農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
183：とはずがたり：2005/01/13(木) 10:35: カゴメ・ポッカ・敷島(ポスコなんて断じて認めん)と名古屋に本社立地の食品産業は結構あるのだな。

カゴメ、北九州市でトマト生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000013-nnp-kyu

　食品大手のカゴメ（名古屋市）と電力卸の電源開発（Ｊパワー、東京）は十二日、共同出資で北九州市に新会社「響灘菜園」を四月設立し、工場方式で生食用トマト生産に乗り出すと発表した。資本金は一億円で出資比率はカゴメ６６％、Ｊパワー３４％。

　計画では、Ｊパワーが所有する同市若松区の遊休地に今春、広さ約八・五ヘクタールの大規模ハイテク温室を建設。温度や湿度をコンピューター制御し、「こくみ」「デリカ」といったカゴメブランドのトマトを栽培する。来春から年間約二千五百トンを九州を中心に出荷、売上高約九億円を見込む。総事業費は約二十三億円。従業員約百三十人は地元から採用する。

　カゴメのトマト生産拠点は響灘を含めて八カ所あるが、九州では初の拠点。三月末に開港する大水深港湾「ひびきコンテナターミナル」に近く、将来はアジアへの輸出も視野に入れるという。

　臨港部は土地利用が制限されているが、北九州市は国際物流特区で国の規制が緩和されており、トマトの生産施設が実現した。末吉興一北九州市長は「クリーンな工場の進出はイメージアップにつながる」と話した。
（西日本新聞） - 1月13日2時26分更新
185：とはずがたり：2005/01/22(土) 13:03: ぼっとん便所に都会の客が引かなきゃいいけど。。
小規模な合併浄化槽との組み合わせを絡めて整備促進を考えても良いのでは？
どこもカネがないのか。

グリーンツーリズム：水洗トイレ義務づけ緩和　促進へ県、条例改正へ　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000159-mailo-l07

　農村で農作業や伝統工芸品づくりなどを実体験するグリーンツーリズムを促進しようと、県は宿泊施設に水洗トイレの設置を義務づけた県条例を緩和する議案を２月県議会に提出する。グリーンツーリズムは過疎・中山間地域の新たな産業として期待が高まっているが、「農業体験宿泊施設（農家民宿）」を開業するには水洗トイレを整備する初期投資が２００万円もかかり、大きな障壁となっていた。【斉藤望】
　◇費用など農家、歓迎
　県が改正議案を提出するのは旅館業法施行条例。同条例は旅館やホテル、下宿などの営業許可を得るには「水洗トイレを設置しなければならない」と義務づけているが、全国的には義務づけのない自治体が多数という。県は今回の条例改正で総客室面積が３３平方メートル（２０畳）未満の小規模な宿泊施設に限って水洗トイレの設置義務を撤廃する。グリーンツーリズムの舞台となる農山村は、下水道の未整備地域が大半で、水洗トイレ要件が開業の最大のネックだった。
　さらに県の条例改正以外にも、国が農家民宿を対象に消防法や建築基準法を年内にも改正し、非常口誘導灯や防火壁の設置基準を緩和する動きを見せており、グリーンツーリズムに一層の追い風が吹きそうだ。
　県は昨年１１月に過疎・中山間地域の活性化戦略をつくり、グリーンツーリズムを地域活性化の柱に据えた。グリーンツーリズムは観光収入などの直接的な経済効果だけではなく、地域の特産物を広く知ってもらう宣伝効果や、都市住民に環境面や文化面で農山村が果たしている役割を理解してもらうといった間接的な効果も期待されている。
　００年から喜多方市岩月町で農業体験宿泊施設「福島さん家（ち）」を営業している福島修一さんは「農家としては開業しやすくなり大変ありがたいこと。グリーンツーリズムへの取り組みも増えるだろう」と歓迎している。その上で、「東京からの観光客はトイレは水洗と思っている人が意外と多く、イメージのギャップをどう埋めるかは今後の課題だ」とも指摘している。

１月２１日朝刊
（毎日新聞） - 1月21日16時15分更新
187：とはずがたり：2005/01/23(日) 01:08: こういう風に地域の自然と有機的に繋がってこその有機米では無かろうか？

「ゆりかご水田米」販売
彦根　琵琶湖の魚が遡上、繁殖
売り出された彦根産の「魚のゆりかご水田米」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012200030&genre=B1&area=S20

　琵琶湖の在来魚が遡上（そじょう）、繁殖した彦根市内の水田で栽培された「魚のゆりかご水田米」が、このほど売り出された。

　同水田米は、在来魚が琵琶湖と水田を行き交う、かつての農環境を取り戻そうと、県が２００１年度に始めた「魚のゆりかご水田プロジェクト」の一環。同市の愛西土地改良区と東びわこ農協稲枝営農センターが取り組み、稲枝地区の六農家が昨年初めから、２・４ヘクタールの田で作っている。

　これらの水田は、排水路をかさ上げし、田の水面に近づけて、ニゴロブナなど在来魚が遡上できるようにし、農薬や化学肥料の使用も半分に減らしている。水田では、ニゴロブナの産卵が確認でき、代かき時の濁水流出も防げた、という。

　収穫した米はコシヒカリと吟おうみを掛け合わせた銘柄で、「秋の詩（うた）」と命名した。同市田附町の直売所「美浜館」で５キロ２１５０円で販売している。
　同改良区の西川宗右衛門事務局長(52)は「自然とともに育った米。食べてもらうことで自然環境の復活につながれば」と話している。
188：とはずがたり：2005/01/24(月) 10:21: 「無花粉スギ」全国に普及へ…林野庁が花粉症対策 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050124i201_yomiuri

　林野庁は２３日、花粉症対策として、花粉が全く出ない無花粉スギの普及に乗り出すことを明らかにした。

　独立行政法人の林木育種センターが開発した、雄花に花粉が出来ない特徴を持つスギを都道府県に供給し、現行のスギの品種からの切り替えを促す。スギの世代交代には２０―３０年かかるとみられるが、花粉の発生源を絶つことで、国民病とも言える花粉症の解消を図る。

　無花粉スギは、花粉を包む細胞壁がないため、花粉が正常に育たない。１９９２年に富山県で初めて発見されたが、林木育種センターが昨年後半に、こうした品種の開発に成功し、挿し木となる穂木の供給が可能になった。

　林野庁は各都道府県に対し、穂木を地域の苗木生産業者に供給することを促す。地域の土壌や気候に合わせた品種改良も進める。

[ 2005年1月24日3時4分 ]
189：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:50:18: 下関漁港市場（同市大和町）は専用線入線のあった所。これを機に復活と行きたいところだが如何せん「水揚げ減に歯止めがかからず」ではねぇ。この体たらくぶりは何故？安倍なんかを跳梁跋扈させとくからだよｗ

唐戸市場：競り機能、５月２日に下関漁港市場に移転へ－－３市場の効率化策で　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000216-mailo-l35

