農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
805：とはずがたり：2009/08/02(日) 22:46:30: ＜佐賀県＞

本音「選挙したくない」　自民３氏推薦の農政協　減反見直し先送りは安堵
2009年6月18日 02:07
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/102993

　農協の政治組織「県農政協議会」（中野吉実会長、約６万人）は１７日、佐賀市の県ＪＡ会館で本年度総会を開き、次期衆院選での推薦を決めているいずれも自民党公認の福岡資麿（１区）、今村雅弘（２区）、保利耕輔（３区）の３氏への支援を確認した。ただ、麻生太郎内閣の支持率が低迷しており、幹部からは「今、選挙はしたくない」との本音も漏れた。

　「昨年秋から総選挙の準備をしてきたが、いよいよ７月か８月に解散・総選挙があるのは間違いない。推薦した３人が当選するように運動したい」。野口好啓・農政協副会長は出席した幹部１５人を見据え、次期衆院選への決意を示した。

　農業県・佐賀で文字通り“票田”となる農業関係者。その実動部隊となるのが農政協で、解散・総選挙が取りざたされた昨年１０月に自民党３氏の推薦を決定していた。この日は近づく解散・総選挙に向けてあらためて結束を確認したのだ。

　総会前日の１７日には県内農家の反発が強かった生産調整（減反）の見直しが、政府の経済政策指針「骨太の方針」原案に盛り込まれなかったことから農政協内部では「減反を見直されていたら選挙は戦えなかった」と安堵（あんど）感が広がった。

　しかし、日本郵政の社長人事をめぐり鳩山邦夫前総務相が辞任した影響で麻生内閣の支持率は１０％台後半に急落。農政協幹部の１人は「このままでは（自民は）負ける」とこぼした。

＝2009/06/18付西日本新聞朝刊＝
806：とはずがたり：2009/08/02(日) 22:48:08: 【茨城】
農政連は自主投票　『特定候補の推薦せず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090725/CK2009072502000088.html?ref=rank
2009年7月25日

　八月三十日投開票の知事選について、県内の農協関係組織の政治団体「県農協政治連盟」（農政連）は二十四日、立候補を予定している自民推薦で元国土交通省次官の小幡政人（６４）、五選を目指す現職の橋本昌（６３）の両氏とも「農業政策に理解を示している」とし、特定候補を推薦しないと発表した。衆院選では自民の公認候補を推薦するとしている。　（伊東浩一）

　県農政連の会員は約二千三百人。これまで六十年にわたり自民と太いきずなを結んできたが、農畜産物のブランド化など農業振興にともに取り組んできた橋本氏が出馬表明したことで、難しい対応を迫られた。事実上の自主投票となったことに、市野沢弘県農政連委員長は「苦渋の選択」と語った。

　ただし、各地域支部が出馬予定者から推薦を求められた場合は、判断を各支部に委ねるとしている。現在、支部の中では茨城みどり支部が橋本氏推薦を決めているという。
807：とはずがたり：2009/08/02(日) 22:50:20: >>806
知事選ね
808：とはずがたり：2009/08/02(日) 22:50:39: ＜鹿児島県＞
自民５現職を推薦　農政連
2009年03月17日 14:31
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kagoshima/20090317/20090317_0001.shtml

　農協組合員約６万人が加盟する政治団体「県農民政治連盟」（委員長・川井田幸一ＪＡ鹿児島中央会会長）の通常総会が１６日、鹿児島市鴨池新町のＪＡ県会館であり、次期衆院選では県内５小選挙区すべてで自民党の現職を推薦し、比例代表も自民党を推薦することが報告された。

　同連盟は昨年３月、同年内の衆院選を想定して自民現職５人と自民党の推薦を決めていた。解散が先送りとなったことから組織固めの意味を込め、２日の執行委員会であらためて推薦を決めた。

　通常総会は年１回開かれる。この日は各地の支部代表など約１７０人が出席。執行部が推薦決定を報告し、川井田委員長が「組織の総力を挙げた支援を」と呼び掛けた。小選挙区で推薦を受けた５人も１人ずつ演説し支持を求めた。

＝2009/03/17付西日本新聞朝刊＝
809：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:17:45: ＜熊本県＞
>>796

’０９衆院選くまもと：県農政連、３区自主投票　公認・推薦候補決める
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090728ddlk43010509000c.html

　県農政連（園田俊宏委員長）は２７日、熊本市内で県委員会を開き、８月３０日投開票の衆院選の公認・推薦候補を決めた。保守分裂が予想される熊本３区は、三つの総支部の対応が割れたことから異例の自主投票となった。

　３区は、阿蘇総支部が自民公認の前職、坂本哲志氏の推薦を求めたが、鹿本と菊池の総支部は無所属で出馬する元自民党参院議員の三浦一水氏を、副農相に就いた実績などを理由に推し、一本化できなかった。

　会見した園田委員長は「３区はここ１０年、（保守分裂の）特殊事情があった。できれば一つにまとまってほしかったが、総支部ごとの決定を尊重することにした」と述べた。

　農政連は３区で４年前の前回衆院選までは、農政に明るい故松岡利勝元農相を公認。しかし坂本氏が保守系無所属で出馬し、故松岡氏に挑む激しい選挙が２回続いた。坂本氏は０７年１２月に自民党に入党したが、３区内では依然としてしこりが残っている。【笠井光俊】

　県農政連の公認・推薦候補は次の通り。（敬称略）

　【公認】４区＝園田博之（自民前職）▽５区＝金子恭之（同）【推薦】１区＝木原稔（同）▽２区＝林田彪（同）▽比例代表＝野田毅（同）

毎日新聞　2009年7月28日　地方版
810：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:20:12: ＜長崎県＞

今回は自民支援体制強化と云う訳か。長崎産の農作物くわへんぞヽ(｀Д´)ノ何特産か知らんけえがｗ
＞二〇〇五年の前回衆院選では、選挙区での対応を一本化できなかった長崎１区、３区については自民候補を推薦せず、各地区に対応を委ねるとして事実上の自主投票だった

■自民公認４氏を推薦　県農政連合同会議で決定
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/050.html

　県内農協グループの政治団体、県農政連盟（委員長・山中勝義県農協中央会会長）は十四日、支部長・本部役員合同会議を開き、次期衆院選について、いずれも自民公認で立候補予定の現職である長崎１区の冨岡勉氏、同２区の久間章生氏、同３区の谷川弥一氏、同４区の北村誠吾氏の四人を推薦することを決めた。

　県農政連の対応は、県内七つの農協に置いた支部からの推薦申請を受けて本部委員会で決定する仕組み。各支部は同日までにそれぞれ自民候補の推薦方針を決めて本部委員会に申請しており、この日の合同会議で了承された。

　民主党は農家への所得補償制度を打ち出すなど“農政票”の取り込みを図るが、山中委員長は「財源問題など実効性が不透明。燃油高騰など農業を取り巻く状況は非常に厳しく、自民党が政策を実現できる政権与党という点が判断材料の一つになった」と語った。

　県農政連は自民の支持団体だが、二〇〇五年の前回衆院選では、選挙区での対応を一本化できなかった長崎１区、３区については自民候補を推薦せず、各地区に対応を委ねるとして事実上の自主投票だった。

2008年10月15日長崎新聞掲載
811：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:33:45: >>810-811
前回05年の様子。

県農政連は自民候補推薦　２、４区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/1629
　１区は、長崎西彼支部が同日までに自民党公認の冨岡勉氏（５７）を推薦する意向を固めて本部委員会に諮ったが、「農業分野への実績がない」などとして推薦を見送った。
　３区は、区内四支部のうち長崎県央、対馬両支部が自民前職の谷川弥一氏（６４）を、ごとう支部が民主前職の山田正彦氏（６３）をそれぞれ推薦。壱岐支部は谷川、山田両氏から推薦願が出されたが、両氏とも推薦しないことを決定。支部長による同日の調整会議でも一本化を見送り、本部委員会の了承を得た。
812：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:48:29: ＜05衆・岩手県＞

県農政連が１、２区自民推薦
２００５．８．２７
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2139
衆院選で１、２区は自民党公認候補を推薦し、３、４区は自主投票とすることを決めた。前回２００３年の衆院選と同じ対応で、３、４区は各農協で個別の対応になるという。
813：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:51:50: ＜03衆・鹿児島県＞

日本農業新聞
平成15年11月11日
衆院選　県農政連推薦候補５氏が当選　政策協定の実現へ期待　
http://www.ks-ja.or.jp/chuo/shinbun-57html.html

　
　第43回衆議院議員選挙は１１月９日に投票が行われ、県民の審判が下った。県内では５選挙区（定数各一）に１５人が立候補し、激しい選挙戦を展開。その結果、小選挙区で県農政連推薦候補（いずれも自民党公認）は４氏が当選したものの１氏が涙を飲んだ。また、比例区で推薦（自民党公認）の１氏は順当に当選した。農政連では推薦候補とは政策協定を結んでおり、当選議員にはその実現に大きな期待を寄せている。

　選挙戦で有利な戦いを進めていた３区の宮路和明氏（62）は５期目、４区の小里貞利氏（73）は９期目、５区の山中貞則（82）氏は１７期目を決め、いずれも圧勝した。

　厳しい戦いが予想されていた１区の保岡興治氏（64）は、農政連など組織が燃え、前回に約9千票差だった民主党の川内博史氏（42）にその差を広げて抑え、10期目を果たした。
　
　しかし、2区の園田修光氏（46）は返り咲きを狙い善戦したものの、自由連合の徳田虎雄氏（65）に約6千500票差で一歩及ばす、前回の雪辱はならなかった。
　
　一方、比例区で2位にランクされた松下忠洋氏（64）は、順当に4期目を手にした。

　この中で、農政の重鎮である山中氏は9日夜に早々と当選確実。鹿屋市の選挙事務所前で、歓喜の大勢の支持者を前に「”出てくれ”と言われた時、”今度出たら死ぬよ”と言ったら、”命をわれわれに下さい、大隅半島に下さい”と要請され出馬した。この命は、皆さんの命。精いっぱいの働きをして、お互いが納得した人生にしたい」と当選の抱負を述べた。

　同氏は今回、勇退を決意していたが、全国各地から「山中先生を国会から失ったら、特に日本の畜産は壊滅する」との強い出馬要請があっての選挙戦で、同氏も”不惜身命”の決意で当選を期しただけに、農家の喜びもひとしお大きい。

　今回の選挙結果について川井田幸一農政連委員長（ＪＡ県中央会会長）は、園田氏の敗戦には「あと一歩力及ばす、まことに残念な結果」とし、当選議員に対しては「ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）交渉など課題山積の中、政策協定の実現に向け、農業者、地方の代表として国政で大いに代弁してほしい」と期待している。

　各議員とは、①ＷＴＯ農業交渉では、”日本提案”の実現、関税の削減や上限設定、ミニマムアクセスの大幅拡大を受け入れないよう、また、特別セーフガード（輸入制限措置）の継続②ＦＴＡでは、シンガポール方式を基本に、畜産やカンショ・でんぷん、サトウキビ、米などの基幹作目については関税撤廃の例外品目とする③食料自給率目標45％を堅持し、その実現を図る施策の充実・強化④地域の実態を踏まえた多様な担い手の確保・育成対策など8項目からなる政策協定を締結している。
814：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:59:35: >>794

2009年7月24日
推薦自民３氏必勝誓う
福井県農政連が励ます会
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/syugiin09/20090724b.html

　県農政連（山田俊臣会長）は二十三日、衆院選の県内選挙区で推薦する自民党前職の三人を集めた「励ます会」を、福井市のＪＡ福井市大ホールで開いた。

　各立候補予定者とも自民党への逆風を踏まえ、１区の稲田朋美氏（５０）は「党への信頼が揺らいでいる」、２区の山本拓氏（５７）は「極力反省している」、３区の高木毅氏（５３）は「党内のゴタゴタは誠に申し訳ない」と低姿勢の決意表明となった。

　山田会長は「農政連は政党を支持する団体でない。本人の力量、行動力、農愛する意気込みのある人を推薦する。私たちも一心同体で頑張る覚悟」とあいさつ。会場の約四百人の出席者と各立候補予定者が一緒にガンバローを三唱し、真夏の決戦での必勝を誓い合った。　（尾嶋隆宏）
815：とはずがたり：2009/08/03(月) 00:09:12: ＜07鹿児島県議選＞

［07県議選］２０選挙区４３人推薦決定／県農政連
３選挙区自主投票へ
(2007-02-15)
https://373news.com/_senkyo/07/touitusen/kengi/index.php?storyid=2851

　鹿児島県農民政治連盟（川井田幸一委員長、約６万５０００人）は１４日、４月に行われる県議会議員選挙で２０選挙区の立候補予定者４３人を推薦候補に決定したと発表した。
　全２３選挙区の４９人から推薦依頼があり、各支部が検討した上で同日開かれた執行委員会で決めた。２３選挙区のうち曽於市区、志布志市・曽於郡区、垂水市区は自主投票となった。政党別には４２人が自民、１人が無所属。川井田委員長は「推薦候補の全員当選を目指し全力で頑張りたい」と述べた。推薦候補とは今後、担い手の所得確保対策の充実・強化など農政連が抱える政策課題の実現に向けて、政策協定を締結する。
　推薦を決定した立候補予定者は次の通り。（敬称略）
　【鹿児島市・鹿児島郡区】増留貴朗、尾辻義、柴立鉄彦、吉野正二郎、武昭一、宇田隆光、永田憲太郎、大園清信、桑鶴勉、藤崎剛、寺田洋一、野田啓介、西洋介、長田康秀【指宿市・揖宿郡区】小園成美、松元一広【南さつま市区】本坊輝雄【枕崎市区】上野新作【川辺郡区】川原秀男【日置市区】前原尉、岩崎昌弘【いちき串木野市区】吉留厚宏【薩摩川内市区】外薗勝蔵、鶴薗真佐彦、田中良二【薩摩郡区】宮島孝男【阿久根市・出水郡区】中村真【出水市区】小幡兼興、通畠幸一【大口市・伊佐郡区】池畑憲一【霧島市区】田之上耕三、山田国治、高橋稔【姶良郡区】酒匂卓郎、岩下吉廣【鹿屋市区】山田宏之、吉永守夫【肝属郡区】鶴田志郎【西之表市区】松里保廣【熊毛郡区】日高滋【奄美市区】与力雄、永井章義【大島郡区】金子万寿夫
816：とはずがたり：2009/08/03(月) 16:15:53: 耕作放棄地を無償で整地、農機具メーカー　三種町※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090724c

耕作放棄地で行われた大型トラクターによる整地作業

　大手農機具メーカー・クボタ（大阪市）は２３日、自社の大型トラクター３台を使って三種町大口の耕作放棄地約１ヘクタールを無償で整地した。同社が全国展開する農業活性化プロジェクトの一環。県内での取り組みは初。整地作業により再生した農地には今後、地元の地域活性化ＮＰＯ「一里塚」（清水昭徳理事長）がソバやブルーベリーを植える予定。

　同社はことし５月、本県での整地作業実施を県耕作放棄地対策協議会に打診。同対策協は、担い手対策が進んでいるとして同町を開催地に選んだ。この日は県や同社、土地改良区、地域対策協関係者ら約７０人が作業を見学した。

　現場の畑地は町内農家がメロンなどを栽培していたが、高齢化や後継者不足のため約１０年前から耕作放棄地に。同社の社員らが大型トラクターに専用の機械を取り付け、草刈り、耕起、整地を順番に行った。

　草が生い茂っていた土地は約４０分で整地が終了。現場からは金属片や空き缶、鳥の死骸（しがい）も見つかり、荒廃した土地がごみ捨て場となっている現状も浮き彫りになった。

　見学に訪れた同町釜谷の農家牧野秀孝さん（６２）は「荒れ放題では景観も悪く、やる気も出ない。こうして整地が進めば、何か植えてみたいと意欲を持つ人が出てくるのではないか」と話していた。

　同社の農業活性化プロジェクトは国内農業の就業者増などを目指す支援事業で、２００８年度からスタート。耕作放棄地再生に向け、無償での整地作業を実施しているほか、小学校に出向いて稲作のこつなどを指導している。
（2009/07/24 08:57 更新）
817：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:22:30: 自民鹿児島県連、民主との公約比較広報文を全戸配布へ
(2009 08/03 10:38)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=18483

　自民党鹿児島県連（尾辻秀久会長）は２日、選挙対策常任委員会を鹿児島市で開き、衆院鹿児島１～５区で立候補を予定する同党前職５人の全員当選を目指し、同党と民主党のマニフェスト（政権公約）を比較した広報文を全戸配布することなどを確認した。
　衆院選で同党県連が、両党のマニフェストを比較した、独自の広報文を全戸配布するのは初めて。有権者に、ガソリン税の暫定税率廃止など民主党が打ち出している政策と、自民側との相違点などをわかりやすく訴えるのが狙い。１８日の公示前に配布し終える予定。
　また、尾辻会長や加治屋義人選対委員長らは会議後の会見で、民主党がマニフェストで「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記したことについて、「鹿児島の農業が壊滅的な打撃を受ける」と厳しく批判した。
　さらに、「参院議員や県議、市議の個人後援会を全開にし、自民党支持団体にも働き掛ける」と強調。パートナー宣言を行った公明党との選挙協力を「もっと充実させる」とし、４日に自民前職５人が公明党から推薦状を受けることを明らかにした。
818：とはずがたり：2009/08/04(火) 15:35:50: 米との自由貿易協定、農畜産物除外の方針…民主
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090804-OYT1T00664.htm

　民主党の菅直人代表代行は４日、同党の政権公約（マニフェスト）にある米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結について、農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにした。

　同日、札幌市内のホテルで、北海道農民連盟の申し入れに答えた。

　道農民連は「道内の農業関係者には不信の声が広がっている。農業はもとより、地域経済に打撃を与える。農畜産物を除外するようマニフェストに明記してほしい」と要請。菅代表代行は「その趣旨で一文を加えたい」と答えた。

　民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」とされており、農業団体などから反発の声が上がっていた。
（2009年8月4日14時54分読売新聞）
819：千葉９区：2009/08/04(火) 22:21:08: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805k0000m020057000c.html
農作物：冷夏で野菜高騰…ジャガイモ４０％、トマト２５％
　北日本を中心とする長雨と低温で、野菜や穀物の生育に影響が出始めている。東京都中央卸売市場ではジャガイモ、ニンジン、トマトなどが入荷量の減少で前年より２～４割の高値となり、北海道では麦の収穫にも支障が出始めた。このまま冷夏が続けばコメも不作の懸念が強まるため、農林水産省は４日、冷害対策を検討する連絡会議を省内に設置した。【行友弥、太田圭介】

　同市場などによると、７月に同市場で取引された野菜の平均卸売価格は１キロ２２０円と、前年同月比で８．９％上昇。品目別では▽ジャガイモが４０％▽トマトは２５％▽ニンジンが２０％－－などの高値となった。同市場は「北海道・東北地方の生育遅れで入荷量が減った。今後の価格動向は天候次第」と話す。ただ、群馬、長野両県を主産地とするレタスやキャベツは天候の影響をあまり受けておらず、ほぼ平年並みの価格で推移している。

　冷夏が続けば、コメや麦など穀物の不作も心配される。刈り入れの時期を迎えた北海道の麦は雨で収穫が遅れ気味。風雨で倒れた穂から発芽して商品価値がなくなる恐れもあり、農水省は収穫期を逃さないよう農家に呼びかけている。

　東北地方のコメは花粉が作られる７月下旬～８月上旬に低温が続くと、もみにコメが入らない「不稔（ふねん）」の危険性が高まる。青森県農産園芸課は「（水田の水位を高めて稲を低温から守る）深水管理を徹底して」と注意を喚起。長雨で稲の収穫を激減させる「いもち病」も発生しやすくなるため、消毒を怠らないよう求めている。

　石破茂農相は４日「自治体とも連携し農家の経営安定と農産物の安定供給に万全を期す」と述べ、被害を受けた農家への共済金支払いなどが円滑に行われるよう関係団体に指示する考えを示した。
820：千葉９区：2009/08/04(火) 22:22:12: http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200907310100.html
記録的日照不足、８月も冷夏の予感　エルニーニョ影響か（1/2ページ）
2009年7月31日13時29分
　列島に居座った梅雨前線の影響で、７月の日照時間は北日本や西日本の日本海側で観測史上最少となる見通しだ。７年ぶりに、夏に「エルニーニョ現象」が発生しており、８月もぐずついた天気が多く、北日本を中心に低温も予想される。すでにジャガイモやニンジンなどが高値となっているが、米作などへの影響も懸念されている。

　気象庁によると、３０日までの７月の日照時間は、梅雨前線が停滞し、低気圧が通過したために雨や曇った日が多く、北日本の日本海側で平年比５４％、西日本の日本海側で５０％で、観測データが残る戦後では最も少なくなっている。東日本の日本海側４９％（２位）、西日本の太平洋側６６％（３位）も、いずれも記録的な少なさという。

　梅雨明けも遅れている。近畿は８月１日、東海は同２日がこれまでに最も遅い梅雨明けだったが、今年はさらに遅れる可能性も出てきた。

　気象庁が３１日に発表した１カ月予報では、北日本から西日本にかけて日照時間が少なく、北日本を中心に気温が低くなる恐れがあるという。すでに北海道や東北では連日、低温注意報が出ている。

　例年ならこの時期、フィリピン付近で上空に上がった大気が列島の南で下降し、太平洋高気圧の勢力を強める。それが梅雨前線を北に押し上げ、夏空をもたらす。しかし、今年は、その対流活動が活発にならない。

　原因とみられているのが、世界的に異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」の発生だ。ペルー沖から中部太平洋赤道域の海水温が上昇した影響で、太平洋西部の大気の対流活動が不活発になる。気象庁も「６月にエルニーニョ現象が発生したとみられ、冬まで続く可能性が高い」としており、日本が夏の時に発生するのは０２年以来だ。

　同庁が過去３０年の気象データを分析した結果、夏にエルニーニョが発生すると平均気温は低く、降水量は多く、日照時間は少なくなる傾向がある。気候情報課の渡辺典昭予報官は「しばらくぐずついた天気が続くので、梅雨明けの見通しはまだわからない。晴れ間が続くという夏にはなりにくいだろう。この時期の低温は米の発育に影響するので注意が必要だ」という。

　民間気象会社のウェザーニューズ社も３０日、「８月はエルニーニョの影響で冷夏の可能性がある。太平洋高気圧が弱いと寒気が流入しやすくなるためゲリラ豪雨発生の可能性も高い」とする、今夏の天気傾向を発表した。（大久保泰）

　　　　◇

　■エルニーニョ現象　ペルー沖から太平洋中部までの広い海域で海面水温が高い状態が続く現象。エルニーニョはスペイン語で「男の子」の意味。気象庁が今回確認すれば１４回目の発生。９７年春～９８年春が最大だったとされる。冬に発生していると暖冬になりやすい。「ラニーニャ（女の子の意味）現象」はこの海域の水温が低くなる現象。
821：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:40:36: 米余りってゆうけど自民の戦略は高くして消費を冷え込ませて来た癖にばらまきのために諫早湾干拓や中海干拓などせっせと水田整備する愚行を繰り返してきた訳で滅茶苦茶である。
牧原アホ自民前職議員の論理http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2984-2985に従って巨額の赤字を自民党に投票した連中で負担せい。腹立たしい。

選択の手引：’０９衆院選　コメ安値（その１）　消費者歓迎、農家は悲鳴
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm001010049000c.html
　◇自民、減反支援強化　助成金引き上げ／民主、戸別所得補償　農畜産物幅広く

