸渕さんも一本松町に2ヘクタールのミカン畑を開き、オート三輪で毎日片道3時間半かけて通った。
 だが、植えた苗木が果実をつけはじめた10年後、生産過剰とグレープフルーツの輸入自由化(71年)が重なり、ミカンの価格が暴落。樹勢が最盛期を迎えた約20年後には、伐採すれば「減反補助金」 が出るようになった。 68年に3万5千トンだった宇和青果の夏みかん生産は81年には450トンまで減った。幸渕さんも一本松町のミカン園を閉じた。国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。
 価格暴落対策や減反補助金、輸入自由化対策、選果機導入……。国の予算を獲得するため東京に通い、国会議員を通じて陳情を繰り広げた。
  農産物の輸入を次々拡大する政府への反発はあった。でも、補助金を獲得するには「現実的な対応」をとるしかないと考え、選挙では与党候補を応援しつづけた。
  憲法92条は住民自治を基盤とする「地方自治の本旨」をうたっている。だが現実はそれと逆行し、補助金を媒介に中央集権が強められていったと考える。終戦直後の農村自治はいつしか消えていた。

  幸渕さんは96年に組合長を辞めて以来、月3回、集落の後輩たちを自宅に集めて、ミカンの栽培法や農協問題といったテーマで勉強会を開いている。 自治と自立を取り戻すには、地域の問題を語り合う場が必要だと思ったからだ。
  話し合うなかで、中山間地域の農家を対象にした補助金をお互いに持ち寄って、中古のパワーショベル3台を購入することにした。 今、作業道や農地を整える共同作業が増え、住民のきずなと誇りがよみがえりつつある。

  「構造改革」 や「グローバリゼーション」 を訴える政治家を、その影響をもろに受ける農民が 「仕方ないから」 と支持する。 また自衛隊の海外派遣という現実に合わせるため、憲法9条の改正を訴える政治家がいる。 幸渕さんにとっては、どちらも 「現実的対応」 を重ねて徐々に地域社会を衰退させてしまった過去とだぶって見える。
  「現状の追認ではなく、候補者も有権者も、本質を見極めたうえで、選挙にのぞんでほしい」。 参院選を前にした幸渕さんの願いだ。(6/16)

113とはずがたり:2004/06/16(水) 17:27
農協を通すというのは地域にカネを落とすためにも必須かねぇ。
それにしても辣韮と漢字で行って欲しいとこだが…

川内市のラッキョウ栽培の特区認定内示
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3836

 川内市の唐浜地区特産のラッキョウ栽培に企業が参入できるよう、農地法の規制を緩和する構造改革特区の認定内示が15日、内閣府から市にあった。正式決定は21日。市は希望する企業などを7月に公募する予定。

 海岸部の網津、寄田などの唐浜地区の農地は、農家の高齢化などで遊休地が増加。このため市が約20ヘクタールを対象に、一般企業が土地を借りて農業経営に参入できるように特区申請していた。県企画調整課によると、県内の特区認定は6例目で、4件が農業関係だという。

 川内市では企業が参入する場合、さつま川内農協を通じて出荷することが条件で、借地の仲介は市が受け持つという。参入者については、市や農協などでつくる唐浜らっきょう生産振興特区推進協議会(仮称)で選定することにしている。

(6/16)

114とはずがたり:2004/06/19(土) 16:54
ほんとかね?

大麻は地球を救う
http://www.taimado.com/sukuu.html

大麻
大麻は中央アジア、カスピ海周辺を原産地とするクワ科の一年草で、高さ3ー5 メートルになる。雌雄異株。繊維を取る目的で栽培された最初の植物である。そ の歴史は新石器時代の初期までさかのぼることができ、日本の縄文時代の遺跡か らも見つかっている。大麻は、長い間、日本人の生活の中で繊維用のほか、食 料、燃料、建材、薬などのための重要な植物として栽培されてきた。ほんの半世 紀前までは、日本中どこにでも植えられていたのだ。

この大麻を禁止したのはアメリカ占領軍で、1948年のことだった。1938 年のアメリカ本国における禁止政策を日本にも押しつけたのである。
アメリカで大麻が禁止されたのは、依存症や犯罪などの実際的な問題が発生した からではない。1930年代に起こってきた石油化学産業にとって、大麻が目の うえのたんこぶとなったからである。何故か?大麻が石油と同等、あるいはそれ 以上の原料となって、さまざまな製品を作り出すことができるからである。
例えば、

当時、開発がすすめられていたナイロンなどの化繊にとって、帆に使えるような 丈夫な布やロープから、絹に近い柔らかい繊維も取れる大麻は邪魔になってしか たがなかった。

大麻の種から取れる機械油は、当時、市場の99%を占めていたが、これも石油 化学業界にとって強敵だった。

また大麻からセルロイドやプラスチックなどの化学製品も開発・製造され始めた が、これも石油化学業界には脅威だった。

大麻は薬として非常に多く処方されていたが、化学薬品にとって目障りだった。

大麻は紙にもなるが、簡単に紙が作れると市場を寡占できなくなる新聞業界のお もわくもあった。

115とはずがたり:2004/06/22(火) 15:33
輸出できないのか?>欧米では牛の3倍の値が付くシカ肉

「ヘルシー」エゾシカ肉ハンバーガー試験販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/food_service.html?d=21yomiuri20040621i516&amp;cat=35&amp;typ=t

 観光客には人気者だが、増えすぎて農林業被害を与える厄介者でもあるエゾシカの肉を使ったハンバーガーを北海道阿寒町の商工会が開発し、8月から9月にかけて町内のレストランなどで試験販売する。

 「エゾシカの飼育が産業として成り立つ」とする民間の研究も報告された。一部で珍味として食べ継がれているエゾシカ肉を手軽に食べてもらえるきっかけになるのか。関係者の期待は大きい。

 エゾシカ肉は牛肉よりも脂身が少なく、淡泊と言われるが、バーガーの開発は、子どもの好みを意識した。使うのは肩やスネ肉。昨年11月に行われた試食会では、家族連れなどが多く詰めかけ、うち約300人がアンケートに答えてくれた。「普通のハンバーガーと変わらない」「あっさりしてくせがない」との声が多く、7割が「満足だ」「売れる」との感想を寄せた。

 試売されるのはテリヤキ、チーズバーガー、エスニックの3種類で1個200円前後。売りは、牛肉よりもカロリーが低い「ヘルシーさ」。マリモで知られる阿寒湖の観光シーズンに合わせ、数か所で販売する。

 エゾシカは乱獲などで一時は絶滅寸前になったが、現在は北海道東部だけで推定13万―23万頭生息する。農林業被害は年間約30億円に上る。これに伴い、道内では年間約6万頭が駆除されたり、狩猟で捕獲されたりしている。

 こうしたエゾシカの肉は、ハンターと料理店との直接取引など、ごく限られたルートで流通しているのが実態だ。西興部(にしおこっぺ)村でエゾシカ料理パーティーを開く主催団体のメンバー、田尾忠夫さん(60)は年間40―50頭の卸、小売り、宅配を手がける。そのおかげで村の名物になりつつあるが、阿寒町の取り組みはエゾシカ肉をより身近なものにしてくれそうだ。

 道技術士センター(札幌市)の地域研究会は、アカシカ養鹿(ようろく)業の先進地ニュージーランドを視察し〈エゾシカの家畜化は有望〉とする報告書をまとめた。同国でも、急増―食害―駆除と、北海道と同じ境遇をたどった末、世界のシカ肉貿易の8割を占める養鹿大国になった。

 エゾシカの家畜化には、病気に関する研究など、課題は多い。食用への心理的な抵抗もありそうだ。しかし、商工会の中心メンバー、五十嵐敏彦さん(47)は「欧米では牛の3倍の値が付くシカ肉を利用しない手はない」と研究を続けている。


[ 2004年6月21日23時46分 ]

116とはずがたり:2004/06/26(土) 16:10
特産牛銘柄どうなるの 合併で消える青森・倉石村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000002-khk-toh

 有名な高級和牛の銘柄の一つ、倉石牛の産地、青森県倉石村で、畜産農家が複雑な思いを抱いている。村が7月1日、隣の五戸町に吸収合併されるからだ。十数年かけて故郷の名を冠した特産牛に育てただけに、村名が消えてしまうことに農家は寂しさを隠せない。

 村内の倉石牛生産農家は9軒で、600頭を飼育する。村はブランド化を全面的に支援してきた。村長が会長を務める「あおもり倉石牛銘柄推進協議会」を設立。全国的な特産牛に育て上げた。
 「青森県の牛? 個別に見る必要はない。束でなら買いますよ」。同村の畜産農家沼沢利夫さん(47)は20年前、市場でバイヤーが言い放った言葉を鮮明に覚えている。

 「確かに質の悪い牛だった。だからとんでもない苦労をしてここまで育ててきた」。沼沢さんは悔しさをバネに試行錯誤を繰り返した道のりを振り返る。
 合併後のまちづくり計画には「倉石牛振興プロジェクト」が重点項目として盛り込まれたが、沼沢さんは「倉石牛がどんな位置づけになるのか」と、ブランド名と産地の自治体名が一致しなくなることに不安を抱く。

 倉石牛も牛海綿状脳症(BSE)による消費減の影響などで、頭数は減少傾向にある。
 現在は村内に限定されている飼育地域を新しい五戸町の全域に広げ、増産を図るべきだという声もあるが、「農家は簡単にはノウハウを教えたがらない」(ある畜産農家)という。飼育法などで暗中模索して草創期を支えた思いがあるからだ。

 畜産農家の不安を取り除き、「五戸町の倉石牛」を育て上げることができるかどうか。「国産のブランド牛は絶対数が少なく、作れば作っただけ売れる」(倉石村産業課)と言われるだけに、合併後の取り組みを関係者は注視している。

[倉石牛]サシと呼ばれる脂の質がよく、甘みがある。肉全体が柔らかく、舌の上でとろける食感が売りだ。主に首都圏に向け、年350頭ほどが出荷される。他の平均的な肉牛に比べて1割高い1頭80―100万円程度で取引される。
(河北新報)
[6月26日7時4分更新]

118とはずがたり:2004/06/27(日) 05:36

花粉5分の1のヒノキ5品種 神奈川で来春から生産
http://www.asahi.com/national/update/0627/004.html

 花粉症対策のためヒノキを研究している神奈川県自然環境保全センターが、品種改良した53品種の中から花粉の少ない5品種を見つけた。来春から苗木の生産を始める。林野庁の委託でヒノキ花粉症対策を研究している独立行政法人林木育種センター育種課は「花粉の少ないヒノキの苗木を育成した例は聞いたことがない」と話しており、将来の普及とその効果が期待される。

 全国で広く植林されているヒノキの花粉飛散は4月が最も多い。同じく花粉症の原因となるスギの花粉が2月中旬から4月初旬に飛ぶのとは時期的にずれがある。県自然環境保全センターによると、スギ花粉症患者の7〜8割程度がヒノキ花粉でも発病するという。

 見つかった5品種は花粉を出す雄花の数が少なく、花粉の量は通常のヒノキの5分の1程度になるとみられる。すでに花粉の少ない品種が植えられているスギに比べ、雄花の大きさがわずか5ミリ程度と小さいため、着花量の調査が難しかった。花が多く付く年でないと調査が困難で、調べ始めて4年がたった昨春、ようやく5品種を選抜し、研究を進めた。

 同センターは計15品種程度になるまで選抜を続ける方針。「普及に努めて、県内で新しく植えるヒノキは花粉の少ないもののみにしたい」と言っている。

(06/27 03:12)

120とはずがたり:2004/06/28(月) 03:47
日本でも大豆ちゃんと作れや!