　下関市の唐戸市場の競り機能が、５月２日から下関漁港市場（同市大和町）に移る。国の水産業活性化特区認定（０４年１２月）による全国初の活性化策。下関漁港、唐戸、南風泊の３市場再編問題で、水産関係者でつくる「水産都市しものせき活性化プロジェクト２１委員会」が決めた。
　下関中央魚市場（浜崎和彦社長）が漁港市場（開設者・県）を、下関唐戸魚市場（松村久社長）が唐戸・南風泊の両市場（開設者・市）の卸を担ってきた。しかし、水揚げ減に歯止めがかからず、市場統合による効率化が求められていた。
　５月２日以降、漁港ビル本館南側約５０００平方メートルを中央魚市が、北側約１９００平方メートルを唐戸魚市が使う。唐戸魚市は約５０００万円をかけて活魚水槽などを整備する。唐戸市場での競りは４月３０日まで。南風泊はフグ専門市場になる。
　３市場のどこででも競りに参加できる「共通買受人制度」の導入も基本合意された。だが、南風泊については買受人側から「フグの全国ブランド維持」を求める声が根強く、「年間取扱高１億円以上を３年継続した者」が買受人になれるとする“ハードル”を設けた。[和田武士]

１月２７日朝刊
（毎日新聞） - 1月27日17時20分更新
190：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:51:17: >>118 >>188
そうか北海道へ逃げればいいのか(･∀･)!!
避暑ならぬ避粉かぁ～
ただし４，５日で改善するのかな？

＜スギ花粉症＞北海道上士幌町が「疎開ツアー」を企画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000059-mai-soci

　北海道上士幌町は、スギ花粉症に苦しむ本州の人たちを対象に、３月２３日から４泊５日のツアーを実施する。スギやヒノキの木がなく花粉の少ない町内で症状を緩和し、温泉入浴や農家との交流などでリフレッシュしてもらうのが狙い。今回は試験実施だが、参加者の意見を参考に、来年度以降、本格化する。夏場の避暑地とは違った“避花粉地”を全面に打ち出して、町の活性化につなげていく。
　日本気象協会によると、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量は例年に比べて多く、昨春の１０倍以上の所もあるという。スギは北海道南部が北限で、エゾマツやカラマツの森が広がる大雪山国立公園内の大自然は、花粉症に悩む人にとって別天地。
　糠平湖畔の糠平温泉に滞在し、ＮＰＯ「ひがし大雪自然ガイドセンター」で歩くスキーなどを楽しんだり、農家との交流、ソーセージやアイスクリーム作りを行う。また、北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授（免疫学）が参加者の免疫力測定をするほか、花粉症にかかりにくい食生活をアドバイスする。
　今回はモニター１０人程度を募集。町までの交通費とオプショナルツアー代はかかるが、食事や宿泊は無料。詳しい募集要項は、２月上旬に町のホームページに掲載する。
　町は今年度、民間企業の力を借りて地域活性化を図る国の「地域再生マネージャー事業」に選ばれ、加森観光（札幌市）と一緒に「健康・環境・観光」をテーマに、新規事業を検討していた。
　町企画課は「参加者のニーズを検証し、来年度以降の参考にしたい。将来は、花粉飛散時期（１～４月）の長期滞在を実現したい」と意気込んでいる。問い合わせは同課（０１５６４・２・２１１１）。町のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｍｉｓｈｉｈｏｒｏ．ｊｐ／
（毎日新聞） - 1月27日13時39分更新
191：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:55:21: これは凄い！
環境スレと農業スレがどんどん融合して行くなぁ。

＜触媒技術＞家畜ふん尿からベンゼンと水素　北大教授ら開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000152-mai-soci

　家畜のふん尿を発酵させたメタンを使って、化学繊維やプラスチックの原料になるベンゼンや燃料電池に使われる水素を効率よく製造する触媒技術を市川勝・北海道大触媒化学研究センター教授らが開発したと、２７日発表した。北海道開発土木研究所がこの技術を導入した装置の長時間稼働にも成功しており、実用化にめどを付けている。石油から作られるベンゼンは原油高騰で価格が上昇しており、二酸化炭素を排出しない利点もあり、産業界の注目を集めそうだ。
　市川教授は、水素を作る過程を研究する中で、メタンを分解すれば水素のほかにベンゼンが得られる可能性に気づいた。無数の小さな穴を持つセラミックス材の一種「ゼオライト」を加工し、ベンゼンと同じ大きさの１億分の５センチの穴を作り、７５０度、５気圧の環境でメタンを通すと、ベンゼンと水素が得られることを発見した。メタンが分解しやすいよう穴の内側に金属のモリブデンや白金を付着させ、ベンゼンの生産性を高めた。
　同研究所が根室管内別海町で、牛１０００頭のふん尿を使い、１００時間以上の実証実験を行った結果、１日当たり２００立方メートルのメタンから１２０立方メートルの水素と５０キログラムのベンゼンができた。１年間稼働すれば約１５万着分のシャツを生産できる量のベンゼンを得られ、製造コストは石油を利用した場合の半分以下で済む。
　市川教授は「どこにでもあるふん尿や生ごみなどのバイオマスを利用しており、循環型社会の構築に役立つ」と話す。[田中泰義]
（毎日新聞） - 1月27日22時41分更新
192：とはずがたり：2005/01/27(木) 23:03:21: 素晴らしい！
公共工事に頼りっきりでカネがない仕事がないとおねだりする山村はちゃんと自分らが素晴らしい産業基盤を持ってることに気付け。

“スローライフ”でまき人気　下呂のメーカーに注文増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000008-cnc-l21

[岐阜県]　まきストーブが見直されている中、下呂市金山町の金山チップセンター（河尻義隆社長）では全国各地からまきの注文が増えている。ただ、林業従事者の高齢化などで、まきの安定的確保が今後の課題に。同社では今秋、都市部などからまき購入者を招き、林業従事者との交流イベントを開催し、林業活性化を図る。（福永　保典）

　同社は本業の製紙会社向けチップ生産の傍ら、一昨年秋からまきの販売を始めた。以前から地元住民がわずかに注文していたが、自社のホームページなどで宣伝したところ、中京や関東方面を中心に問い合わせが来るように。これまでに百トン以上を販売した。

　人気の樹種はナラなど火持ちのいい広葉樹。大半の顧客が自宅でのまき割りを希望しているため、ストーブのサイズに合わせて丸太を切り、出荷するようにしている。担当の河尻和憲専務は「夜、まきストーブの炎を眺めるのが楽しみという方もいる。スローライフが浸透してきているようです」と見る。

　まきにする木は本県産で、チップ用に持ち込まれた木などを一部確保してあてている。同社では安い外材、林業従事者の高齢化などで、まきの安定確保が今後の課題になると予想する。

　河尻専務は「まきストーブが見直され、まき需要が伸びていることを地域で知ってもらいたい」と言い、秋にもまき購入者と林業従事者との交流を目的に「間伐体験」などの催しを開く。「地元関係者が林業を見直すきっかけにしてほしい。まき購入者には林業の実態を理解してもらえたら」と話す。
（中日新聞） - 1月27日11時59分更新
193：とはずがたり：2005/01/28(金) 11:13:42: 亀岡高夫元農水相(福島１区連続次点の亀岡偉民の岳父)とこの養蚕業で財をなした亀岡正元はなんかの係累でしょうか？

防火：文化財を守ろう－－保原町・旧亀岡邸などで消防訓練　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000112-mailo-l07