　「あきたこまち」が５キロ１５８０円、１０キロで２９８０円－－。東京都昭島市のスーパー「エコス中神店」は今月に入り、系列店の開店１周年を記念し、特別セールを実施した。目玉商品の一つが、日本の食卓に欠かせないコメだ。

　６月の売値と比べ、１０キロで１０００円もの大幅値下げ。来店した４０代の主婦は「安くなるのを待っていた。高校、中学の子供たちがよく食べるのでありがたい」。６２歳の主婦も「年金生活だから、ちょっとでも安い方がいい」と大歓迎だ。

　セール期間中（３日間）の「あきたこまち１０キロ」の販売量は、６月の１カ月分の約８倍に達した。中神店の山口芳和店長（４８）は「お客さんから『特売はいつ？』と聞かれることが多い。少しでも安いコメを求める消費者の動きが定着した」と指摘する。

　だが、安いコメは生産者には死活問題となる。

　「高校を卒業して農業を始めたころは毎年米価が上がったのに、今は毎年下がる。所得が減りきつい」

　福島県会津地方の専業農家（６３）は肩を落とす。ミニトマトやソバの栽培でコメの減収を補うが、９０年ごろに５００万円あった農業所得が最近は３００万円ほどに減った。「農業は大変だな」と漏らした長男（４０）は東京に出て商社に。後継者は定まらず「元気なうちは農業を続けたい。先祖代々の土地だから」とのつぶやきにコメ農家の将来が重なる。

　農林水産省の調査（０５年）では稲作を中心とした農家で、労働力の主力となる「基幹的農業従事者」のうち、６０歳以上が８４％。日本の農業をどう立て直すのか。

　民主党は０７年参院選に続き、「農業者戸別所得補償」を主張する。出荷価格が生産コスト（全国平均）を下回った場合、その差額（赤字分）を農家に直接支払う政策だ。コメだけでなく、麦、牛乳、肉など幅広い農畜産物を対象とする。

　これに対し、自民党はコメの生産調整（減反）に協力する農家への支援策を強化する。０９年度補正予算では、減反の一環で飼料用・米粉用のコメを作る農家への助成金を１０アール当たり５万５０００円から８万円へ引き上げた。

　新たな戸別補償政策で経営不安の緩和を目指す民主と、減反への支援積み増しで経営底上げを図る自民－－。生産者、消費者双方を視野に置く抜本的な農業政策は見えず、日本農業は行き詰まり感を深めるばかりだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇コメの価格低下

　総務省の家計調査（２人以上世帯）によると、０８年のコメ購入価格は１キロ３５３円。２０年前の４７８円から２６％下落し、０５年以降４００円割れが続く。一方、年間購入量は８８年の１３２キロから０８年には８９キロと３割以上も減少した。少子高齢化や食生活の変化などが要因で、「コメ余り」の価格への影響が浮き彫りになっている。

毎日新聞　2009年7月12日　東京朝刊
822：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:41:04: 選択の手引：’０９衆院選　コメ安値（その２止）　農村票狙いバラマキ合戦
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm003010137000c.html
　＜１面からつづく＞

　０７年参院選で民主党が大勝した要因の一つは、同党が今も掲げる「農業者戸別所得補償」政策とされる。農村を金城湯池としてきた自民党は「農村票を奪われた」と危機感を強め、衆院選に向け０９年度補正予算では１兆円もの大規模な農林水産業対策を盛り込んだ。減反に伴う助成金の増額や農地の貸手に交付金を出すことが柱だが、自民、民主両党とも農家の歓心を買うバラマキ的発想が目立っている。【行友弥、谷川貴史、太田圭介】
　◇水田を「フル活用」－－自民

　政府・与党が０９年度に新たに打ち出したのが、「水田フル活用」政策だ。麦や大豆だけでなく、家畜の飼料や米粉（こめこ）用のコメに転作する際の助成金を拡充したのが特徴。水田の有効利用で、農業所得の向上を図る狙いがある。

　「同じコメ（への転作）なら農家の抵抗感は薄い。輸入依存度が高い飼料穀物や製粉用小麦を国産米で代替すれば、食料自給率の向上にも貢献できる」。自民党の谷津義男・総合農政調査会長は強調する。フル活用策には０９年度当初予算で２８８９億円、補正予算でも１１６８億円が計上された。

　転作支援の拡充とともに、補正に盛り込まれたのが「農地集積加速化事業」（２９７９億円）だ。意欲のある農家が借地で経営規模を拡大できるよう、農地を貸し出す農家に交付金を支給する。

　高齢化などで耕し手を失った耕作放棄地は０５年段階で約３９万ヘクタールに上り、農地の集約・有効利用は急務。ただ、「条件の悪い農地を引き受ける借り手が困っている。貸手の小規模農家にカネを出し、優遇するのはおかしい」との批判も出る。

　政府・与党が次々と新政策を出すのは、危機感の裏返しでもある。民主党に農村票を奪われた自民党は、米価下落が激しかった０７年１０月、農水省に政府備蓄米の買い増しを要求。当時６７万トンだった備蓄を１００万トンに積み増しさせ、事実上、国によるコメの買い支えを行った。

　一定規模以上の農家に限定していた「品目横断的経営安定対策」でも０７年末、補助金の対象農家選定を市町村に委ねる新制度の導入を決定した。面積要件を事実上撤廃し、小規模農家に配慮した。農村票を意識するあまり、民主党の政策への接近もうかがえる。
　◇小規模農家に配慮－－民主

　民主党の戸別所得補償政策の最大の特徴は農産物（野菜、果樹を除く）の販売実績があるすべての農家を対象とし、小規模農家に配慮したことだ。

　一方、農林水産省が０７年にコメ、麦、大豆など５品目について導入した「品目横断的経営安定対策」は、補助対象を「経営面積４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上」に限定した。農業関係者から「小規模農家切り捨て」との批判が噴出し、農村票が民主党へ流れる背景にもなった。

　参院で第１党になった民主党は０７年の臨時国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出し、参院で可決した。与党が多数を占める衆院で否決され、廃案となったが、今年１月には所得補償と、農家が農産物の加工・販売業に進出する際の支援策などを組み合わせた「農林漁業再生改革法案」を改めて提出した。

　民主党の矢継ぎ早の政策には「零細経営を温存し、農業の構造改革につながらない」との批判も根強い。また、所得補償に必要な額として提示する１兆円は積算根拠や財源が不明確で、政府負担が膨らむ懸念がある。
823：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:41:21: >>821-823

　同党ネクストキャビネット（次の内閣）の筒井信隆農水担当は「所得補償は全国平均の生産コストが基準。個々の農家が経営努力で（全国平均より）コストを減らせば手取りが増え、規模拡大の意欲もわく」と反論。財源も「既存の補助金をやめれば、かなりの部分確保できる」と強調する。

　ただ、戸別補償は０１年に同党が打ち出した段階では、対象を３・７ヘクタール以上の農家に限定し規模拡大を促す内容だった。同年に廃止方針を示した減反（コメの生産調整）政策も今では「将来的に廃止」（筒井氏）とぶれを感じさせ、政府・与党からは「一体、何が本当か」（石破茂農相）との批判が出ている。
　◇輸入農産物と競争激化　構造改革への視点希薄

　農業の苦境が続くのは、安い輸入農産物の攻勢にさらされているためだ。貿易の自由化を促進する世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で日本は関税引き下げを迫られている。農産物価格の下落を前提にした農業経営の安定・強化なくして展望は開けない。

　コメの場合、日本は７７８％もの高関税を課す一方、ミニマム・アクセス（ＭＡ、最低輸入義務）として毎年約７７万トンを輸入している。昨年９月に食用への不正転用が発覚した「汚染米」も、実はＭＡ米の一部だ。

　石破農相は直後の会見で「高い関税を設定して消費者に負担させる考え方」から「納税者が負担する考え方」へ移行する必要性を指摘した。高関税や減反で海外より高い米価を維持して消費者に負担を強いるのをやめ、農家への直接的な所得補償へ政策を転換すべきだという認識だ。

　欧米は既に「納税者負担型」に転換している。欧州共同体（現・欧州連合）は９２年に農家の所得に着目した「直接支払い制度」を導入。米国は９６年にいったん廃止した「不足払い制度」（農家の生産コストを補償する政策）を、０２年に復活させた。

　ただ、小規模農家が多く高齢化も進む日本では、民主党が掲げる一律の所得補償ではなく、規模拡大を促す政策が必要だ。一方で石破農相は納税者負担型への転換に向けた道筋を示しておらず、自民党は農家の喜ぶメニューを総花的に並べただけだ。貿易自由化の流れが不可避な中で、両党とも農業の構造改革につなげる視点が希薄と言わざるを得ない。
　◇次代への農地引き継ぎ急務－－生源寺（しょうげんじ）真一・東京大農学部長

　日本の農業は二つの意味で危機に直面している。

　第一は、農業者の高齢化と後継者不足を背景に稲作を中心とする「土地利用型農業」が崩壊し始めていることだ。４０年にわたるコメの生産調整（減反）が農家の意欲をそぎ、農業に飛び込んでくる若年層がほとんどいない。減反に協力する農家と、独自の販売ルートを持ち減反に応じない農家との不毛な対立を見せつけられては、夢が描けない。

　第二は、消費者の食に対する姿勢の変化だ。多様な食料を大量に輸入して日本人の食生活は豊かになったが、国内の生産体制は貧弱なまま。生産と消費のバランスが崩れる現象は韓国や台湾、中国沿海部など経済発展を遂げた東アジア各地でも起きている。世界的な食料需給の逼迫（ひっぱく）で、食料輸入が急きょストップする懸念がある。

　二つの危機に対処するには、減反の見直しでやる気の持てるコメ政策へ転換しながら、引退する農家の農地を次代の担い手に引き継がせることが急務となる。今国会で成立した改正農地法では農地貸借や企業参入をめぐる規制が緩和され、おぜん立てはできた。ただ、点在する小規模な農地を「面」としてまとめ、意欲ある農業者の下に集める具体的な仕組みづくりはまさにこれからだ。

　自民党も、民主党も対応は不十分。これを怠ると日本農業は衰退の一途をたどる。農村票目当ての「バラマキ政策」ではなく、長期的視野に立った農政改革が必要だ。（談）

毎日新聞　2009年7月12日　東京朝刊
824：とはずがたり：2009/08/06(木) 03:47:23: 米作況指数：天候不順で「やや不良」、４道県で９０下回る
http://mainichi.jp/select/today/news/20090806k0000m020060000c.html
2009年8月5日 20時2分　更新：8月5日 21時32分

　民間のコメ情報調査会社「米穀データバンク」（東京都千代田区）は５日、０９年産米（水稲）の作況予測を発表した。北日本を中心に長雨と低温が続いて生育に遅れが出ており、平年を１００とした全国の作況指数は９６の「やや不良」とした。確定値で１００を割り込めば０７年の９９以来２年ぶりとなる。予想収穫量は昨年実績を６１万２０００トン下回る８２０万３０００トンと予測した。

　低温や日照不足が続く北海道・東北地方、記録的な豪雨に見舞われた九州を中心に作柄が悪化。予想作況指数は北海道▽福岡▽佐賀▽長崎－－の４道県で９０を下回った。宮崎県が１０３の「やや良」のほか、「平年並み（９９～１０１）」１２県、「やや不良（９５～９８）」２４都府県、「不良（９４以下）」１０道県と見込んでいる。

　同社によると「北海道や青森県は、今後の天候次第で更に悪くなる可能性もある」という。ただ、０８年産米の在庫が余っており、米価高騰の恐れは少ないとみている。【太田圭介】

◆０９年産米の作況予測◆
（米穀データバンク調べ）
北海道　　８７
青　森　　９０
岩　手　　９７
宮　城　　９９
秋　田　１００
山　形　　９８
福　島　　９８

茨　城　１００
栃　木　　９７
群　馬　１００
埼　玉　　９８
千　葉　１００
東　京　　９８
神奈川　　９９

新　潟　　９７
富　山　　９９
石　川　　９９
福　井　　９７
山　梨　　９７
長　野　　９８
岐　阜　　９５
静　岡　　９６
愛　知　　９６
三　重　　９７

滋　賀　１００
京　都　　９７
大　阪　　９７
兵　庫　　９７
奈　良　１００
和歌山　　９８

鳥　取　　９４
島　根　　９４
岡　山　　９６
広　島　　９７
山　口　　９４
徳　島　　９６
香　川　　９６
愛　媛　　９６
高　知　１０１

福　岡　　８９
佐　賀　　８８
長　崎　　８６
熊　本　　９２
大　分　　９０
宮　崎　１０３
鹿児島　　９９
沖　縄　　９７

全　国　　９６
825：とはずがたり：2009/08/07(金) 01:58:47: 奈良県在住の私ですが地元産の野菜を買うことは以後止めることにした。アホな農民どもにカネを落とすことはないからな。

＜石川県＞

“集票マシン”県内事情は　医師会　自民推薦も苦言
2009年8月4日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3048
組織として決めない　農業

　石川県内の農業団体を束ねるＪＡグループ石川の農政対策本部は、組織として「推薦」などの方向性は決めない。「構成する農協ごとの事情と、各会員の考え方が違う」（本部幹部）ことが主因で、これまでも衆院選では同様の対応を取り続けている。

＜宮城県＞
総選挙）県農政連　自民を推薦
2009年08月06日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3048

３０日投開票の衆院選で、県内ＪＡグループの政治団体である県農協政治連盟（県農政連）は５日、「これまでの（農政の）経過を大事にしたい」として、県内６小選挙区はいずれも自民党の立候補予定者を、比例東北ブロックは自民・公明両党を、それぞれ推薦すると決めた。県農政連は前回も同様の推薦をしている。

＜奈良県＞

政権攻防：０９衆院選　さまよう組織票
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2976
　ＪＡならけんは、県内の専業・兼業農家ら約９万１０００人が加入する。ＪＡグループや政治団体「県農協農政連盟」などは７月２７日付で、奈良１～４区の自民公認の立候補予定者を推薦した。名簿の提出や集会での動員など、組織的な支援をする方針だ。
826：とはずがたり：2009/08/07(金) 17:29:20: 素麺の薬味に庭で取れた紫蘇と茗荷を使う。美味。
827：千葉９区：2009/08/08(土) 15:07:30: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/national/20090808-OYT1T00636.htm
苦境のマグロ基地・気仙沼、漁師が政治に不満

　全国有数のマグロ漁船基地・宮城県気仙沼市の気仙沼港。「政治に漁業は見捨てられた」と漁師の間に怒りや不満が広がる。世界同時不況で「派遣切り」が問題となったが、マグロ漁も国際的な漁獲枠規制強化の直撃を受けた。

　気仙沼港では今春、全国で最も多い遠洋マグロ船１４隻、近海船６隻が減船となった。遠洋１０１人、近海２２人が船から降りた。

　遠洋マグロ船の元機関長佐々木徹さん（５９）は１年１０か月間に及ぶ漁から帰港したところで、船を降りることを余儀なくされた。「政治は生活を支えてくれなかった」と吐き捨てるように語る。「マグロを捕りたい」と仕事を探すが、求職がほとんどなく、再就職は決まっていない。

　４年前の総選挙はインド洋で、洋上投票した。生活が翻弄(ほんろう)されたことで、１票に託す思いを強くする。「衆院選への関心度は１０００％ある」と誇張して表現した。

　国の制度で、船の廃棄にかかる費用や乗組員の退職金は補填(ほてん)される。廃船費は３分の２が国、残りが都道府県などの負担。廃船が多い宮城県では、知事が「地方の負担は承服できない」と反発する事態にもなった。

　漁労長だった前川栄さん（６５）も、４７年間乗った船を降りた。インド洋で２月、操業中に「この船は減船対象だ」と船主から突然、告げられた。港は廃船のためスクラップされる船であふれ、マグロ漁船の墓場と化した。

　前川さんは「海を見たくない」と港から足は遠のいたが、今も朝３時半には目が覚めてしまう。各党のマニフェストに水産業の「体質強化」「所得補償」などが盛り込まれたが、「政治にあまり期待していない。漁業が追いつめられる前に、長期的な視点で漁業の活性化策を考えてくれたら……」

　　　　　　　　　　◇

　東北運輸局気仙沼海事事務所は、減船で離職した人を対象に就職相談会を３回開いた。会場を訪れたのは、延べ４６人だった。海事事務所の担当者は、「もう少し来ると思っていた。失業手当の給付期間は再就職をあきらめているのかな」と話す。

　事務所で求職者数は７月末現在、マグロ漁船の乗組員７１人を含む１１７人。これに対し、求人はマグロ漁船など７人だけだ。減船から４か月たったが、これまで再就職先が決まったのは４２人で、離職者全体の３４％にとどまる。

　気仙沼遠洋漁協の熊谷秀人専務理事（６９）は、「漁業は自然を相手にしていて、確実な収益が期待できない。国からの一定の支援は必要だ。後継者不足も深刻で、人材確保につながる政策を」と政治の力に期待をのぞかせる。選挙への関心は、「大いにある」と答えた。（東北総局　小野健太郎）

（2009年8月8日15時00分読売新聞）
828：とはずがたり：2009/08/09(日) 12:43:20: ウコギ
http://www2.jan.ne.jp/~yonezawa/ukogi/ukogi-01.html

米沢の特産品のひとつ「ウコギ」を紹介します。

ウコギとはウコギ科の植物で、米沢地方では古くから食用を兼ねた垣根として利用されています。特に米沢藩九代藩主「上杉鷹山公」がウコギの垣根を奨励したとされ、春から初夏にかけての新芽が美味しく天ぷらやおひたしをはじめ様々な料理法でいただけます。
829：千葉９区：2009/08/09(日) 19:42:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm
日米ＦＴＡ　小沢氏「何も矛盾しない」　マニフェスト修正に異議　民主ますますブレブレ
2009.8.8 22:23

　民主党の小沢一郎代表代行は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる党衆院選マニフェスト（政権公約）の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。

　民主党は７月２７日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。

　小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。

　民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。

　民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。ところが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は４日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。

　これを受け、民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、日米ＦＴＡに関し、「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。
830：とはずがたり：2009/08/10(月) 21:21:01: 農政連、自主投票８選挙区に倍増　東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090810t71033.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/090810a1_touhoku_senkyo.jpg

　衆院選（１８日公示、３０日投票）に向け、東北各県の農協政治連盟（農政連）の対応が出そろった。２５選挙区のうち自民党候補を推薦したのは１６選挙区で、前回衆院選（２００５年）に比べ４選挙区減った。民主党候補を推薦したのは前回と同じ１選挙区(福島３区)。自主投票は８選挙区で五つ(青森４つ＋山形２区)増えた。農家の所得減少を背景に、自民党農政への強い不満が表れた。

　宮城県農政連は５日、全６選挙区で自民党候補の推薦を決めた。木村春雄会長は「（自民党との）何十年というお付き合いがある」と強調した。

　全国の農政連で民主党支持に傾くケースが増えていることを「選挙に有利とか不利とかで、他の候補を支持するのは疑問だ」と批判した。

　秋田県も全３選挙区で自民党候補を推薦。前回、２区は郵政改革に反対し無所属で立候補した野呂田芳成元農相を推した。野呂田氏が引退し、地盤を継承した自民党候補を推薦した。

　自民党に反発したのは青森県。７月に全４選挙区での自主投票を決めた。１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、自民党候補を推薦しないのは初めて。

　幹部は「自民党農政への不満や不信が限界に達した。民主党への期待や自民党に目を覚ましてほしいと願う声がある」と話す。下部組織には民主党候補を推薦すべきだとの意見もあったという。

　山形県は２区を自主投票にした。引退した遠藤武彦元農相の後継となる自民党新人の「知名度不足」が理由という。国政選挙での自主投票は９６年以来。ある単位農協幹部は「（自民党を応援せず）勝ち馬に乗って民主党とのパイプを確保する狙いがある」と明かす。

　選挙区によって対応が違うのは岩手県と福島県。自主投票の岩手３、４区は「中選挙区制時代から小沢一郎民主党代表代行の地盤。意見がまとまらない」（農政連関係者）という。

　福島県は３区で民主党候補を推薦し、４区は自主投票。幹部は「前議員を中心に推薦する現実的な選択」と説明する。

　農村地域は自民党の強固な支持基盤とされてきたが、２００７年の参院選以降、支持動向の流動化が顕著になっている。

2009年08月10日月曜日
831：とはずがたり：2009/08/10(月) 22:56:12: 『選択』を聞く：０９衆院選・京都／４　農業の現場　／京都
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/26/news/20090804ddlk26010500000c.html
　◆元中丹農業共済組合理事・福井章さん（７２）
　◇能力いっぱい米作りたい　理解できぬ減反政策、消費拡大に努力を

　◆農業従事者として、国政へ求めるものは。

　自給率アップを掲げるのであれば、生産者への補助の代わりに、国が高く買って消費者に安く売る仕組みがあってもいいはずだ。

　米価は、２０年ぐらい前は１袋（３０キロ）１万３０００円程度だったが、どんどん下がって、今では農協の買い取り価格で１袋５０００～６０００円ぐらい。需要が減っているのを肌で感じる。米価が安くなり、もうからないので引退していく人が多く、後継者も不足している。逆に、肥料の価格は原油価格高騰の影響で、昨夏から５割以上も上がったままだ。

　農業は衰退し、産業として成り立たなくなっている。仲間で集まっても愚痴しか出ない。

　◆耕作放棄地の問題は深刻ですね。

　高齢で農業をやめたり、都会に出たりする人が多くなった結果、耕作放棄地が増えて、動物の隠れ家となって獣害が拡大している。イノシシやサルなどによる農作物の被害が後を絶たない。畑をほじくり返し、食い散らかす。全滅したところもある。

　私の地元の舞鶴では、比較的余裕や意欲のある農家などでつくる生産グループが、そういった放棄地を管理して、草抜きから生産までして田畑を維持している。各個人で狩猟の免許を取ったり、網を仕掛けたりしているが、追いついていない。狩猟も技術が必要で、行政側の対策はうまく機能していない。

　目の前で泥棒をしていれば現行犯逮捕できるが、動物に対しては免許がないと駆除できない。これだけの被害を目の当たりにすると、我々の生活よりも動物の方が保護されているのかと感じざるをえない。現場の状況がいかに理解されていないか痛感している。

　一方で、後継者が育つよう現行の補助額を上げてほしいが、農業にばかり税金を使うわけにもいかないし、仕方ないのかという気持ちもある。

　◆国の減反政策についての思いは。

　食料自給率が４割しかない国が、遊休農地を増やしている現状は理解できない。一農家としては、減反などせず、能力いっぱい米を作りたい。米が余るなら、輸出したり援助米に回したら良い。政府備蓄米も古米になれば早々と飼料米などに放出し、新米の買い入れ量を増やすべきだ。飯米だけでなく、酒や米粉を使ったパンやうどんなど加工米にして、もっと消費拡大に努力してほしい。【聞き手・珍田礼一郎】
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　■人物略歴

　１９３７年、舞鶴市生まれ。西舞鶴高卒業後、父を継ぎ農業の道へ。舞鶴市農業委員、中丹農業共済組合理事を務め、地元農家のリーダー的存在だった。農業は次男が継いでいる。

毎日新聞　2009年8月4日　地方版
832：とはずがたり：2009/08/10(月) 22:57:09: 経済同友会：農政改革の提言　生産コストの半分補償など
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090730k0000m020051000c.html