島豆腐価格来月値上げ 1丁330円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040627-00000013-ryu-oki

 県内の豆腐加工業者は主要生産国での生産量減少などの影響により始まった大豆国際価格の高騰を受けて、島豆腐の価格を、7月上旬から15%から20%値上げする。これまで1丁280円ほどだったものが320円から330円になるため、消費者への影響が懸念される。
 県豆腐油揚商工組合の久高将勝理事長は、「県内の豆腐加工業者はもともと経営が厳しく、値上げはやむをえない」と消費者の理解を求めた。
 同じく大豆が原料の県内企業が販売するみそ、しょうゆについては値上げの予定はないという。
 島豆腐の値上げは1991年以来13年ぶりのこととなる。
 同組合によると、米国産大豆60キロあたりの価格は2001年8月の4300円から04年6月には5800円に跳ね上がっている。
 県内の豆腐加工業者は燃料や包装資材の値上がり、廃棄物の処理費用負担などによって厳しい経営を強いられており、排水浄化設備の設置による負担の増大を懸念して廃業を検討している業者もあるという。
 同組合の会員数は15年前の約200社と比べ、半分以下に減少している。
 永吉豆腐加工所(那覇市繁多川)の永吉盛祐社長は、「これまでは人件費を抑えることで乗り切ってきたが、コストがかさむ中での原料価格高騰は非常に厳しい。大規模な業者なら新製品開発などで売り上げを伸ばして利益を確保できるかもしれないが、普通の業者には開発までの費用がかかりすぎる」と語った。
 農林水産省によると大豆の国際価格は、天候不順などにより主要な生産国である米国の生産量が前年より12%少ない6600万トンに落ち込み、中国で搾油原料としての需要の増大が重なったことにより急激に上昇。建設ラッシュの中国で鉄鉱石などを運搬する船舶の需要が伸び、海上運賃が急激に上がったことも価格高騰を引き起こした要因の1つとなった。
 米国農務省が10日発表した05年度の穀物需給見通しで、大豆については米、ブラジルなどでの増産を見込んでいるが、農水省関係者は、「今後の天候によって予想量は常に変動する。また、中国による一定量の輸入は今後も続くと見られ、大豆の生産量が増大しても、以前の価格まで低下する見込みは薄い」と語った。
 一方、しょうゆ、みそを販売している県内企業は、「みそ、しょうゆは大分県の工場で仕込んでおり、原料価格高騰に伴う商品の値上げについては今のところ考えていない」と話している。
 価格引き上げによる売り上げへの影響が懸念されるが、同組合は今後、消費者に島豆腐の価値を再認識してもらうための消費拡大キャンペーンなども考えているという。
 値上げを始める時期について久高理事長は、「一律に値上げを始めることができない。業者ごとの体力に合わせて決めることになる」と話した。(琉球新報)
[6月27日10時52分更新]

121とはずがたり@科学万能信仰主義者:2004/07/01(木) 03:22
なんか遺伝子組み替えと云われると出来ても全然不思議じゃなくてありがたみが出ない気がする…。

サントリー:世界初の「青いバラ」 開発に成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m040058000c.html

サントリーとフロリジン社が共同開発し、遺伝子組み換えによって生まれた「青いバラ」=東京都港区で30日午後3時、山下浩一写す

 サントリー(大阪市)は30日、「青いバラ」の開発に世界で初めて成功したと発表した。青いバラは「不可能の代名詞」とされ、1000年近く多くの育種家が挑戦したものの、咲かせることはできなかった。実際の色は薄紫色で、佐治信忠社長は「より青いバラを作り出して、世界中の人々に楽しんでもらいたい」と話した。同社は07〜08年の商品化を目指している。

 バラには青色の色素を生成する遺伝子がないため、交配で赤色の色素を薄めるなどして、青っぽいバラを作っていた。

 青いバラは佐治敬三元会長(故人)の夢だった。同社は90年から、オーストラリアのバイオ企業フロリジン社と共同で、青色の色素「デルフィニジン」を持つバラの開発に取り組んだ。遺伝子組み換え技術を使い、パンジーの酵素をバラに導入し、この色素だけで発色させることに成功した。
毎日新聞 2004年6月30日 19時43分

122とはずがたり:2004/07/02(金) 18:01
捕鯨派のツバルが加盟申請 IWC、逆転はなお困難
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040702/20040702a2980.html

 南太平洋の小国ツバルの外務省は2日、国際捕鯨委員会(IWC)に加盟申請したと表明した。日本の水産庁によると、ツバルは捕鯨賛成派で、承認されれば、54カ国目の加盟国となる。
 IWCでは日本、ノルウェーなどの捕鯨国と米、英、オーストラリアなどの反捕鯨国が激しく対立。19日からのイタリア南部ソレントでの年次総会を前に、双方が支持拡大のため未加盟国への働き掛けを強めていた。
 水産庁などによると、昨年6月の前回総会以降、新たに捕鯨賛成派としてモーリタニア、反対派としてハンガリーが加盟した。現状では、反捕鯨派の方が3カ国ほど数が多く、ツバルが加盟しても逆転は困難という。
 加盟手続きは書類に不備がなければ完了。分担金を払えばソレントでのIWC総会への出席や投票にも参加できる。
 商業捕鯨再開には総会で投票国の3分の2以上の賛成が必要で、日本など捕鯨国にとっては厳しい状況が続いている。

123とはずがたり:2004/07/03(土) 03:39
おい,山形人,聞いてるか?!加藤紘一みたいな過去の政治家はもうイイから舟ちゃん頼むにぃ〜!

04参院選 足元の選択②
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5417

  食糧の自給が出来ない国は、真の独立国ではない−−フランス元大統領ドゴールのセリフを、舟山康江(民主)はよく引用する。

  先進国でも断トツに低い40%という食糧自給率を10年で50%、将来は60%まで引き上げる。そのために民主党が打ち出したのが、麦や大豆など自給率の向上に影響する6種類の作物を販売するすべての農家に、コメ並みの収入を保障する総額1兆円の直接支払制度だ。

  コストがかかる国内農家では、どうしても輸入産品に価格面で太刀打ちができない。じり貧状態の農家を救うには、「圃場(ほ・じょう)整備などの農林関係公共事業費を減らして、その分を所得保障に充てるしかない」と舟山は言う。

  これらの作物について補助金で支えるより、最低限の所得を保障した上で競ってもらう方が生産者にコストダウンの工夫が生まれるという。

  だが、不況下、どんな仕事でも生活は楽ではない。農家だけ優遇するのかとの批判に、舟山は反論する。「欧米ではすでに実施され、農業の振興に一定の成果が出ている。国の基幹産業を守るのは政治の仕事だ」

  民主党では、農水省キャリア当時の上司、衆院議員篠原孝が中心になって「党農林漁業再生プラン」を立案した。だが、最大野党でありながら、農政の分かる政治家が少ない。だからこそ、今後の肉付けや国会論戦に向けて「中央で農業再生を担ってほしい」と、岡田克也代表みずから舟山にラブコールを送る。

126とはずがたり:2004/07/20(火) 02:42
検証◇木村県政 04知事選<1>
緑の雇用事業 いつまで続く補助制度
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2012
 緑に覆われた中辺路町の林道に黒塗りの車が続いた。物々しい警備の中、車から現れた小泉首相は、杉林で作業する人たちを見て表情を和らげた。「いいね」。4月29日、来県の最大の目的は、「緑の雇用」の現場視察だった。
 木村良樹知事と北川正恭・三重県知事(当時)の提唱で02年度から始まった「緑の雇用」。国の緊急雇用対策を利用して地元の森林組合に給与相当分を補助し、都会からのIターン希望者や失業者らを雇用。荒れた森林を再生させ、過疎対策にもつなげるというアイデアだ。
 和歌山は02年度に、県外出身者133人を含む計475人を採用した。こうした取り組みを受け、国は02年末、新たに「緑の雇用担い手育成対策」事業(約95億円)を始めた。緊急雇用対策に基づく補助期間は最初の1年に限られ、2年目も補助できる仕組みだった。
 県は03年度に463人(うち県外出身者172人)、04年度も250人(同150人)を採用する。一方で独自に3年目を補助する制度を始め、02年度に採用した人の雇用を保障している。

    ■       ■

 雇用の増加とともに事故も増え、安全対策が課題になっている。
 「02年まで110件台だった林業の労災事故が、03年には138件に増えた」
 5月17日、和歌山市内であった会合で、和歌山労働局の本山謙治・基準部長はこう切り出した。就業1年以内の作業員の事故は41件にのぼり、死亡事故も起きているという。
 森林作業の新規就労希望者は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部の研修を受けなければならない。内容は、林業の現状や関係法令などの講義、チェーンソーや草刈り機の実技講習など計4日間。その後は、実地で学ぶことになる。
 ある森林組合の関係者は「都会からの就労者は山の歩き方も分からない。危険な作業でなくても、足を滑らして骨折する例もある」と指摘した。県や労働局は新規就労者向けの教育プログラムを作ることになった。
 県緑の雇用推進局の山崎豊弘局長は「林業で一人前になるには、3〜5年は研修期間が必要だと聴いている。県単独で、研修を続けていくことを考える必要がある」としている。

    ■       ■

 7月8日夕、熊野川のほとりにある熊野川町森林組合事務所に、作業員が乗ったバスが帰ってきた。同森林組合が雇う「緑の雇用」の対象者は計52人。そのうち18人が県外出身者で、元会社員や自営業者など職種は様々だ。
 昨年、埼玉県から移り住んだ響谷直樹さん(38)は「地元の人に田畑を借りて、農業も始めた。毎日が充実している」。妻(38)、次男(18)は共に森林作業をする。将来は母親らも呼び寄せたいという。元システムエンジニアの西川厚志さん(44)は今年5月、札幌から妻と、2歳、7カ月の子ども2人を連れて来た。「思った以上に体力がいるが、何とかやっていけそうだ」と笑顔を見せた。
 しかし、今後への不安もある。国は今年6月の「骨太の方針」で「緑の雇用」の推進を盛り込んだものの、将来的な給与を保障する新制度の絵はまだ描けていない。独自の補助制度を始めた県も、その後の対応は未定だ。
 複数の作業員はこう漏らす。「斜陽産業の林業で、いつまで仕事が続くのでしょうか」

127とはずがたり:2004/07/20(火) 13:13
別に鯨なんて食べたいと思わないが反捕鯨国の非科学的な態度には徹底的に対峙すべしと考える。

IWC総会始まる 副議長に森本氏選出
http://www.asahi.com/business/update/0720/052.html

 国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会が19日、ソレントで4日間の日程で始まった。冒頭、空席だった副議長に森本稔IWC日本政府代表が選出された。また、病欠の議長に代わり、反捕鯨国である米国のシュミッテン政府代表が暫定議長に就任した。いずれも今回の総会に限った臨時の就任。正副を問わず日本人が総会の議長職を務めるのは三十数年ぶりという。

 森本氏は農林省(現農水省)出身。水産庁審議官、次長などを経て00年退官。99年からIWC日本政府代表を務めている。

 日本はこの日、無記名投票の制度設置を提案したが、賛成24反対29で否決された。日本代表筋によると、総会には加盟57カ国のうちコスタリカを除く56カ国が参加した。

 数の上では反捕鯨国がやや上回っており、過半数で可決される決議は反捕鯨派の意向が反映されることが多い。しかし、4分の3の賛成が必要な規制措置などでは双方とも数が足りない状態だ。

 この日の投票結果からみると、反捕鯨派が有利な状況は変わらないが、日本側は「提案内容によって左右される国もあるのではないか」と期待している。

 日本やノルウェーなどが目指す、捕鯨可能頭数と監視方法を定める「改訂管理制度」の完成をめぐる協議は20日に開く。反捕鯨国は制度完成が商業捕鯨再開につながることを警戒しており、厳しい議論が交わされることも予想される。また、期限10年で制定された南極海の禁漁区(サンクチュアリ)の見直しも予定されている。 (07/20 10:45)

128とはずがたり:2004/07/20(火) 13:20

火傷病が日本に入ってきたらアメリカは全額弁償してくれるのかあ?

「日本のリンゴ検疫、厳しすぎる」 米がパネル設置要請
http://www.asahi.com/business/update/0720/051.html

 米通商代表部(USTR)は19日、米国産リンゴに対する日本の検疫制度の改善が不十分だとして、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。米政府の主張が認められれば、1億4340万ドル(約155億円)の報復関税を発動する可能性があるとしている。

 問題になっているのは、リンゴの木がやけどのような症状を示して枯れる火傷(かしょう)病に対する日本の検疫措置。リンゴ園の年3回の検査などを輸入の条件にしていたが、米国は「日本の制度は厳しすぎる」と02年にWTOに提訴。昨年11月に日本の「敗訴」が確定し、日本は今年6月、検査を年1回にするなど条件を緩和した。米側は「日本の新しい制度は、WTO協定違反とされた従来の制度とほとんど変わっていない」と主張している。 (07/20 10:43)

129とはずがたり:2004/08/06(金) 03:50

“農業株式会社”全国的に解禁…農地法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000001-yom-bus_all

 政府は4日、構造改革特区に限って認めている株式会社による農業経営を、全国的に解禁する方針を固めた。

 株式会社が、農地を借りる賃貸方式で経営に参入できるよう農地法を改正する。2005年の通常国会に改正案を提出する考えだ。

 現行の農地法は、農地の賃貸利用について、経営陣の過半数が農業関係者で構成される農業生産法人か農家にしか認めていない。利用権の移動を制限し、農地を維持するためだ。

 しかし、政府は昨年4月に導入した特区制度で、地域限定措置として株式会社などの賃貸利用を認めた。

 これを受け、今年4月の時点で、38法人が特区での農業経営に参入している。山梨県では、ワインメーカーが畑を借りてブドウ栽培からワイン製造・販売までを手がけ、一貫した品質管理を売り物にした事業を展開している例がある。

 政府は株式会社の農業経営参入を全国的に認めることで、こうした特色ある農業経営が広がると見ている。また、農家の高齢化などにより、耕作放棄地が21万ヘクタールにも及ぶ「農地の空洞化」の解消にも役立つと判断している。

 農水省は当初、株式会社による農業経営には、「利益が上がらなければ経営から撤退し、農地の荒廃を招く」と否定的だった。特区で認めた規制緩和の全国展開を検討する構造改革特区推進本部評価委員会のヒアリングでも、同省は「全国展開の弊害の有無が判断できない」と消極姿勢を示していた。

 これに対し、評価委側は、「特区では現時点で成功と判断できる例も多い」と主張し、農水省も「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方針転換して全国展開に踏み切った。

 ◆農地法=戦後の食糧難時代の1952年10月に施行された法律。耕作者の農地取得促進と権利保護、地位の安定と農業生産力の増進を目的としている。所有権や利用権に関しては、農地を購入・賃借する場合は最低でも50アール(北海道は2ヘクタール)以上であることを義務付けるなど厳しく制限している。農水省は近く取りまとめる「食料・農業・農村基本計画」の中間報告で、農地法の見直し方針を盛り込む方向だ。(読売新聞)
[8月5日10時39分更新]

130とはずがたり:2004/08/07(土) 12:09

>▽小麦14%(13%)▽豆類6%(7%)
↑この辺を何とかすべし!