　文化財防火デーに当たる２６日を前に、保原町総合公園の旧亀岡邸（県指定重要文化財）で消防訓練が行われた。町の文化財行政の担当者や近くの住民など約５０人が参加した。
　訓練は、福島県沖を震源とする震度６の地震が発生。旧亀岡邸の一部が倒壊し来館者が閉じ込められたうえ、建物から出火したという想定で行われた。職員が閉じ込められた来館者を避難誘導したり、消防隊員が消火活動の実演や、消火器の取り扱いを説明した。
　文化財防火デーは、１９４９年に解体修理中の奈良県・法隆寺の本堂から出火し、国宝の壁画を焼失した日にちなんで制定された。この日は白河市の鹿嶋神社など県内各地で同様の訓練が行われた。旧亀岡邸は、養蚕業で財をなした亀岡正元が１８９７年に桑折町に建てた洋風建築。

１月２４日朝刊
（毎日新聞） - 1月24日16時15分更新
194：とはずがたり：2005/02/04(金) 00:50:41: ３　悲願　森林と山村の保全提唱
２００３年６月１８日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#03

　「山村は過疎化し、高齢化。林業の担い手がいなくなると国土が荒れる。担い手を確保するための経済的支援を考えたいというのが国土保全奨励制度の発想の原点だったが、当時はまだ国にその認識はなく、しかもバブル経済の余熱があって反応も冷ややかだった」

　県企画調整課で同制度計画を担当した城倉恒雄(57)＝現・県企画調整部長＝は、林業担い手の所得確保を核とした仕組みづくりの陳情を国に始めた一九九一年のころを思い出す。

　水をため、空気を浄化し、土砂崩れなどを防ぐなど多面的な機能を持つ森林。林業と山村はそれを支えてきた。

　だが日本の林業は、戦後復興、高度成長の波にあおられ、木材供給の側面ばかりが先行、そこに暮らす人や地域への視点を欠いていた。

　知事松形祐堯(85)は一九七二（昭和四十七）年、林野庁指導部長時代に公益的な森林の価値を一年かかって数字ではじき出した。

　松形方式と呼ばれる。当時で十二兆八千億円。二〇〇一年、日本学術会議の試算では七十兆円に上る。

　知事松形が国土保全奨励制度として具体的に最初に手掛けたのは、九三年からの「ふるさと林道・農道」の整備だった。直接的な所得補償の実現が難しいため、木材の切り出しが便利になるように道路を整備し、間接的な所得補償につなげた。

　林業従事者の第三セクターの支援や森の民宿、山村定住木造住宅の整備などさまざまな事業を展開。一方で全国に同制度全国協議会設立を呼び掛け、いまでは四十三道府県が参加する。

　九七年、本県選出で山村の実情に詳しい参院議員上杉光弘が自治相就任。国の予算に同制度が位置付けられていく。

　同年には地球温暖化防止京都会議で、二酸化炭素など温室効果ガス削減目標の設定や植林推進などが京都議定書に盛り込まれた。

　「緑が多い半面、過疎が進み、災害も多い。雨が多く、土壌がもろい。世界的に見てもまさに宮崎県の立地条件から生まれた国土保全奨励制度で、世界に先立ってやったことに意義がある」。

　明海大名誉教授の森巌夫(72)は高く評価する。

　新しく施行された食料・農業・農村基本法（九九年）、改正森林・林業基本法（二〇〇一年）でも森林、農山村の国土保全の多面的機能が明記され、その後の国の施策で、森林所有者、山村での農地・地域への交付金制度もスタートした。

　林野庁企画調整官の矢部三雄(46)は「旧林業基本法は森林資源の充実が主眼だったが、今回の改正法は国土保全を重視して施策を転換した。農林業の生産第一主義の流れを大きく変えた大本は松形さんだった。理論だけでなく、実践してきたのが素晴らしい」と語る。

　森林、山村を重視する国、県の制度は整備され始めたが、国際化、不況の影響で山村の現場からは悲鳴が聞こえる。

　耳川広域森林組合長の松岡今朝男(66)＝椎葉村＝はこう話す。

　「森林所有者への交付金（一ヘクタール年間一万円）は、椎葉村では当初期待の五分の一以下の金額しかない。制限が厳し過ぎる。でもこれがたたき台と思い、拡大していきたい。流した汗に見合う所得を得るには仕事量が少なく、木材価格も安いので伐採しても再造林できない。木を植えなければいけないのだが…」

　山村の疲弊の速度が増す中で、松形は言う。「この制度はまだ緒に就いたばかり。これからが本番だ」と。

　[メモ]
　この３０年で農林業従事者の７割が減り、１０年で２０００の集落が消えた―と憂慮する松形知事に今年４月、国土緑化推進機構制定の「みどりの文化賞」が贈られた。自治体首長では初の受賞だった。
195：とはずがたり：2005/02/04(金) 00:51:08: 　５　模索　中山間地農業に収益性
２００３年６月２０日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#05

　「宮崎の畜産はこれで終わりと思った」。当時ＪＡ宮崎経済連畜産部長だった郡義博(53)＝現・ミヤチク専務＝は、二〇〇〇年三月、畜産王国を突然襲った家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」の衝撃をこう表現した。

　国内では九十二年ぶり。疑似患畜牛が宮崎市富吉に続いて、高岡町でも見つかった。

　知事松形祐堯(85)は二十四時間態勢の車両消毒、県内の牛二十八万頭の全頭感染検査、緊急支援事業などあらゆる策を講じた。

　「日本の畜産の崩壊をも想定された。まん延防止が最優先と思った」と松形は言う。

　四十七日目にようやく安全宣言。再開直後の競りも高値で取引され、価格が持ち直したことに畜産関係者も安どした。

　郡は「宮崎の畜産を守るために、生産者や行政が一枚岩になった。畜産王国を築いた生産基盤の盤石さを証明できた」と話す。

　口蹄疫後も、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、食品の偽装表示、無登録農薬など、「食」問題が続いた。

　同市富吉で畜産業を営む男性(53)は「口蹄疫は本当に恐ろしかったが、今ではいい教訓になった。結果的に稲わら自給や耳標装着による生産履歴の明確化など、安全な食をつくる体制が整った」と話す。

　松形にとって、農家の所得向上のための「売れるものづくり」も重要課題だった。

　松形は第三次農業振興長期計画（一九八一―九〇年）で、沿海地から高冷地までの標高差を生かした生産システム「立体園芸」を提唱。

　松形は「宮崎の地形は標高ゼロ―千メートル。これは東北地方までの気象条件がそろっていることに気付いた。しかし『立体園芸』と言っても、農政関係者はなかなか理解してくれない。そこでバレーボールの時間差攻撃にヒントを得て、『温度差攻撃農業』と言ったらようやく分かってくれた」と笑う。

　立体園芸の先進地、高千穂町ではキク、ミニトマトなどを主品目に栽培がスタート。

　標高約九百メートルの五ケ所高原でホウレンソウを作る高千穂地区野菜生産組合・高冷地野菜部会長の佐藤収喜(45)は「冬場は降雪で作業ができず、夏場がかき入れ時。出荷を調整して収益性を上げている」。