　経済同友会は２９日、コメの生産調整（減反）を廃止し、生産コストの半分を農家に補償する「直接支払い」制度を創設するなどの農政改革提言をまとめた。農家の所得を直接補てんする点は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償」政策と共通するが、減反廃止や対象農家の限定をうたった点が特徴。既存の農業関連予算の組み替えで１兆円の財源を確保するとしている。

　提言では、減反政策がコメ農家の意欲をそぎ、規模拡大を阻害していると指摘。５～１０年かけて段階的に廃止するよう求めた。

　また、減反廃止で米価が下がるため、農家の物財費と労働費の５割を直接支払いで補償する制度を創設。その対象は主業農家（農業所得が総所得の５０％以上を占め、年間６０日以上農業に携わる６５歳未満の人がいる農家）に絞り込んだ。兼業収入の方が多い農家などは除外されるため、コメ農家全体の２割程度にとどまるが、それによって零細農家から大規模農家への農地集積を促すとしている。【行友弥、三沢耕平】

毎日新聞　2009年7月29日　19時24分
833：名無しさん：2009/08/12(水) 17:42:13: 赤潮被害　ブリ９３万匹　鹿児島・長島町
2009年8月12日 04:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/114767

　有明海と八代海で発生した赤潮の影響で、鹿児島県長島町の八代海で養殖ブリ約９３万匹が死んだことが１１日までに、同県の調査で分かった。県内での赤潮による被害数としては平成に入って最大という。

　被害は同町の東町漁協で約９２万匹、北さつま漁協で約１万匹に上り、被害総額は調査中。県は１０日の調査で、原因プランクトン「シャトネラ・アンティーカ」の周辺海域での濃度が低くなったことを確認、赤潮のピークは過ぎたとみている。

　八代海の赤潮は７月２７日に熊本県海域で確認され、鹿児島県では２８日に赤潮警報を発令した。同県水産振興課は「長雨の影響で河川から海に栄養分が流れるなど、シャトネラ・アンティーカの繁殖しやすい条件がそろったため、例のないほど広範囲の赤潮が長期化した」としている。

＝2009/08/12付西日本新聞朝刊＝
834：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:51:53: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514009004
'09/08/03　山陰中央新報
宍道湖産シジミの資源量回復が依然遅れ

　全国一のヤマトシジミの水揚げを誇る宍道湖で、２００６年の大量へい死後、シジミの資源量回復が依然として遅れているとする６月の調査結果を島根県水産技術センターがまとめ、３日発表した。調査結果を受け、宍道湖漁協は、漁業者のシジミ採捕量制限などを継続し、資源量保護を図る。

　同センターは毎年、６月と１０月に同湖で資源量調査を実施。今年６月にも湖の１２６地点でシジミを採取、分析した。

　その結果、全体の資源量は３９９３０トンで、０８年６月の全体量３７３１７トンからほぼ横ばいで推移し、大きく回復していない。

　ただ、殻の長さが１・７センチ以上で漁獲対象となるシジミは、０８年６月の６６６４トンから９９００トンと増加傾向がみられたが、資源量全体に占める割合が低い水準にとどまっていた。

　資源量調査では一般的に、６月から１０月はシジミの成長期に当たるため、資源重量が増加。逆に１０月から６月は成長しない上、漁獲や自然死によって資源重量が減少する。

　同湖では１９９７年と０３年、２回あった大量死の後はいずれも資源量が２年以内に戻っていたが、０６年以降、初めて回復ペースが鈍くなっている。

　同センター内水面浅海部の若林英人専門研究員は「０６年の大量へい死前と比べると依然として資源回復が遅れているが、今後の成長期に漁獲対象の増加が期待でき、１０月の調査結果を見たい」と話す。

　今夏はへい死がなく、宍道湖漁協の高橋正治参事は「週４日操業や、１人当たり１日の採捕量を９０キロに制限する取り組みなどを続け、様子を見守りたい」とする。
835：千葉９区：2009/08/12(水) 19:41:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009080702000124.html
とちぎの現場から　０９衆院選（１）　『米作りやめたくない』　中小農家　不透明な先行きに戸惑い
2009年8月7日

減反した田を指しながら、ある高齢男性は嘆く。「ずっと国の政策に従ってきたのに、大規模農家でないと恩恵がなくなっている」＝小山市で

　視界一面に広がる鮮やかな緑。風に揺れる稲穂が美しい、小山市南東部の水田地帯。三ヘクタールの水田を所有する専業農家の男性（５２）は「壮観でしょう。でも、米作りだけじゃ、ただ働き同然。皆子どもには『継いでくれ』とは言えない」と表情を曇らせる。首都圏の玄関口で都心まで八十キロという近さから、農家に育ってもその多くが会社勤めを選ぶ。

　需要の減少などで、米の値段は六十キロ当たり二万円を超えていた一九九〇年代前半から年々下がり続けている。「去年は一万二千円。生産単価とほぼ同額だった」と打ち明ける男性は、独自の販路開拓や野菜の栽培で何とかしのいでいる。

　こうした現状でも国の基本的な考え方は、高齢化と後継者不足で増え続ける耕作放棄地の解消と、農家の大規模化でしかない。

　二〇〇七年四月に導入した品目横断的経営安定対策（現・水田経営所得安定対策）で、米や麦など五品目の助成金の対象を四ヘクタール以上の農家や二十ヘクタール以上の集落営農組織に限定。

　〇八年に助成金の支給要件が緩和され、県内農業者の受給対象者数は四千弱と前年より約五百三十増えてはいる。ただ、県内農業者約七万世帯のほとんどは対象とならない中小農家。「切り捨てだ」との反発が相次ぎ、「米作りはやめたくない」と声を上げるが、暮らしが成り立つかどうか先行きは不透明だ。

　男性は「政府の進める減反を守ってきたのに、食料自給率は４０％を切っている。基幹産業のはずの農業が『業』として成り立っていない」と語気を強める。作物価格が生産費を下回る農家への補償を公約にする民主党にも、絶対的な信頼は置けない。「われわれ中小農家にとって、将来への抜本的な解決になるのかどうか」と声を落とし、水田にとまった一台のトラクターに視線を投げた。

　「セルシオ一台分の値段だよ。故障して『農業をやめるきっかけができた』と言う人もいてね。私の年で“若手”といわれるようじゃ、先がない」

◇

　衆院選が十八日、公示される。“政権選択”を前に、県内の現場を歩いた。

◇２大政党の政権公約
■自民　減反の不公平感改善。水田での麦、大豆の生産を振興

■民主　戸別所得補償制度の導入。小規模農家の継続を可能に
836：千葉９区：2009/08/12(水) 21:46:14: http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090804ddlk13010307000c.html
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　後継者難の近郊農業　／東京
　◇新規就農に販路支援を
　今年４月、都内（島しょ部を除く）で初めて、非農家出身者の夫婦が新規就農した瑞穂町。都心から北西へ約４０キロで、大消費地「東京」を抱える町では、「地元農業の活性化につながるのでは」と期待は大きい。しかし、後継者不足による耕作放棄地の増加や販路拡大への課題など、事態打開への糸口がつかめない状態は続く。

　同町中心部・箱根ケ崎にある国道１６号沿いの大型スーパー。買い物客でにぎわう野菜売り場には、福島県産のキュウリ、北海道産のトマト、高知県産のショウガなどが並ぶ。しかし、店頭に地元産の野菜は見当たらない。

　町内で地元の野菜が買える場所は、３００メートルほど離れたＪＡの直売所など数カ所に限られる。しかし、いずれも客足はまばら。国は近郊農業の販路拡大につなげようと、「経済危機対策」（０９年度補正予算）の一環として、地場産品を扱う都市部の直売所の整備費助成などに約８７億円を盛り込んだが、波及効果はまだまだ少ない。

　瑞穂町は茶の生産が都内一で、面積の約２割を農地が占める。町内には４７３軒の農家があるが、農業従事者のうち約４割が７０歳以上で、３０代以下の後継者を確保する農家は約１０軒にとどまる。専業で経営できている農家は約１割。後継者不足とともに不耕作地も年々増え、農地全体の約３％に当たる約７万５０００平方メートルに達している。

　町産業振興課の栗原始課長は「外からどんどん新しい人に入ってきてもらいたいが、農業だけで生活していくのは難しいのも現実」と苦渋の表情を見せる。

　４月に新規就農した井垣貴洋さん（３２）、美穂さん（３０）夫妻は、地元農家から支援を受けながら、農薬を一切使わない「無施肥無農薬栽培」に取り組んでいる。収穫した野菜は、８～１０種類のセットにして戸別販売。１セット１５００円前後で、現在、約３０軒と契約しているが、現状だと月の収入は５万円前後にとどまる。

　「消費者のすぐそばでこだわりの農業を実践し、新鮮な野菜を届けたい」－－。そんな「地産地消」への思いから、東京で就農する道を選んだ井垣さん。「よい野菜を作っても、売れなければ意味がない。販売面での支援策を充実させ、地元の消費者と生産者を結びつけてほしい」と訴えている。【袴田貴行】

　◇　◇　◇
　１８日公示、３０日投開票に向け、各立候補予定者が動き出した衆院選。「政権交代」に注目が集まる中、埋没しがちな有権者の声を都内で追った。

〔都内版〕
837：とはずがたり：2009/08/12(水) 22:08:46: 【０９総選挙　三重ニュース】
現場から（２）農業　減反効果にほころび
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/mie/CK2009081202000169.html
2009年8月12日

　「今のままでは日本の農家はつぶれる」。多気町西山で米作りなどをする農業花川誠さん（７２）は、苦々しく言い放つ。

　国の減反政策に協力して約４０年。中には参加しない農家もいるが、「地域の和を乱したくない」という思いで従ってきた。だが米の値段は下落し続け、集落では「米だけでは食っていけない」と働きに出る農家が多い。

　減反を始めたころはまだよかった。国が米を買い支え、価格を維持してくれた。花川さんは新たに畑を開墾し、ミカン栽培を始めた。しかしそのミカンも安い外国産のオレンジに脅かされるようになり、米流通の自由度が高まるにつれ、収入はぐらついた。

　当初は耕作地の１割だった米の減反も、最近では４割へ引き上げを求められる。「国が買い支えてくれる保証もないのに、収入を減らせるわけがない」と不満は募る。

　米の消費が伸び悩み、長らく「米余り」の状態が続く日本。値崩れを防ぐ効果に陰りが見える中、減反を選択制にする案も出てきた。花川さんも「自由な農業経営を認めた方がいい」と考える。「米を作らせないというのはだめな政策だ。米が余るなら、海外の途上国支援に使ったっていいじゃないか」

　　　　◇

　山あいの農地が多い津市安濃町。高齢化で離農者が相次ぐ地域の農地を集約し、２３ヘクタールを耕作している岩城営農組合の若林宗生さん（７５）も、「農業収入だけでは赤字」と漏らす。年金をもらいながら、何とかやっているのが実情だ。

　平地と違って機械を入れにくいなど、中山間地ゆえの悪条件は多い。営利を度外視してでも耕作放棄地が広がるのを防ぎ、先祖の土地を守っているという自負がある。だが「農家が、農業だけでやっていけるだけの所得があれば」。当たり前のことができない、もどかしさがある。

　減反は、なければいけない政策だと思う。自前で販路を確保できるような営業の知識も乏しく、減反とセットの補助金なしでやっていける自信はない。一方で、安定した経営が期待される「担い手農家」ばかりを優遇する国の方針にも、違和感がある。兼業農家もある程度は育てないと、効率の悪い中山間地の農地を引き継ぐ人はいなくなってしまう。

　「農家は国に頼らないとやっていけない。地域の農業を守ることを真剣に考えてもらいたい時に、政治が党利党略では困る」。長引く雨のせいで転作用の大豆の植え付けがはかどらない畑を見やり、若林さんはため息をつく。

　【減反】　生産調整によって米価の下落を防ぐ政策。一定の転作面積の割り当てなどを柱とする現在の減反は、１９７０年に始まった。米の作付面積を減らして小麦や大豆、飼料米などを育てる農家に、国が補助金を出す。米の需要が伸びない中、農林水産省は、減反で米価を維持しようとすると、１０年後の国費負担は今の倍以上の年４３００億円に上ると試算している。

◇各党マニフェスト◇
　【自民】　食料自給率５０％を目指し、努力する農家の経営を支え所得最大化
　【民主】　農産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度
　【公明】　自給率５０％を目指し需要拡大と販売対策を進め、農業所得を向上
　【共産】　過去３年の平均生産費を基準に価格保障を創設。所得補償も拡大
　【社民】　直接所得補償を創設し、条件により加算。強制的な減反は廃止
838：千葉９区：2009/08/12(水) 22:45:19: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page03.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜９＞　農業政策
2009/08/10(月)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

先見えず募る不安
　「この辺じゃ俺のところが一番年下だよ。米は安いし、農業だけでは食べていけない」。常陸大宮市小貫で米を作る大貫兼男さん（70）はあきらめ半分の表情で話す。
　旧山方町内では一番の米どころ。久慈川の恵みを受けた土地で米を作り続けるが、仲間の多くは70歳を超え、後継者不足に悩む。
　「80歳過ぎた人が、何とかお願いしたいと言ってくる。みんな、自分の土地で米を作りたいという思いがある」（大貫さん）。ほかの農家の作業も請け負う。自分が動けなくなったら－と考えると不安でたまらない。
　茨城農政事務所の調べでは、２００７年の60㌔当たりの米の価格は１万２０９２円。人件費や肥料代などを含めた米の生産費は、60㌔当たり１万６７９０円。
　「正直、採算取れない」（大貫さん）と苦笑いを浮かべる。
　夫婦の年金と農業収入で細々と暮らす。必要な農機具は、若いころから払い続けてきた生命保険を切り崩して購入している。

　農家の人口減少や高齢化が進む中、国が07年度導入した「品目横断的経営安定対策」。補助金支給の対象を全農家から、４㌶以上の個人農家や20㌶以上の集落営農組織などに限定した。その結果、農地の集約や、生産性の高い大規模農業への転換が進んだ。
　中山間地域を抱える県北地域。山と山の間を縫うように、ふぞろいの小さな田畑が並ぶ。各農家の経営面積はほとんどが４㌶以下。地形的な条件などから農地を集約するのも難しいという。
　大貫さんは「後継者がいなければ、耕作放棄地が増えて土地が荒れていくだけだ」と嘆く。

　一方で、大規模に農業を営む生産者も気が休まらない。結城市小森の農事組合法人「宮崎協業」。同市絹川地区の水田転作を一手に引き受け、約70㌶の土地で麦や大豆などを栽培する。
　「日本の狭いほ場では生産性を上げるにも限界がある。やって良かったのかなって思うこともある」。秋元昇組合長（61）はつぶやく。
　大規模経営には、大型農業機械が不可欠。コンバイン５台、トラクター８台…。生産品目に応じて使い分ける。国のさまざまな補助を受け機械を購入するが、資金はとても足りない。毎年、数千万円の金が動く。「年中、借金を抱えている」（秋元組合長）という。
　しかし、農業で生計を立てる組合員やパートを抱え、後には引けない。秋元組合長は「うちは耕地的に恵まれているんだから、頑張らないと」と自分に言い聞かせるように話す。
　国策に従いながら農業を続ける生産者。「農家がいなければ誰も食べていけないのに…」と大貫さんの妻ゆうこ（68）さん。生産者は安心して農業に向き合える環境整備を求めている。

【写真説明】
小区画の水田が点在する中山間地域では農地の集約が難しい＝常陸大宮市
839：とはずがたり：2009/08/13(木) 02:08:52: >>831
>　自給率アップを掲げるのであれば、生産者への補助の代わりに、国が高く買って消費者に安く売る仕組みがあってもいいはずだ。
自給率を上げる政策を論じるのに国が負担して安く米を売るなんて政策を云うのはナンセンス。外国産米入れてないのだから。

>米価は、２０年ぐらい前は１袋（３０キロ）１万３０００円程度だったが、どんどん下がって、今では農協の買い取り価格で１袋５０００～６０００円ぐらい。
米が高くて需要が減ってるという面があるにせよ，米価も落ちている様である。。販売米価が落ちていないとすれば，流通業者の問題か？

>　食料自給率が４割しかない国が、遊休農地を増やしている現状は理解できない。一農家としては、減反などせず、能力いっぱい米を作りたい。米が余るなら、輸出したり援助米に回したら良い。政府備蓄米も古米になれば早々と飼料米などに放出し、新米の買い入れ量を増やすべきだ。
飼料米に廻すなら最初から手を極限まで抜いて安価な飼料用の米を作らないと人間様用に高コストで米作ったのを古米に眠らせて飼料用に劣化させてから売るようなカネをドブに棄てろと云うも同然の莫迦な主張をする様な連中は農業で赤字を出して行き詰まっても仕方がない。どんだけ消費者や一般国民にたかれば気が済むのか？

戦略的に美味い米を援助して海外で日本米を食うようにすればいいかもね。アメリカが小麦喰う習慣を日本に押しつけた様に日本米は美味いものだと云う概念を押しつける事に成功すれば良い。食糧の輸出は文化の輸出でもあるし・・

幸い高齢で後継者不足に悩んでいる箇所が多い様なのでそのまま廃農して貰えば他の存続できる農家が助かるかも知れない。。先祖伝来の土地を護るなんてのは感傷であり，仕事に応じて通常の一般国民は苦渋の決断で住み慣れた土地を離れるのである。
勿論の事だが全山間地村落の保護は義務ではない筈。
政府のやるべきは成る可く東京１極集中みたいなのを政府が原因で起きているとするならばそれを排除すべく動くべきであり，更には一般の経済活動で一極集中が起きているなら，過密に拠る行政コストの増大を防ぐ範囲で分散化を図るべき。その範囲内での対策に限界集落の保護は這入ってこないと思われる。
840：千葉９区：2009/08/13(木) 20:28:34: http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090807ddlk18010444000c.html
迫る夏の陣・現場は…：０９衆院選／下　中山間地　／福井
　◇５年後に消える？集落も
　７月２９日夜、盆地の南端にある大野市今井集落センターに地区の役員４人と市職員が集まった。農村の現状を把握するため市内にある１２７の集落で実施している聞き取り調査の一環だ。「若いもんが残ってくれるようせなあかんことは分かっているが……」。集落の将来について尋ねる質問表を見ながら区長の伊藤久美男さん（５７）がつぶやいた。

　４４戸１８６人の、中山間地にしては比較的大きな集落だが、６５歳以上の人口が占める高齢化率は約３割で、独居の高齢者も数世帯ある。地域のつながりが薄くなり集落の住民でも顔を知らない人も出てきたため、約１０年間途絶えていた親ぼくカラオケ大会を０５年に復活させたり、ソバ打ち大会を開いたりして「顔見知りの関係」は次第に戻ってきた。

　しかし、肝心の農業は全く採算が取れない。効率的な「集落営農」に取り組むことも考えたが、中心になって集落をまとめられる若い世代がおらず、進んでいない。「農業に魅力がないと、どんなに頑張っても人は出て行くばかりだ。この現状を政治家や中央の役人は分かってくれてはいない」と伊藤さんはいらだちを隠さない。

　それでも、「この地区はまだいい方だ」と市の農業担当者は話す。聞き取り調査は旧和泉村など既に約５０集落で終えたが、区長や農業の代表者から聞こえてくるのは悲鳴に近い声ばかり。夏の間だけ畑を耕すために人が住み、事実上集落としての機能が失われている場所があることも分かった。そこでは市が助成金を出している特産の甘いトウモロコシも十分な収量を確保できないでいる。国からの補助はなく、これ以上手の打ちようがない。

　意欲のある農家に支援を集中する自民党と、全農家を対象とした「戸別所得補償」を提唱する民主党。衆院選では農政を巡る政策も争点の一つになるが、市の担当者は「中山間地の農業を維持するためには、市だけでの支援は限界。５年後には消えてしまうかもしれない集落もある」と危機感を募らせている。

　　　◇　　◇

　６５歳以上が人口の半数以上を占め冠婚葬祭や公的行事が維持できない「限界集落」について、県は昨年から調査を始めた。県内の限界集落は９９カ所あったが、今年の調査では１０４カ所に増えていた。限界集落に近い状態の集落となると、「多すぎて把握のしようがない」（担当課）という。農業の維持だけでなく、生活そのものが危険と隣り合わせの高齢者も多い。

　限界集落状態になっている池田町内のある集落で一人暮らしを続ける女性（８０）は今もスクーターで２０分かけてスーパーに通う。判断力や体力の衰えから安全に運転できるか心配もあり、できれば運転したくないが、集落を通る公共バスは平日しかなく、タクシーを頼むと往復で約４０００円かかる。年金暮らしの身にはつらく、運転を続けてきた。

　「政治に何を望みますか」。記者の問いかけに女性は畑仕事の手を止めて答えた。「私たちは何も望まない。でも、せめて子どもたちの世代には安心して暮らせる社会にしてほしいです」。山奥からの小さな声は届くだろうか。【幸長由子】
841：千葉９区：2009/08/13(木) 21:50:31: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090810-OYT8T00092.htm
争点の現場　09衆院選一覧

収入減「継がせられん」＜４＞
農　業　　　
　「手取りは年々減る。こんな状態で、息子に跡を継いでくれとはとても言えない」。県内有数の農業地帯・西条市周桑地区。３０年以上前にサラリーマンからコメ作り農家に転身した男性（６０）は、深いため息をついた。

　男性の家計が苦しくなってきたのは、法改正で米販売が規制緩和された１９９５年からだった。流通の自由化が進み、新潟県などの高級米がもてはやされる一方、ブランド力に劣る県産米は苦戦。愛媛農政事務所によると、県内の農業従事者の農業分野のみでの年間所得は、同年の１９５万円が９７年には１２９万円に。米離れが進んだ２００７年には９４万円に落ち込んだ。

　苦境にあえぎ、政治に助けを求める農家の票に、各党は熱い視線を注ぐ。

　５月、西条市の選果場で行われた講演会。田畑を視察後、３区の自民立候補予定者と共に壇上に立った石破茂・農林水産相は、直前に政府が組んだ補正予算に触れ、「麻生首相は『俺が農政改革をする』と先頭に立ってきた。今までにない農業改革予算、西条市の期待に応えられる予算を組んだ」と胸を張った。

　石破農相の自信の背景には、今年２月から生産調整（減反）の見直しや担い手不足解消などを協議していた政府の「農政改革特命チーム」の存在があった。

　だが、特命チームが減反見直しに踏み込めないまま、衆院は解散。減反実施の是非には触れない自民党の政権公約（マニフェスト）を、同市の米農家の男性（６７）は「農政改革への本気さを感じられない」と突き放す。

　自民立候補予定者は同市のＪＡ支所で開いたミニ集会で「農業がしっかりしていないと国は滅びる」と力を込めるなど、農家への訴えかけに懸命だが、野党の攻勢は激しい。

　３区の民主立候補予定者は、「これからは田畑を耕す人を応援する」と主張する。民主党マニフェストの目玉の一つが、上限生産量を守った農家に、生産費用と販売価格の差額を穴埋めする戸別所得補償制度だ。

　農業関係者からは「複雑な補助金ではなく、所得補償という分かりやすい形には期待できる」と評価する声が出る一方、「国に金がなくて困っている今、絵に描いた餅にならないか」などと懐疑的な声も漏れる。

　“跡を継がせられる農業”を望む男性は、怒りを押し殺すように言った。「政治家は本気で農業を立て直そうという気持ちがあるのか。我々の機嫌を取るだけの公約なら意味がない」。