<食料自給率>6年連続で40% 先進国中で最低
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000079-mai-soci

 農林水産省は6日、03年度の食糧自給率(カロリー換算)が6年連続で40%だったと発表した。海外の自給率は米国122%▽フランス121%▽ドイツ99%▽イタリア69%▽英国61%(いずれも01年)――などで、日本は先進国中で最低。
 日本の自給率は1960年度には79%だったが、食料輸入の増加に伴って年々低下。40%になった98年度以降は下げ止まった格好だが、上昇のきっかけはつかめていない。政府は10年度までに45%に上げることを目標にし、国内農業の国際競争力を強化するため、来春改定する農業基本計画に大規模農家の育成政策などを盛り込む。
 品目別自給率(重量換算)はコメ95%(前年度96%)▽小麦14%(13%)▽豆類6%(7%)▽野菜82%(83%)▽牛肉39%(39%)▽豚肉53%(53%)▽魚介類50%(47%)――などだった。
(毎日新聞)
[8月6日19時28分更新]

131とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:21
http://www.ezaki-glico.net/daizu/area.html
大豆の産地・生産量・輸入量

●大豆の消費量と自給率
平成13年では、日本国内の大豆消費量は年間約507万トン。このうち国産大豆は27万トンですから、ほとんどの大豆を輸入していることになります。
507万トンのうち約381万トンはサラダ油など精油用の原料に使われました。残りの約100万トンが豆腐、味噌、醤油などの食品用に使用されました。
平成13年ベースの自給率は、精油用・食品用を合わせた全体で5%、食品用に限った場合は26%です。

●大豆の国内主要産地・生産量
・2003(平成15)年産の大豆収穫量 ベスト5 単位:トン

北海道秋田新潟栃木佐賀全国
36,80016,00015,60014,10014,100232,200
農林水産省 統計情報部 「作物統計」による

・2003(平成15)年産の大豆作付面積 ベスト5 単位:ヘクタール

北海道宮城秋田新潟佐賀全国
19,90010,1009,7009,6008,770151,900
農林水産省 統計情報部 「作物統計」による

の輸入先
豆腐、味噌、醤油、納豆などの原料として私たちの食生活に欠かせない大豆ですが、国産大豆だけでは足りないので、ほとんどを輸入に頼っています。
・2003(平成15)年度の主要な輸入相手先 単位:千トン

総合計アメリカブラジルカナダ中国パラグアイアルゼンチンその他
5,1723,85888918814373183
__ 74.6%17.2%3.6%2.8%1.4%0.3%0.1%

世界中で大豆はどのくらい生産されているのでしょうか?
・2002(平成14)年度の主要国の大豆生産量 単位:千トン

総合計アメリカブラジルアルゼンチン中国インドパラグアイカナダ日本
179,91774,29041,90330,00016,9004,2703,2762,335270
__ 41.3%23.3%16.7%9.4%2.4%1.8%1.3%0.2%


132とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:22
http://www.toyoshinpo.co.jp/daizu/0306_d/d_1.html
国産大豆と助成金(03年5月30日)
home > 大豆おばさんの知恵 > 国産大豆と助成金(03年5月30日)


国産大豆の収穫量は、1999年の187,200トンから2000年の235,000トン、2001年の271,400トンと高い伸び率を記録した。2002年度は270,200トンと前年並みにとどまったが、この伸び率の背景にあるものは何か。

国産大豆の生産量は、コメの減反政策に大きく影響を受ける。コメが余りはじめると米作を休み、大豆作を行うことでコメの生産量を調整する、いわゆる「水田利用再編対策」の代替作物として大豆は生産されてきた。そのため、1994年度に98,800トンまで落ち込んだ大豆生産量が、1996年以降のコメ減反再強化から徐々に上昇し、わずか7年で約2.7倍になったわけである。

しかし、コメ減反だからといって農家がすぐに大豆生産に転換できるわけではない。そこには国からの交付金がからむ。

2000年度から大豆の交付金制度が、これまでの不足払方式から、市場評価が生産者収益に反映されるよう、全銘柄一律の交付金単価を数量に応じて交付する制度に改められた。加えて、大豆の販売価格の低下が生産者の経営に影響するのを緩和するために、銘柄ごとの補てん基準価格からの低下額の8割を補てんする大豆作経営安定対策も盛り込まれた。2003年度の交付金単価は60kgあたり8,220円。

しかし、コメ次第で政策が変化し、生産量が上下する国産大豆には、農家や流通、加工業者は疑問を持っているのも事実。ある豆腐業者は「今は増産されているけど、来年以降はどうか。食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので、生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い」。

133とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:23

http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/daizu_genti/01_083_9.html
農林漁業現地情報

タイトル:大豆生産量全国第1位の産地に専用低温貯蔵施設
サブタイトル:生産量・品質ともに全国1位を目指す音更町の大豆
分類:3 農業新技術の開発・普及等
地域:都道府県名: 北海道 市町村名:音更町
発行月:2001/08
内容

河東郡音更町のJAおとふけ(高松正三組合長)では、良品質な大豆の安定供給を目指して、大豆専用の乾燥・低温貯蔵庫を有する施設を道内で初めて設置し、平成13年から収穫される大豆を収容・保管する。
産地固有品種である「音更大袖振」の生産地である同町は、12年産大豆の生産量が2,970tで全国第1位となり、近年の産地間競争とメーカー側の更なる高品質化を求める声に応えるために国の農業生産総合対策事業の補助を受け、同施設の建設に踏み切った。
同施設の総工費は約11億円で、延べ床面積は4,264㎡、貯蔵能力は約3千t、色別選別機などの使用により異物を除去して出荷できる。
従来は、貯蔵中の夏場の高温により品質が低下する難点があったが、同施設では、大豆保存に最適な温度(5℃)と湿度(60%)管理により品質低下が抑制でき、良品質の状態で2年間保存ができる。このため、特に、夏場での品質差別化が図られると期待している。
同JAでは「市場のニーズに合わせて、更なる高品質化を目指し、生産量・品質ともに全国第1位の音更町産大豆にしたい」と話している。
連絡先:河東郡音更町大通5丁目1  JAおとふけ 販売部長 山西 信一  (電)0155-42-2131

134とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:27

http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
県内の大豆生産と流通

本県(とは註:山形県)の大豆生産量は、14,700トン(平成13年産)で全国第6位の生産量です。一方、県内で製造される豆腐や納豆・みそなどに使う大豆は、年間約9.000トンで、うち県内産大豆は10%位使われています。(推計)
 近年、大豆生産に意欲的に取組む農家が増えて作付面積の増加とともに生産量が増えています。技術的にも「生産性品質向上運動」の展開により平成13年産10a当り収量が全国第2位と成果が上がっています。

135とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:31
http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
大豆は大切な資源

わが国の大豆の消費量は、1年間にお米の消費量の半分にあたる約500万トンです。
国内生産量は、27万トン(平成13年度産)で自給率はわずかに5%です。

食用油78%
豆腐油揚げ10%
味噌3%
醤油1%
納豆3%
煮豆惣菜1%
その他4%

136とはずがたり@大豆キャンペーン:2004/08/16(月) 15:36
【大豆生産まとめ】
>>131-136
○日本国内の大豆消費量は年間500万トン強,国内の大豆生産量は30万トン弱。
○食用油用に大量に使用される。(80%弱)
○平成13年ベースの自給率は,精油用・食品用を合わせた全体で5%,食品用に限った場合は26%である。
○米の転作作物として生産されるが,食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので,生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い。
○北海道 秋田 新潟 栃木 佐賀 宮城 山形等が産地。

137とはずがたり:2004/08/19(木) 00:52
まぁ山間部のどうしようもない農地だったら放置も有りではないか?

離農農家、約4割が農地を放置 農水省調査
http://www.asahi.com/business/update/0818/105.html

離農した農家の農地の処分方法
売却7.2%
貸付59.6%
農地以外に転用1.6%
借入地を返却10.1%
放置37.9%
その他11.8%
(03年,農水省統計による。複数回答可)

 農業をやめた農家の約4割が、それまで耕作してきた農地を放置し、有効に利用していないことが、農林水産省が初めて実施した調査で明らかになった。農業機械は約6割の離農者が放置している。政府は食料自給率の向上を目標に掲げるが、高齢化が進む農村では新たな担い手が少なく、農地の減少に歯止めがかからないのが現状だ。

 調査対象は、03年に離農した4万7000戸のうち、以前から動向調査の対象になってきた662世帯。離農後の農地の処分方法(複数回答)は、「貸し付け」が59.6%、「売却」が7.2%と再利用している農家もある一方、借り手や買い手が見つからないため放置したままの農家も37.9%に達した。

 農業機械は「放置したまま」が58.5%。売却や貸し付けの回答は13.3%にとどまった。

 離農の理由は「高齢」が44.0%と最も多く、次いで「病気や介護で農業が続けられなくなった」が29.6%、「農業以外の仕事に専念する」が15.6%だった。03年の農業就業人口368万人のうち、65歳以上が56%を占めており、高齢を理由とする離農がさらに増えていくのは確実だ。

 農水省は、離農者が手放す農地が増えるのを見越して、一般の株式会社を農地の受け皿とする案を検討しているが、農業団体の反発が強く、実現は不透明だ。

(08/18 22:22)

138とはずがたり:2004/08/21(土) 17:46
仏ワイン渋い豊作 生産過剰 苦境に追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000012-nnp-int

フランスのブドウ収穫時期まで一カ月を切った。猛暑のため過去十年で最少の収量だった昨年と比べて、天候に恵まれ豊作の予想。しかし、世界市場に占めるフランスワインのシェアが低下、国内でも消費の低落が続いており、ワイン業界関係者は浮かない顔だ。

 「価格を維持するため、未成熟のブドウを摘果するしかない」。ボルドーのワイン関連業委員会のクリスチャン・デルプー委員長は危機感を募らせる。フランスワインは近年、販売不振が続き、生産過剰の危険性をはらんできた。二〇〇二年、〇三年と不作が続いたため一息ついた状態だったが、今年産はこのままなら、だぶつく可能性が高いからだ。

 販売不振の背景には輸出の落ち込みがある。国際市場では、オーストラリアやチリなどで生産される「新世界ワイン」が台頭。フランスワイン・スピリッツ輸出組合の調べでは、〇三年の新世界ワインの輸出量は一億六千百万ケース(一ケースは十二本入り)で、とうとう一億四千八百万ケースのフランスワインを追い越した。

 特に、大消費地の米国でのフランスワインのシェア低下は著しく、一九九四年には26%だったのが昨年は14%になった。逆に、たった5%だったオーストラリア産は26%にまで拡大している。

 一方、フランス国内では、特に若者のワイン離れが目立つ。一九八〇年には国民一人当たり年間百リットルのワインを飲んでいたが、二〇〇二年には五十八リットルとなっている。

 フランスワインは原産地呼称統制(AOC)により、ブドウの品種、アルコール度数、醸造法などの基準が厳しく定められているが、業界関係者からは「AOC当局は、表示の厳格さではなく明解さを、複雑な味ではなく滑らかな香りを求める消費者がいることを直視すべきだ」という声もあがっている。

▽新世界ワイン

 フランスワイン・スピリッツ輸出組合などでは、ワイン生産、輸出の歴史が新しいオーストラリア、ニュージーランド、チリ、南アフリカの4カ国を「新世界」と呼ぶ。新世界ワインは、1990年代後半から、手ごろな価格と「ドライ」「甘口」など分かりやすい表示で消費者をつかんでいる。一方、日本ではフランスワインの人気も根強く、貿易統計によると、ここ数年5500万―6000万リットルの輸入が続き、落ち込みはみられない。
(西日本新聞) - 8月21日3時11分更新

139とはずがたり:2004/08/24(火) 00:31
1県1漁協へ基本構想 石川県魚連 年内に合併協議会
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040821001.htm
 石川県漁業協同組合連合会は今秋、県内の漁協を一つにまとめる一県一漁協の基本構想 をまとめる。これを受け、年内にJF石川合併推進協議会(仮称)を発足させる。二〇〇 六年三月をめどに一県一漁協を実現するため、地区ごとの合併を経た段階統合を一気に飛 び越えて、県内一本化へ背水の陣で臨む。

 県漁連が一九九九年一月に策定した合併等基本計画では、県内四十一の沿岸漁協を十一 拠点に統合した後、二〇〇七年度末に一本化することを目指した。しかし、地域事情や漁 協間の財務格差などが障害になり、拠点統合も進まず、現在の漁協再編は二十八までにと どまっている。

 県漁連は昨年六月の総会で、一県一漁協の時期を二年前倒しし、二〇〇五年度末の実現 を目指す特別決議を行った。総会後に合併対策室を新たに設け、水産団体の共通役員らが メンバーとなる合併推進委員会を発足させた。委員会で基本構想案をまとめた後、県内漁 協や県、市町村の関係者らで構成するJF石川合併推進協議会を立ち上げる。市町村内の 合併は、十月中に見込まれる能都町漁協と姫漁協の合併が最後となる。

 県漁連が統合に本腰を入れたのは、漁獲量の減少や輸入魚の増加による魚価低迷で、経 営に苦しむ漁協が増加傾向にあるためだ。二〇〇三年度は、全体の七割に当たる約二十漁 協が経常ベースでは赤字となっており、一本化によるスケールメリットで経営基盤を強化 する狙いがある。