　同町花き園芸振興会長の田崎蕗男(60)は「立体園芸のおかげで、年間を通して花き栽培に取り組めるようになった。労働力の分散が所得安定にもつながり、新品目にも挑戦できる」と話した。

　同町長の黒木睦郎(60)は「中山間地域でお金になる農業を確立した功績は大きい」と評価した上で、流通販売面の課題を指摘。

　「中山間地域農業は小規模生産。都市圏向けの流通ルートに乗せて大規模産地と競争していくのは到底無理な話。安心と安全をＰＲできる直販体制の整備が必要」と話した。

　都市化による農地減少、国際化による競争激化、担い手不足と高齢化など、農業を取り巻く現実は厳しい。

　ＳＡＰ（農業繁栄のための学修活動）運動の一環で、高岡町に開設した実践農場「仁田尾ＳＡＰ農場」の理事長を務めた中村義孝(65)＝現・同町議長＝は言う。

　「開設当時、二十一人の若手農業者が温州ミカン栽培に夢を託した。しかし生産過剰の結果、減反で生産者の多くが離れ、今ではＳＡＰ農場にも荒れ地が目立つ。大競争という時代の波を乗り切っていくインパクトある農業施策が必要だ」

　松形が「『いのちとくらし』を支える未来産業」と位置付ける農業。模索は続く。

　[メモ]
　本県の農業粗生産額（農業算出額）は１９７９年が２６２４億円（全国２０位）、２００１年が３０８８億円（同８位）。作物別構成比は畜産（約５４％）、野菜（約１９％）、米（約９％）の順。
197：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:06:14: >>5-6
こういうのは岩手県の東和町もそうだが直ぐ潰されるんだねぇ。

http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
浅科村長が減反離脱を撤回　「販売面での困難予想」（信濃毎日新聞）　－　大きな圧力があったようです。
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
投稿者シジミ日時 2003 年 8 月 25 日 22:00:33:1VmSkkGasXps6

http://www.shinmai.co.jp/news/2003/08/25/013.htm

二〇〇四年度からの新たなコメの生産調整（減反）制度に参加しない方針を示していた北佐久郡浅科村の佐藤治郎村長は二十五日、「（減反実施者に対する助成の前提となる）ビジョンは作らざるを得ない。農協の方針とも整合性を図りたい」と述べ、方針を転換し、新制度の枠内でコメ作りを目指す考えを明らかにした。二十六日夜に開く村水田農業推進協議会に提案する。

　佐藤村長は「浅科村だけが減反から抜けると、販売面などで将来にわたってさまざまな困難が予想される。転作に助成金が必要な農家もいる。検討して思い直した」と話している。県を通じた生産調整の割り当て数量を踏まえ、村のビジョンを作ることになるという。

　村は「減反政策をこれ以上続けるのは限界だ」とし、新制度から離脱する方針を固め、八月九日、村の農業関係者でつくる推進協議会に、ビジョンを作成せず、助成金を受けないで生産者が自由にコメを作る方針を提案していた。

　これに対し、地元農協関係者は「（減反に従う）周辺市町村への影響が大きい」と主張。合併協議を進めている佐久市の三浦大助市長は「調整（結果）によって（合併が）駄目になる可能性もある」と指摘していた。

減反問題で田中知事が浅科村をおとずれました
http://www.icon.pref.nagano.jp/usr/asashinav/backnumber/kawaraban6/kawara_page02.htm

　田中知事が５月１２日（土）、水田視察のため、浅科村を訪れました。
　約４０分の間に、田植えをしている水田、減反のための休耕田、道の駅を足早に視察し、途中、投げかけられた要望、質問に答えていました。
　現在、浅科村でも３３％の減反が要求されていますが、五郎兵衛新田は、強粘土質であるため、他の作物への転作が難しく、また、適地適作の考えからも、良質の米が採れるこの地では、減反を強制されることなく耕作できるよう、「自主的な滅反政策」を国に働きかけて欲しいと陳情しました。

これに対し、「米の問題は、現状が正しいとは想っていないが、対象とした自主的減反だと、やりたくない人はやらなくて良いという考

えになり、国から受けている補助もなくなる。浅科村だけを考えて県が動くことはできない」と知事が答えたのをうけ、「県内の農業従事者をアンケートをし、それにより対応してもらいたい」と、要望しました。

知事は、「地方（浅科）発でアンケートを行えば良いのではないか。国に要請するなら村が直接農水省に要請するなり、全国の減反しない市町村と取り組んで国に陳情すれば良い。県任せでは困る」と厳しい反応でした。
　道の駅では、小諸市一般廃棄物最終処分場、御牧原県営畑地総合整備事業について意見を求められ、知事は、早々に調査し対応することを約束しました。
　「公共事業とは何ですか？」の質問に、「税を払っている人間が良かったと思える事業をすること」と答え、視察について、「各地で意見をきくことは、私の血となり肉となる。こんなに大切なことはない」と話していました。
　また、偶然に居合わせた子供たちとは、握手をする姿もありました。
198：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:29:15: >>190
＜花粉症ツアー＞反響上々、内容も固まる　北海道上士幌町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000036-mai-soci

　北海道十勝管内上士幌町が本州のスギ花粉症に悩む人を対象に、スギ花粉の少ない北海道で体をいやしてもらうツアーの内容が決まった。今回の募集はモニター１０人だが、同町企画課は「かなりの反響があり、２００人近い応募があるのでは」と手応えを感じている。
　ツアーは３月２３日から４泊５日。初日午後、同町の糠平温泉に集合。北海道大医学部の大塚吉則助教授が温泉の効果的な入浴法を説明する。２日目は病院で検査後、午後は町の施設でソーセージ作りなどを体験する。３日目は、地元のネイチャーガイドが残雪の中で森林浴ツアーを行う。夜は地元食材を使った料理を味わう。４日目は、町の名物・熱気球の体験搭乗やクロスカントリーを楽しむ。夜は北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授が花粉症のメカニズムを解説する。最終日は午前中に解散。
　同町までの交通費は各自負担だが、参加は無料。応募資格は１８歳以上で、アンケートに協力してもらう。応募は町のホームページ（ＨＰ）で。締め切りは２５日で、３月上旬に発表する。問い合わせは町企画課（０１５６４・２・２１１１、内線２６３）。
（毎日新聞） - 2月12日13時14分更新
200：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:23:31: ⑧県林業公社が清算　関係市町村、補償なし　　　　　　　　２００４．３．　３
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin3.html#8
　約４０年間も借り入れ以外の財源がない。

　借入金が元金だけで約４５８億円に上る県林業公社（鈴木一夫理事長）は、ついに清算される方向となった。

　同公社の借入金は、利息も含めると８００億円弱にも上る。

　「約４０年後には造林した木材販売により、最大で７００億－８００億円の収入が見込める」　１９６４年、こうして設立した公社。経済成長時のバラ色の夢はとうについえていたが、何の対策も講じられなかった。

　公社は当初計画の約２５０００ヘクタールの造林面積をほぼ達成。しかし、木材価格の下落で、最近の資産価値は４００億円弱に落ち込んでいる。

　将来の販売見通しも不透明で、もはや公社が８００億円近い負債を返済することは不可能。

　県の再建策は▽公社事業を県事業の県有林事業特別会計に一元化▽農林漁業金融公庫への借入金返済は県が引き継ぐ▽これまで公社に資金を貸し付けてきた県と１８市町村は債権放棄－など。