（2009年8月10日読売新聞）
842：千葉９区：2009/08/13(木) 21:52:01: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090811-OYT8T01174.htm
売り上げピークの１割＜６＞
真珠養殖業　　
　「すぐに使える運転資金がいる。一刻も早く手を打ってほしい」。７月上旬、国内屈指の真珠産地・宇和島市を視察に訪れた民主党の一行に、地元の真珠養殖業者たちが切々と訴えた。

　同市を地盤とするのは、自民党水産総合調査会長を務め、「党の水産行政のトップ」（地元漁協幹部）とされる前議員。その“敵の牙城”での思わぬ反応に、同市を含む４区で立候補予定の民主新人は「これまで会ってもくれなかった漁業者から『我々のために頑張って』と言われたのは何よりの収穫」と手応えを明かす。

　背景には、真珠業界が置かれている厳しい現状がある。

　県によると、真珠販売額は１９９３年度の２１７億円をピークに、９７年度には真珠の母貝であるアコヤガイの大量死で６６億円、２００３年度には３３億円に減少。その後、母貝の改良など技術開発の成果でいったん回復したものの、世界不況の影響などで０８年度は２５億円に落ち込んだ。

　漁協幹部が「真珠はぜいたく品。不況時には売れない」とこぼすように、業者の努力だけでは解決できない要因もあるだけに、事態は深刻だ。

　民主党は今年１月、以前から提唱していた農業の戸別所得補償制度を漁業などにも広げる法案を衆院に提出し、漁業者への浸透を図ってきた。４区の自民前議員は、解散直前に成立した、融資を返せない中小漁業者に代わってほぼ全額を国が負担する緊急対策を「党の先頭に立って打ち出した」と懸命にアピールする。

　これに対し、「民主の所得補償はまず実現不可能。自民のやることは後手後手。既存政党には頼れない」と、県漁連宇和島支部の幹部は今回、個人的に無所属新人を支援することを決めた。その新人は「まず個別の支援。中長期的にはブランド化を国が支援すべき」と訴える。

　しかし、そんな各陣営の思惑をよそに、現場からは悲痛な声が聞こえてくる。

　同市津島町塩定の真珠養殖業、西尾浩さん（４５）は「売り上げは最盛期の１０分の１。どうにもならん」と肩を落とす。津島町嵐の真珠母貝養殖業、清家利彦さん（５１）は４年前から、刺し身のツマなどに使われるトサカノリの養殖を副業として始めた。来年１月からはヒジキの試験養殖に挑むが、「生活費の穴埋め程度にしかならない」と嘆く。

　かつてない危機に直面している地場産業と、その担い手の生活を守る政策をいかに打ち出せるか。苦境にあえぐ多くの目が注視している。

（2009年8月12日読売新聞）
843：千葉９区：2009/08/14(金) 18:07:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/feature/tokushim1249735630280_02/news/20090812-OYT8T00064.htm
価格下落増える放棄地＜２＞
農　業　　

不安を抱えながら作業する農家。多くの農家が、経営の安定につながる政策を求めている（鳴門市で）　「ここはもうただの山になってしまった」。草が生い茂り、木々の枝が折れたままの畑。上板町の生産農家の男性（６９）はため息をついた。５ヘクタールで柿や桃を育てていたが、この１０年間で３ヘクタール分の耕作をあきらめた。「働いても、働いてももうからん。すりゃするほど赤字になるんやから、減らすしかない」

　耕したり栽培したりしなくなった田畑「耕作放棄地」が増えている。農水省によると、県内では１９８５年に１６５７ヘクタールだったが、２００５年は４４１７ヘクタールと２・５倍に増加。農家の高齢化や不安定な収入。農業を取り巻く厳しい環境が原因だ。

　男性が育てた桃は９８年まで４キロ３０００～１０００円で売れた。ところが、外国産が店頭に並ぶようになり、今では１０００～２００円に下落。パック代などを差し引けば、利益がゼロになることもある。しかも、固定資産税や用水費など畑の維持費も必要。昨年は原油価格の高騰で、肥料代が３倍に跳ね上がり、追い打ちをかけた。

　男性は２年前に農作業で腰を痛め、１年間入院した。足にしびれが残るが、休んだ間に荒れた畑を元に戻そうと、妻と２人で懸命だ。「『今使っている機械が壊れたら農業をやめる』という農家もいる。せめて民間の会社員ぐらいの所得がないと、今のままでは意欲がわかん。農家は逃げるばかりだ」と訴える。

　農業は徳島の基幹産業。しかし、農産物の輸入自由化が始まった８０年代以後、価格の下落が止まらず、農家は必要経費さえ弁済できなくなった。さらに、小泉政権の構造改革で農業でも規制緩和が進み、競争はいっそう厳しくなった。徳島大大学院の中嶋信教授（農業経済学）は「農業を切り刻んできた小泉政権の新自由主義政策をどう評価するのか。総括すべき時だ」と指摘する。

　その一方で、新しく農業を始める人が近年、少しずつ増えている。背景には昨秋からの経済状況の悪化があるという。県によると、２００６年は６０人だったが、０８年は９３人と１・５倍。特に９３人中５４人が４０歳未満の若い世代だった。

　就農講座を開く県農業大学校（石井町）でも受講生が増えた。特に、２０～３０歳代の受講生は昨年度５人だったが、今年度は２２人もいる。景気後退が県内農業に明るい兆しをもたらしている。ただ、同校は「景気が回復した後も農業を続けてほしい。そのためにも、普通の会社員と同じ程度の収入が保証されればいいのだが」と心配する。

　東京都で理学療法士をしていたが、故郷の石井町に戻って農業を始めた受講生の男性（３３）は「国は食料自給率を上げようと法人に力を入れ、既存農家をないがしろにしてきた。これからは個人農家の特徴を生かすような政策が必要だ」と話している。（上田真央）

（2009年8月12日読売新聞）
844：千葉９区：2009/08/14(金) 18:08:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090814-OYT8T00013.htm
《０９衆院選》　「限界集落」瀬戸際の根子
隣近所で支え合い

阿仁病院の送迎バスを待つお年寄りたち（根子集落で）　衆院選の争点の現場を見ようと、今月初旬、北秋田市阿仁地区にある根子(ねっこ)集落を歩いた。根子は、住民の年代構成が「４６年後の日本の姿」とされる。６５歳以上が半数を超えて集落の維持が難しくなる「限界集落」になる瀬戸際に立つ。各党の政権公約（マニフェスト）に地方対策も盛り込まれたが、向けられる住民の目はことのほか厳しい。（川瀬大介、石黒慎祐）

　６日午前８時半、集落にマイクロバスが到着すると、佐藤静子さん（７６）はゆっくりと乗り込んだ。高血圧と腰痛を抱え、送迎バスで週１回、約１２キロ離れた阿仁病院に通っている。佐藤さんは１６年前に夫と死別してから一人暮らし。５月にはひどいめまいに襲われ５日間入院した。

　集落から最寄りの秋田内陸縦貫鉄道・笑内(おかしない)駅までは約２キロ。車がない独り身の佐藤さんにとって病院の送迎バスは「生命線」だ。

　阿仁病院は一昨年５月に病床を廃止し、入院はできなくなった。佐藤さんが診てもらっている内科医（３６）は、自治医科大卒業後９年間義務づけられるへき地勤務の期限が２年前に過ぎたが、代わりの医師がおらず踏みとどまってくれている。佐藤さんは話す。「阿仁病院が無くなるのではと心配。ここで死ぬまで暮らしたい。だから病院だけは残してほしい。それだけでいい」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　地元の建設会社で働く湊健作さん（３５）一家は、近くに一人で住む心筋梗塞(こうそく)を患った女性（８２）の面倒をみる。女性は昨年の大みそかと今年４月の２度、心臓発作で倒れた。夫は他界し、子供もいない。入院中も湊さんが付き添った。退院後は２週に１回、湊さんの母よし子さん（６１）が車で片道４０分ほどかけて病院まで連れて行く。

　根子集落は小さな炭鉱の閉山で過疎化が進み、住民は１７７人（６月末）。６５歳以上が８３人を占め、うち１６人が一人暮らしだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、日本の１５～６４歳は２００５年に６６％。根子集落は４８％で、４６年後の日本の割合に相当する。

　マニフェストで、自民は「新過疎法」制定を掲げ、集落の維持や地域医療の充実を示す。民主は「地方の自主財源を増やす」とし、高速道路無料化も「地域を元気にする」としている。

　根子集落が突きつけている現実は、あまりに厳しい。湊さんが勤める会社も仕事が減り、カブトムシの養殖を始めたという。小学校は廃校になり、集落に残る小中学生は湊さんの長女の小学５年雪奈ちゃん（１０）ら７人だけ。約１１キロ離れた集落外に通う。

　湊さんは、「俺たちが年を取ったら誰が世話してくれるんだろうか。生まれた場所で差が出るのはおかしい。国は地方を見捨ててるんじゃないか」と不満を募らせる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　車１台がようやく通れる５７５・８メートルのトンネルだけが、集落と外を結ぶ。妻（７４）と二人で暮らす佐藤二朗さん（８１）は「運転免許を返納しようと思うが、ほかに交通手段がなく、できない。これから先、体が不自由になってくると思うと、息子のもとに身を寄せるしかない」と打ち明ける。

　もともと選挙で保守が強い地域だが、「総選挙では政権交代を意識するくらい、関心は高い」と語る。

　山田キンミさん（８１）は４年前の総選挙で、「郵便局がなくなるかもしれない」との思いで票を投じた。「不便は変わらないので、あきらめていた。政権が代わっても、山奥に影響はないので、選挙に関心はない」とこぼす。

　冬には一晩に多いときで５０センチ以上の雪が積もり、雪かきをしないと家から出るのもままならない。近所の一人暮らしの７０～８０歳代の女性４人の家の雪かきを一手に引き受ける６０歳代の男性もいる。

　地域の助け合いがかろうじて集落を支える。建設会社員の山田一弘さん（６１）は「政策の前に一度、集落を見てほしい」と話した。

（2009年8月14日読売新聞）
845：千葉９区：2009/08/14(金) 18:49:57: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908130001
選択　－広島－

問う　農漁業／後継者対策　将来見えぬ
2009年08月13日

棚田の雑草を刈る源田敏雄さん。夏は草刈りで１日が費やされる＝尾道市御調町綾目

　尾道市御調町。市内中心部から北西へ約１５キロの中山間地域の谷間に、小さな田んぼが重なるように続く。
　ここで米作りに励む源田敏雄さん（７５）は、かつて三原市の三菱重工で働いていた。実家の農作業は、基本的に親任せだったが、老いていく両親のことを考え、定年を迎えた９４年に農業を継いだ。

　年金と農業で暮らしが成り立つ――。そんな生活設計を描いていた。現実は甘くなかった。米や少しの野菜などをつくったが、全く利益にはならなかった。農機具代、手伝ってくれた人への謝礼などに、年間の年金約２４０万円をつぎ込み、むしろ赤字。餅の販売を始め何とか軌道に乗った。「それはすでに子育てが終わり、教育費がいらないからです。農業だけでは生活ができない」
　現在、米１俵（６０キロ）の卸売価格は約１万２千円。源田さんによると、１万７千円はないと経済的に維持できないという。
　源田さんの集落は２０戸。かつてみんな農業をしていた。しかし、子どもたちは集落を離れ、残るのは高齢者ばかり。中山間地域は棚田が多く、体力的にもきつくなる。次第に耕作放棄地も増える。土地はあっという間に背丈を超える草で覆われ、美しかった里山は消えていく……。そんな悪循環に陥っている。
　農業を継いだ源田さんは、周囲の家々から次々と耕作を依頼される。源田さんの田んぼは０・７ヘクタールだが、いま３・５ヘクタールをほぼ一人で管理する。高低差５０メートルはある山すその田を区分けし、夏のこの時期は草刈りで一日が終わる。
　「国は大規模農家の育成を促しているが、日本の多くはこうした中山間地域。食糧自給率をあげ、地域の環境を守るうえでも、若い人が農業をしたいと言えるような所得補償をしてほしい」

　　　　　◇

　尾道市の因島ではタチウオのこぎ釣りやタコつぼ漁、刺し網などの漁業が盛んだ。因島市漁協の箱崎照男組合長（５９）は、新聞やテレビで報道される各政党のマニフェストを見て「漁業も農業と同じ一次産業なのに、ほとんど記述がない。本当に考えてくれているのだろうか」。
　約４０年前に５００人ほどいた組合員も、今では準組合員も含めて約２６０人。農業と同じように、高齢化が進む。組合員の中には、子どもには絶対漁師は継がせないと断言する人もいるという。箱崎さんは「設備投資に見合う収益が上がらないと、無理だ」。
　昨年は原油高で燃料代が急騰。現在１万５千円の軽油（２００リットル）が２万６千円台にまでなった。同組合も全国一斉休漁や霞が関でのデモに参加した。国は漁業支援緊急対策を設けたが、外洋向きの制度で、瀬戸内海のような近海の漁業向きではなかったという。「うちの組合員の利用は一切なかったと思います」
　いま、再びガソリン価格が値上がりを始めている。「また、昨年のような原油高が来ると、大打撃だ。小規模な漁業者にも目を配る政治をしてほしい」（広津興一）
＝終わり

＜メモ＞
　県内の農漁業人口　県によると、県内の農業就業人口は約６万３千人（０５年）。農業の主な担い手である「基幹的農業従事者」は約３万４千人で、うち６５歳以上の高齢者が約２万５千人と７割以上を占める。農家１戸あたりの農業所得（０７年）は年間２５万８千円で、全国平均の２１・６％と零細な状況だ。一方、県内の漁業就業者（０３年）は約５４００人で、個人経営が９７％以上を占めた。１９８０年の約半分。
846：千葉９区：2009/08/14(金) 22:18:04: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090805ddlk31010581000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／２　農業　／鳥取
　◇取り残される中山間
　三朝温泉街から歩いて１０分ほどの山の中腹に牛舎がある。中では出産間近の親牛と子牛が草をはんでいる。三朝町三朝の岡崎友彦さん（７０）は、農業の傍ら和牛の繁殖を営んできた。田で米を作り、あぜに生えた草を牛が食べる。牛から出る肥料は田にまく。循環型農業だ。

　岡崎さんが米などを作るのは１町７反（約１７０アール）。「米が１町歩あったところでとても食べていけない。肥料や機械の値段は上がるのに、米の値段は勝手には決められない。不平等条約みたいなもんだ」と笑うしかない。農林水産省の調べでは、０６年の全国の農業所得は３兆２０００億円。９０年からちょうど半減した。

　典型的な中山間地域の三朝町で標準的な収穫量は１０アール７俵（１俵＝約６０キロ）。平たん地なら大型機械も導入できるが、山合いの三朝では難しい。近隣の倉吉市や北栄町に比べても収穫量は少ない。ＪＡ鳥取中央を通して出荷するとコシヒカリで６０キロ約１万４７００円（０７年産）。肥料代や機械購入費などを差し引くと、ほとんど残らない。産地と大都市の消費地が近ければ直接販売も可能だが、その点、鳥取は不利だ。減反政策に頼るしかない。

　稲作離れに拍車をかけるのが高齢化だ。岡崎さんも７０歳を目前に「続けても赤字になるくらいなら」と一度は米も牛もあきらめようと考えた。県内の年齢別農業就業人口（０５年）は、６５歳以上が２万７０３１人に対して、２０歳以上３９歳未満は１６５９人とひどくアンバランスだ。耕作放棄地は００年より２６・４％増えて３４万９５９アールに拡大した。

　「続けてももうからない」「食べていけないのに子供に後を継げとは言えない」。農村からは悲痛な声が上がる。

　水田離れに歯止めをかけようと国が０７年度に打ち上げたのが「品目横断的経営安定対策」だ。米、麦、大豆を対象に減収を交付金で補てんする制度だが、受けられるのは４ヘクタール以上の認定農業者（担い手）か、２０ヘクタール以上の集落営農組織。三朝のような中山間地域で４ヘクタールの田は現実味がない。

　批判を受け、国は０８年度、名称を「水田経営所得安定対策」に変更。面積条件を緩和し、市町村特認の担い手にも門戸を広げた。それでも同年度産での制度への加入申請は県内で２２３件にとどまっている。三朝町では１件だけだった。申請が伸びない理由は、手続きの複雑さと制度の内容が毎年ぶれることにある。

　“幸運にも”後継者をえた岡崎さんは、畜産を次世代に任せ、自らは水田に専念するという。長年、三朝で農業に携わってきた。子供のころ、周りはみな専業農家だった。農業でも十分に食べていけたからだ。

　「国は自給率が低いと騒ぐが、農家は見返りがきちんとあれば農業を続ける。政策を決める場で生産者の生の声を聞いてほしい」と訴える。【武内彩】
847：とはずがたり：2009/08/15(土) 11:32:40: マニフェスト点検「農政」…小規模農家に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00033.htm

　農業政策を巡って、自民、民主の両党ともに小規模農家に配慮した姿勢を打ち出している。国政選挙では、農村票をどれだけ取り込めるかが大きなカギとなるからだ。

　ただ、生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる視点も必要だ。

　熊本県南阿蘇村で、プロ農家を育てようと２００３年に設立されたＮＰＯ法人「阿蘇エコファーマーズセンター」。これまで新規就農希望者約４００人を受け入れ約４０人が独立を果たした。ただ、イチゴやトマトなどの果樹・野菜の農家が多く、コメの専業農家として独立した研修生はいない。その理由を同センターの吉村孫徳事務局長（６３）は「コメはもうからないから」と説明する。

　全国の水田をすべて使ってコメを作れば、生産量が消費量を大きく上回って価格が下がる。このため、国はこの約４０年間で累計７兆円以上を支出し、コメの生産調整（減反）を続けてきた。しかし、最近１０年で米価は２割以上下がり、コメ農家がもうからない構造が定着しつつある。

　民主党の戸別所得補償制度は、価格と生産費の差額を農家に政府が直接支払う仕組み。コメについては、生産数量の上限を守って所得補償を受けるか、補償を受けずに自由に作るのか、農家に判断を任せる事実上の「減反選択制」だ。選択制では実際にどれだけコメが作られ、米価が上がるか下がるかは予測できない。

　また、補償の対象は、生産目標に従ったすべての販売農家で、小規模農家も恩恵に浴する。民主党は補償に必要な財源は１兆円と見積もるが、将来は畜・酪農業、漁業にも補償するとしており、さらに額は膨らむことになる。

　コメや麦などの生産は農地の規模が大きいほどコストは低くなる。だが、０５年の農家１戸あたりの経営規模は１９６０年と比べ、野菜が約６倍になったのに対し、水稲は約５５アールから約９６アールへ１・７倍になったに過ぎない。

　両党の公約には、農業の大規模化を後押しする内容が乏しい。阿蘇市で平均的な農家（１・８ヘクタール）の２０倍に当たる３６ヘクタールの農地を耕作する内田孝昭さん（６０）は「自民党も民主党も、大規模農家を育てようという気があるのか」と疑問を口にする。

　自民党は、農家の経営安定を名目に農産物価格が下落した際に支払う補てん金などの支給対象について、農地面積の下限などの要件を撤廃し、小規模農家を支える姿勢を鮮明にした。

　農水省の調査では、野菜や果樹、酪農、畜産では全体の生産額のうち、６５歳未満の専業農家が約７～９割を占めるが、コメは４割にも届かない。日本の主食は、高齢者や他に仕事を持ちながら働く農家が担う状況が続く。（経済部　宮崎誠）
（2009年8月15日05時57分読売新聞）
848：とはずがたり：2009/08/15(土) 11:35:17: 農家にばらまくのも良いけど土地改良事業と農道事業のばらまきをストップしてその財源の範囲内で(しかもちょっと減らす位で)やるべきだ。

マニフェスト点検「農政」…自民・民主の内容
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00037.htm

　自民党は、コメの生産調整（減反）を強化するため、主食用米の代わりに麦や大豆、飼料用米などを作った場合の補助金を大幅に増額する「水田フル活用」策を盛り込んだ。

　国内で余っているコメの生産を減らす一方で、国内生産が不足している麦や大豆などの穀物を増産することが目的だ。

　食料自給率（カロリーベース）については、水田フル活用策によって、現在の４１％から将来５０％にする目標も盛り込んだ。

　「施策は全(すべ)ての意欲ある農家を支援対象とし面積・年齢要件は撤廃」と明記し、小規模農家への配慮を示した。０５年に３・４兆円と１５年前と比べて半減した農業所得の増大を目指すが、具体的な数値目標は示さなかった。

　民主党は、戸別所得補償制度が目玉だ。主食用のコメ以外にも、麦や大豆、飼料用米など幅広い作物について目標生産数量を設定し、個々の農家に割り当てる。国内生産が足りないコメ以外の作物は、目標の上限を超えて生産しても所得補償を行う。所得補償によって大豆や麦などの生産を増やし、「主要穀物等では完全自給を目指す」狙いだ。

　また、所得補償制度の目的として「小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とする」と盛り込み、自民党と同様、小規模農家重視の姿勢を示した。農地の大規模化や有機栽培などに取り組む農家には支払額を加算するとしたが、どの程度上乗せするかは不明だ。
（2009年8月15日05時57分読売新聞）

マニフェスト点検「農政」…公明・共産・社民など
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00122.htm

　公明党は、コメの消費拡大や地産地消の推進を図ることで、２０１５年度までに食料自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げた。

　現行の減反政策の堅持を前提に、転作作物の麦や大豆などへの支援を拡充することも盛り込み、自民党と歩調を合わせている。

　共産党は、コメ６０キロあたり１万７０００円の米価を保障する「不足払い」制度の導入を打ち出した。水田１０アールあたり１万円の所得補償も合わせて実施するとしている。減反政策については「根本から見直し」と明記した。

　社民党は、食料自給率６０％を目指す。民主党と同じく、販売農家に生産費と販売価格の差額を直接支払う所得補償制度の導入を訴えている。農家の後継者や新規就農者など青年農業者に対し、１人あたり年間２００万円以上を助成する制度の創設も盛り込んだ。

　国民新党は、食料自給率５０％が目標。米食の拡大や飼料用米の増産により「減反政策を抜本的に見直す」と明記した。所得補償の充実で「農業を守る」と主張している。

　みんなの党は、減反の段階的な廃止を主張。米価下落のショックを和らげるため、農業を続ける意欲がある農家に対する直接支払い制度を創設する。

　改革クラブは、減反政策の見直しを掲げ、国際競争力のある経営体の育成などに取り組むという。

　新党日本は、農地の「総合評価制度」（市場、土壌、環境、雇用、アクセスなど）を導入し所得補償の基準を明確化するとしている。
（2009年8月15日05時57分読売新聞）
849：千葉９区：2009/08/15(土) 20:58:30: http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090814ddlk07010090000c.html
決戦の夏：’０９衆院選　県民の今／中　米価下落が農業直撃　／福島
　◇拡大する耕作放棄地　大規模化もメリット乏しく
　青々とした水田が広がる郡山市郊外。「農地を増やしても経営は楽にならなかった。米はもうからない」。同市逢瀬町の稲作農家、斎藤和夫さん（５５）が害虫を稲からむしり取りながらつぶやいた。

　１５歳で就農。当時は３ヘクタールで家族が食べていけた。近くには同規模の農家が多かったが、米価の下落に耐えられず、１０年ほど前から離農が相次いだ。その農地を引き受け、今では計２２ヘクタール。来年はさらに３ヘクタール増える。

　大規模化はコストが下がり有利だと言われる。斎藤さんは計画的に増やしたわけではないため、まとまった農地は最大２・４ヘクタール。自宅から６キロ離れた場所にもあり、効率的な作業にはほど遠い。米は安く、妻の雪子さん（５４）と働いても肥料代や農機のローンを除けば、残るのは年に１００万円に満たないという。