 富山県漁連は二〇〇六年度までの一県一漁協、福井県漁連は二〇〇七年度中の一本化を 目指している。

140とはずがたり:2004/08/25(水) 17:41
農水省が補助金大幅見直し 177事業を7交付金に統合
http://www.asahi.com/business/update/0825/066.html

 農水省は05年度予算で、同省所管の補助金を大幅に見直す。177事業、1816億円の補助金を地方公共団体の裁量が働きやすい七つの交付金に統合する案を固め、概算要求に盛り込む。全国知事会などが求める補助金の削減要求を回避したい考えだ。しかし、代替の改革案を用意して権限温存を図る動きだけに、政府内にも異論は強そうだ。

 見直し事業には、知事会が削減提案した補助金の一部も含まれ、すべて公共事業以外。「食の安全・安心確保」「強い農業づくり」など7分野に集約。農水省が所管する非公共事業予算総額の1割強に相当する。

 例えば、農畜産物の生産設備整備費と卸売市場など流通設備整備費は別の部局所管の補助金だが、「強い農業づくり交付金」に一本化する。

 補助金を自治体が得るには、事業の詳細な計画を作り事前審査を受ける必要がある。交付金になると、事前審査は計画が7分野の目的に合っているか確認するだけ。また、補助金は使用する地区まで国が決定に関与するが、交付金は県と市町村に配分を委ねる。

 政府は6月に決めた「骨太の方針」で、3兆円規模の補助金改革を打ち出した。農水省は「今回の見直しで地方の裁量が飛躍的に増える。税源移譲の必要はない」(幹部)と主張している。

(08/25 11:29)

141とはずがたり:2004/08/26(木) 00:37
それにしても欺瞞に満ち満ちた胡散臭い名称変更だ>大規模林道→緑資源幹線林道

舗装林道、大雨で崩落
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5656

 朝日〜小国区間の一部 完成直後、通行止めに

  朝日連峰を貫く「緑資源幹線林道」(旧・大規模林道)〓キーワード〓が、7月の大雨の影響で通行止めになっている。82億円をかけた国家プロジェクトの末に完成した道路も、崩れた土砂が路面を覆い、さながら「沢」のようだった。20日未明に接近した台風15号の影響もあり、被害はさらに悪化した。21日、地元で自然保護活動を続ける原敬一さん、新野祐子さんと共に現地の状況を見た。(羽賀和紀)

  白鷹町の黒鴨地区から大禿森(おお・はげ・もり)山近くの愛染(あい・せん)峠までの17キロを未舗装の黒鴨林道で1時間。所々に、深さ30センチほどのくぼみがある。排気量3千CCを超える大型の4輪駆動車が大きく揺れる。車にしがみつきながら原さんが言う。「昭和20年代に造った未舗装のこの林道より、これから行く舗装道路の方がよっぽどひどいです」

  白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約5キロを1時間半かけて歩く。

  まっ先に目に入ったのは、法面(のり・めん)の崩壊だ。高さ15メートルほどの岸壁から起きた地滑りで、路面に30センチ大の岩が散乱していた。「この付近の地盤は花崗岩(か・こう・がん)のため非常に軟らかい。だから崩れやすい」と原さん。路面に散乱する岩を指でつまむと粉々に砕けた。

  2次災害の危険

  この林道が造られた尾根近辺は花崗岩類の深層風化地帯で、専門家からは「巧妙に林道が設計されたとしても、必ず山腹崩壊が起きる」(四手井綱英・京都大名誉教授=森林生態学)と指摘されていた。しかもそうして崩れた土砂が下流域へと流れることで、2次災害の危険性も指摘されているものの、有効な手だてが取られているかは疑問が残る。

  さらに林道を下ると、斜面のあちこちを流れる「ひど」と呼ばれる小川の氾濫(はん・らん)が原因と見られる土砂崩れの跡も見られた。「林道を造る際に、こうした水の流れをきちんと調べないで造ったからだ」と新野さんは指摘する。

  直径1メートル近いブナやナラの巨木が流され、道路上に横たわる。ひどい所では、100メートル以上にわたって岩などが散乱。さらに路面のアスファルトがはがれ、60センチもの深さにくぼんだ穴もあった。

  開通のめどなく

  今回通行止めになった区間(約14キロ)は、緑資源幹線林道(朝日〜小国区間)の一部。98年に新規着工が中止されたが、すでに着工済みだった区間は昨秋までに整備が完了、雪解けを待って6月に供用を開始した区間もある。朝日町では崩落後に業者へ補修を依頼しているものの、道路開通のめどはたっていない。

  キーワード 「緑資源幹線林道」(大規模林道) 1969(昭和44)年に計画された「大規模林業圏」の基幹道路。当時は「大規模林道」と呼ばれていたが、林野庁が今年から「緑資源幹線林道」と名称変更した。

  県内では真室川〜小国間(97・9キロ)と飯豊〜桧枝岐間(8・1キロ)の2路線が計画されたが、77年に着工された朝日連峰内の大規模林道は、原敬一さんらが代表を務める「葉山の自然を守る会」などの反対運動で、98年末に工事中止が決まった。しかし、建設費の約1割(約63億円)は県の負担で、16億円を今後20年間で支払わなければならない。
(8/25)

142とはずがたり:2004/08/26(木) 00:53
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/00/13.148&amp;scl=70000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=38/13/09.033
>白鷹町の黒鴨地区から大禿森山近くの愛染峠までの17キロを未舗装の黒鴨林道で1時間。
>白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約5キロを1時間半かけて歩く。
この辺。

http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/43/29.591&amp;scl=500000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=38/17/35.037
朝日スーパー林道なんてのも有るが,大規模林道とは関係ないのかな?

143とはずがたり:2004/08/26(木) 00:58
捜せば何処の世界にもウェブサイトとマニアは存在するもののようだ。

スーパー林道は今
http://www8.plala.or.jp/forestroad/super/superforestload.html

スーパー林道の全23路線。これでほんとに良いのか? 1.「道北スーパー林道」 美深歌登線はスーパー林道だった!北海道によくある道
2.「道東スーパー林道Ⅰ区間」 S40〜S45?冬季閉鎖で年間何日走れるのか
この長大区間で利用者が日に2〜3人との報道も
3.「道東スーパー林道Ⅱ区間」 この道がスーパー林道とはやられたー。 道東林道の東部区間。
4.「田沢スーパー林道」 誰もが知っている、「当分の間、通子止め」
5.「奥岩泉スーパー林道」 道の一部が大規模林道の一部になった道で、みんな知らないので未知の道
6.「御大堂スーパー林道」 八戸川内大規模林道と併用する意味はあるのか。岩手の御大堂は大道
7.「朝日スーパー林道」 県境の両朝日村にまたがる巨大ブナ林を貫く道
8.「田代山スーパー林道」 県境の村道。周辺も合わせれば大林道地帯。
9.「奥鬼怒スーパー林道」 もめにもめたらしい古くて新しい誰も走れない道
10.「奥志賀スーパー林道」 優良有料林道も不良県道に。秋山郷も近くなったがやはり山の奥
11.「妙義荒船スーパー林道」 奇岩の山々、関東山地を越える有料道路
12.「御荷鉾スーパー林道」 首都圏に一番近いツーリングルート道
13.「上高地乗鞍スーパー林道」 ほとんど車で行けない上高地より焼岳はよく見える。渋滞もある有料道路
14.「白山スーパー林道」 走る場所も、通行料金もスーパーな道
15.「南アルプススーパー林道」 事故は自己責任ではないのか、路線バスしか走らない山岳道路
16.「天竜スーパー林道」 秋葉山には通年通行でも、本体は冬季閉鎖します
17.「和田川松根スーパー林道」 県道昇格で静かに舗装が伸びているが、高くて怖いのでガードレールも増やしてくれ。
18.「大山東部スーパー林道」 もはや残骸わずか。でも県道に昇格する理由がわからんほどの大山東迷路エリア
19.「剣山スーパー林道」 ほぼ林道マニアの聖地。いまも冬季閉鎖明けは荒れくれ道
20.「黒尊スーパー林道」 残骸あり!枝道はさびしく閉鎖 夜景もきれいな道。大規模林道はすぐそこ
21.「奥日田スーパー林道」 サーキッドも残骸?実は九州の林道迷路の核道路。
22.「米良椎葉スーパー林道」 残ったのは「スーパー林道」の石碑のみ。杉の畠は上へ伸びていく
23.「奄美中央スーパー林道」 奄美大島を東西に横断する大道路。行ったことがありません。

144とはずがたり:2004/08/26(木) 01:19
同じウェブサイト内に大規模林道も載っていた。

大規模林道はどこにいくのか
http://www8.plala.or.jp/forestroad/daikibo/daikibo.html

147とはずがたり:2004/08/30(月) 22:45
東穀取、コメ先物取引復活を検討へ 農協などは反発
http://www.asahi.com/business/update/0830/092.html

 現在行われていないコメの先物取引を復活させるため、国内最大の農産物先物取引所である東京穀物商品取引所(東穀取)が具体的な商品設計の検討に入る。「最後の大物先物商品」とされ、価格急変動に対するリスク回避に役立つが、価格決定の主導権を奪われかねない農協などから反発が出ている。

 先物取引は、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ取引。天候などで価格が上下する農産物について、「豊作貧乏」といった価格急落時の損失を減らすことができる。現在トウモロコシ、コーヒー、ダイズなどで取引が行われている。

 コメは最も早く江戸時代に先物取引が始まったが、戦時の経済統制下で40年に打ち切られ、その後も実質的に価格が統制されていたため市場は閉ざされていた。

 だが、コメ価格の自由化が進み、昨年のコメ不作では、値上がりを見込んでコメを抱え込んだ流通業者や産地が、価格急落で巨額の含み損を抱えた。また、コメの先物取引を認めた改正食糧法が4月に施行されたこともあって、復活の機運が高まっている。

 東穀取は学識経験者らによる研究会を開き、「先物取引はコメ価格の変動に伴う損失を減らすだけではなく、需給実勢を反映する効果もある」という報告書をまとめた。これを受けて10月から、コメ先物の対象にする品種、取引単位、決済期間など具体的な商品設計を検討する。05年度中に結論をまとめる方針だ。

 東穀取は、「多くの投資資金が流れ込んだ方が、市場に厚みが出て価格が安定する」とみている。

 ただ、農協からは、「主食であるコメの取引に投機的な思惑が持ち込まれかねない」と批判が出ている。 (08/30 20:06)

148とはずがたり:2004/09/01(水) 04:01
諫早湾干拓の哀れな犠牲社である。

浦島海苔が民事再生法申請 負債133億円
http://www.asahi.com/business/update/0831/130.html

 ノリ製造で全国有数の浦島海苔(のり)(本社・熊本県玉名市)が31日、民事再生法の適用を福岡地裁に申請した。負債総額は133億円。ノリの消費低迷や主な仕入れ先の有明海でノリ不作が響き、業績不振に陥っていた。

 浦島海苔は14年創業の老舗(しにせ)で、味付けノリの生産量では全国一という。03年9月期の売上高170億円、当期利益1000万円。ピーク時の93年9月期は182億円の売上高があった。

 信用調査会社などによると、食生活の変化に合わせた新商品開発が遅れた。有明海でノリ不作が続き、仕入れコストが上昇。他地域からの仕入れによる輸送費負担も経営を圧迫した。

(08/31 21:41)

149とはずがたり:2004/09/01(水) 17:50
危うし鰻。
鰻は卵から養殖出来ないので絶滅したらえらいこっちゃ。
それにしても欧州人も鰻喰うの?
日本の養鰻業者にとっては朗報なのか?

欧州のウナギが急減少 日本の食卓直撃も懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000020-kyodo-soci

 日本人が食べるウナギの主要な供給源になっているヨーロッパウナギの資源量が、過去50年ほどの間に100分の1近くまで減少したとみられることが、オランダ政府の漁業研究所による1日までの調査で分かった。
 同研究所のウィレム・デッカー研究員は「生息地の破壊や乱獲が原因とみられ、このままでは近い将来に欧州のウナギ漁は崩壊する」と警告している。今後の資源の動向次第では、日本の食卓に影響も出そうだ。
 ヨーロッパウナギは欧州諸国沿岸から北アフリカの海などに生息。食用にする成魚のほか、養殖に利用するためシラスウナギと呼ばれる稚魚も漁獲されている。
(共同通信) - 9月1日7時59分更新

150とはずがたり:2004/09/01(水) 17:58

(2002年)2月15日
養鰻業者も加工業に進出するなど手を打ちつつあるようで

2002年2月15日 養殖新聞HPより

★三河水産加工(株)の新工場落成!
http://www.seaworld.co.jp/~nys/news/messages/142.html

 養鰻大産地いよいよ加工事業本格進出か?国内最大級の大手活鰻卸問屋の三河淡水魚(株)出資による三河水産加工(株)の加工場落成式典が11日、愛知県幡豆郡一色町の『松葉』で県内外、そして海外の鰻関係者200名余という招待客が集まる中、盛大に催された。これまで活鰻供給に徹してきた大産地愛知県の三河一色にとって初めてとなる大型加工場が誕生した事で県内にとどまらず、各産地関係者に与えるインパクトは想像以上だ。長期に渡る、活鰻相場低迷のなかでふってわいたように、新JAS法による原料原産地表示義務化という追い風を受けて、「三河一色産鰻の生産・流通の安定化」に対する同社への期待感も高い。加工場スタートにかける同社社長の柴崎義輝氏、そしてご子息で同社常務の柴崎忠義氏の熱い思いと共に同社概要をまとめた。
[詳細は2/15号、上写真は落成式典の光景、中、下写真は三河水産加工(株)の新工場の全景、ライン]

151とはずがたり:2004/09/03(金) 18:45
(´・(ェ)・`)
また家で麦酒でも呑んでる?