　しかし、県有林事業特別会計は利息を含め、約９００億円（２００２年度末）の借入金があり、一元化することで、県の負債は約１２１６億円に増加する。

　さらに、これまで公社に支出してきた県の貸付金（約２１３億円）と１８市町村の貸付金（計約２７億円）は水泡に帰す。

　１兆４０００億円（０４年度末見込み）を超す膨大な借金を抱える県財政にあって、今回の「公社清算」は通常の借金以外にも、県が抱える外郭団体の隠れ借金をあぶり出している。

　２月１９日。関係する１３首長が血相を変えて県庁を訪れ、増田知事と会談した。

　「どの首長からも何の声も出なかった」

　岩泉町の伊達勝身町長は会談後、こう説明したが、首長たちの異様な沈黙は「了承」を意味してはいない。

　約１億８３００万円を貸し付けている湯田町の細井洋行町長は「債権の無条件放棄に応じるかは別問題だ。町民の理解は得られない」と反発する。

　県の場合、債権放棄しても、公社事業を引き継ぐため、資産の６割は「債権保全」される。だが、関係市町村は何の補償もない。

　公社を指導・監督する県農林水産部の佐々木正勝部長は「県、市町村はそれぞれの責任を果たす必要がある。債権放棄を含め、関係機関と早急に協議したい」と語る。

　運営を続ければ雪だるま式に借金は膨らむ。一方、公社清算も各方面にジレンマを生む。

[県林業公社]　人工林率が低かった県北部を中心に１１市町村が「社員」となり、１９６４年に設立。山林所有者と造林契約を結び、公社が植林や保育、伐採・収穫を運営。収益は６割が公社、４割は土地所有者に還元する「分収造林」という仕組みを構築。現在の生育年数は４０年弱で伐採可能な５０－６０年にはまだ遠く、木材価格の下落で当初見積もりより資産が大幅減少している。
201：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 00:49:12: 武部幹事長：農村は依存心捨て、構造改革を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050224k0000m010036000c.html

　自民党の武部勤幹事長は２３日、東京都内で開かれた日本経団連主催の農業改革に関するシンポジウムで講演し、「子どもや孫の世代でも日本の農業が成り立つよう、農村が依存心を捨て、自立した構造改革を進めることが不可欠だ」と指摘。農業経営を安定させるため、「（従来の補助金行政から）農家への直接支払制度に変更していく」と述べた。

毎日新聞　2005年2月23日　18時57分
202：とはずがたり：2005/03/04(金) 21:05:42: 農政課から特産物農政課を分離新設と云ったところでしょうか。
＞「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。
＞商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、
＞農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。

確かに特産物農政課よりも黒豆課の方が注目浴びるし，こうしてニュースになるわけだしね。課を一課新設できるのも合併のお陰か。

篠山市が「黒まめ課」新設　兵庫の産地が特産振興
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000089-kyodo-soci

　「丹波の黒豆」の産地として知られる兵庫県篠山市は４日までに、地域の特産物の振興を図るため「丹波ささやま黒まめ課」を新設することを決めた。４月１日にスタートする。特産物振興に特化した部署は全国でも珍しいという。
　農作物関係の業務はこれまで農政課が一括して担当していたが、「特産物の生産力を上げ、ブランド力を強化しよう」と特産物専門の新たな部署の設置を決めた。
　「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。
　同市は「黒まめ課の活動を通じ、全国の人に丹波篠山の黒豆を知ってほしい」としている。
（共同通信） - 3月4日11時14分更新
204：とはずがたり：2005/03/06(日) 04:43:36: 益田市が特区申請　農園貸し付け
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=5084
棚田で田植えいかが

　「千枚田」と呼ばれる益田市中垣内町の棚田を、農業を楽しみたい人たちに貸し付けようと、市と地元自治会が「お百姓さん農業特区」の計画を進めている。農地を貸しやすくする特区申請は今月中にも認定される見通しで、今春の田植えに間に合いそうだ。

　貸し付け予定の棚田は同町の中間（なかま）集落（１２戸）にある。近くの大道山（４１９メートル）の山腹にかけてあり、全体で約６ヘクタール。一部は農水省の「日本の棚田百選」にも選ばれている。しかし、減反と住民の高齢化で有休農地が目立ってきた。

山間集落の活性化を期待

　「農業特区」のうち、放棄されて荒れる田畑などを使い、多様な人が市民農園を開設できる制度を活用する。制約が多い農地の利用権設定を、農協などの大きな組織だけでなく、ＮＰＯ法人や民間会社、個人農家に広げるもので、地区の合意を得て自治体が内閣府に申請する。貸付期間は最長５年で、１区画１０アールまでとしている。

　市は１月に申請を済ませた。新年度はまず２区画ほどの貸し付けから始め、年々参加者を増やす方針だ。
中間集落の住民は「寒暖差が大きく、ここではよいコシヒカリができるし、ソバもある。しかし、なにしろ人が少ない」と、制度による活性化に期待を寄せる。市総合政策課の担当者は「田植えと収穫だけのイベントに終わらず、継続的に来てくれる人を歓迎します」と話す。
　
　問い合わせは同課（０８５６・３１・０２３５）へ。
（3/5）
205：とはずがたり：2005/03/06(日) 05:27:58: ＜東北・北海道＞福島県
鮫川は東白川郡で矢祭の近く。

＞「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。

＞村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。

第１部　地域からの挑戦

■1 (2005/1/3)
有機農業で住民結集 - 鮫川の集落振興（上） - あすの古里へ１０年計画
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000001.html

　全戸が兼業農家の集落にとって、今年は特別な一年となる。コメ作りなどが中心となる独自の振興計画をスタートさせるからだ。計画期間の十年間に人口が減少する集落の将来がかかる。
　振興計画づくりは村が各集落に提案した。村は一昨年の町村合併の是非を問う住民投票の結果を踏まえて自立の道を歩んでいる。小さな村が生き残るにはどうすればよいのか。たどり着いたのが、各集落が自主的にアイデアを出し地域づくりを進める振興計画だった。
　背景には集落の活性化こそ村全体の発展につながる―との強い思いがある。村は基本的に財政支援をしないが、新年度から始まる第三次振興計画に盛り込み、国、県の補助事業獲得などを通じて目標達成を後押しする。
　落合集落の住民は会合を重ね、「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。
　消費者の安全・安心に対するニーズが高まっていることから、有機農業を推進し他産地と差別化を図る。同時に「うまいコメ」を売り出して農家の収益アップにもつなげたい考えだ。初年度は二戸が先陣を切る。