　　　×　　×

　県のまとめでは、県内の農業産出額は２８６５億円（９９年）から２４８６億円（０７年）に減少。農業所得は１戸平均４６０万円（９９年）から３９３万円（０５年）に。米価はピーク時から半減し、農家を苦しめる。

　国が０７年に導入した「品目横断的経営安定対策（現在の水田・畑作経営所得安定対策）」は、戦後最大の農政改革と言われた。大規模農家への移行を促そうと、補助金の対象を４ヘクタール以上の認定農業者などに限定。小規模農家の農地を吸収して規模拡大する農家もあったが、米価下落の減収がコスト削減額を上回った農家も少なくない。

　そのうえ、県内は狭い所に農地が点在する中山間地域が多い。大規模化のメリットが小さいため農地の引き受け手がなく、耕作放棄地が全国一広い原因となっている。

　　　×　　×

　南相馬市原町区の中山間地域で、祖父の代から米を作る杉和昌さん（４７）。兼業の酪農が生活を支える。水田面積は４ヘクタールにわずかに足りず、現制度の補助金を受けられない。「これ以上米価が下がれば続かない。兼業や小規模の農家が日本の米を支えてきたのを政府は分かっていない」とこぼす。周辺の農家と集落一体で営農する話もあったが、「それぞれの農地が離れている」と断念した。

　民主党は農家の生活安定のため、「戸別所得補償」政策を掲げた。杉さんは「必要なのは価格の下支え。質の悪い作物を作ろうと一定の所得が補償されれば、制度に安住して良いものを作らなくなる」と話す。斎藤さんは「国の制度はころころと変わり、減反や補助金の受給条件で農家は振り回されてきた。こんなばかな話はない」とあきれ果てる。【関雄輔】

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　◇品目横断的経営安定対策
　０７年産から、米や麦など５品目について、国の補助金支給対象を従来の全農家ではなく、農地４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上の認定農業者と、２０ヘクタール以上の集落営農組織に限定した。効率的な農業で国際競争力を高めるのが狙い。０７年参院選で自民党惨敗の一因となり、０８年から支給要件が一部緩和された。
850：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:09:45: ＜香川県＞
選択の時

農業　耕作放棄地２０年で倍増＜６＞
やる気育てる政策を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090810-OYT8T01189.htm

「農業には可能性がある」と信じる佐野憲次さん（左）と長男の友昭さん。現場のやる気が農業を支える（観音寺市豊浜町で）

　四国山地と瀬戸内海のはざまのわずかな平地に、水田が広がる観音寺市豊浜町。農業を営んで３代目の佐野憲次さん（６９）は、風で波打つ白い花を付けた稲穂を手に「土地を手放さず、細々と食いつないできただけじゃ」。農業の行く末に不安を覚えた。

　春から夏にコメと麦を約５７アールで育て、秋からは県特産のレタスを露地栽培する。レタス１箱（１４～３６個）の出荷で手元に約２０００円。約４０年前は２日間の箱詰めで軽トラック１台を買えた時期もあった。だが、輸入レタスが市場に押し寄せ、包装の自動化で大量生産できるようになり、利益は半分以下に激減した。

　約２年前、心臓を患い、「後継ぎがいなければ、土地は売ろう」。病室で思わず弱音が漏れた。

　約７０戸の集落に耕作放棄地が現れ、２年も手を入れない土には、雑草が樹木の幹のように根を張った。幼い頃から両親を手伝ってきた長男の友昭さん（３５）は、めったに見せない弱気な父の姿に、病室で思った。「これ以上、おやじに無理をさせたくない」。

　あの時、１０年間勤めた建設会社を辞めることを考え始めた。
　　　　　　◇
　作付けが１年以上なく、耕作者が再び作付けする意思がない耕作放棄地は、県内には４７５５ヘクタール（２００５年）あり、この２０年間で倍増した。使用中の耕地面積に対する割合は、全国平均９・７％を上回る１５・３％（同）、農家人口は過去１０年間で５万人以上減り、１２万８６３７人（同）にまで落ち込んでいる。県は「土地と人は表裏一体。条件の悪い山間部だけではなく、平野部でも耕作放棄が進んでいる」としている。

　国は２００８年度、耕作放棄地の荒れ具合を、３段階で評価する初の調査を実施。県内５２９６ヘクタールのうち３７００ヘクタール超（推計）が、「農地として復元不可能」とされた。この数値に、「様々な施策で農業振興に手を尽くすが、なお後押しが必要だ」。県農業経営課の職員は頭を抱える。
　　　　　　◇
　今年４月、１９７７年開校の県立農業大学校（琴平町）に、担い手養成科生３９人（定員４５人）が入学した。前年度より１１人増え、過去４年で最多だった。大学の経済学部を卒業した学生が含まれた。

　入学者が増加した背景を、同校は、食への関心の高まりと雇用不安があるとみる。北山信夫校長は「若者の農業回帰の兆しを、一時的な現象にとどめないよう知恵を絞りたい」と話す。

　「おやじの後を継ごう」と今春、建設会社を退職し、同校技術研修科に入った友昭さんは「発見の連続。建築物とは違い、作物は土から生まれるから」と笑う。現在、ナスやトマトなど夏野菜の育て方を学んでいる。

　「あきたこまち」の収穫は衆院選後の９月末。「コメは作るほど赤字が大きくなる。それでも農業に可能性があると信じたい。一歩先を歩く工夫と努力さえあれば」。友昭さんは、大規模営農を将来像に描く。

　土地も人も縮小する農業。不況を追い風に就農が見直されつつある。担い手の〈やる気〉を育てる政策が問われる。

　（おわり。この連載は、上田貴夫、新居重人、岡信雄、阿部俊介、西川眸が担当しました）

　耕作放棄地再生国は２００９年度までに３５６億円を予算化し、５か年で国内の耕作放棄地２３万１０３４ヘクタール（０８年度）のうち、１０万ヘクタールの解消を目指す緊急対策を始めた。荒れ地を耕す費用を補助するなどの事業で、県は約１０万部のパンフレットを農家に配布したが、開始から４か月たった現在（７月３１日）、制度利用の申請はない。
（2009年8月11日読売新聞）
851：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:38:56: ＜長野県＞

県農政同友会が衆院選対応を決定
8月4日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20090804/a-4.htm

　県農協グループの役員や幹部職員ら約６００人が加わる政治団体の県農政同友会は３日、長野市内で役員会を開き、衆院選県内小選挙区の対応を決めた。１、２、３区はいずれも自民、民主の候補を同列で推薦または支持。４、５区はそれぞれ自民前職のみを推薦する。
　１区は前回選に続き、自民前職の小坂憲次氏、民主前職の篠原孝氏を推薦。３区でも自民元職の岩崎忠夫氏、民主前職の羽田孜氏を推薦する。２区は自民新人の務台俊介氏、民主前職の下条みつ氏を支持する。４区は自民前職の後藤茂之氏、５区は自民前職の宮下一郎氏の推薦を決めた。
852：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:40:57: 串間で超早場米の収穫ピーク
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20090725-OYS1T00321.htm?from=nwlb

青空の下で超早場米収穫に動き回るパラソル付きコンバイン

　超早場米の産地・串間市で稲の収穫がピークを迎えた。夏空の下、黄金色に輝く田んぼでは、農家が刈り取り作業を進めている。

　同市南方の森通弘さん（５４）は、計１８０アールで「あきたこまち」を栽培。照りつける夏の強い日差しを避けるため、ビーチパラソルを取り付けたコンバインで収穫作業に励んでいた。

　ＪＡはまゆうによると、今年は台風などの被害もなく、作柄は平年並みで、１０アール当たり５００キロの収量を見込む。収穫された米は２１日から、ＪＡはまゆうを通じて関東方面へ出荷されている。
（2009年7月25日読売新聞）
853：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:44:06: 夏の味覚出荷　豊田産ブドウとスイカ
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090609_5.htm?from=nwlb
出荷を待つ祭りばやし７７７（豊田市提供）

　豊田市で８日、特産のブドウ「ピオーネ」とスイカ「祭りばやし７７７」の出荷が始まった。

中野さんの手で丁寧に収穫されるピオーネ

　同市前林町の農業中野政好さん（７０）は露地とビニールハウスでピオーネを栽培している。出荷が始まったのはハウスもので、中野さんは濃い紫色に熟した房を丁寧に切り取っては箱に入れていた。

　７月上旬まで、１日に３５０グラム入り３００パック前後を収穫するという。中野さんは「今年は雨が少なく暖かい日が続いたので例年以上に甘みが強い」と話していた。

　一方、同市猿投地区では祭りばやし７７７の出荷が始まった。同地区の６軒の農家が計５・７ヘクタールの畑で栽培している。ひと畝ごとにビニールで覆う「トンネル栽培」という方法で、露地ものより１か月半ほど早く収穫できるという。

　この日は、農家の人たちがＪＡあいち豊田の猿投営農センター（上原町）で、出荷作業を行った。７月上旬まで１日４００～５００個が主に名古屋市に出荷される。

（2009年6月9日読売新聞）
854：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:47:29: 「幸水」を出荷
西尾などで一斉に
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090730_3.htm?from=nwlb

　西尾市と吉良、一色町のナシ生産農家で２９日、「幸水」の出荷が一斉に始まった＝写真＝。吉良町小牧のＪＡ西三河小牧センター集出荷場では、色づいたナシの箱詰め作業に追われ、この日は昨年の約２倍の５キロ入り７２０ケースが名古屋市場などへ出荷された。

　同町小牧の阪部信英さん（７７）方では、植えて５０年になる１５００平方メートルのナシ畑で、袋がはち切れそうに育った幸水を次々ともぎ取っていた。阪部さんは「今年は気温が高めで日照量も多く、果汁たっぷりで甘いナシができた」という。

　同地域では１２４人が計２８ヘクタールでナシを栽培しており、約３５０トンを出荷する。出荷のピークはお盆前の８月１０日前後という。

（2009年7月30日読売新聞）

梨の出荷最盛萩・小川地区
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090812-OYT8T01139.htm
出荷の最盛期を迎えた「サン幸水」

　萩市小川地区の小川果樹選果場で、特産の梨の出荷が最盛期を迎えている。甘みがつくように袋をかけず、日差しを十分浴びせて育てた「サン幸水」で、広島や県内の市場に送られている。

　地区の農家１０戸でつくる「小川梨生産組合」（上杉重男組合長）が９．３ヘクタールで栽培しており、上杉組合長によると、今年は玉太りや甘みも例年並み。出荷は２０日頃まで続く。このあと収穫に入る「二十世紀」と合わせ、計約１５０トン、約５０００万円の売り上げを目指すという。

　小売りも行っている。問い合わせは同選果場（０８３８７・４・０３２６）へ。
（2009年8月13日読売新聞）
855：千葉９区：2009/08/16(日) 10:56:53: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090810ddlk15010073000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／３　農業　／新潟
　◇報われず苦悩する農家　先見えない国策を疑問視
　長い梅雨が終わり、県内の水田はようやく出穂期を迎えた。新潟市南区のコメ農家、小山敏矢さん（６１）の水田も濃い緑色に輝いていた。主食米や大豆とともに栽培しているバイオエタノールの原料となるイネだ。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は７月１７日、飼料用米などから作ったバイオエタノールをガソリンと混合したバイオ燃料を世界に先駆けて県内で販売を始めた。

　ＪＡの勧めもあり、小山さんも「環境問題に協力できるのなら」と原料米の生産に加わった。昨年の生産分は５０００キロを出荷した。

　もとは主食用米だけを栽培してきたが、政府の減反（生産調整）政策に従い、転作で大豆も手がけた。しかし、大豆も収入にはならず、連作障害に悩まされた。バイオ原料米も「結局、もうけにはならない」という。

　買い取り価格は１キロ２０円で、主食用米の１０分の１。補助金があるとはいえ、労力に見合う額ではない。今後の需要が読めないため、バイオ燃料の製造コストが高くつき、買い取り価格が抑えられているからだ。「環境にやさしい新エネルギー」ともてはやされても、「もうからない構造」からは脱却できない。

　　　　　◇

　コメの消費・価格低下とともに、農家は所得減少に悩み、高齢化と後継者不足、さらに耕作放棄地の増大などの悪循環に陥っている。日本の農業は「持続可能性の維持すら危うい状況」（農林水産省）にあるという。政府・与党が減反見直しを検討したが、衆院選を前にしぼんでしまった。

　小山さんは「政府が食料自給率を上げると言っても、スーパーに輸入食品があふれているのが現実。抜本的な農業対策が取られてこなかった」と、これまでの政府の政策に厳しい目を向ける。

　新潟市秋葉区のコメ農家の男性（４２）も「国の政策は毎年のようにくるくる変わり、一貫性がなかった。だが民主党の所得補償制度もまだよく分からない。総選挙でも判断材料がない」と言う。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、当初「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」と掲げ、農畜産関係者などから批判を受けると「交渉を促進」に修正、「農業振興を損なうことは行わない」との一文を付け加えるなど、早くも政策のぶれを見せた。＝つづく【小川直樹】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇食料自給率４０％、所得減る農家
　農林水産省によると、０７年度の食料自給率（カロリーベース）は４０％。０８年の農業就業人口は２９９万人で、うち６５歳以上が６割を占める。０７年の販売農家総所得は４８４万円で減少傾向にある。マニフェストでは、民主がコメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農作物を対象に、農家への戸別所得補償制度を打ち出した。自民は農林業の所得増大を掲げ、既存の施策を使って、コメの生産調整に参加した農家への助成金拡充などを盛り込んでいる。
856：とはずがたり：2009/08/16(日) 11:27:34: 選択のはざまで：０９衆院選・石川／３　農業の危機　／石川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3757

　◇試される後継者対策
　能登半島の先端は、海と山に囲まれた田に青々とした稲が波打っていた。日本の原風景が広がる珠洲市。稲作中心のこの地で農業を営む皆口和寛さん（５８）は、コメの生産調整（減反）が始まった１９７０年、いち早く松林を切り開き、野菜作りを始めた「畑作のパイオニア」だ。スイカにカボチャ、特産の小豆「能登大納言」－－。毎年、豊かな実りに恵まれる。

　高齢の農家から５・５ヘクタールの水田を託されている。それが、ここ最近、周辺で耕作放棄地が目立つようになった。自身の農地も含め「規模拡大にも限界がある」と思っている。
　　◇
　民主党がマニフェストに掲げる農業政策は、すべての販売農家を対象に農産物の価格と生産コストの差額を補償するものだ。０７年参院選は、これで農村票を集め躍進したとも言われる。大票田のはずの農家離れに危機感を募らせた自民党は、コメを家畜の飼料などに転作する際の助成金を拡充する「水田フル活用」政策で対抗。さらに今回「すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する」としている。

　ただ、高齢化といった根本的な問題は置き去りにされたまま。県農業政策課によると、県内の農家の平均年齢は６７歳。奥能登での一昨年の調査では「１０年後に農業を続けられない可能性がある」が７割。さらに「後継者がいない」とした農家は９割を超えた。
　河北潟や能登地区で耕作放棄地を耕す井村辰二郎さん（４５）＝金沢市＝は「自民も民主も風呂敷が大きすぎて、方向が見えない」と話す。
　　◇

　新規就農者を呼び込む取り組みもある。県やＪＡなどが支援する財団法人「いしかわ農業人材機構」（金沢市）は０７年から、県内での就農を希望する県外出身者を対象にインターンシップを実施。受け入れ先の農家で野菜の収穫や箱詰めを体験するもので、既に参加者の半数が就農した。

　８月上旬、皆口さんのスイカ畑で汗を流す若者２人の姿があった。就農希望者による１２日間の農作業体験だ。このうち、東京都の黒田一平さん（３９）は「作る側に回りたい」と生協を退職。以来、各地のインターンシップに参加している。珠洲のおおらかな土地柄を好ましく思う半面、農家の８割が兼業と知り、不安は隠せない。
　だが、皆口さんは楽観的だ。消費者のニーズを読み取り、漬物などの加工にも取り組む。新しい農の道を歩み始めているのだ。
857：とはずがたり：2009/08/16(日) 13:18:01: >ＪＡならけんや政治団体「県農協農政連盟」は７月２７日、１～４区すべてで自民公認の立候補予定者の推薦を決めた

０９総選挙
【いま、何が■０９奈良・衆院選】
（１）農協
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000310908100001
2009年08月10日

大和ネギ生産者と座談会を開いた民主党の小沢一郎氏（中央奥）。自民支持層の切り崩しを図ってきた＝０８年６月、葛城市苗堂

　　◆合併で集票力減退

　農家４軒に、１軒。旧西吉野村（現五條市）が２０年ほど前まで、農協に出していた「総代」の割合だ。しかも、戸数２５０の「北部七箇大字（なな・か・だい・じ）」校区だけで、農協が二つもあった。「それほど、農協はきめ細やかな組織だった」。地元の柿栽培の専業農家、曽和扶佐兄（そ・わ・ふ・さ・え）さん（５７）は振り返る。

　各総代は、農協の寄り合いに顔を出し、農家の要望を農協に伝え、農協の指示を各農家に持ち帰った。何より大きいのは、国からの補助金だ。カネは農協に一括して支払われ、農協が分配を差配した。作物の出荷も農薬の購入も、農協を通していた。

　かつて選挙ともなれば、農村に張り巡らされた組織がフル回転した。農協役員は、各総代を通じ、奥野誠亮・元法相（９６）への投票を呼びかけた。役員が直接、農家に電話することもあった。「役員と農家が、顔の見えるつきあいだったからね」。農協票は、奥野氏の１３期連続当選の大きな原動力となった。

　農協合併を機に、そんな風景が変わっていった。

　１９８０年、校区の２農協は西吉野農協に集約され、９９年には「ＪＡならけん」に一本化された。合併前、１８４あった農協は１０２支部に減った。

　総代は今、５０軒に１軒。いま、それが誰なのか、曽和さんには全くわからない。

　農協との縁はすっかり希薄になった。国の補助金は農家に直接払われるので、申請もパソコンを駆使して自分でやる。農薬も肥料も専門業者と直接やりとりする。

　だから選挙になっても、誰も何も頼みに来ない。「昔ならこの校区でも必ず候補者が演説していたけど、今は、旧村全体で１回がやっとだ」
　　　　　　□
　自民党を支えた農協票は、今や昔。その集票マシーンが力を失った「証拠」がある。
　０４年参院選、４５２票。０７年参院選、２２７４票。

　ＪＡ系政治団体「全国農政連」が推す自民党比例区の候補が県選挙区で獲得した票だ。最盛期だった８０年ごろの１０分の１に過ぎない。「農協票はその程度。当てにできない」（自民選対幹部）。

　それでもＪＡならけんや政治団体「県農協農政連盟」は７月２７日、１～４区すべてで自民公認の立候補予定者の推薦を決めた。「民主党の戸別補償制度は共産主義国みたいな話で、みんな経営努力しなくなる」（農政連幹部）からだという。

　民主党は、役員と現場の農家との「乖離（かい・り）」を批判する。「販売農家の平均年収４８０万円、農業収入はその４分の１。一方で、農林中金の役員はどえらい給料をもらっている。この矛盾がだんだんわかってきている。農業で生計を立てられないところは、自民にくっついていたってよけい食えない」（４日の会見、民主前職・滝実氏）。
　　　　　　□
　自民党も農家の苦悩は十分、理解している。ある自民県議は、県北部の親類宅を訪ねて驚いた。有機栽培に取り組む専業農家だが、野菜の袋詰め作業は近所のパートに頼っている。その時給、わずか４００円。

　「最低賃金？　『そんなもの払うてたら赤字や』言うてね。それほど農家はどこもぎりぎり、経営は深刻。経済対策の成果など農家の末端に届かない。一度、何もかもぐちゃぐちゃにしてやりたい、という有権者がかなりいる。それが民主党に流れている」
　　×　　　×　　　×
　政権選択を争点にした総選挙の公示が１８日に迫る。全国で吹く民主党への「風」は、一過性のものか。それとも深いところで進む「地殻変動」か。戦後、ほぼ一貫して政権与党だった自民党を支えてきた奈良の「組織票」を追い、変化の実像を探った。（この連載は５回の予定です）
858：nanashi：2009/08/17(月) 20:43:01: 生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる視点も必要だとありますが
全農業所得　3.2兆円、農業予算　1兆円からすると　
生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる必要はなく、すべての輸入が止まったときの
食料防衛産業として位置づけ、　民主党の所得保障の方法で問題ないのでは。
したがって
全農業所得　3.2兆円と、農業保障　1兆円　合計　4.2兆円の所得に上げる。
そうすれば　後継者が増え、放棄農地が減少し、世界的食料危機に絶えることが
できると思いますが
859：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:29:57: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2634
2009年8月11日　新潟日報
室岡林業が用排水路用の木橋開発

　木材業の室岡林業（上越市）は、水田周辺にある用排水路用の木製橋を開発、同市内に架設した。従来のコンクリート製に比べ経費は半分以下、工期は10分の１に抑えられる。今月中に使用を始める。

　用排水路の橋は、水田と集落との往来のため架けられる。コンクリート製の橋は強度が高く、耐用年数も長いが、長さ４メートルで約６００万円と経費がかさむのがネックだった。

　同社は、経費が抑えられる木製を検討。幅３センチの杉の無垢材約１００本を鋼の棒でくし刺しにした「プレストレス木床版」を橋板にすることで、重さ４トンの車両にも耐えられる強度が得られた。大型建設機械が不要のため経費は約２００万円、工期は３日で済む。耐用年数は20～25年を見込んでいる。

　11日まで行われた強度実験では、木製橋に詳しい秋田大学の薄木征三名誉教授らから設計の助言を受けた。大型コンバインを走らせ、橋の沈下を測量。数ミリの沈下に収まり、強度を確認した。

　室岡賢一社長は「県内外で需要を掘り起こしていく。工期が短いので、災害時の物資運搬でも活用してもらいたい」と話している。
860：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:27:27: http://kumanichi.com/news/local/main/20090822005.shtml
2009年08月22日　熊本日日新聞
米粉米・飼料米の低コスト生産へモデル地区

　米粉米と飼料米の低コスト生産体制確立に向け、県は玉名市岱明・横島地域と菊池地域の２カ所を大規模生産モデル地区に指定した。２０１１年度までの３年間で作付面積をそれぞれ５０ヘクタール以上に拡大し、収益性の高い産地づくりを目指す。

　米粉米と飼料米は休耕田で栽培。食料自給率の向上や農地の有効活用の効果が期待されている。ただ販売単価が安く、国の助成金を加えても生産農家の利益が少ないため、収穫量の増加と生産コスト削減が普及の課題になっている。

　モデル地区では、地元ＪＡを中心に収穫量が多い品種の導入、作付けの集団化、種もみの直播［じかま］きなどを推進。６０キロ当たりの県平均生産経費から３割以上の削減を目指す。

　岱明・横島では米粉米、菊池では飼料米を栽培し、作付面積をそれぞれ４３ヘクタールから６０ヘクタール、３５ヘクタールから１００ヘクタールに拡大する。県は機械の購入支援などに各３５００万円を補助。収穫した米は製粉会社や畜産農家に販売する。

　今年の県内作付面積は米粉米１００ヘクタール、飼料米２５０ヘクタール。県農産課は「両地区の取り組みをモデルに農家の収益増を図り、２年後には全県で１千ヘクタールまで拡大したい」としている。（蔵原博康）
861：とはずがたり：2009/08/23(日) 21:39:47: 庭の芥子菜つかってサンドイッチ喰う。美味☆