民家にクマが立てこもり 居間にいた夫婦は避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000155-kyodo-soci

 3日午後2時40分ごろ、兵庫県浜坂町対田、農業中村強さん(68)方にクマが入り込んだ。家にいた中村さん夫婦は外に逃げて無事。クマは中村さん方に居座り続け、周囲を浜坂署員や地元の猟友会員ら約20人が取り囲み、遠巻きに様子を見守っている。
 浜坂署などによると、入ってきたのは子牛ほどの大きさのツキノワグマ1頭で、廊下に横たわり、時々首を上げるなどしている。居間にいた中村さん夫婦が裏口で物音がしたため、様子を見に行くと、開けっ放しだったドアからクマが入ってきたという。
 近所の農業宮川澄さん(78)は「10日ほど前にもクマが民家の近くに出没し、気を付けようと近所で話していたが、まさか家の中まで入ってくるとは」と驚いた様子で話した。
(共同通信) - 9月3日18時1分更新

参考:http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/89

152とはずがたり:2004/09/04(土) 08:34
>>151続き
蜂蜜ぐらいあげたのかねぇ?

民家にクマ侵入、廊下で眠り込む 兵庫・浜坂町
http://www.asahi.com/national/update/0903/032.html

 3日午後2時半ごろ、兵庫県浜坂町の農業中村強さん(68)宅に体長1.3メートルほどのツキノワグマが上がり込んだ。物音で気づいた中村さん夫妻は窓から逃げ出した。

 警察や町役場が「自宅から出ないように」と住民に呼びかけ、一帯は一時緊張したが、廊下に居座ったクマは眠り込むなど元気がない。

 約4時間半後、麻酔銃で捕獲され、夜のうちに山に放されたが、獣医師の見たてでは10歳くらいのオスで、やせて病気の可能性も。「山に帰っても大丈夫かな」。住民たちからは気遣う声も。

(09/03 22:47)

153とはずがたり:2004/09/17(金) 03:03
食料自給率45%、2010年達成を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000012-yom-bus_all

 農水省は16日、現在40%の食料自給率(カロリーベース)を2010年までに45%へ引き上げる現行目標の達成が困難になったとの報告書をまとめた。

 食生活の変化で、国産で賄えるコメの消費が減る一方、農作物輸入が増えたことが原因だ。農水省は、新たな自給率向上策を盛り込んだ、2015年度までの新しい目標を来年3月にまとめる方針だが、低迷を続ける自給率の向上は容易ではないとの見方が強い。

 現行の自給率目標は2000年3月に設けられた。しかし、食生活の変化に伴って需要が伸びている肉類や乳製品、その家畜のエサとなる牧草やトウモロコシなどは外国からの輸入が増えており、自給率は6年連続で横ばいを続けている。

 農水省は、食生活の見直しを働きかけ、輸入が多い小麦や大豆などの国内生産の向上を図る考えだ。また、大規模農家の育成など農政改革の具体化を急ぐことで、自給率の向上を図っていく。

 新目標は、2015年度に45%とする案が有力だ。しかし、実現に向けた説得力のある施策を提示できなければ、目標の先送りとの批判が出る恐れがあり、農水省は今後、専門家などを交えて協議を進めていく。
(読売新聞) - 9月16日21時28分更新

154とはずがたり:2004/09/20(月) 16:48
米余りや消費減退を云う前に自分らで消費を増やす努力をしないとね。

「米粉パン」人気で給食に
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=4177
 地元産材料に舌触りモチモチ

 舞鶴・加佐地区 「地産地消」へ主婦ら開発

  舞鶴市加佐地区の住民グループが地元産の米を使って作る「米粉パン」が人気だ。モチモチとした舌触りで、ほんのりとした米の風味が特徴。同地区の小学校が給食への採用を決め、16日に初めて教室に届けられた。

  グループは、同市西方寺に残る江戸時代の大庄屋屋敷「上野家住宅」を拠点に村おこしに取り組む主婦ら10人。地元で取れた作物を地元で食べる「地産地消」にもつながるとして、米をひいた粉を使うパンに注目。昨年秋から作り方などを研究し、4月に生産を始めた。

  加佐産のコシヒカリを大阪の業者に製粉してもらう。他の原料は通常のパンと同じ。「工房」は昨年3月に児童の減少で休校した岡田中小学校の給食室だ。メンバーが自前の資金で中古のミキサーと電気窯を調達した。

  水曜日以外、交代で朝6時から生地を仕込む。1日に食パン20斤、加佐産の小豆を使ったあんパンなど菓子パン130個程度を焼き、道の駅舞鶴港とれとれセンター(同市下福井)やJA京都にのくに加佐支店(同市大川)などの農産物直売コーナー、西駅交流センターなどで売っている。

  7月には、岡田下小(73人)の5年生2人が地元の産業を学ぶため工房を訪れた。同校は食を通じて児童にふるさとを見つめてもらおうと、給食への導入を検討。グループと教諭が協力して給食用コッペパンを開発した。

  この日、工房では児童と教諭計87人分のコッペパンを学年別に大きさを変えて焼いた。教室の児童たちは「かめばかむほど味が出る」「もっと食べたい」と大喜びで、「思った以上の反応」と木下きく枝校長。今後は毎月1回のペースで採り入れるという。グループの一人、泉裕美さんは「たくさんの人に食べてもらいたい。加佐の魅力が味わえます」と話す。


(9/17)

156とはずがたり:2004/09/22(水) 03:46
2004年09月22日(水)
新潟・秋田のコメ農家、豪雨不作に改正食糧法で危機感
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20040922/20040922ib01-yol.html

 全国のコメの作柄が平年作を上回る見通しとなる中、新潟、秋田の米どころの農家が、豪雨や台風の被害に加えて、改正食糧法の影響に危機感を強めている。

 「コシヒカリ」「あきたこまち」が約8割を占める新潟、秋田両県の今年の生産目標数量はそれぞれ全国2、3位。しかし、改正食糧法では、生産量などから翌年の在庫実績を差し引いた「需要実績」が重視され、天災による収穫減がそのまま再来年の生産目標数量に直結する。

 両県では「売れるコメ」が、思うように作れなくなる事態も心配されている。

 農林水産省が8月に発表した2004年産米(水稲)の作柄概況によると、今年は夏の猛暑と十分な日照で全国的に豊作となる公算が大きく、新潟、秋田共にイネの生育状況は「平年並み」だった。

 しかし、新潟県の場合、7月の「新潟・福島豪雨」で、県全体の1割近い1万1000ヘクタールの水田が被害に遭った。約5日間、田んぼが冠水し続けた同県中之島町、コシヒカリ農家高橋隆重さん(57)は「早稲米は収穫できなかったし、コシヒカリも期待できない」と肩を落とす。佐渡では、台風15号の潮風による塩害も発生した。秋田県でも、15、16、18号と3つの台風による塩害が日本海沿岸を中心に発生し、被害面積は2万1000ヘクタールに達する。

 新潟県の石綿良夫・農水部経営普及課長は「台風によって、(県の作況指数が)『平年並み』(99―101)を切る恐れも出てきた」と話し、秋田県でも「台風の被害を受けた水田は県全体の約2割に及ぶ。収量はかなり減って(県の作況指数が)100を切ることも考えられる」(農林政策課)という。

 こうした被害に追い打ちをかけるのが、今年4月施行の改正食糧法。特に、新潟県は事情が複雑で、今年産米の生産量割り当てを巡り、国が、昨年の冷害で不作だった北海道、東北を「特例救済」したのに対し、同県は「実績重視」を主張。特例適用は「改革に逆行する」と批判した。それだけに今年、特例救済は要望しづらく、県、JA新潟中央会とも「需要実績の重視の方針は変わらない」とし、農水省も「これからの割り当ては客観的な実績が基本。特例を続けると改革に逆行する」(需給調整対策室・窪山富士男係長)と、2年続いての特例救済には否定的だ。

 実際の生産量は10月の予想収穫量の発表を待つことになり、その結果は例年以上に、関係者の間で注目されそうだ。

 ◆需要実績=都道府県への生産目標数量の割り当てを決める際の基礎データ。その年の生産量と6月末の在庫量の合計から、翌年6月末の在庫量を引いて算出する。初年度となる今年産米の生産目標数量は、2001、2002年産米の需要実績に、昨年の冷害による収穫量減などを勘案して決められた。

157とはずがたり:2004/09/30(木) 15:31
林野庁:
国産木炭の増産を要請へ 中国輸出禁止受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040929k0000m020137000c.html

 林野庁は28日までに、国内の木炭製造業者に対し増産を要請する方針を決めた。中国政府が10月1日から木炭輸出を全面禁止することを明らかにしたことを受けた措置。安価な中国産木炭は焼き鳥店など外食産業を中心に人気が高く、品薄に伴う国内炭の価格上昇なども懸念されるため、国産木炭の増産計画の策定など対策に乗り出す。

 同庁によると、中国は木材乱伐による洪水被害の拡大などを理由に、今月15日付で全面輸出禁止を発表した。日本の中国産木炭の年間輸入量は約6万3000トンで、全輸入量の55%に達する(03年実績)。中でも「白炭」と呼ばれる硬く焼かれた備長炭は、国産の半額程度と安く、国内の備長炭消費量の8割を占めているという。

 中国は昨年8月から「直径4センチ、長さ10センチ以上」の棒状木炭の輸出を禁止し、マレーシアなど中国以外からの輸入増で対応していた。今のところ、中国産の国内在庫は半年分程度あるとみられている。同庁は在庫が底をつく前に国産木炭に需要を振り替えようと、近く和歌山県や高知県などの産地に対し、国産木炭の増産計画の提出を求めることにした。同庁は「今回の事態は逆に、国内林業の活性化のチャンスでもある」と話している。
毎日新聞 2004年9月28日 23時08分

158とはずがたり:2004/10/11(月) 17:40
丹波で「まめ」サミット 豆生産者が普及法など討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000064-kyodo-soci

 「丹波の黒豆」で知られる兵庫県篠山市で11日、健康食品としての豆の魅力を伝えようと「全国『まめ』サミット」が開かれ、各地の豆生産者が普及方法などについて意見を交換した。
 パネルディスカッションでは、「だだちゃ豆」の生産地、山形県鶴岡市の茶毛枝豆部会の山形充副部会長が、冷蔵便で配送を始めて販路が拡大した例を挙げ「鮮度保持、品質保持への努力がだだちゃ豆を有名にした要因の一つ」と紹介した。
 新潟市のくろさき茶豆組合の高橋義一組合長も、将来の茶豆生産者育成を狙い、小学生に枝豆の収穫を体験してもらっている努力を披露。「おいしい枝豆の味を子どもたちの心に刻み込むことができれば」と話した。
(共同通信) - 10月11日17時7分更新

160とはずがたり:2004/10/20(水) 20:08
【佐賀県杵島郡福富町の蓮根助成金】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/522
  福富町のレンコンは県内一の収穫量を誇る。しかし、生産農家は80年代半ばから減り始め、98年度には最盛期の6割(約60戸)になった。高齢化や後継者不足も深刻だ。
  特産を守ろうと町は98年度、一定面積以上を作付けする農家に、10アールあたり3万7千円を助成する制度を採り入れた。
  30〜40代の若手らが手を挙げ、98年度に122ヘクタールまで落ち込んでいた作付面積は4年間で10ヘクタール回復した。
  ところが、町は今年度、助成を見送った。年度途中の来年1月に、白石町、有明町と合併するのが主な理由だ。

161とはずがたり:2004/10/23(土) 15:08
台風被害、野菜価格安定へ 形不ぞろいでも、成熟前でも出荷 農水省指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000002-san-soci

 台風と長雨の影響により秋冬野菜価格が高騰しているため、農水省は二十二日、価格安定のための対策に乗り出した。野菜が未成熟な段階でも出荷する「早出し」や形が不ぞろいな規格外品の出荷を農家に指導するほか、生育の早いホウレンソウなどの生産奨励金を支給する方針。大手スーパーは海外から品薄の野菜の緊急輸入を始めた。
 葉が冠水や雨に弱く腐る葉物野菜の影響が深刻で、極端な品薄となっている。品目によっては年内出荷が半減し、年末まで品薄高が続く見通しで同省も対策を決めた。
 価格安定化策として、農水省は高値のキュウリなどは規格外品の出荷を促し、葉物はホウレンソウ、コマツナなどの生育が早い軟弱野菜に生産奨励金を支給し出荷量を確保する方針。だが、「レタス、キャベツの平年水準への回復には時間がかかる」(石原葵次官)と絶対量不足の状態はしばらく続くとみている。
 首都圏では主産地の茨城県でレタスの出荷量が例年の半分。ほかにもハクサイやキャベツ、コマツナが高騰している。
 東京都中央卸売市場・築地市場の今月第一週(一−七日)と第三週(十五−二十一日)の卸売価格(平均値)を比較すると、茨城県産レタスは十キロ=二千四百四十一円が七千六百十三円と約三倍に上昇。二十一日には高値が一万二千六百円まで付いた。埼玉県産キュウリも五キロ=千六百六十三円が三千百六十八円まで値上がりした。
 レタス産地の茨城県では、今月上旬の長雨に加え台風22、23号による降雨の影響で県西部のレタス畑が全面的に冠水。全農茨城県本部では「十一月に天候が回復しても、年末までの最終的な出荷量は例年の50−60%になる」という。
 スーパーでは、ダメージを受けた部分を取り除いたカット野菜を販売したり、被害を受けていない産地からの仕入れを増やすなど対応に追われている。イトーヨーカ堂はカリフォルニア産レタスを緊急輸入し、二十四日から首都圏など百二十六店舗で販売する。
(産経新聞) - 10月23日2時49分更新