■2 (2005/1/4)
「桃源郷」へ膨らむ夢 - 鮫川の集落振興（下）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000002.html
　村北東部に位置する八戸の鬼越・辺栗集落は、集落内を流れる鮫川沿いに今春から桜の木などを年間S本ずつ植樹する。費用はすべて自己負担。集落全体を花の公園として売り込み、観光客を呼び込む「県南の桃源郷」づくりを目指す。集落内で取れた野菜を販売する直売所の整備も検討していく。提案者の円谷実さん（５２）は「集落全体で目標を共有することは、住民一人ひとりが夢と生きがいを持つことにつながる」と張り切る。
　村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。他の集落の計画には、お年寄りの休憩施設建設や健康作物の栽培などが盛り込まれている。
村は基本的に集落に対し財政支援をしない。
206：とはずがたり：2005/03/10(木) 01:20:30: 農水族によって骨抜きになるんちゃうか。ちゃんと監視しなくては。

2005年03月09日(水)
「強い農家」に所得補償　競争力重視の農政新計画最終案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050309/K2005030905270.html

　今後１０年の農業政策の方向を検討してきた食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関、会長・八木宏典東大大学院教授）は９日、食料・農業・農村基本計画の最終案をとりまとめ、島村農水相に答申した。今月下旬の閣議で正式決定する。計画案には、農家の所得を税金で補償する「直接支払い」を０７年度から導入する方針が明記された。農産物の関税が引き下げられても生き残る可能性のある「強い農家」を育てるために所得を補償し、農業の国際競争力を高める道を開いた。ただ、計画では大規模農家だけではなく、小規模な兼業農家も助成対象に想定している。この秋から政府・与党で協議が本格化する助成対象の具体案づくりいかんで、補助金のばらまきとなる恐れもある。

　現行の政策は、農産物の価格を税金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組み。基本計画では、「幅広い農業者を一律的に対象とする」助成策を見直し、直接支払いの導入によって助成対象を「集中化・重点化する」と明記した。

　導入を決めた直接支払いは、国際市場に影響する補助金を制限しているＷＴＯ（世界貿易機関）ルールには抵触しないと見られている。ＥＵ（欧州連合）や米国などではすでに導入されている制度だ。

　対象となる農家は、農家自身が策定した経営計画を地元自治体が認めた「認定農業者」を中核とする。認定農業者は農業の規模拡大に意欲的な経営マインドを持った農家という位置づけだ。また、小規模な農家が地域単位でまとまって共同で農業を営む「集落営農」も対象に含める方針を示し、零細な兼業農家も集落の一員として助成を受け続けることを可能にした。

　農水省は助成方式の見直しのための法令改正は、来年の通常国会で成立させる方針。そのため、今秋までには助成対象となる農家の条件を明確にする必要がある。直接支払いの助成総額も今秋以降に決まる。価格支持策の代わりとして導入されるため、農産物価格は下がると予想される。

　計画ではまた、増え続ける耕作放棄地の解消策として、一般企業が農地を借りて農業に参入することを認めた。しかし、審議会で産業界出身の委員が解禁を求めた企業による農地の取得は計画には盛り込まれなかった。

　食料自給率目標については、１５年度を達成年次としてカロリー基準は４５％（現在４０％）、金額ベースで７６％（同７０％）を目指すとした。

　基本計画に盛り込まれた政策の進め方を示す「工程表」の案も取りまとめられ、今後５年間で農林水産物の輸出額を現在の約３０００億円から倍増させる目標などが盛り込まれた。
207：とはずがたり：2005/03/20(日) 00:15:24: http://ga-cha-ra-ba.com/tohazugatali/184.html
キャベコン試食　境目は「野沢菜漬け味」？
209：とはずがたり：2005/03/20(日) 20:06:12: ここに関しては余所と合併したら大規模農業という強みを殺してしまう感じがしますからねぇ。

合併・自立の「収支」／（下）大潟村
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=6754

　９日に開会した大潟村の３月議会。提案された０５年度の一般会計予算案は２４億６５００万円と、前年度から１２％減っていた。村民税と地方交付税が大きく落ち込み、特に村民税は前年の２億２千万円から約１億円へと半分以下になっていた。昨夏の度重なる台風による塩害が農家の所得を直撃していた。

　ＪＡ大潟村がまとめた農業生産額は、米価が高値で安定した０３年の１５９億円から昨年は７１億円に半減。共済制度がなかったため農家が災害補償を受けられなかったことも響いた。

　しかし、予算の説明書に財源不足を訴える「泣き言」は見られない。黒瀬喜多村長は「（減収は）痛くないわけではないが、０３年の増収分で積み増した基金で対応できる。（自立計画の）年次計画に狂いはない」と言い切る。

　　　◇　　　◆

　０３年１２月の住民アンケートで、投票した村民の６２％が「合併に反対」し、村は自立に向けて走り出した。昨年３月に村民に示した村づくり計画（自立計画）では、０４～１３年度の１０年間で地方交付税と臨時財政対策債（赤字地方債）をともに４５％削減されると見込んだ。予算規模も１３年度には２０億円程度にまで縮小すると見積もっている。

　それでも自立計画が成り立つ背景には、村の特異な歴史が関係している。

　国営干拓事業で生まれた村の農地は多くが整備済み。村が道路にかける費用もほとんどが維持補修代だ。大半のインフラがそろっているうえ、生活関連の投資も住居地区がある村の中西部に集中できるメリットがある。さらに、多くの農家が１５ヘクタールの農地を持ち、県内トップクラスという市町村民所得（一人あたり）も村の強みだ。

　一方で、昨年の台風禍は農業に極度に依存する村の弱点を浮き彫りにした。新年度予算では農業費も５８００万円余削減したが、工藤敏行総務課長は「農家にいかに潤ってもらうかが村の最大の課題。所得向上に向けた予算は減らせない」と、補助金の多くを残した。

　　　◇　　　◆

　今議会、村は自立計画に沿って、特別職の報酬や定数を減らし、補助金や事務事業を見直す制度改正も諮った。さらに、今月完成した行財政改革大綱に沿って行革を進める必要もある。こうした厳しい状況について黒瀬村長は「かえって住民主体の村づくりを後押ししてくれる」と意に介さない。

　２月１７日、村内である村民集会が開かれた。農産物の盗難や交通事故の防止にあたる住民組織「安全安心ネットワーク委員会」の総会だった。代表者は村の農業者で、事務局もこの代表者の自宅。地域の活動や呼びかけなどの運営はあくまで住民主体だ。村は設立まで黒衣役に徹した。

　黒瀬村長は「これまでは村が組織も予算も用意してきた。村が裕福な時にはできなかった住民主体の組織づくりがようやくできた」と満足げだ。

　この組織への村からの補助金は年額２０万円だけだ。このほか予算案には、村の課題である八郎湖の水質改善事業費（８５万円）や安全な飲み水確保のための調査費（５６５万円）、ブランド力向上に向けた事業費（５８万円）など将来に向けた投資的事業も盛られた。

　議員からは、こうした事業に対し「これだけの金額でいったい何ができるのか」と事業の実効性をいぶかる声も上がる。

　黒瀬村長は「これからの予算編成は、いかにお金をかけずに職員や住民の力を引き出すかが重要。金額の大小や前年度との比較だけで予算を評価する時代じゃない」と言う。＝おわり