>>857
奈良県のＪＡと全面対決中の俺ですｗ
今日もシシトウを地元産を回避して高知産を購入♪
ところで高知のＪＡってどうだっけ？
862：とはずがたり：2009/08/23(日) 22:33:47: 色々工夫してますね＞協議会のメンバーである御杖村森林組合が５年前に発売した製品だ。レーザー彫刻機に文字や模様を読み込み、レーザーで約１時間かけてじっくり焼き付ける。表彰状タイプのものを一つ仕上げて値段は１万２千円だ。

０９総選挙
【選挙のある風景】
木の推薦状
2009年08月14日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000310908140003

スギの赤身で作られた推薦状＝橿原市

　　◆林業振興へ思い刻む

　橿原市内の立候補予定者の事務所には、壁一面に業界団体の推薦状が張られている。その中で宇陀森林組合連絡協議会のものは異彩を放つ。

　紙ではなく、額縁も書面もすべて地元産のスギで作られている。協議会のメンバーである御杖村森林組合が５年前に発売した製品だ。レーザー彫刻機に文字や模様を読み込み、レーザーで約１時間かけてじっくり焼き付ける。表彰状タイプのものを一つ仕上げて値段は１万２千円だ。

　「木の推薦状」は４年前に続いて２回目。青海康夫・代表理事組合長（７５）は「それだけ心がこもっている」と強調する。

　「切っても赤字」の危機的状況にある国内林業は、国の補助金に頼らざるを得ない。今回の総選挙でも全力投球で応援するが、ライバルの立候補予定者も林業と縁が深い。他村の林業関係者ではライバル側を応援する人もいる。

　地球温暖化対策のため、山村では、国の補助金を使って森林の間伐が進む。が、間伐木の大半は「捨て切り」にされ、森に放置されているのが現状だ。「木の推薦状」を制作した同組合工場主任の金子明憲さん（４５）は「間伐材を含め木材の需要をもっと開拓してほしい。日本の木の美しさがわかる人なら（木の推薦状の）価値も感じてもらえるでしょう」と、政治に期待する。（神野武美）
863：とはずがたり：2009/08/26(水) 08:04:07: 「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T01096.htm

　民主党の小沢代表代行は２５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に関し、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度をつくると言っている。何の心配もない。中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と述べた。

　「農家や生産者は我々の主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」とも語った。米国とのＦＴＡ締結に反発した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農業団体を批判したものだ。千葉県君津市で記者団に語った。

　民主党は政権公約（マニフェスト）を作成する際、当初は「日米ＦＴＡの締結」と明記しながら、反発を受けて「交渉を促進」に修正したが、小沢氏はこれに不満をにじませる発言などをしてきた経緯がある。
（2009年8月25日21時01分読売新聞）
864：とはずがたり：2009/08/26(水) 19:53:09: 一水に行くかと思ったが後藤にも流れ出すのか。
となると相対的に坂本が浮上するのも当然か。

３区はちょっと揉めたんだな。。
>が、その福岡でも農政連の足元は揺らぐ。福岡３区の前職、太田誠一元農相に対し、地元支部が昨秋、「推薦はいかがなものか」と異を唱えた。汚染米問題などで農相を辞任したばかりだったとはいえ、地元の「ＮＯ」は異例。県連の要請で最終的に推薦は出たが、不協和音は今も残る。

０９政権選択：きしむ保守地盤下　農政連　揺らぐ自民支持　巨大票田は自主投票
http://mainichi.jp/seibu/news/20090814sog00m010004000c.html

水田が広がる阿蘇地方。ある農家の男性は「経営は苦しい、後継者はいない。10年後には日本から農村が消えてますよ」と吐き捨てた＝夫彰子撮影

　「マニフェストにある『戸別所得補償』について知りたい」

　熊本市の北東に位置する菊陽町。熊本３区で立候補予定の民主新人、後藤英友氏の選挙事務所に最近、地元農家が訪れるようになった。「親父の代から自民支持だが、今のままじゃ将来がない」。スタッフが名前を聞くと「それはちょっと……」と立ち去る。「農家の訪問なんて初めて」。稲田稔・選対本部長も驚く。

　熊本３区といえば、農相も務めた自民党農水族のベテラン、松岡利勝氏（０７年死去）が、中選挙区当時から６回の当選を重ねた地盤だった。「松岡先生は特別。電話１本で話ができた」「熊本に予算を持ってきた」。県農政連幹部の間では、農水省ＯＢでもあった松岡氏を懐かしむ声が、今も絶えない。

　「熊本全県で１０万票を軽く超す」とされる農民票。松岡氏の死後初めての衆院選で、その巨大な票田に亀裂が生じた。３区内三つの農政連総支部のうち、自民前職の坂本哲志氏を推したのは一つだけ。残る２支部は▽無所属で出馬する三浦一水・元副農相（前自民党参院議員）を推薦▽自主投票－－と割れた。結果、３区について県農政連は先月末、「自主投票」と決めた。九州の小選挙区ではここだけだ。

　　◇　　　◇

　「都会受けするクリーンな民主の候補より、松岡さんみたいな利益誘導型がいい」。熊本３区内の阿蘇地方で小規模農家を営む男性（３７）はずっとそう思っていた。が、今は自民に期待を持てない。

　３００アールの水田やナス畑を両親と妻の４人で守る。１０年ほど前は１俵１万８０００円だった米価は３割も下がり、経費すら賄えない。農機代などの借金は５００万円を超えた。

　「自民はいつも『財源の根拠がない』と民主を批判するが、自分らだって毎年３０兆円の赤字を出しとる」。男性は小選挙区では坂本氏を支持するが、比例代表は「民主」と即答した。

　そんな苦境を知るはずの県農政連幹部は、組織立て直しを今も中央とのパイプに託す。「早く『ポスト松岡』を育てないと……」

　　　◇　　　◇

　「米国との自由貿易を許せば、食べ物の大半を海外に頼ることになり、安全性はサヨナラだ。民主は日本農業をつぶそうとしている」。福岡県農政連幹部の声は怒気を含んでいた。マニフェストに一時「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」と記した民主。各地の農政連は激しく反発した。

　が、その福岡でも農政連の足元は揺らぐ。福岡３区の前職、太田誠一元農相に対し、地元支部が昨秋、「推薦はいかがなものか」と異を唱えた。汚染米問題などで農相を辞任したばかりだったとはいえ、地元の「ＮＯ」は異例。県連の要請で最終的に推薦は出たが、不協和音は今も残る。

　「一度政権を変えた方がいい、という声が増えている。農政連の会合には付き合いで行くが、投票は別。民主に入れるのも、どうかとは思うが……」。福岡３区の農政連関係者は、初めて投票を迷っている。

　前回衆院選で太田氏に敗れた民主元職の藤田一枝氏は５日、選挙区内の農協本部を相次いで訪問した。太田氏の牙城。４度目の対決で初の訪問だった。

【夫彰子、鈴木美穂】

2009年8月14日
865：千葉９区：2009/08/26(水) 21:22:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009082500877
「農協、相手にする必要ない」＝民主党の小沢氏
　民主党の小沢一郎代表代行は２５日午後、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を当初掲げ、その後に「交渉を促進」と記述を修正したことに関し、「農協も、東京の機構は大きくなって官僚化している。（協定締結に反対する関係者は）既得権を守る観点から発言している。相手にする必要はない」と述べ、農業団体を厳しく批判した。
　小沢氏は「農家、生産者の皆さんはわれわれの主張をきちんと理解して支持してくれる」として、締結を目指す方針に変わりはないことを強調。「われわれは、どのような状況になっても生産者が再生産できる（戸別所得補償）制度をつくろうと言っている」と改めて主張した。千葉県君津市内で記者団の質問に答えた。　（2009/08/25-22:15）
866：千葉９区：2009/08/26(水) 21:24:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600717
全中、小沢氏に抗議声明＝「あるまじき発言」
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２６日、民主党の小沢一郎代表代行が、同党が当初掲げた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に断固反対した農協を「相手にする必要はない」などと発言したのに対し、強く抗議する声明を出した。
　声明は、政党マニフェスト（政権公約）に自由に意見するのは「国民に当然認められた権利」と強調。小沢氏の批判は「公党の責任者としてあるまじき発言」としている。
　小沢氏は２５日、日米ＦＴＡ締結への農協の反対を「既得権を守る観点から発言している」などと批判した。（2009/08/26-17:56）
867：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:33:04: 現場を歩く・０９総選挙（４）　農業
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000908290003
2009年08月29日

稲の収穫に忙しい島本特次社長＝小松島市大林町

◆米作り　政治で守って

　小松島市田浦町の勝浦川沿いにある水田地帯。八木義夫さん（７４）の約８０アールの田んぼも、刈り取りを待つ稲穂が波打っていた。だが、八木さんはもう１０年ほど、田んぼには出ていない。市内の農作業請負会社「島本農園」に委託したのだ。

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　団体職員だった八木さんは４２年前、農家の長女だった妻（６６）と結婚し、婿養子として妻の両親と同居した。江戸時代から守ってきた田んぼで、両親は専業農家として暮らしてきた。

　八木さんは平日は勤めに出て、休日に農作業を手伝った。田植えや刈り取りの時期には早朝から農機具を動かし、暗くなるまで働く。コンバインが１５年前に故障し、買い替えようとしたが数百万円かかると知ってあきらめた。刈り取りは隣の農家に依頼するようになった。

　１０年前、妻の母親（８９）に認知症の症状が出始めた。父親（８７）も肺気腫にかかって病院通いが欠かせなくなり、農作業に出るのが難しくなった。八木さん夫婦には子どもがなく、これまで４人でやってきた農作業を夫婦だけで続けなければならなくなった。「とてもできない」。知人が紹介してくれた「島本農園」に任せることにした。

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　「米作りを請け負っても利益は出ない。ただ先祖から続く田んぼを続けてほしいという農家を助けたい」

　島本農園の島本特次社長（６０）は言う。実家は小松島市内の専業農家。約３０年前、近所の農家から「後継者がいないので農作業を手伝ってほしい」と依頼が来るようになった。口コミで広がり、１５年前に会社を設立。大型の農機具を３台操り、従業員は１０人いる。農作業を委託してきた農家は約６０軒で、この１０年で倍増した。委託された田は約２０ヘクタールに及び、年商は１億円になる。

　作業委託は米のみ。苗の植え付けや収穫などほとんどをこなす。農家から料金を受け取る場合はまれ。その代わり、収穫して販売した収入がすべて会社に入るシステムだ。現在、米作りの作業を請け負っている農家は小松島市だけで７、８戸ある。

　島本社長は「農機具や農薬、肥料の値段が上がっているのに、米や野菜の出荷価格はあまり上がっていない。とても小規模農家ではやっていけない」と話す。

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　県によると、前回衆院選のあった０５年、県内の農家戸数は約３万８８００戸で９５年に比べ約７千戸減った。その後、農家の後継者不足や高齢化の状況は変わっておらず、さらに減り続けているとみられている。

　「農業がだめになる中、せめて米作りだけでも政治の力で守ってもらいたい。米と米作りが日本を支えてきたのだから」。八木さんが言った。

（西峯正晴）＝おわり
868：とはずがたり：2009/08/30(日) 02:02:33: 近郊の水田がこの20年だいぶ潰されてきた。お陰で涼しいかった周辺が暑くなり冷房も必要になった。。
都市近郊水田は環境対策にも良い。都市の緑化ももっと鬱蒼とさせて，水田ともども冷気の供給源として公的なカネ出して良いではないか？

〈政策を問う　現場から：２〉農業　「働けど収入ジリ貧」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908240238.html
2009年8月21日

◇「後を継げ」言えぬ状況

　東津軽郡の男性（４９）は今年に入って、土木作業員の仕事をやめ、父（７８）の後を継いで専業農家になった。所有する田んぼ４３０アールでコメ、畑１３アールでトマトを栽培する。

　だが、見込める年収は３００万円ほど。昨年よりも減収になるのは確実だ。農業を続けるには、いずれ田植え機など機械の修理や買い替えも必要になる。しかし、コンバイン価格は約７００万円。「いくら働いても、借金はなくならない。前向きになれる話が一つもない」。男性はため息をつく。

　コメは１９６０年代、生産量が消費量を大きく上回ったことから、７０年に政府が始めたのが減反政策だ。コメの作付面積の削減や麦などの転作で生産量を調整して米価を安定させる一方、減反に応じた農家には補助金を支給して、一定の収入を保障してきた。

　しかし、国民のコメ離れが進む一方、９３年のウルグアイ・ラウンド（新多角的貿易交渉）合意以降、輸入も事実上解禁。その結果、政府が全量を管理する食糧管理法が９５年に廃止され、その後にできた食糧法で、コメの流通規制は原則廃止となった。

　食管法のもとで、農家が売る米価は１俵（約６０キロ）当たり１万８千円を超えていたが、最近の米価は１万２千円程度にまで下落している。

　男性と同じ世代でも、農家を継がない人が増えているという。「親たちが『農業をやるより、会社勤めした方が安定収入を得られる』と勧めないから」と話す。

　農林水産省が５年に１度調査する農林業センサスによると、県内の稲作農家数は９５年の調査では約６万５千戸だったが、０５年には約４万１千戸に減少した。

　後継ぎがいなくなり、高齢化も進んだ結果、休耕田などの面積も増えた。０５年の同センサスによると、１年間以上放棄され、農家に再開の意思もない「耕作放棄地」は、県内だけで３千ヘクタール。甲子園球場の約７８０倍にも上る。その多くは稲作の田んぼだ。

　県内のコメ農家の一人は憤る。「日本の主食を作っているという自負はある。けれども、どれだけ働いても収入はジリ貧。ワーキングプアだ」

　少しでも高値で売るため、県内でも「つがるロマン」、「まっしぐら」などブランド米が開発されているが、全国的に有名で、比較的高値で取引される新潟県のコシヒカリや秋田県のあきたこまちなどには及ばない。
869：とはずがたり：2009/08/30(日) 02:02:58: >>868-869
　今回の衆院選で、農協の組合員でつくる「県農業者政治連盟」は自民党の候補を推薦してきたこれまでの総選挙から一転、自主投票を決めた。深刻さを増す農業の状況が改善されない不満から、政策をじっくり見極めようという姿勢の表れとも言える。

　行方が不透明になった農政票を取り込むため、どの政党も農業政策を必死にＰＲしている。

　「農家の所得増大が第一」（自民党）、販売価格と生産費用の差額を政府が補償する「戸別所得補償制度」（民主党）など、各党のマニフェストには手厚い農業支援策が並ぶ。

　しかし、男性はこうした政策を見ても、「長期的な視野で日本の農業をどうしようとしているのかが分からない」と、感じる。

　コメは今も高関税で保護されているが、いずれ輸入は自由化されるだろう。外国の農家が日本向けにコメを作り始めれば、米価がもっと安くなり、コメを作る農家はいなくなるかもしれない――。男性は、将来の農業をこんな風に予測する。

　３人いる子どもには「後を継げ」とはとても言えないという。「自分は農家の長男として後を継ぐのは当然だとずっと思ってきた。でも今のままでは農業がどうなるか分からないから」と話す。

　農業に希望を失っているわけではない。「やり方次第では収入も上向く可能性もあると思う。でも、そのためには個人の力だけでなく国の支援が必要だ」

　子どもに「農家っていいよ」と言えるように農業を変えてくれる候補、政党はどこか。３０日まで、訴えやマニフェストを吟味する日が続く。（有近隆史）

■主な政党の政策

　自民　・米の生産調整は不公平感などの改善を図り、価格下落があっても経営に影響させない措置を充実。

　民主　・農畜産物の販売価格と生産量の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。

　公明　・生産目標の都道府県間調整で適地適作を進め、水田フル活用を一層進める。

　共産　・６０キロあたり１万７千円以上の価格保障。水田の国土・環境保全の役割を評価した直接支払いを拡大。

　社民　・農林水産業に直接所得補償を創設する。強制的な減反は廃止する。
870：荷主研究者：2009/08/30(日) 17:52:02: http://kumanichi.com/news/local/main/20090825002.shtml
2009年08月25日　熊本日日新聞
ベトナムに牛乳輸出へ　県酪連が現地企業と提携

酪農・乳業事業の連携で合意した県酪連の吉田孝壽会長（左）とサべコ社のグエン・バー・ティ会長＝熊本市

　県酪農業協同組合連合会は２４日、ベトナムのビール大手サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ社）と、酪農・乳業事業で提携することに合意した。同社の流通・販売網を活用して早ければ年内にもベトナムへの県産牛乳の輸出を始めるとともに、同事業に参入するサベコ社を技術面から支援。同国での市場開拓を目指す。

　県酪連は、８４００万の人口を抱え経済発展が続くベトナムを有望な輸出先として市場調査している。長期保存が可能なロングライフ（ＬＬ）牛乳を出荷する方向で、今後サベコ社と価格や販売条件を具体的に協議する。

　一方、サベコ社は牧場経営から製造販売までの新規事業を計画しており、日本の酪農・乳業のノウハウを取り入れる。ベトナムでは消費者の牛乳需要が高まっているものの生産基盤の整備は遅れているという。

　同日は、来日したサベコ社のグエン・バー・ティ会長ら一行が熊本市の県酪連本部を訪れ、吉田孝壽会長と相互協力を推進することで一致した。

　ティ会長は「ベトナムでは牛乳が不足しており価格も高い。日本の牛乳は大変おいしくモデルにしたい」、吉田会長は「サベコ社と協力しながら、まずは富裕層をターゲットに質の高い県産牛乳を広めたい」と話した。

　県酪連は、国内消費の減少を補うため海外市場の開拓に力を入れている。ベトナム輸出が実現すれば香港、台湾、上海（中国）に続き４カ所目となる。（蔵原博康）
871：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:41:43: ＜行政改革＞

農水省再編に戸惑う現場
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909030003
2009年09月03日

　農林水産省が来年度予算の概算要求の締め切り日だった８月３１日に公表した「組織・定員要求の概要」で３段階ある地方の出先機関を２段階に集約・再編する方針を打ち出し、廃止が見込まれる福井農政事務所の現場に戸惑いが広がっている。政権公約で「出先機関の廃止」を掲げた民主党が与党になったことで、予算案の概算が決まる１２月までにさらに踏み込んだ組織再編を求められることも予想される。

　北陸地方にある農水省の出先機関は現在、４県を統括する北陸農政局（金沢市）、その下に新潟農政事務所、富山農政事務所、福井農政事務所があり、福井農政事務所には統計部など各部のほか、敦賀市に地域第一課、鯖江市に地域第二課、福井統計・情報センター、敦賀統計・情報センターが連なる３段階構成になっている。北陸にはほかに国直轄事業を担う国営事業所や支所、管理事務所なども計９カ所ある。

　概算要求の概要では、この３段階構成を「農政局―地域センター（新設・仮称）」の２段階構成に再編し、福井農政事務所など地方農政事務所は廃止するとした。農政局の統率下で食品表示の適正化の監視、農家の経営安定所得対策の窓口業務などを担う拠点を現行の３４６カ所から６５カ所の地域センターに集約し、米の売買・管理業務は農水省本省と地方農政局が担うという。

　福井農政事務所総務課の幹部は「概要は通達で知った。行政サービスに支障をきたさないようにするという説明はあったが、６５拠点がどこになるのかは年末に向けて決まるとしか説明を受けていない。県外への転勤を伴う人事異動もあるだろうが、現状では何もわからない」と困惑する。

　直轄事業を担当する国営事業所は概算要求では廃止を免れたが、職員は「民主党は出先機関の廃止だけでなく、直轄事業の原則廃止も公約に掲げた。これからどうなるか不安だが、我々は従うほかない」と話した。
872：名無しさん：2009/09/05(土) 01:50:40: 日本農業新聞論説記事

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1015
自民党農林議員／農家の目線で立ち直れ
掲載日：2009-9-4 12:42:00
　自民党は先の衆院選で改選前の３００議席から結党以来最低の１１９議席に激減した。農政をリードしてきた農林関係議員もその例外ではない。元農相の中川昭一氏をはじめ大物議員が続々、永田町を去った。同党は野党に転落する。しかし、健全野党の存在は、民主主義の進化はもとより、農政の切磋琢磨（せっさたくま）に不可欠である。持ち味の“泥臭い”といわれるまでの現場主義で、態勢を立て直してほしい。

　有力農林議員で議席を失ったのは同氏のほか、元農相の谷津義男総合農政調査会長、西川公也農業基本政策委員長、二田孝治農林水産物貿易調査会長といった現職の農林幹部、さらに赤城徳彦氏、島村宜伸氏、太田誠一氏ら農相経験者から中堅・若手まで多数に及ぶ。農業・農村に理解のある議員を失うのは、農業界には大きな痛手である。

　農林議員は、同党を代表する「族」として、メディアなどから批判されてきたが、生産現場と霞が関をつなぐ貴重な存在である。ともすれば机上の論理に偏りがちな官僚の政策を、現場の視点でチェックする役割を果たしてきた。官僚や農業団体よりも、「現場を知っている」と豪語する議員も多い。経済界や市場原理優先派の農業・農村攻撃に対する防波堤でもある。そんな農林議員が大挙していなくなった。

　特に心配なのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が再び動きだす気配がある中、この問題に一貫してかかわり、各省にもにらみが利き、海外にも人脈を持つ農林幹部がいなくなったことの悪影響である。貿易交渉での自民党の存在感は大きい。議席を失ったことで、政府の交渉力低下につながりかねない。

　同党の農林議員が危機に直面するのは、今回が初めてではない。宮沢政権下での小沢グループの離党や、細川政権の時代に、少なからず農林議員が離党した。総裁の呼び声がかかる石破茂農相も離党組だ。この時は、党に残った中川氏や故松岡利勝氏、谷津氏ら中堅若手による世代交代で立て直しを図り、以後、これらの議員が農政運営の主導権を握ってきた。

　食料・農業・農村基本計画の見直しやＷＴＯ農業交渉、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉などの農政課題が山積する中、同党農林議員団の再建は急務である。数が少なくなったとはいえ、加藤紘一元幹事長や保利耕輔政調会長らの重鎮、石破農相の実力者のほか、中堅若手議員がいる。参院の農林議員は健在だ。

　同党は、野党第１党として、民主党農政を国民の目線で監視し責任を果たしてもらいたい。衆院選で自民党のネガティブ・キャンペーン（相手を中傷する選挙活動）に、辟易（へきえき）した有権者は多い。建設的な批判こそ、失った農村部の支持を取り戻す道である。
873：とはずがたり：2009/09/05(土) 03:15:11: 政権交代＠佐賀
諫早湾干拓、開門実現に追い風
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000550909040001
2009年09月04日

「国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門開門調査が実現に近づいた」。有明海の漁業不振との因果関係を疑い、早期開門を求めてきた訴訟の原告漁民らが、民主党を核とする新政権に期待を寄せている。同党が開門の方針を掲げているからだ。だが、同党内にも開門には異論があり、道のりは平坦（へい・たん）ではない。「まずは干拓地周辺農家の不安を取り除くことだ」と、県内小選挙区で議席を得た民主の２氏は、干拓地周辺の防災・利水対策を着実に進めるつもりだ。（市川雄輝）

　諫早湾干拓を巡る一連の訴訟の原告弁護団長を務める馬奈木昭雄弁護士と、岩井三樹・原告団事務局長が１日午前１１時、佐賀市久保田町徳万にある民主・大串博志氏（佐賀２区）の事務所を訪ねた。

　一審原告に名を連ねた大串氏の当選祝福と、開門実現に向けた今後の相談のための訪問だ。「開門に向けた準備工事を一つでも補正予算に盛り込めないか」と岩井事務局長。大串氏も身を乗り出して「アリの一穴を開けることが大事なんです」と応じた。