162とはずがたり:2004/10/29(金) 13:44
こういう時こそ売り込みのチャンスでも有るんだな。

広島の邑智郡アンテナショップの野菜市に主婦殺到
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2004/10/28/01.html

 相次ぐ台風の影響で野菜の価格が高騰する中、島根県邑智郡内の生産者グループが広島市中区の同郡アンテナショップ「ぐんぐんおおち」で開くテラス市が、安さと新鮮さで人気を集めている。二十七日は邑南町の馬野原ドリーマーズが出展。準備した野菜は三十分余りでほぼ完売した。
 テラス市に並んだのは、ハクサイやダイコン、カボチャなど前日に収穫した約四十種類の野菜。オープン三十分前から並んでいた近くの主婦、東田和子さん(56)は「新鮮な上に、スーパーで売っている価格の三分の一から半分の値段。本当に助かる」と早速、一玉二百円のキャベツを手にした。
 アンテナショップでは、郡内の三グループが定期的にテラス市に出展する。二十二日には、きねつきもちの実演販売をメーンとする美郷町の久喜原農業振興会が野菜も併せて販売したが、少量だったため主婦たちが殺到し、奪い合う姿もあったという。
 馬野原ドリーマーズの小原勇代表(61)は「野菜の端境期にもかかわらず、これまでにない人出。できるだけ多くの新鮮な野菜を広島の人たちに提供したい」と話した。

163とはずがたり:2004/10/31(日) 02:19
<新潟中越地震>小千谷市産のユリ ヨーカ堂が支援販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000066-mai-soci

 イトーヨーカ堂は31日、新潟県中越地震で大きな被害が出た小千谷市産のユリの切り花7000本を首都圏80店で販売する。新潟県は全国一のユリ生産地で、小千谷ではユリが収穫期を迎えているが、地震の影響で出荷が難しく、農家は生活が苦しくなっているといい、支援の一環で販売を決めた。
(毎日新聞) - 10月30日19時31分更新

164とはずがたり:2004/11/05(金) 20:45
合併来年9月で調整 和賀中央農協
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6606

 和賀中央農協(菊池慶幸組合長、1802人)の財務悪化を理由に、北上市農協(菅野豊志組合長、組合員5213人)が吸収合併を延期した問題で、両組合の合併協議会(会長・伊藤彬北上市長)が合併期日をはじめの予定より半年遅らせ、05年9月1日を目標とする方向で関係機関と調整を始めたことが4日、わかった。
 関係者によると、合併が大幅に遅れる事態に、預金者保護や組合員へのサービス低下を心配する農水省や県が、早く合併期日を定めた上で、経営再建の枠組みづくりを急ぐよう協議会に求めているという。
 一方で、合併前に農協内に三つある支所の統廃合を進める必要がある。資産の処分や組織の合理化など、こなさなければならない課題も多い。
 こうした中、前組合長時代に進められた、栃木県の企業グループへの巨額の不明朗融資問題が発覚した。その真相究明を進めながら、不良債権額を確定させる作業には相当な時間がかかる見通しだ。
 このため「半年伸ばすのがギリギリの線」(関係者)という判断から、合併期日を9月1日として調整を始めた。今月末にも協議会を開き、正式に決める。
 農水省金融調整課は「預金者保護の見地から組合員が安心できる、安定的な体制を一日も早くつくることが大事だ」と話している。
 県農協中央会の小野寺慶一常務理事は「和賀中央農協の自助努力を促し、できる限り早く合併が実現する方向で進めたい。財務悪化を契機に解散させるようなことはしない」と言う。
 合併延期を巡っては、合併協議会が先月28日、県農協中央会などJAグループが和賀中央農協に追加支援して、自己資本比率を8%に引き上げて05年4月1日のペイオフ解禁を乗り切り、経営改善をしたうえで、合併する方針を確認していた。 
       ◆    ◇
 北上市の和賀中央農協の問題で、県農林水産部は4日、県議会農林水産委員会にこれまでの経緯などを報告した。委員からは、今回の責任を組合員にも負わせることに疑問の声があった。
 高前田寿幸・団体指導課長が問題の発覚と対応策などについて、調査委員会の調査結果や、農協系統の方針などを報告した。10億円に上る未回収債権を処理するため、農協理事会が組合員出資金の50%を欠損金の穴埋めに充てることにも触れた。
  委員からは「こんなことがあってもいいのか」「責任の所在が分からない。負担は議論してお願いするのが普通ではないか」といった疑問の声が上がった。
  今泉敏朗農林水産部長は「以前に検査していた県にも反省することがある」としたうえで、農協経営に組合員自らが関心を持つべきだという観点から「これからの時代を考えると、組合員の責任も考えざるを得ないのではないか」と答えた。
(11/5)

165とはずがたり@転載:2004/11/08(月) 01:17
参考>>97 >>108

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414933/4022
フジチクきょう強制捜査 牛肉偽装、会長ら7人逮捕へ

166とはずがたり:2004/11/08(月) 22:10
問題点はこの辺かぁ。。
>「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。
>県の調べに、業者は「さぬきの夢2000は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、
>豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。

国産小麦100%、実は豪州産8割 JA香川讃岐うどん
http://www.asahi.com/business/update/1108/099.html

 「香川産小麦100%」をうたって香川県農協が販売した讃岐うどんに、オーストラリア産小麦が8割使われていたことが8日、同県の調べでわかった。県はJAS法違反の不正表示にあたるとして、同農協に改善を指示した。生産を委託した業者が加工が難しい県内産小麦を嫌ったらしく、農協側は「今後はチェックを厳しくしたい」としている。

 問題のうどんは、同農協が02年11月から今年9月まで販売した「手延半生讃岐うどん大地」。県がうどんの成分分析法の実験をしていた8月末、豪州産小麦に特徴的なたんぱく質を検出し、混入がわかった。袋には「香川県産小麦100%使用」「さぬきの夢2000小麦粉100%使用」と印刷されていた。

 同農協は2食200グラム入り(231円)21万袋を県内のめん業者に委託して製造、うち17万袋が通信販売や農協などで県内外に売れた。

 「さぬきの夢2000」は県が8年かけて開発した独自品種。県内の小麦生産が落ち込んだ60年代半ば以降主流になった豪州産に代わる「地元ブランド」として、県内での生産とうどんへの使用を推奨してきた。

 しかし、「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。県の調べに、業者は「さぬきの夢2000は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。

(11/08 21:33)

167とはずがたり:2004/11/15(月) 06:55
天草の5漁協が来年4月合併へ調印式
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3952
  天草の大矢野町、上天草、龍ケ岳町、あまくさ、牛深市の5漁協の合併仮契約調印式が11日、本渡市内のホテルであった。12月15日までに各漁協の総会承認を経て05年4月1日、総組合員数6019人、県内最大の「天草漁業協同組合」が発足する。

  天草地域振興局水産課によると、5漁協の販売高は03年度末で県全体の3割強の約65億5500万円、天草全体の約98%に当たるという。

  漁協合併は、来春全面解禁のペイオフに対応するため、資金量を増やし信用事業(貯金業務)の体質強化を図るため、県の主導で今年4月に合併推進協議会が発足し、協議会と作業部会、地区説明会を重ねてきた。

  この合併で天草下島の漁協は一本化するが、上島の有明町、島子、樋島、大道、倉岳町、栖本、嵐口、御所浦の8漁協は加入しない意向という。
(11/12)

168とはずがたり:2004/11/18(木) 02:33
適切なのはここかな…?


04年11月18日(木)
「香りのするシクラメン」埼玉県が量産に成功
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20041118/20041117ic26-yol.html

 埼玉県農林総合研究センターが開発した「香りのするシクラメン」の試験販売が、20日から同県内のデパートや農家で始まる。
 シクラメンは地中海沿岸などが原産で、野生種には香りがあったが、園芸種は品種改良で香りを失ったという。これまでも突然変異や、一代限りの「香る」品種はあったが、同センターではバイオ技術を駆使。種子を持たせ、量産化することに初めて成功した。
 バラとヒヤシンスを合わせたような甘い香りがほのかに漂い、色はピンクと紫の2種類。価格は1500―3000円で、1900鉢を販売する。

169とはずがたり:2004/11/24(水) 13:23
>>91-92 >>155
農業大国ニッポンたれるか?

リンゴ 台湾に初出荷 山形・朝日町で出発式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000002-khk-toh

 山形県朝日町特産のリンゴの台湾輸出が決まり23日、同町の果実流通センターで出発式が行われた。同町のリンゴが海外輸出されるのは初めて。

 輸出されるのは中玉の無袋ふじで、本年度は42トンが目標。12月には、町と農協の担当者が訪台し、中国語パンフレットを使って売り込む。

 町は1971年、袋をかけずに太陽の光を浴びせて育てる「無袋栽培」を日本で初めて確立。10月に町を視察した台湾のバイヤーは、無袋ふじの糖度や安全性を高く評価していたという。

 台湾は2002年1月の世界貿易機関(WTO)加盟時に輸入枠が撤廃されてから、青森、長野産を中心に日本産リンゴの輸入量が伸び、03年は1万5000トンと約10倍になった。町産リンゴは青森産ふじの出荷が始まる前の端境期を狙う。

 町産リンゴの市場価格は1996年には10キロ約3000円だったが、不況や無登録農薬問題などのあおりで、現在は2000円程度と低迷。生産量もピーク時の1万トンから9000トンに落ち込んでいる。

 式には町や農協などから約30人が出席。清野隆町長が「わが町のリンゴが翼を広げ、世界に羽ばたくよう願う」とあいさつし、14トンのリンゴを積んだトラックが東京に向けて出発した。船で29日に台湾に到着する。

 町果樹組合連絡会議の井沢寿一会長は「台湾輸出を活力剤に、攻めの姿勢でリンゴ農家を元気にしたい」と意気込む。

(河北新報) - 11月24日7時4分更新

170とはずがたり:2004/11/24(水) 13:24
半世紀ぶり、米国が農産物輸出国の座から転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000311-yom-bus_all

 米農務省は22日、2005会計年度(2004年10月―2005年9月)に米国の農産物の輸出額と輸入額が同額となり、貿易黒字がゼロになるとの見通しを発表した。

 ドル安進展に伴う輸入品の価格上昇やBSE(牛海綿状脳症)発生に伴う対日牛肉禁輸などが原因だ。見通しが現実となれば、農業大国である米国が1950年代後半以来約半世紀ぶりに「農産物純輸出国」の座から転落することになる。すでに史上最高規模に達している貿易赤字の拡大要因ともなりそうだ。

 見通しでは、農産物の輸出、輸入額はいずれも560億ドル(約5兆8000億円)となる。輸出額は過去最高だった前年度よりも約10%の大幅減だ。トウモロコシ価格が大豊作によって下落しているのが響く。一方で、輸入額は過去最高となる。景気回復に伴って欧州産ワインや高級果物などの輸入が増加するためだ。

 農産物の貿易収支は前年度は96億ドルの黒字で、工業品などの巨額貿易赤字を穴埋めする形となっていた。
(読売新聞) - 11月23日20時44分更新

172とはずがたり:2004/11/24(水) 15:20
日本の食卓に朗報?北朝鮮の外貨取得手段の減少?