（3/17）
210：とはずがたり：2005/04/01(金) 04:41:45: 【辣韮】

大自治体の時代に②　旧名への愛着変わらず
http://mytown.asahi.com/toyama/news01.asp?kiji=5424

「歯ごたえがあるでしょう」。塩漬けされたらっきょうを見せる谷井定夫さん＝細入村で
　「細入村のらっきょうは粒が大きくて、歯ごたえがある。お客さんからは他で買うのとは違うと言われます」
　　細入村楡原の谷井定夫さん（６６）は、５０人ほどの仲間とともに「やるまいけらっきょう作り会」を結成。０２年から畑を借りて作っている。

　　神通川峡谷に沿った村では古くから、傾斜地の畑を利用した、らっきょうの生産が盛んだ。

　　会の結成は、一手に生産してきた「らっきょう生産組合」が農家の高齢化で解散に追い込まれたのがきっかけだ。谷井さんは会社勤めが長く、栽培の知識もなかったが「特産品がなくなったら、この村には何も残らない」と立ち上がった。

　　０２年度に２トンだった収穫量は０３、０４年度に各５トンと伸びた。「このらっきょうが名実ともに細入村の特産だ」と自信を持ち始めた。村が合併で「細入村」の名を消す選択をしたのは、そのころだった。

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　　新市の名称「富山市」に続く住所表示に、町村名を残すか否か。住民の意向を反映させようと、富山市以外の６町村はアンケートを実施した。対象者は自治会や無作為に抽出された住民など。その結果を踏まえ、議会などで決めた。

　　愛着があるなどの理由で、そのまま町名を残すのは八尾町、婦中町。このうち八尾町のアンケート結果は「八尾町」を残すが７７％。「八尾」を残す１３％を加えると９０％にのぼった。町議の一人は「八尾町という名に、我が郷土の誇りと愛着がある表れ」と話す。

　　山田村は「村」を削り、「山田」を残した。

　　一方、細入村では２回目の調査で、「細入」の名を残すが５４％、残さないが４５％。村は「拮抗（きっこう）していて、方針を決めるには至らない」と判断。報告を受けた議会が、新市の一員として広域的に交流する意思表示をしようと、名を残さない道を選んだ。

　　大山町と大沢野町も、同様の選択をした。大山町は残さないが５４％、残すが３９％。大沢野町は「大沢野町」を残すが３６％、「大沢野」を残すが２４％。残さないは３８％にとどまったが、町は、将来を担う若い世代で名を残さないという意見が多かったことを尊重した

　　　　　□

　　しかし、町村名が消えても、住民の地名への愛着は変わらない。

　　近年、恐竜化石が次々に発掘されている大山町。毎夏に見学ツアーを企画し、恐竜の町をアピールしてきた。恐竜をモチーフにしたクッキーも販売されている。「合併後に化石が発見されたら、学名には大山を残したい」と町の担当者。

　　細入村の道の駅では、らっきょう漬けが一番の人気商品という。谷井さんらは村名が消えても「細入」の名を残して販売する予定。「細入という名称自体がブランド。村で育てた誇りがつまっているから簡単にはなくせない」

（3/29）
211：とはずがたり：2005/04/08(金) 02:30:37: こんな試みが有るんですねぇ。

花栽培意欲そがれ？新庄「若者園芸実戦塾」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=6662

　　切り花の栽培技術を学ぶ新庄市の「若者園芸実践塾」に今年度、入塾希望者が現れず、開講が見送られることになった。農家の後継ぎを育てようと１９９５年に開設、実習訓練を経た塾生のほとんどは就農し、花栽培で成功している人も多い。今後も需要が見込まれる講座だけに市は２、３年休止し、施設更新も考えながら、再スタートに備える。

　　高校卒業後の１８歳から４０歳までの市民男女が対象で、受講条件は学んだ技術を生かして就農すること。パイプハウスが６棟ある市内泉田の市営農園で１年間、トルコキキョウ、ストックなどの花栽培を学ぶ。先生役は地元の農家などで、受講料は無料。毎月２万５千円の「奨学金」が支給される。

　　受講後、パイプハウス１棟（３３０平方メートル）の建設費の半額（約６０万円）が市から助成される。農地がないと就農が難しいため、毎年の受講者４、５人の多くは農家の後継者。

　　９９年度に受講した同市十日町の竹田美津樹さん（２５）はハウス４棟で数種類の花を栽培する。「家業は稲作と畑作。減反の問題もあり園芸を覚えたかった。農家の指導はとてもためになったし、同時期に学んだ人とも協力し合っている」という。

　　この１０年で巣立ったのはＵターン組や、農家の嫁ら３９人。３７人が兼業を含めて就農している。

　　０５年度の応募者がなかったことについて、市農林課は「問い合わせは３件ほどあったが、昨年の猛暑で主力のトルコキキョウが値崩れを起こし、就農意欲をそいだのかもしれない」と分析している。

　　ＪＡ新庄市によると、トルコキキョウの栽培農家は年々増える傾向にある。０４年度は猛暑で一斉に開花し、全国的に出荷時期が集中するなどで前年より３割安の１本１０３円だった。

　　現在、市営農場では、０４年度の受講者、同市泉田の箱山智浩さん（２７）ら４人が仮植え作業などで就農の準備をしている。箱山さんは「新しいものに挑戦したい。昨年のように天候に左右されると思うが、２、３年やって園芸の特性をつかみたい」と意欲的だ。

（4/7）
212：とはずがたり：2005/05/05(木) 01:10:15: 折角国内産は安全というイメージが有るんだからちゃんと生産量増やして欲しいところ。
玉蜀黍・大豆・小麦辺りは(自由経済の基本に則った上で)自給率上げたいところだ。

＜国産大豆＞価格高騰で豆腐・納豆メーカーが苦境に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000084-mai-bus_all

　国産大豆価格の上昇が続き、豆腐や納豆メーカーが苦境に陥っている。昨秋相次いだ台風による大豆の不作が原因で、大豆の平均落札価格は昨年の１．６倍、一昨年の４倍以上と高騰が続く。加えて、原油高のあおりで発泡スチロール製の小型容器の価格も上昇。“ダブルパンチ”に赤字転落を余儀なくされる企業も出始めた。
　全農などでつくる大豆の需要・価格情報に関する委員会によると、０４年産国産大豆の今年３月の平均落札価格は６０キロあたり２万２５２円。昨年同月比１．６５倍で、一昨年同月と比べると４．５倍もの高値。九州や北陸を中心に、台風で折れたり、収穫前に長雨があったことから、全国の収穫量は前年比２９％減の１６万５０００トンまで落ち込んだ。「国産は安心」という消費者心理をとらえて、需要が拡大してきたことから、現在は極端な品薄で「いくら金を積んでも、手に入らない状態」（北海道の納豆メーカー）という。
　納豆のだるま食品（水戸市）は、使用大豆の９割以上を国産にしてきた。昨春、販売価格を据え置いて内容量を１割減らしたが「これ以上は消費者に不信感を持たれる」と、今年は減量に踏み切れないでいる。
　納豆はスーパーなどで安売り商品にされることが多く、外国産大豆を使った納豆との価格競争が激しい。価格を上げれば「とたんに売り上げが落ちる」。加えて原油高で容器は１年前に比べ３割程度上昇した。「作れば作るほど赤字になる」（同社）と頭を抱える。
　豆腐業界も苦しい。日本豆腐協会によると、豆腐の約７割は国産大豆を利用し年間使用量は約１２万トン。しかし、今年は必要量の半分程度しか出回っていないという。国産大豆を調達できても、豆腐１丁あたり３０円前後の費用増になるといい、値上げも出始めた。[清水憲司]
（毎日新聞） - 5月4日22時23分更新
213：とはずがたり：2005/05/12(木) 07:29:49: 北早稲蕎麦と韃靼蕎麦かな？
それにしても素晴らしい。蕎麦の名産地を目指せ！