　結党の初期から諫早湾干拓事業に批判的だった民主党。「ギロチン」と呼ばれた９７年の堤防閉め切り以来、菅直人・現代表代行が再三現地入りし、「ムダな公共事業の典型」と中止を訴えてきた。

　総選挙公示前、マニフェストと併せて発表した政策集にも、干拓地の「入植営農者の理解」を条件に、開門調査の実施を盛り込んだ。大串氏は選挙戦で「即時開門こそ真の有明海再生策だ」と訴え、もとは自民支持層だった漁業関係者に食い込んだ。

　開門を求めてきた関係者の期待は高まっている。古川康知事は開門について、３日の記者会見で「佐賀県と民主党は同じ方向を向いている。（政権交代は）開門の実現には追い風になる」と述べ、なるべく早く同党と意見交換の機会を持つ意向を示した。

　原告団に加わる佐賀市のノリ漁師、川崎賢朗さん（４８）も「政権交代を開門の突破口にしたい」というが、気がかりなのは、同党の長崎県連には開門反対の立場を明確にする国会議員もいることだ。政策集の記述も、長崎側に異論があることを踏まえた上で、「党首脳部の強い意向で盛り込まれた」（大串氏）というのが実情だ。「分裂しては、元も子もない。まずは身内のねじれを解消してもらうことだ」と注文をつける。

　現在、国は、開門の可否を判断するための、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。調査の結論が出るまで３年。開門する場合でも、さらに干拓営農地の水源確保や背後地の防災工事に３年以上かかるとされている。この期間を短縮できるかが、目下、最大の焦点だ。

　大串氏は「災害を懸念する干拓地周辺住民や、開門後の利水を心配する営農者の懸念に応えるべく、丁寧に誠実に対策を取っていくことだ」と話す。アセスと並行して防災工事や水源確保策を進め、既成事実を積み上げる。開門へ向け、後戻りできない状況をじわじわとつくる作戦だ。

　農水省は「準備工事はアセス終了後まで着手できない」とこれまで説明してきた。大串氏は言う。「どこに根拠があるのか。こういう役人の勝手な言い分を突破していくのが政治の仕事だ」

民主党がダムなどの大型公共事業の見直しを公約にうたっていることについて、古川康知事は３日の定例会見で「これだけの信任を得た政権党が見直しするとおっしゃる以上、県政の責任者として『見直しをするな』と申し上げるわけにはいかない」と改めて表明した。

　県内には、調査に着手してから３８年間足踏みが続く国土交通省の城原川ダム事業があり、民主党が核となる新政権によって見直しの対象となる公算が大きい。

　同ダム建設に同意した古川康知事は、先月３１日にも「政権党が見直すということであれば、それはきちんと見直していただければいい」と発言。同ダム水没予定地の住民から「何を弱腰になっているんだ」と怒りの声が上がっている。

　知事は、もし見直す場合には「ダムで自分の家も水没するだろうということで暮らしの設計を立てておられる方に、どういう対応を取るのかを、県としてたださなければならない」と強調した。

　諫早湾干拓についての民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」の記述
　諫早湾干拓事業については、干拓事業と有明海の環境変化との因果関係について科学的知見を得た上で、地域の意見によって有明海の再生に向けた取り組みを推進します。潮受け堤防開門によって入植農業者の営農に塩害等の影響が生じないよう万全の対策を講じ、入植農業者の理解を得ます。
874：とはずがたり：2009/09/05(土) 03:17:57: 〈天下分け目　０９総選挙　農の現場から〉上：集落営農　制度先行、見えぬ先
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260355.html
2009年8月25日

　一面の稲穂の波の中に、黒々とした枝豆畑が広がる。白鷹町の南西部。西高玉営農組合の金田賢一組合長（６５）が荒れ地に見間違えそうな畑をながめながら、「こんなに草ぼうぼうになって。ま、無農薬でいいべした」と笑った。

　西高玉営農組合は０７年３月に地区の農家７０戸のうち２２戸が参加して発足した。地元選出の衆院議員だった遠藤武彦元農相から「加入すればいいことあるから、やってみろ」と声がかかったという。

●小泉政権下で決定

　こうした集落営農組織は、小泉政権下の０５年に決まり、農林水産省が０７年度に導入した所得補償政策「品目横断的経営安定対策」の柱の一つ。原則として４ヘクタール以上の「認定農家」や２０ヘクタール以上などの要件を満たす「集落営農」などに補償対象を限定する制度で、それ以外の小規模農家をふるいにかけた。規模拡大による低コスト化で、国際競争力のある農業に変える狙いだ。

　「戦後農政の大転換」と言われるこの制度は、各地の農家に衝撃を与えた。金田さんの地区でも「補助金の対象を絞るようだ」「田んぼの広さや年齢制限もある」「トシとったらどうすんだ？」と不安の声が飛び交った。そうした中での組合発足だった。

　組合員は現在２４人。それぞれの田畑計６０ヘクタールを集約し、共同でコメ、大豆、枝豆、ソバを作付けしている。農作業の分業化、効率化という目的は一定程度進んだ。３人の組合員はコメを作らず、大豆、枝豆、ソバの転作作物計１２ヘクタールに集中している。田植え機やトラクターなど機械の共有化も個々の負担を減らした。

　もともと金田さんら農家５人が十数年前からグループを作ってこうした取り組みをしていたことも、集落営農へのハードルを低くしたという。

　だが政府の方針に沿った金田さんたちも、将来の不安はぬぐえない。兼業農家や高齢者が多く、金田さんら専業農家が作業の主な担い手だが、組合員の平均年齢は６０歳代。最年少でも５９歳だ。後継ぎがいるのは１人だけ。農地の行く末が自分の「寿命」にかかると思うと気が重くなる。

　「今まで通り補助金をもらえて農業が続けられるので、ありがたいと思う。しかし収入の一括管理など、手間が増えた。さらに後継者不足や米価の下落など、根本的な悩みは何も変わってない」

　県内の集落営農は０８年調査で４２１に上る。だが、品目横断的経営安定対策を０７年末に改称した「水田・畑作経営所得安定対策」に加入しているのは、ほぼ半数の２１８にとどまる。県経営安定対策課は「『経理の一元化』が障害になっている集落が多い。農地の集約が進まないケースも目立つ」と分析。大規模化が順調でない現状を認める。

●法人化できねば罰

　農水省はいま、認定農家や集落営農の「担い手」たちを５年後に農業法人とし、さらにゆくゆくは株式会社にするという「近未来の農業」の青写真を描く。「農業経営の出来る専業農家」を増やしたい同省は「法人化への取り組みがなく、目標が達成できない集落営農には、これまでの補助金の返還など何らかのペナルティーも考える」という。

　「発足５年以内の法人化」は西高玉営農組合にも突きつけられている。だが法人化しても、２４人の社員を雇う収益は上げられないと金田さんは言う。専業農家が社員となっても、後継者がいないので数年後に立ち行かなくなるのは必至だ。

　収穫期を迎えた枝豆に目を細めながら、金田さんは「これまで通りの百姓したいだけなんだけどな。現場を知らない政治家たちは農家が何を望んでいるかわかっていない」とつぶやいた。
　（川原千夏子）
　　　　×　　　×
　衰退がとまらない日本の農業。政権選択選挙は「再生」の第一歩となるのか。農業県・山形の現場を訪ねた。

　＜品目横断的経営安定対策＞　国は全農家に補助金などを出してきた政策を転換。０７年度から、支援対象を原則として４ヘクタール以上で営農する意欲がある「認定農業者」、２０ヘクタール以上の「集落営農組織」の大規模農家に限定し、コメ、ムギなど５品目について過去の平均収入との差額の９割を補償する仕組みを導入した。

　だが０７年７月の参院選で、「高齢・零細農家の切り捨てだ」として戸別補償政策を掲げた民主党に自民党が大敗。政府は０７年１２月、名称を「水田・畑作経営所得安定対策」に変え、面積要件の緩和、市町村が独自に認定できる例外措置、６５歳の年齢制限の撤廃、などの見直しをした。
875：とはずがたり：2009/09/05(土) 03:19:32: >>874-876

〈天下分け目　０９総選挙　農の現場から〉下　自立農家　農協に頼らぬ新世代
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908280212.html
2009年8月26日

　月山のふもと西川町入間。山形大の職員を辞め、０６年に３．５ヘクタールの脱サラ農家となった大泉忠昭さん（５２）の農地は４年目の今年、４倍強の１５ヘクタールに増えた。大半は耕作放棄地となった田畑だ。

　農家の長男だが、受け継いだ農地は０．５ヘクタールほど。荒れた農地を懸命に回復させる大泉さんの姿を見て、高齢の地主らが「土地代いらねぇから作ってくれ」と次々頼むようになった。ざっと５０人分。来年さらに２ヘクタール増えそうだ。

●うたい文句当たる

　「先祖代々の土地をタダで借りるのは忍びない」と１０アールあたり３０キロのコメを地主に渡し、９ヘクタールでコメ、残りで転作のソバを作っている。山あいの農地は機械が入りづらく、手間の割に収穫量は少ない。

　しかし、そんな山あいの地の不利な条件を大泉さんは逆手にとった。「月山自然水に育まれたおいしいお米」をキャッチフレーズにして直接、ネット販売や業者に出荷。農協価格の２．５倍強の値が付く「商品」にしたのだ。

　ゼロから自立した稲作農家を目指す人もいる。

　東京都出身の河原伸丞さん（３０）。中学のころから農家になるのが夢で、山形大農学部に進み、修士まで学んだ。いったん都内の会社に就職。元手の３００万円をためて農業法人に入り、今は天童市蔵増の有限会社ファーム・イン・ビレッジ（森谷茂伸社長）で修業の身だ。県農業大学校で受けた研修で、講師だった森谷さんが語るコメ作りの面白さに魅せられた。それまでは畑作をするつもりだった。先輩農家が「コメだけじゃ生計は立てられない」と口をそろえていたからだ。

　現在は２．６ヘクタールの農地を森谷さんから借りて耕作し、コスト感覚や作物の特性など農業経営を学ぶ。県の「担い手育成事業」で出る月１０万円ほどの研修費と看護師の妻（３２）の稼ぎが生活の頼りだ。
876：とはずがたり：2009/09/05(土) 03:19:47: >>875-876
　森谷さんはこれまでに１１人の「弟子」を育てた。「自分が若い頃知りたかったことを教えているだけ。世間への恩返しだ」。実は大泉さんも弟子の一人。農協に頼らず、自立した農家になる――森谷さんの理念は明快だ。「農家は食べるものを作る。うまいコメを作りたい、うまいコメだったら見合った値段で売りたい。単純なことじゃないか」

　白鷹町の農事組合法人「サンファームしらたか」は、加藤嘉郎代表（５６）ら６人が９２年に稲の苗を売る組合を立ち上げ、９８年に法人化した。規模拡大を図り、新たに２０代の若手「社員」も加わった。

　農地は６１ヘクタール。４６ヘクタールのコメを主体に、マスクメロン、トウモロコシ、枝豆などを転作する。発足時から、手間ひまをかけてもかけなくてもコメの値段が一律になる農協の販売に見切りをつけ、口コミで直接の販路を広げてきた。

　若手２人は月給制、残業手当も出る。加藤さんと理事５人は年俸制。月曜にミーティングを開いて週の予定と持ち場を決めるなど、会社勤めに似た形態だ。昨年の売り上げは１億円を超え、株式会社化を検討し始めた。

　米価下落、後継者不足、耕作放棄地――課題が山積する日本の農業だが、大泉さんや加藤さんらのように、生き残りをかけて新たな道を開拓している農家も少なくない。

　それぞれ「他の農家がやらないこと」をやって活路を見いだし、「作り手の顔が見えるコメ」は食の安全に敏感な消費者に受け入れられた。

　ただ、「すべての農家がやったら差別化にならない。同じことをやる生産者が少ないから成功できた」（加藤さん）のも確かだ。

●政策をうまく使う

　国が進める農政と一線を画してきたこうした農家に、総選挙で各党が示す農政のマニフェストはどう映るのか。

　「自民でも民主でも、政権を取った方が出したメニューで、自分の経営に有利な制度を使うだけ」と大泉さん。加藤さんも「政治が変わることを期待したらダメだ。出てきた政策をうまく使う方法を考えないと振り回されるだけ」と、これまでの猫の目農政から学んだ教訓を語る。

　そして、修業中の河原さんは「どんな農政になっても、生き残る農家になる」と力を込めた。（川原千夏子）

　＜県内の新規就農者＞　県農林水産部経営安定対策課によると、０８年の県内新規就農者は１６３人。内訳は農家出身者が９割強の１４８人で、非農家出身者は１５人だった。農家出身者のうち、他産業で働いてから就農した「Ｕターン就農者」は１００人で前年より増え、新卒就農者と新規参入就農者は前年より減った。全体の約３割は「果樹が主体」で、「コメのみ」は約１５％にとどまる。また、農業法人への就職が１２人いた。

　過去２０年間の県内新規就農者は０３年の１８２人がピークで、０４年以降は１５０人前後で推移している。全国の０８年新規就農者数は約６万人だった。
877：名無しさん：2009/09/07(月) 20:33:49: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html

日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１）　自民族議員、次々落選
　◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」
　東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」

　１７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

　その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

　総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前３時過ぎにＪＡビルを後にした。

　農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。０８年６月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額７３８億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年２月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反（コメの生産調整）選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、０９年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

　一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

　今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト（政権公約）に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、ＦＴＡ推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

　農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

　０８年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして２０１０年中の合意を目指す多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。
878：名無しさん：2009/09/07(月) 20:34:34: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html

日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その２止）　農協、変革迫られ
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「自民から候補出すなら話しない」　「中立」求める民主
　農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

　この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

　しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

　農協の政治組織である青森県農業者政治連盟（農政連）は衆院解散直前の７月１０日に「自主投票」を決定した。９６年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

　同県弘前市。３代続くリンゴ農家の成田松寿さん（５６）は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長（５２）は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

　選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。５、６反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

　民主党は全国農協中央会（全中）が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省ＯＢでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案（先の通常国会で廃案）について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

　全中は０７年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約４５万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

　自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。
879：名無しさん：2009/09/07(月) 20:34:45: >>878

　◇戸別補償、ＦＴＡ…先行き不透明　経営悪化の懸念
　民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

　目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

　いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

　個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

　また、所得補償の導入は世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

　民主党の農政担当者は「ＷＴＯやＦＴＡでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米ＦＴＡは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『ＦＴＡ締結』から『ＦＴＡの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

　現在、国産米の価格は１俵（６０キロ）１万４０００円程度だが、米国産の主食用米は１万円程度だ。

　関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには２兆５０００億～４兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

　農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は０７年度で年間１１９２億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

　全国の農協の農業関連事業（主に農産物や農業資材の流通）は同年度で既に計約３７４億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

　構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

　農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護（ひご）をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】
880：チバＱ：2009/09/07(月) 21:05:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１）　自民族議員、次々落選
　◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」
　東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」

　１７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

　その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

　総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前３時過ぎにＪＡビルを後にした。

　農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。０８年６月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額７３８億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年２月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反（コメの生産調整）選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、０９年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

　一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

　今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト（政権公約）に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、ＦＴＡ推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

　農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

　０８年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして２０１０年中の合意を目指す多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。
881：チバＱ：2009/09/07(月) 21:06:29: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その２止）　農協、変革迫られ
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「自民から候補出すなら話しない」　「中立」求める民主
　農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

　この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

　しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

　農協の政治組織である青森県農業者政治連盟（農政連）は衆院解散直前の７月１０日に「自主投票」を決定した。９６年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

　同県弘前市。３代続くリンゴ農家の成田松寿さん（５６）は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長（５２）は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

　選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。５、６反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

　民主党は全国農協中央会（全中）が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省ＯＢでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案（先の通常国会で廃案）について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

　全中は０７年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約４５万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

　自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。
882：チバＱ：2009/09/07(月) 21:06:57: 　◇戸別補償、ＦＴＡ…先行き不透明　経営悪化の懸念
　民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

　目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

　いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

　個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

　また、所得補償の導入は世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

　民主党の農政担当者は「ＷＴＯやＦＴＡでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米ＦＴＡは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『ＦＴＡ締結』から『ＦＴＡの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

　現在、国産米の価格は１俵（６０キロ）１万４０００円程度だが、米国産の主食用米は１万円程度だ。

　関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには２兆５０００億～４兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

　農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は０７年度で年間１１９２億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

　全国の農協の農業関連事業（主に農産物や農業資材の流通）は同年度で既に計約３７４億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

　構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

　農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護（ひご）をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】
883：チバＱ：2009/09/08(火) 21:37:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090905-OYT8T00282.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜４＞戸別補償の詳細注目

稲の生育状況を確認する寺嶋さん　穂が出そろった「つくしろまん」が風に揺られてザワザワと音をたてている。「田んぼはこの時期が一番、美しい」。福津市の稲作農家、寺嶋秀樹（５９）は薄緑色の穂に手を添え満足げに笑った。

　福津、宗像両市で借地を含め約２０ヘクタールを耕す大規模農家。高校を卒業と同時に就農し、約４０年かけて経営面積を１０倍に増やした。高齢の両親と妻との家族経営で、「めいっぱい働いて、ようやく都市勤労者並みの所得を確保しているというのが実態」と話す。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党が政権をとったことで、農業の現場も大きく変わろうとしている。

　同党が掲げた戸別所得補償制度は、農家ごとにコメや麦、大豆などの目標生産数量を割り当て、販売価格と生産コストの差額を直接支払う試み。看板政策の一つだ。

　「最低限、現在の所得を補償するというのであれば、とくに問題はないが……」。寺嶋はひと呼吸おいて、不安を口にした。「目標数量をどうやって設定するのか。生産コストを丸々みてくれるのかどうかを含め、現状ではまったくわからない」

　現行制度は、生産調整（減反）を前提に各種助成金や補填（ほてん）金を組み合わせて一定の所得が得られる仕組みになっている。寺嶋も２０ヘクタールのうち８ヘクタールで大豆をつくるなどして制度の恩恵を受けており、「これらの制度を新制度の中にいかに組み込むか。そのあたりのことがはっきりするまでは（是非は）判断できない」と慎重だ。

　一方で、高齢化した農家の農地を引き受けるなどして地域農業の崩壊を食い止めているとの自負もある。「自分たちが食っていけなくなるようなことになれば、誰が農地を守るのか。現場の実態を踏まえた施策を組み立ててもらいたい」と力を込める。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政権党になった民主党とどう向き合うか――。農協（ＪＡ）の政治組織である農政連にとっても今回の衆院選は大きな転換点になる可能性がある。

　県農政連は今回、福岡１～１１区のすべてで自民党候補を推薦し、集会を開くなどして強力に後押しした。選挙戦の終盤には民主党代表代行の小沢一郎が自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に絡んで「農協は官僚化している。相手にする必要はない」などと発言。ＪＡ全中が抗議声明を発表する事態に発展した経緯もある。

　それでも、県農政連幹部は「個人的な見解」と前置きしつつ、「政権をとったわけだから、お願いしていかないと」と話す。次期衆院選で民主党候補を推薦する可能性にも言及し、「それが２大政党制だ。『これまで見向きもしなかったのに何だ』と言われようが、どうしようが、農家の暮らしを守るためだから」と複雑な胸の内を明かした。（敬称略）

（2009年9月4日読売新聞）
884：名無しさん：2009/09/12(土) 11:18:17: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020076000c.html
http://mainichi.jp/life/today/news/images/20090912dd0phj000001000p_size8.jpg

日本が変わる：戸別所得補償、期待も不安も　既存補助見直し、営農計画たたず
　急速な高齢化などで後継者不足に直面する日本農業。来週発足する連立政権の中核となる民主党は、その再生を掲げ「農業者戸別所得補償政策」を１１年度から本格施行する方針だ。民主党が農村部に支持を広げる原動力にもなった同政策だが、現行政策からのスムーズな移行は可能なのか。期待とともに不安も広がっている。【太田圭介、行友弥】

　戸別所得補償制度の具体像はまだ明らかになっていないが、「農産物の販売価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする」のが基本。補てん対象は農産物を出荷するすべての農家、対象品目は野菜・果樹を除くすべての農畜産物だ。

　制度の導入は、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉などで関税が引き下げられ、輸入農作物と競合する国産農産物が値下がりすることが暗黙の前提。関税や生産調整（コメの減反など）で価格を下支えすることが難しくなり、農家の所得を「直接支払い」で支える政策への転換が迫られている。欧州連合（ＥＵ）や米国も、既に直接支払い型の補助金システムを導入している。

　農水省が０７年度から始めた「水田・畑作経営所得安定対策」も基本思想は同じだ。民主党の政策との違いは対象品目だけでなく、原則として「個人・法人で４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、集落営農（小規模農家によるグループ営農）で２０ヘクタール以上」という経営規模の条件を設定したことだ。

　小規模農家から大規模農家や農業法人に農地を集め、規模拡大を促す狙いだったが「小規模農家切り捨て」と批判され、農村票が民主党に流れる遠因になった。自民党は０７年参院選の敗北を受け、市町村が認めれば基準以下の面積でも補助対象にする特例を農水省に導入させた。

　民主党の所得補償制度と共通する点もあり、農水省幹部は「現行制度の組み替えで対応できる可能性もある」と話す。また、民主党は大規模農家への補助を手厚くする加算措置を導入し「バラマキ」批判に応える考えだ。

　ただ、農家には新政策への不安も大きい。所得補償制度を導入するには、財源確保などのため既存の補助金や減反政策の枠組みを大幅に見直す必要があり、現行制度を前提にした営農計画が成り立たなくなるからだ。宮城県角田市でコメや大豆を生産する笠松英明さん（５３）は「どの作物をどれだけ作付けすればいいのか予想が立たない」と困惑している。茨城県坂東市でコメ、麦、大豆を栽培する山崎政志さん（５９）も、既存の補助金廃止で「収入は実質的に下がる可能性もある。猫の目農政は困る」と注文を付けている。
885：名無しさん：2009/09/14(月) 20:33:20: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090913-OYT8T00867.htm

民主設立「食と農の再生会議」県内版組織が発足
全国で初

参加者の質問に答える舟山参院議員（中央）ら県選出の民主党国会議員（山形市木の実町の大手門パルズで）　民主党が６月に産直農家などと発足させた「食と農の再生会議」の県内版組織が１３日、設立された。関係者によると、地方組織の設立は全国で初めて。１６日に発足する新政権への期待の声が出たが、農家への戸別所得補償制度の算定基準などに不安の声も出された。

　組織名は「食と農の再生会議山形」（斎藤一志会長）。農協のような生産現場と農政をつなぐ役割を新政権の下で担うのが狙いで、県内農家ら約６０人が集まった。

　山形市で開かれた設立総会には県内選出の民主党国会議員４人全員が出席。参加者からは「戸別所得補償制度は環境や品質に配慮された良い制度だ」との意見があった一方、「減反は結局廃止なのか」「同制度の算定基準がわかりづらい」との質問も出た。同制度の法案作成に携わる舟山康江参院議員は「米を作らなければ金を出すという減反は廃止だが生産目標は設定する予定」、「所得補償は公的な統計を基準にするが、どの程度補償するかは今後の議論」などと答えた。

　「食と農の再生会議山形」は会則で「民主党農政へ意見を反映し、その実現を図る」と定め、同党との関係を重視するが、自民党支持者や農協関係者も少数ながら参加したという。斎藤会長は「自民党員や農協の方と敵対する団体では決してない」とし、「農政と農家の現場を結ぶ新しい組織を目指す」と話した。