マツタケ増殖、実現に一歩前進 山形の研究家ら成果
http://www.asahi.com/science/update/1122/001.html

 難しいとされてきたマツタケの人工増殖法の確立に、山形県の民間研究者らが一歩近づいた。山形大学教育学部の教員との共同研究で、里山の土を使った種菌の培養に成功。今秋は全国的な不作にもかかわらず、移植したアカマツ林では多くのマツタケが生え、遺伝子解析でもマツタケとの「お墨付き」も得た。開発者らはこのノウハウで取得した特許を公開、「全国で成果を試してほしい」と話している。

 増殖法を開発、特許も取得したのは、同県米沢市の研究者青野修一さん(69)ら。これまでも培養液による種菌の培養はあったが、実際に移植する里山の土も使い、自然に近い環境下での培養に成功。移植した際の耐性を向上させることができたという。

 アカマツの根本に種菌を移植するときに土壌活性剤も一緒に入れる方法も確立した。木に直接、栄養を与えて再活性化させることで、種菌が育ちやすいようにした。

 マツタケは、一度生えた場所からは出ないとされるが、97年から同県川西町にある同じアカマツの根本に種菌を移植したところ、99年からは毎年のようにマツタケが生えたといい、この増殖法で特許も取得した。

 日本マツタケ研究所(東京都東久留米市)の中井孝雄所長(71)が生えたマツタケの遺伝子を調べたところ、種菌を採取したマツタケとの「親子関係」が確認できたという。中井所長は「間違いなく人工増殖の成果」と太鼓判を押す。

 「この方法がどこでも通用するか確かめたい」と青野さん。自ら北日本活物菌茸研究所を設立。種菌の普及のため希望者に販売もする。問い合わせは同研究所(0238・23・7671)。

(11/22 06:20)

173とはずがたり:2004/11/27(土) 00:38

耕作放棄地→生まれ変わってヒマワリ畑 加古川市などモデル事業成功 /播磨・姫路
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000308-mailo-l28

 荒れた農地がヒマワリの花畑に生まれ変わった――。生産調整や後継者不足の余波で増える耕作放棄地の解消策として、加古川市などが取り組んだモデル事業の切り花用ヒマワリ栽培が成功。25日、同市八幡町野村の水田跡で初収穫した。
 同市は、耕作放棄地の解消を図り地域農業を支援しようと、今年5月に耕作放棄地解消対策検討委員会を発足させた。セイタカアワダチソウなどが生い茂る荒れた土地が多く、景観づくりと季節外れの商品価値を狙い、ヒマワリ栽培を導入。実践には八幡町野村営農組合=清水和昭組合長(65)、11人=が名乗りを上げた。
 5〜10年間手付かずの水田跡計30アールが栽培地。70〜80センチの背丈で、秋から冬にかけても直径10センチ程の花を付ける「かがやき」種を9月中旬、2000粒播種した。
 県加古川農業改良センターやJA兵庫南のアドバイスもあって今月8日に初開花。可愛く明るい花弁が姿を見せた。清水組合長は「相次ぐ台風で心配したが、上出来だ」と満足そうだった。当面、JA兵庫南の直売所に出荷する。
 対策検討委員会は、12月5日に開く第29回農林漁業祭(市役所前広場など)に出品。耕作放棄地解消をPRするという。
11月26日朝刊 
(毎日新聞) - 11月26日17時20分更新

174とはずがたり:2004/11/29(月) 01:25

その手は桑名の焼き蛤ですね。。

桑名のハマグリ復活だ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6703

 桑名名産のハマグリ復活を目指し、桑名市の城東小学校の5年生らが26日、長島沖人工干潟に、稚貝170万個を放流した。

 同市の赤須賀漁協(秋田清音組合長)が6月に採卵、授精させ、育成してきた稚貝で、直径3〜9ミリ。児童らは桑名港から船に乗って、浅瀬の人工干潟まで行き、約7・5メートル四方の枠の中に、バケツから稚貝をまいた。「大きくなったら食べてやるぞ」と声をかける児童も。

 同漁協は春まで中間育成して大きくし、拾い集めて地元の漁場に再放流する。2年ほどで4㌢前後のお吸い物サイズになるという。

 桑名産ハマグリは75年以降に激減。71年に年間2992トンの水揚げがあったが、95年には同1トンと絶滅寸前にまで追い込まれた。

 同漁協は77年から種苗生産に取り組み、89年から本格放流を始めた。最近になって水揚げが増え出し、今年は同50トンを見込んでいる。
(11/27)

175とはずがたり@(´・(ェ)・`):2004/11/30(火) 22:46
クマ目撃、前年比で半減 山“豊作”で里へ下りず?−−大型台風直撃免れ /宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000119-mailo-l04

 全国各地でツキノワグマが人を襲う被害が多発する中、県内のクマの目撃数が昨年に比べ半減していることが29日、県自然保護課の調べで分かった。宮城県はこの夏、冷夏に見舞われた昨年とは打って変わる高温多湿となり、コメの作況指数も全国一を記録した。「里」の豊作をもたらした気候は、「山」にも恵みを与え、クマを山中にとどめたらしい。
 同課によると、昨年のクマの目撃情報は4月17日を皮切りに、12月12日まで延べ211件が県や各自治体に寄せられた。ところが、今年は11月8日を最後に目撃情報が途絶え、延べ件数も106件と急減している。
 クマの目撃数は例年、山の木々が実をつける9月に入るとぐっと少なくなる。しかし、昨年は9月に32件(今年1件)、10月45件(2件)、11月20件(2件)と途切れず、通常であれば冬眠を始める12月にも6件の目撃情報があった。
 今年「クマ騒動」が相次いだ北陸や山陰は、度重なる台風被害でクマのエサ場となる山が荒れたのに対し、県内は大型台風の直撃を免れ、これらの地方と明暗を分けたようだ。
 同課は「昨年は冷夏でドングリやブナも不作となり、エサを求めて人里まで下りてきたが、今年はその必要がなかった」と県内のクマ事情を分析している。
 ツキノワグマの生態に詳しい岩手大の青井俊樹教授(野生生物管理学)によると、昨年に比べ今年は夏場の出没数も少なかったという。その理由について青井教授は「クマは(ブナの実など)山の不作を事前に察知できるのではないか。(不作を察知した時は)早い段階からエサ集めを始めるが、今年はその必要がなかったのかもしれない」と話している。

11月30日朝刊 
(毎日新聞) - 11月30日16時5分更新

177とはずがたり:2004/12/11(土) 03:25
おお,野中系ながら造反して府知事選に出た中川氏は未だ会長やってたんだな。

「府内1農協」に向け 合併契約に調印  JA京都とJA京都丹後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000066-kyt-l26

 JA京都(本店・亀岡市余部町)とJA京都丹後(同・京丹後市峰山町)は10日、京都市南区の京都JA会館で合併契約に調印した。合併期日は来年4月1日。来年1月の臨時総代会で正式決定する。存続組合はJA京都で、JA京都丹後は解散する。組合員数で1位と2位の大型合併で、合併後のJA京都の組合員数は府内の5割近い5万6000人に達する。
 JA京都中央会が1991年から進めている「府内1農協」に向けた再編の一環。合併後の府内のJAは、JA京都と京都やましろ、京都にのくに、京都中央、京都市の5農協になる。
 合併後のJA京都は、貯金が3960億円、貸出金が890億円。JA京都丹後は久美浜などで8店を閉鎖する方針で、本・支店は35店前後になる見込み。対象地域は4市12町。府内のJAのうち米で約7割、酪農で約9割を占める大規模農協になる。
 合併調印後に記者会見した中央会の中川泰宏会長は「合併で全国有数の規模となり、経費節減や営農指導の強化など効果は大きい。府内1農協はあと数年で確実に実現できる」と話した。
(京都新聞) - 12月10日21時8分更

178とはずがたり:2004/12/12(日) 10:10
やっと動き出したか。遅すぎ。

農水省統計職員1000人超、5年間で削減へ
http://www.asahi.com/politics/update/1211/001.html

 農林水産省は、統計関係職員を05年度からの5年間で1000人以上削減する案を検討している。農水省は政府全体の統計担当者の約7割を抱えており、実現すれば、その約4分の1を減らすことになる。「農林水産統計などに偏った要員配置を見直す」とした経済財政諮問会議の「骨太の方針・第4弾」を受けた措置。 農水省は約500人については退職者を補充しない「自然減」で削減、残りは他省庁や省内の他部局への異動で減らす意向だ。

 農水省の統計担当職員は4312人(04年度定員)で、本省統計部や全国266カ所の統計情報センターに配置され、農林水産物の生産高や農地面積、農家人口などを調査している。

 戦後間もない48年度には2万人近い職員がおり、農業の地盤低下とともに職員数の減少が続いた。03年7月には、約5400人の職員を抱えた、それまでの「統計情報部」が分割され、約1000人の職員が農政情報の受発信を手がける情報担当官などに配置転換された。

 政府内には「産業に占める農業の比重を考えれば、まだ多すぎる」という声が多い。経済財政諮問会議でも農水関係の人員を減らし、ほかの統計部門に再配置するよう求める意見があった。農水省の取り組みはこうした状況を踏まえたもので、総務省など関係省庁と調整した上で来週にも正式決定する。 (12/11 06:43)

179とはずがたり:2004/12/14(火) 07:18
農林水産漁業スレ

ハタハタの本場復活 03年生産額、秋田県2年ぶり首位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000001-khk-toh

 東北農政局秋田統計・情報センターは13日、2003年の県内の海面漁業・養殖業生産額を発表した。ハタハタは、前年に比べ1億9300万円(20.7%)高の11億2600万円となり、秋田県は都道府県別の生産額で2年ぶりに全国一に返り咲いた。

 ハタハタの県内生産量は03年、2969トンと、前年比857トン(40.6%)増。1キロ当たりの平均価格は379円と、63円(14.3%)下落したが、それを補う豊漁で生産額が大きく伸びた。

 県内の漁業総生産額(養殖除く)は46億6200万円で、そのうちハタハタは24.2%となり、7年連続で1位となった。

 ハタハタの03年全国総生産額は前年比5億3400万円(11.5%)高の51億4300万円。都道府県別シェアは、秋田が21.9%を占めてトップ。次いで兵庫18.0%、北海道17.7%、鳥取10.6%と続く。

 02年は、北海道が23.5%で1位。次いで秋田が20.2%、兵庫が18.9%だった。

(河北新報) - 12月14日7時4分更新

180とはずがたり:2004/12/15(水) 00:03
琵琶湖のブラックバスはだいぶ改善したようですが。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/?KEYWORD=%A5%D6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%A5%D0%A5%B9

ブラウントラウト駆除へ サケの稚魚15%食べられ−−長万部の静狩川 /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000077-mailo-hok

 ◇道内初
 サケの稚魚が放流されている渡島管内長万部町の静狩川で、稚魚の15%が外来魚ブラウントラウトに食べられていることが分かり、道は水産資源を守るため、全面的な駆除に乗り出す。ブラウントラウトは大物だと60センチ級に成長し、釣り人の人気が高い。道内では約40河川に生息しており、駆除は初めて。
 道漁業指導課、道立水産孵化(ふか)場、渡島さけ・ます増殖事業協会と長万部漁協などが11日、駆除に合意した。静狩川は延長5・5キロ。上流にある同協会の長万部孵化場は今年2〜3月、稚魚127万匹を放流した。
 3〜5月、静狩川の500メートル区間で同協会と同孵化場森支場の調査で275匹のブラウントラウトを捕獲。3月3日の捕獲分で体長が最大(51センチ)のものは胃の中に稚魚174匹をのみ込んでいた。ブラウントラウトの体長と体重を基に算出した調査区間の生息数は推定1300匹。食べた稚魚総数は約18万5000匹と推計され、放流数の14・5%に相当する。
 サケが遡上(そじょう)し産卵する時期に当たる11月19日にも同じ区間で320匹を捕獲。胃を裂くと、サケの卵を多数のみ込んだブラウントラウトもあった。高密度に分布しているため、具体的な駆除方法は今後検討。道漁業指導課は「来年2〜3月のサケ稚魚放流の前には駆除したい」と話している。
………………………………………………………………………………………………………
 ■ことば
 ◇ブラウントラウト
 ヨーロッパ、西アジア原産。スポーツフィッシング用に一部の釣り人が道内の河川に放流した。魚食性が強いため、道は内水面漁業調整規則で放流禁止魚に指定済み。「撲滅」を基本に対策を講じるとしている。同じ外来魚のブラックバスは空知管内南幌町の親水公園などで繁殖が問題となり、駆除が行われている。

12月14日朝刊 
(毎日新聞) - 12月14日16時1分更新

181とはずがたり:2004/12/23(木) 01:35
良いですね。こういう地域にしかない物での町おこし
それにしても何故だ?
>白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。
>大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。


「白いも特区」新居浜に
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4372
農家が高齢化 目立つ耕作放棄地
NPO法人 オーナー制度計画

  新居浜市沖の燧(ひうち) 灘に浮かぶ大島で、NPO法人が耕作ボランティアや農地のオーナーを募り、特産の白イモをつくる計画を進めている。作るのは、農家の高齢化で耕作が難しくなった農地。農地法では、農家以外への農地の貸し付けが禁じられているため、新居浜市を通じて国に貸し付けを可能にする構造改革特区を申請。このほど、白イモの栽培や加工、販売を目的とした「大島白いも特区」 が認められた。

  特区を運営するのは、NPO法人「GOODWILL」 (白石徹理事長)。 大島は面積2・13平方キロメートル、人口388人。11戸が白イモ用に約3ヘクタールを作付けし、年間約50トンを生産している。しかし、どの農家も65歳以上と高齢化が進んでいることもあって、島全体の農地約17ヘクタールのうち6・4ヘクタールが耕作放棄地になっている。

  農地法では、農業生産法人や農家以外への農地の貸し付けを禁じている。そこで、例外が認められる特区で市が耕作放棄地約0・3ヘクタールを農家から借り、特定法人に貸し付けてもらうことにした。9月にGOODWILLが市に提案、市は10月に内閣府に申請し、今月8日に認定を受けた。

大島特産の白イモ

  白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。

  GOODWILLは3年前から、大島のNPO法人「わくわくアイランド大島」 (池田牧夫理事長) と連携し、白イモ焼酎「あんぶん」 の開発などで支援してきた。特区の認定を受け、市民が農家の指導を受けながら、白イモ作りに取り組む「オーナー制度」 を立ち上げる計画だ。

  だが、島で白イモを作る72歳の女性は「取り組んでくれることは大歓迎だが、初めての人がやりこなすのは体力的にも大変です」 と課題の多さを指摘する。

  GOODWILL理事の矢野鐵二さん(37) は「最初は借りた農地の開墾から始め、取り組んでみた様子から徐々に借りる農地を増やしていきたい」 と話している。問い合わせはGOODWILL(0897−32−7599)。

(12/22)