（2009年9月14日読売新聞）
886：名無しさん：2009/09/14(月) 20:37:53: http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000909140004

政権交代＠山形　民主農政に言いたい
2009年09月14日

「食と農の再生会議山形」の設立総会で、民主党国会議員らと意見交換する農家の人たち

∞「食と農の再生会議」山形で地方組織１号

　農業の立て直しを掲げる民主党の農業政策に意見する「食と農の再生会議山形」が１３日、設立した。県内の同党国会議員４人が出席し、山形市内で開いた設立総会の意見交換では、生産調整（減反）や同党が掲げた戸別補償制度に質問が集中。参加した農家からは「現状を知ってから政策を決めてほしい」といった要望が上がった。（川原千夏子）

●減反・戸別補償に関心

　総会は個人農家や生協などの消費者団体の代表など６５人が参加。民主党の鹿野道彦、近藤洋介、和嶋未希各衆院議員と舟山康江参院議員が出席した。会長には鶴岡市の「庄内こめ工房」を経営する斎藤一志さんが選ばれた。

　再生会議は民主党の呼びかけで６月に全国組織が発足し、県内からも１８人が参加。この１８人が呼びかけ、全国で初めて地方組織が設立した。全国組織の会則で支部の設置が定められていないため、名称を「食と農の再生会議山形」とした。

　斎藤会長は冒頭で「今後４年間の農業政策に対する問題点を山形から発信したい」とあいさつ。「農政の立て直しをめざす民主党を支える」と設立の目的を説明する一方、「民主党の支持者を集めるための組織ではない。農村には民主党の（戸別補償制度などの）法案に対して不安が広がっているので、説明する必要がある」と強調した。

　意見交換では、参加した農家から「戸別補償制度の開始年」や「減反は続けるのか」と言った質問が相次いだ。

　これに対し、鹿野氏が「戸別補償制度は来年の通常国会に提出し、１年後の開始を視野にしたい」と答え、舟山氏は「減反は事実上残るが、『作らない』ことへの支援から麦や大豆などを『作った』ものに対する支援に変えていきたい」と説明。和嶋氏は「私の実家は農家。戸別補償は選挙期間中に『バラマキ』と指摘されたが違う。翌年の再生産に最低限必要なセーフティーネットだ」と語った。

　再生会議は今後、定期的に選挙区単位で国会議員と意見交換するほか、戸別補償法案が提出される国会の傍聴などを予定している
887：名無しさん：2009/09/16(水) 22:20:47: http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3079

「赤松農相」人事解説／しがらみ断ち切るサイン
掲載日：09-09-16
　「鳩山農政」の顔となる農相には、大方の予想に反して、民主党の赤松広隆氏が起用された。旧社会党時代に書記長を務め、民主党でも国会対策委員長や選挙対策委員長などの政務を歴任した有力者だが、農政手腕は「全くの未知数」（同党関係者）だ。
　
　「しがらみを断つ人事」。民主党の複数の議員は、起用の狙いをそう分析する。農政の表も裏も知り尽くし、国会議員の根回しにも通じた農水省官僚を相手に、「無駄遣いを一掃する」（鳩山由紀夫首相）には、農水省や農業界とのしがらみが「薄いほど適任」という見立てだ。

　鳩山内閣は、２０１１年度からの戸別所得補償制度の実施に向け来年の通常国会に法案を提出、夏の概算要求に必要な財源を盛り込むとのスケジュールを描く。どういう仕組みで単価をいくらにするかという制度設計以上に大きな難問は、１兆円もの財源をどう捻出（ねんしゅつ）するか。農林水産関係予算の大幅な組み替えは避けられず、思い切った決断を農政のトップがする場面がありそうだ。

　ただ、農政運営の力量を不安視する向きもある。所得補償の導入には国民の理解が不可欠で、法案を審議する国会論戦では自民党の追及に対抗できる説明能力が求められる。同時に、農業者の共感を呼ぶためには現場感覚も必要だ。来年夏の参院選を控え、農政未経験の同氏の起用は「下手をすれば裏目に出かねない」（農業団体関係者）との指摘もある。それだけに、農相を支える副大臣、政務官の顔ぶれが重要になりそうだ。
888：とはずがたり：2009/09/16(水) 22:49:26: >>887
筒井・篠原辺りをどう使うかですかねぇ。
あとはどの辺が農水系議員ですかね。岩手選出の平野参院議員とかも農水省出身だったか。
889：とはずがたり：2009/09/17(木) 03:09:49: ここかな！？

秋田港産業新拠点に来春も菜の花畑　連作障害を調査へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090916f

連作障害の調査に向け行われた菜の花の種播き＝１５日、秋田港産業新拠点

　昨年と今年の２度にわたって「秋田港菜の花フェスティバル」が開かれた秋田市飯島の秋田港産業新拠点（大王製紙進出予定跡地）に、来春も一面の菜の花畑が広がる見通しとなった。連作障害を避けるため、今春のフェスティバルは「ファイナル」を冠して開かれ、栽培試験も終了する予定だったが、主催した県立大などは「逆に連作障害がどれだけ生じるかを調べたい」として方針転換。１４、１５日に種まきが行われた。

　秋田港での菜の花栽培は、同大菜の花研究プロジェクト（佐藤了代表）やＮＰＯ法人「あきた菜の花ネットワーク」（石田哲治理事長）が中心となって一昨年から始まった。潮風が吹き付けるやせ地で栽培の可能性を探るのを目的とし、約７ヘクタールで試験栽培。２年とも開花にこぎ着けたため、菜の花の魅力や有益性を理解してもらうフェスティバルを開いて計約３万５千人を集め、資源循環型の地域づくりを呼び掛けてきた。

　試験を通じて同法人などは「荒れた土地でも育つことが確認でき、県内のほぼ大半で栽培可能と分かった」とし、連作を避けるために秋田港での栽培はいったん中止することにした。だが、「春先の観光スポットとして定着しつつあるのに、栽培をやめるのはもったいない」「何年で顕著な連作が生じるのか教えてほしい」といった声が市民らから寄せられた。

　こうした声を受け、同大や同法人は試験終了の方針を転換し、連作による障害の程度を調べ、それを乗り越える栽培技術の確立を目指すため、新たに試験を実施することを決めた。
（2009/09/16 11:17 更新）
890：名無しさん：2009/09/17(木) 22:58:27: http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3084

赤松農相インタビュー／農協法改正案、再提出に慎重
掲載日：09-09-17
　赤松広隆農相は１７日、日本農業新聞などとのインタビューに答え、農協法に政治的中立性の規定を設ける改正案について「個人の意見だが、法案まで出してどうこうというのは横綱（政権党）のやることではない」と述べ、再提出には慎重な考えを示した。
　
　同法案は民主党が昨年１１月に提出。参院では可決されたものの、衆院では審議未了で廃案となった。法改正には、政治活動が制約されるとして、ＪＡ全中が強く反発している。
　
　農相は慎重姿勢を示す一方で、「税金をもらっているようなところ、それで成り立っているようなところが自民党支持じゃないといけない、というのはおかしい」とも述べ、政治的中立性を求める姿勢は変わっていないことを指摘した。
　
　一方、マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ農業者戸別所得補償について、農相は予定通り２０１１年度の実施を目指すとし、来年の通常国会に関連法案を提出する考え。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には「国内農業・農村の振興などを損なうことはしない」と慎重に対応する考えを示した。
891：とはずがたり：2009/09/21(月) 16:41:34: 一週間ばかりしてみるとあんなに枯れてた辣韮が青々していて吃驚。

文旦が随分伸びた。揚羽の卵が産み付けられており，アリマキが住み着いているので全部潰す。庭の文旦は一本枯れかけである。ヨモギにやられた・・

青梗菜が生長している。
芥子菜が既に物凄くでかく成っている。

唐辛子・里芋は今一。

苺が未だできている。

ゴーヤもそろそろ終わり。

ゴムの木も鉢を変えて以来随分順調。

三つ葉も無事自生が順調。

紫蘇はやっと穂紫蘇に成ってきた。

ニンジンは難しい。
892：とはずがたり：2009/09/25(金) 18:00:42: 懲罰的な課徴金も取るべきだヽ(｀Д´)ノ

活動実績なく受給/田村の協定集落への交付金
http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news3.html

　田村市大越町の入ノ作地区の農地所有者らでつくる「入ノ作２協定集落」が、実際は共同作業の実績がないのに、２００５（平成１７）～０８年度の４年間、国の中山間地域等直接支払制度の交付金約１５２万円を受けていたことが２４日、分かった。交付金は国が２分の１、県と市が各４分の１を支出。同協定集落は全額返還する意向を示しており、県と市は返還に向け協議を進めている。
　県や市によると、３月から始まった県の実態調査で疑問点が浮上。県が領収書や通帳の写しなどの提出を求めたところ、期限の今月９日までに同協定集落が提出せず、共同作業を行っていないことが分かった。
（２００９年９月２５日　福島民友ニュース）
893：とはずがたり：2009/09/26(土) 01:53:06: 財部誠一の「ビジネス立体思考」
八ツ場ダムとJAL
「政官業癒着」の構造は同じだ
2009年9月25日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215

　連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。

政官業の強欲な癒着構造。
　これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。

(略)
　ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。

　私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。

　農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。

　「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」
894：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:35:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/187948_all.html
2009年09/10 13:46　北海道新聞
産業大麻　事業化へ一歩　北見の研究会　年内にも加工会社

　産業用大麻の栽培・製品加工を目指す「産業クラスター研究会オホーツク」（北見）の麻プロジェクト（舟山秀太郎代表）は年内にも、加工会社「日本伝統麻産業（仮称）」を設立する。念願の事業化に向け一歩前進する。（立野理彦）

　産業用大麻は麻薬成分をほとんど含まないように品種改良されており、欧州などでは建材やプラスチックの原料として注目されている。麻プロジェクトは４年前、道から栽培免許を取得。北見市郊外で試験栽培を続けている。昨年８月には、構造改革特区の道内版「北海道チャレンジパートナー特区」にも認定され、遊休農地を活用した大規模栽培を目指している。

　しかし、大麻取締法は種子の流通や輸入が厳しく制限されているため、栽培面積を広げるめどは立っていない。そこで、大規模栽培が可能となった時点で、すぐにビジネス展開できるように、大麻の加工や製品化を担う会社をまず設立することにした。

　国の「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」を活用し、専従スタッフを近日中に雇用。輸入大麻繊維を使った商品開発や、販売ルートの確立を目指す。

　麻プロジェクトは１１月、札幌でシンポジウムを開催する計画も進めている。舟山代表は「北見の取り組みは全国から注目されている。それだけにしっかりと成果を出していきたい」と話している。
895：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:01:06: Kyoto Shimbun 2009年10月6日(火)
アボガドたわわ　１００個超実る
久御山の中央公民館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100600069&genre=K1&area=K20

久御山町で実っているアボカドの実（久御山町島田・町中央公民館）

　南国のフルーツ、アボカドが久御山町中央公民館（同町島田）の敷地内で１００個以上の実をつけ、町民たちを驚かせている。宇治市植物公園によると、温暖化の影響か最近は露地で育つ例もあるが、これほどたわわに実をつけるのは珍しいという。

　アボカドは三十数年前に同公民館の管理人が植えたといわれており、幹回りが数十センチ、高さ１０メートル以上に成長した。２年前に１００個ほどの実をつけ、初めてアボカドだと分かったという。昨年は不作で５０個ほどしか収穫できなかったが今年は順調に生育した。公民館で肥料を施すなど手入れしているという。

　アボカドは中央アメリカ原産の果樹で、熱帯から亜熱帯で自生している。同市植物公園は温室で育てており、本間和枝園長は「風よけになる塀や建物があるなど環境に恵まれたのでしょう」と話す。
　アボカドの木は折れやすく、木に登って実を取るのは危険なので同公民館は冬に落ちてきた実を拾い、館内の料理教室などで使いたいという。
896：とはずがたり：2009/10/08(木) 11:53:08: 農政連民主支持へ　政策転換で歩み寄り
2009年10月07日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2247,2250
∞「政権与党の力必要」

　長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟（今田正夫会長）が５日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」（舟山康江参院議員）としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約１６万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。（川原千夏子）

　この日午後、山形市内のホテルで県内１５のＪＡの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるＪＡ全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は６日に初会合を予定し、０９年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

　民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで６月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月１３日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。
897：名無しさん：2009/10/08(木) 22:13:04: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015999531000.html
ＪＡ与野党問わず政策要望へ
10月8日 20時33分
全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」は、最終日の８日、政権交代への対応として、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていくとした特別決議を採択しました。

この大会は、ＪＡグループが３年に一度開いているもので、最終日の８日は、郡司農林水産副大臣が出席し「ＪＡグループには、消費者との連携をはじめ、時代にあった変革を求めたい」とあいさつしました。これまで自民党と関係が深かったＪＡグループは、農業政策の抜本的な転換を掲げている鳩山政権にどう対応していくかが課題となっています。８日の大会では「食料自給率の低下や農業所得の激減など、農業を取り巻く情勢は大きく変化しており、組織が一致団結して考え方を主張していく」などとする特別決議を採択し、ＪＡグループとして、今後、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていく方針を打ち出しました。大会のあと、記者会見したＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は「新政権の政策決定プロセスには不透明な部分もあり、陳情などを今後どう受け止めてもらえるか考えていきたい」と述べました。
899：名無しさん：2009/10/08(木) 22:48:36: http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080494.html

ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手　谷垣さんにはまばら2009年10月8日22時33分
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　８日のＪＡ（農協）全国大会に出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。

　農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。

　志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

　その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）
900：とはずがたり：2009/10/08(木) 22:55:47: >>899
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ!!
すげえ。。
＞谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を批判したが、拍手はまばら。
＞志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

自見さんじゃあないけど時代は大きく転変してるのかも。。。
901：とはずがたり：2009/10/09(金) 11:54:52: 天草市でオリーブ栽培へ　九電工、耕作放棄地で
2009年10月09日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091009002.shtml

　設備工事大手の九電工（福岡市）が、天草市でオリーブの大規模栽培を検討していることが８日、分かった。栽培規模はまだ最終調整中だが、同市の耕作放棄地を中心に農地を選定し、直営や地元農家との契約で栽培を進めたい意向。同社の農業参入第１弾で、地域での雇用確保や地域活性化が期待されている。

　関係者の話を総合すると、同社は（１）地元農家との競合回避（２）地域活性化－を農業参入の基本方針としており、この観点から全国的にも栽培規模が６０ヘクタールほどにとどまるオリーブを作物に選択したとみられる。今後、農業生産法人を設立するか、農地を借りる「農地リース方式」とするかなど、参入方式を詰める。

　同社は農地選定に向け、４月ごろから天草市を視察。合併前の旧本渡市と旧五和町が買収し、１９９７年に計画が頓挫したゴルフ場予定地（約９０ヘクタール）なども見て回った。

　農園ではオリーブ栽培のほか、レストラン経営なども検討。オリーブの加工や販路確保に向け、オリーブオイル販売会社などとの協議も進めるとみられる。

　九電工は今年１月、社会貢献事業と位置付け、耕作放棄地を活用した農業分野への参入を表明。４月に担当部署としてエコ事業推進本部を新設している。
902：とはずがたり：2009/10/09(金) 17:12:58: 漁港への補助金なんか減らせよなぁ。。

農相、コメ最低輸入量の達成約束　米通商代表と初会談
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000209.htm

　【ワシントン共同】訪米中の赤松広隆農相は８日、カーク米通商代表と初めて会談、農相は日本がコメの最低輸入量（ミニマムアクセス）を達成していくことを約束した。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の来年中の妥結に向け、鳩山政権として積極的に努力すると強調、日米で二国間協議を行うなど緊密に連携することで一致した。
　２００７～０８年にかけ農産物の国際価格が大幅上昇し、世界的な食料危機が起きたことから、日本は０７年度にコメの最低輸入量を満たさず、米政府が０８年度以降は達成するよう求めていた。農林水産省によると、０８年度は達成したという。
　コメ輸入、ＷＴＯ交渉など貿易問題では基本的に自民党政権時代の主張を引き継いだ形で、農相は記者団に「自民党時代のことを全部否定しているわけではない」と説明した。
　カーク代表は赤松農相に、米国産牛肉の輸入制限の撤廃も強く要請。農相は「科学的知見に基づき食品安全を確保することが重要」と従来の日本政府の立場を繰り返し、両国が今後も継続協議することになった。
　ＷＴＯの農業交渉について農相は「（食料の）輸入国と輸出国でバランスの取れた貿易ルールの確立が必要」と強調。関税引き下げの例外扱いとなる重要品目を全品目の８％確保することや、上限関税設定への反対など、日本の考え方をあらためて説明した。
　また農相は、ＷＴＯ交渉で問題となっている漁港建設などへの補助金に関し「過剰漁獲につながらない漁業補助金は禁止する必要がない」と反論した。

2009年10月09日金曜日
903：名無しさん：2009/10/12(月) 18:49:05: http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910120041a.nwc

【日本の議論】米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救う
2009/10/12

印刷するブックマーク：　実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。
マニフェスト「初めて見た」
　「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。
　「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると、「仕組みがよく分からないから、何とも言えないというのが正直なところだ。寄り合いでもあまり話題にならない」。
　近くの田んぼで稲刈りをしていた米作農家、小野寺博さん（７５）も「どういう政策か分からんが、現実的に米余りと米価の安値にどう対応してくれるのか。外国との貿易交渉はどうするのか」と言って、記者が持参した民主党の「マニフェスト（政権公約）」をしげしげと眺めた。初めて目にするという。
「無責任なばらまき政策」
　戸別所得補償制度は、米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する制度。民主党はマニフェストで平成２３年度から年間１兆円の所得補償を行うと明記。赤松広隆農林水産相は２２年４月から、地理的な条件が異なる複数の地域でモデル事業を始めると表明している。
　制度は、自公政権が１９年に始めた「品目横断的経営安定対策（現＝水田・畑作経営所得安定対策）」への対案だった。「戦後農政の大転換」と呼ばれたこの政策により国は原則、耕地面積４ヘクタール以上の大規模農家や、２０ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。だが「小規模農家切り捨て」と批判され、民主党は同じ１９年夏の参院選で、規模の大小にかかわらず原則、農産物を販売するすべての農家に所得を補償する制度を公約にした。
　ただ、制度の全容は２年たっても不透明のままだ。予算も、現在の減反政策にかかる年間約２千億円の５倍に当たる年間１兆円とあって、自民党などから「無責任なばらまき政策」「赤字が補填されるのでは農家の生産意欲をそぐ」といった批判が出ている。５代目農家という菅原さんは刈り終わったばかりの田んぼを見つめ、こう訴えた。
　「私らだって税金をもらうばかりが解決策とは思っていない。一番の問題は米価が安すぎることだ。昔みたいに米だけ作って食っていけるように、農家が再生産を続けられるようにしてもらえないものだろうか」
“時給”１７９円の「産業」
　「時給」１７９円。
　これは、農林水産省が平成１９年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し、１農家の１時間当たりの報酬を算出した額だ。稲作の「家族労働報酬」と呼ばれ、戦前から続く「米生産費統計」に毎年、元となるデータが公表されている。
　農水省経営・構造統計課によると、昭和５０年代から平成の初めまでは時給６００～７００円で推移し、平成７年は１０５９円だったが、その後１２年は４７５円、１７年３３１円、１８年２５６円と下がり続けている。
　理由は米価の下落だ。米はかつて国が買い支える公定価格だったが、平成７年の食糧管理法廃止により自主流通米を認めて一部自由化された。１６年には食糧法が改正されて流通がほぼ完全に自由化された。
　価格決定を市場原理に委ねた結果、米価は２０年前の１俵（６０キロ）１万８千円から下落傾向を続け現在は１万２千円程度。減反（生産調整）や高関税で価格を下支えしても止められなかった。農水省は「米の消費量が減っている上、消費者の低価格米への志向が強いため」と分析する。
　宮城の米作農家、菅原清一さんは「今の米価なら機械を買うだけで赤字になる。整備代もかかる」。稲刈りに使う青いコンバインは、走行用ベルトが古くなり切れかかっていた。交換に６０万円かかると言われ、あきらめたという。
904：名無しさん：2009/10/12(月) 18:49:16: >>903

持続可能な農業のために
　全国の農地に占める水田の割合は５４％で、米作農家の８割は菅原さんのような兼業農家だ。彼らが農業を続けてこられたのは、勤めや年金といった農業外の収入があるからだった。
　しかし、不況と小泉構造改革による公共工事の削減で地方の仕事が減り、兼業部分の収入は１０年で半減した。農業をあきらめる農家は年間６万戸に上り、農家数は１６万９千戸まで減った。その分、耕作放棄地は増え、すでに全農地の１割にあたる３８万ヘクタール。埼玉県の面積に相当する。農業就業人口２８９万人の６割は６５歳以上の高齢者だ。
　民主党は「基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしない」（政策調査会）と話すが、戸別所得補償制度により、中小農家は農業を続けていけるようになるのだろうか。
　熊本大学の徳野貞雄教授（５９）＝農村社会学＝は「自民党時代のように農業団体や生産施設へ補助金を出すやり方から、農村の『戸別』の人々へ目が向いてきたことは評価できる。だが、赤字分の補填では農家に利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれない」とした上で、こう話す。
　「農業問題は消費者の問題でもある。農水大臣から一般の消費者まで、ご飯１杯の値段をどれだけの人が知っているだろうか。茶碗１杯はわずか２５円、このうち農家に渡るのは１２円。消費者からすればご飯は安いほうがいいだろうが、それで農家はやっていけるのか。将来も続けられるのか。そこを考えることから、政治家も消費者も農と食のあり方を探っていくべきではないか」
「生産意欲高める制度に」
　米作農家と一口に言っても、中小農家と大規模農家では温度差が異なる面もある。
　国内で２番目に大きな湖だった八郎潟を干拓してできた秋田県大潟村。平均的な経営規模は１６ヘクタールと全国平均の約５倍に上る。
　自身も大潟村での米作農家の２代目である高橋浩人村長（４９）は戸別所得補償制度について、「言い方は悪いが、手を抜いても国が所得を補償してくれるようなものだ。頑張って収量を上げると、所得補償の対象にならない懸念もある。低所得者に対する安全網だけでなく、努力した分は報われるようなシステムがないと生産意欲につながっていかないのではないか」と話す。
　月刊誌「農業経営者」副編集長、浅川芳裕さん（３５）は「最大の問題は、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する仕組みであることだ」とした上で「農家にとっては、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる」と話す。
　東京大学の生源寺真一教授（５７）＝農業経済学＝は「財源の懸念やばらまきだという表面的な批判は続出したが、踏み込んだ検討は先送りされている。民主党の説明も不十分だ」とした上で、こう指摘した。
　「ただ、財源をどうするのかといった単純な議論からの批判には賛成できない。農業への必要な財源の投入をためらうべきではないからだ。もちろん、それはいずれ国民に恩恵をもたらすような投資的な内容でなければならないだろう」
　宮城の菅原さん宅では、稲刈り後、機械を使った乾燥作業が続いていた。８時間から１０時間かかるという。大型乾燥機の様子を気にしながら、菅原さんは最後にこう言った。
　「農家が元気だと、工業も元気になる。トラクター、軽トラ、重機、タイヤ…どんどん売れるから。今はどこの農家も安い韓国製を買っているが、余裕があれば本当は国産品を買いたい。農家が再生産できる米価なら、国産品に手が出せるようになる」