182とはずがたり:2005/01/05(水) 20:45
炭焼きは山間部地域経済再生の鍵を握るものとしてずっと注目してきてます。>>38 >>157

再生・木の国:/4 紀州備長炭 「本物」が多くの人魅了 /和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000262-mailo-l30
 ◇生産量と共に増加−−製炭者育成、実結ぶ
 グイーン、ガガガガ――。紀伊山地の合間を縫うように流れる清流・日高川沿いの木造小屋に、チェーンソーの音が響く。製炭窯から白い水蒸気が噴き上がり、屋内に煙のにおいが充満した。
 中津村高津尾の村製炭研修所。特産品、紀州備長炭の製炭者を育てるため、村が01年、約2480万円で設置した。後継者不足への対策として設けた製炭技術研修制度の施設だ。研修後、村民になることを条件に年1、2人を受け入れ、窯の設置費の一部を補助する。小屋は窯、原木置き場のほか、仮眠室も備える。
 小野昌好さん(51)は大阪の商社を辞め、「紀州備長炭を作りたい」と飛び込んだ和歌山市のハローワークで、村の制度を紹介され、5人目の研修生として03年7月に入所した。親類が黒炭作りをしており、その姿に幼いころからあこがれたという。村紀州備長炭保存会の湯上昇会長(49)の指導で、原木の切り出しから窯出しまでを学ぶ。
 山林の急斜面での切り出しは危険もあり、窯詰めや炭化も体力、根気がいる。湯上会長も「何で就きたいのかなあ」と苦笑いする。
 小野さんは原木を運ぶ手を止め、目を輝かせて言った。「紀州備長炭は、世界一質の高い本物の備長炭。会社員では味わえなかった充実感や責任感もある。自分の手で本物を作りたい」。近く、自分で製炭した紀州備長炭を初めて出荷する。
 一方、紀州備長炭の発祥地、田辺市秋津川の紀州備長炭記念公園は、市が94〜03年度、約8億円かけて設置した。約1万平方メートルの広大な園は、製炭法や道具を紹介する発見館や、製炭者育成のための施設も備える。これまで脱サラした県外の男性2人が製炭者に育ち、市内に移住した。市農林課は「厳しい仕事だが、やりがいを感じた人たちが来てくれる」と喜ぶ。
 03年の紀州備長炭生産量は1675トン。備長炭生産量は2位の高知県(520トン)を引き離し、国内産シェアの4割を占める。昨年、国内の流通量の約7割を占める安価な中国産が輸出禁止となったものの、在庫は多く、東南アジア産の輸入も増えている。県は「紀州備長炭の需要は不変。製炭者を減らさないことが大切」と、中津村などの育成事業を助成する。
 減り続けていた製炭者は02年から増加に転じ、現在186人。生産量も03年は5年ぶりに前年を上回った。自治体の取り組みが、実を結びつつある。[久保聡]
………………………………………………………………………………………………………
 ■メモ
 紀州備長炭 県内で製炭されるウバメガシ、アラカシを原料とした白炭。名前は江戸時代、紀州・田辺藩城下で回船問屋を営んだ備中屋長左衛門が田辺市や旧南部川村一帯で作られた白炭を「備長炭」の名で江戸に送り出したことに由来。火持ちがよいなど質の高さで知られる。

1月5日朝刊 
(毎日新聞) - 1月5日17時10分更新

183とはずがたり:2005/01/13(木) 10:35
カゴメ・ポッカ・敷島(ポスコなんて断じて認めん)と名古屋に本社立地の食品産業は結構あるのだな。

カゴメ、北九州市でトマト生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000013-nnp-kyu

 食品大手のカゴメ(名古屋市)と電力卸の電源開発(Jパワー、東京)は十二日、共同出資で北九州市に新会社「響灘菜園」を四月設立し、工場方式で生食用トマト生産に乗り出すと発表した。資本金は一億円で出資比率はカゴメ66%、Jパワー34%。

 計画では、Jパワーが所有する同市若松区の遊休地に今春、広さ約八・五ヘクタールの大規模ハイテク温室を建設。温度や湿度をコンピューター制御し、「こくみ」「デリカ」といったカゴメブランドのトマトを栽培する。来春から年間約二千五百トンを九州を中心に出荷、売上高約九億円を見込む。総事業費は約二十三億円。従業員約百三十人は地元から採用する。

 カゴメのトマト生産拠点は響灘を含めて八カ所あるが、九州では初の拠点。三月末に開港する大水深港湾「ひびきコンテナターミナル」に近く、将来はアジアへの輸出も視野に入れるという。

 臨港部は土地利用が制限されているが、北九州市は国際物流特区で国の規制が緩和されており、トマトの生産施設が実現した。末吉興一北九州市長は「クリーンな工場の進出はイメージアップにつながる」と話した。
(西日本新聞) - 1月13日2時26分更新

185とはずがたり:2005/01/22(土) 13:03
ぼっとん便所に都会の客が引かなきゃいいけど。。
小規模な合併浄化槽との組み合わせを絡めて整備促進を考えても良いのでは?
どこもカネがないのか。

グリーンツーリズム:水洗トイレ義務づけ緩和 促進へ県、条例改正へ /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000159-mailo-l07

 農村で農作業や伝統工芸品づくりなどを実体験するグリーンツーリズムを促進しようと、県は宿泊施設に水洗トイレの設置を義務づけた県条例を緩和する議案を2月県議会に提出する。グリーンツーリズムは過疎・中山間地域の新たな産業として期待が高まっているが、「農業体験宿泊施設(農家民宿)」を開業するには水洗トイレを整備する初期投資が200万円もかかり、大きな障壁となっていた。【斉藤望】
 ◇費用など農家、歓迎
 県が改正議案を提出するのは旅館業法施行条例。同条例は旅館やホテル、下宿などの営業許可を得るには「水洗トイレを設置しなければならない」と義務づけているが、全国的には義務づけのない自治体が多数という。県は今回の条例改正で総客室面積が33平方メートル(20畳)未満の小規模な宿泊施設に限って水洗トイレの設置義務を撤廃する。グリーンツーリズムの舞台となる農山村は、下水道の未整備地域が大半で、水洗トイレ要件が開業の最大のネックだった。
 さらに県の条例改正以外にも、国が農家民宿を対象に消防法や建築基準法を年内にも改正し、非常口誘導灯や防火壁の設置基準を緩和する動きを見せており、グリーンツーリズムに一層の追い風が吹きそうだ。
 県は昨年11月に過疎・中山間地域の活性化戦略をつくり、グリーンツーリズムを地域活性化の柱に据えた。グリーンツーリズムは観光収入などの直接的な経済効果だけではなく、地域の特産物を広く知ってもらう宣伝効果や、都市住民に環境面や文化面で農山村が果たしている役割を理解してもらうといった間接的な効果も期待されている。
 00年から喜多方市岩月町で農業体験宿泊施設「福島さん家(ち)」を営業している福島修一さんは「農家としては開業しやすくなり大変ありがたいこと。グリーンツーリズムへの取り組みも増えるだろう」と歓迎している。その上で、「東京からの観光客はトイレは水洗と思っている人が意外と多く、イメージのギャップをどう埋めるかは今後の課題だ」とも指摘している。

1月21日朝刊
(毎日新聞) - 1月21日16時15分更新

187とはずがたり:2005/01/23(日) 01:08
こういう風に地域の自然と有機的に繋がってこその有機米では無かろうか?

「ゆりかご水田米」販売
彦根 琵琶湖の魚が遡上、繁殖
売り出された彦根産の「魚のゆりかご水田米」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012200030&amp;genre=B1&amp;area=S20

 琵琶湖の在来魚が遡上(そじょう)、繁殖した彦根市内の水田で栽培された「魚のゆりかご水田米」が、このほど売り出された。

 同水田米は、在来魚が琵琶湖と水田を行き交う、かつての農環境を取り戻そうと、県が2001年度に始めた「魚のゆりかご水田プロジェクト」の一環。同市の愛西土地改良区と東びわこ農協稲枝営農センターが取り組み、稲枝地区の六農家が昨年初めから、2・4ヘクタールの田で作っている。

 これらの水田は、排水路をかさ上げし、田の水面に近づけて、ニゴロブナなど在来魚が遡上できるようにし、農薬や化学肥料の使用も半分に減らしている。水田では、ニゴロブナの産卵が確認でき、代かき時の濁水流出も防げた、という。

 収穫した米はコシヒカリと吟おうみを掛け合わせた銘柄で、「秋の詩(うた)」と命名した。同市田附町の直売所「美浜館」で5キロ2150円で販売している。
 同改良区の西川宗右衛門事務局長(52)は「自然とともに育った米。食べてもらうことで自然環境の復活につながれば」と話している。

188とはずがたり:2005/01/24(月) 10:21
「無花粉スギ」全国に普及へ…林野庁が花粉症対策 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050124i201_yomiuri

 林野庁は23日、花粉症対策として、花粉が全く出ない無花粉スギの普及に乗り出すことを明らかにした。

 独立行政法人の林木育種センターが開発した、雄花に花粉が出来ない特徴を持つスギを都道府県に供給し、現行のスギの品種からの切り替えを促す。スギの世代交代には20―30年かかるとみられるが、花粉の発生源を絶つことで、国民病とも言える花粉症の解消を図る。

 無花粉スギは、花粉を包む細胞壁がないため、花粉が正常に育たない。1992年に富山県で初めて発見されたが、林木育種センターが昨年後半に、こうした品種の開発に成功し、挿し木となる穂木の供給が可能になった。

 林野庁は各都道府県に対し、穂木を地域の苗木生産業者に供給することを促す。地域の土壌や気候に合わせた品種改良も進める。

[ 2005年1月24日3時4分 ]

189とはずがたり:2005/01/27(木) 22:50:18
下関漁港市場(同市大和町)は専用線入線のあった所。これを機に復活と行きたいところだが如何せん「水揚げ減に歯止めがかからず」ではねぇ。この体たらくぶりは何故?安倍なんかを跳梁跋扈させとくからだよw

唐戸市場:競り機能、5月2日に下関漁港市場に移転へ−−3市場の効率化策で /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000216-mailo-l35

 下関市の唐戸市場の競り機能が、5月2日から下関漁港市場(同市大和町)に移る。国の水産業活性化特区認定(04年12月)による全国初の活性化策。下関漁港、唐戸、南風泊の3市場再編問題で、水産関係者でつくる「水産都市しものせき活性化プロジェクト21委員会」が決めた。
 下関中央魚市場(浜崎和彦社長)が漁港市場(開設者・県)を、下関唐戸魚市場(松村久社長)が唐戸・南風泊の両市場(開設者・市)の卸を担ってきた。しかし、水揚げ減に歯止めがかからず、市場統合による効率化が求められていた。
 5月2日以降、漁港ビル本館南側約5000平方メートルを中央魚市が、北側約1900平方メートルを唐戸魚市が使う。唐戸魚市は約5000万円をかけて活魚水槽などを整備する。唐戸市場での競りは4月30日まで。南風泊はフグ専門市場になる。
 3市場のどこででも競りに参加できる「共通買受人制度」の導入も基本合意された。だが、南風泊については買受人側から「フグの全国ブランド維持」を求める声が根強く、「年間取扱高1億円以上を3年継続した者」が買受人になれるとする“ハードル”を設けた。[和田武士]

1月27日朝刊
(毎日新聞) - 1月27日17時20分更新

190とはずがたり:2005/01/27(木) 22:51:17
>>118 >>188
そうか北海道へ逃げればいいのか(・∀・)!!
避暑ならぬ避粉かぁ〜
ただし4,5日で改善するのかな?

<スギ花粉症>北海道上士幌町が「疎開ツアー」を企画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000059-mai-soci

 北海道上士幌町は、スギ花粉症に苦しむ本州の人たちを対象に、3月23日から4泊5日のツアーを実施する。スギやヒノキの木がなく花粉の少ない町内で症状を緩和し、温泉入浴や農家との交流などでリフレッシュしてもらうのが狙い。今回は試験実施だが、参加者の意見を参考に、来年度以降、本格化する。夏場の避暑地とは違った“避花粉地”を全面に打ち出して、町の活性化につなげていく。
 日本気象協会によると、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量は例年に比べて多く、昨春の10倍以上の所もあるという。スギは北海道南部が北限で、エゾマツやカラマツの森が広がる大雪山国立公園内の大自然は、花粉症に悩む人にとって別天地。
 糠平湖畔の糠平温泉に滞在し、NPO「ひがし大雪自然ガイドセンター」で歩くスキーなどを楽しんだり、農家との交流、ソーセージやアイスクリーム作りを行う。また、北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授(免疫学)が参加者の免疫力測定をするほか、花粉症にかかりにくい食生活をアドバイスする。
 今回はモニター10人程度を募集。町までの交通費とオプショナルツアー代はかかるが、食事や宿泊は無料。詳しい募集要項は、2月上旬に町のホームページに掲載する。
 町は今年度、民間企業の力を借りて地域活性化を図る国の「地域再生マネージャー事業」に選ばれ、加森観光(札幌市)と一緒に「健康・環境・観光」をテーマに、新規事業を検討していた。
 町企画課は「参加者のニーズを検証し、来年度以降の参考にしたい。将来は、花粉飛散時期(1〜4月)の長期滞在を実現したい」と意気込んでいる。問い合わせは同課(01564・2・2111)。町のアドレスは、http://www.kamishihoro.jp/
(毎日新聞) - 1月27日13時39分更新


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