安定収穫へ　夏そば
http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=5087
台風被害回避　試験栽培へ

日野郡の研究会
「キタワセ」と「ダッタン」

　県内で最もそばの作付けが多い日野郡で今年度から、夏ごろに収穫できる「夏そば」の試験栽培が始まる。これまで、収穫は秋だけだったが、昨年は台風などで収穫が大きく落ち込んだ。このため、より安定した収量を確保しようと試みることになった。

　栽培するのは、郡内の農協や行政、そば職人らでつくる「日野郡そば研究会」。品種は、北海道などで広く栽培されている「キタワセソバ」と、血圧を安定させる効果があるとされるルチンが豊富な「ダッタンソバ」の２種だ。

　キタワセソバは郡内３町の計３ヘクタール、ダッタンソバは２町の計９０アールで、遅霜の心配がなくなる今月中旬以降に種をまく予定。順調なら６月には花が咲き、７月中旬には収穫できるという。

　キタワセソバは普通のそばにし、ダッタンソバは苦みがあるため、そば茶などに使う見通し。結果が良ければ、来年から作付面積を増やす。

　同郡では、００年の鳥取県西部地震で水路が壊れ、稲の作付けができなくなったことなどから、そばの栽培が広まった。昨年の作付面積は過去最高の１１４ヘクタールで、県内の３分の１を占める。

　だが、昨年は夏場の長雨や収穫期の台風で収量は１１トンにとどまり、０２年の５８トンを大きく下回った。「夏場にも収穫できれば、天候で収量が左右されるリスクを分散できる」と研究会事務局。

　このほか、そばの薬味にする辛みの強い大根「辛み大根」についても、昨年と違った品種で試験栽培を継続。お菓子などそばの特産品も進めていく。

　研究会の会長を務める、日南町の農業田辺真幸さん（５６）は「夏から秋まで、そばを栽培できる産地づくりが最終目標です」と話している。

（5/11）
214：とはずがたり：2005/05/12(木) 09:33:45: 美味しいもんねぇ，筍。いつかNHKで竹が大繁殖の被害をやってたけどこっちは不作だったか。

１億円近い売り上げ、最高額を記録　ＪＡ京都やましろ筍市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000047-kyt-l26

　タケノコ専門の市場として京都府内でも珍しい山城町平尾の「ＪＡ京都やましろ筍（たけのこ）市場」が、今シーズンの売上高で１億円の大台に迫る約９６００万円を売り上げた。１９９５年のＪＡ京都やましろ発足以来、最高額となった。
　市場には、山城町をはじめ木津町、井手町からも約３００戸の農家が出荷し、府内や大阪府、奈良県から小売業者や加工業者が訪れた。今季は３月２８日から５月１０日までの４４日間、市場を開いた。
　今季は少雨や低温に加え、イノシシの被害にも遭い「全体として不作だった」という。このため、市場への出荷量は前年比２割減の約５０８トンにとどまった。ただ、４月下旬に気温が上がって収量が持ち直し、品不足で価格も高騰したため、売り上げ増につながった。
　最終日の１０日は約７トンの出荷があり、業者が新鮮なタケノコを威勢の良い掛け声で次々と競り落とした。
　山城町を中心としたこの地域は、府内有数のタケノコ産地で、柔らかさと甘みで品質に定評があり、京都市内の高級料亭などからも多くの引き合いがある。
　市場を運営する同ＪＡ山城町支店の藤原邦男支店長は「来年は手入れをもっと良くして生産量を増やし、品質向上にも努めたい」と話している。
（京都新聞） - 5月11日20時46分更新
215：とはずがたり：2005/05/17(火) 21:51:18: ＜農業白書＞戸数、従事者ともに減り基盤の弱体化進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000018-mai-bus_all

　政府は１７日、０４年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。農業従事者の高齢化や後継者不足などで、９８年から０３年の５年間に農家戸数が約１３％、農業従事者が約６％減り、国内農業基盤の弱体化が進んでいると指摘した。そのうえで、農業基盤の強化のため、３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革を進め、意欲と能力が高い「担い手（プロ農家）」を軸とした農業構造に転換することが必要と強調した。
　白書によると、０３年の農家戸数（販売農家）は２２０万５０００戸で、９８年から３１万７０００戸（１２．６％）減った。日常的に農業に従事する農業従事者も２２５万６０００人と１５万２０００人（６．３％）減った。「農業の中核を担っていた昭和ひとけた世代のリタイアが本格化しており、今後の加速化が予想される」と分析している。
　白書では他に、１０年後の食料自給率目標（カロリーベース４５％）の達成に向けた取り組み▽農産品輸出の推進――などの政策が紹介されている。[望月靖祥]
（毎日新聞） - 5月17日10時46分更新
216：とはずがたり：2005/05/20(金) 00:02:01: ２ｃｈに常駐して二言目には国益だ日本だ云ってる連中はちゃんと米しか喰わへんのやろうねぇ。
麺包(パン)など喰っとったらぶん殴るどぉ～ｗ

2005年05月19日(木)
コメ離れ止まらない、１人当たり２年連続で「１俵」割れ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050519/K2005051902940.html

　消費者のコメ離れが止まらない。農水省が１９日発表した０４年度のコメ年間消費量は１人当たり５９．０キロで、調査開始以来初めて１俵（６０キロ）を割り込んだ０３年度よりさらに１％減った。サラリーマンなど消費世帯だけではなく、農家の消費量も減り続けている。

　同調査では毎月、コメの生産世帯１６９０戸と一般の消費世帯６６５０戸を対象に、家庭や外食で食べたコメの量を聞き取っている。消費量が最も多かったのは調査を始めた６５年度で、現在の２倍近い１１２．２キロのコメを、１人が１年間に食べていた。

　消費世帯のコメ消費量が前年度を下回ったのは、０１年度以来４年連続。一方、生産世帯のコメ消費量は年間７３．９キロと、消費世帯と合わせた全世帯平均を大きく上回ったものの、９６年度から連続して前年度の数値を下回っている。

　農水省はコメ離れが止まらない理由として、「女性の社会進出が進み、炊飯に比べて手間がかからないパン食を選ぶ家庭が増えた」（総合食料局）と分析している。
217：とはずがたり：2005/05/25(水) 23:42:25: >>212
ガンガン生産しといて価格競争しといて値段も下げられないし赤字ですといってりゃ世話はない。
減産して価格あげるしか仕方あるまい。

水戸納豆ピンチ　「作れば赤字　減産も」
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9076

国産大豆や原油の価格が高騰し、「水戸納豆」の生産業者が頭を痛めている。不作で原料の国産大豆が一昨年の４倍に。また石油製品の発泡スチロール製容器や大豆を煮るための燃料も１～３割値上がりし、収益を圧迫している。国産大豆にこだわる伝統の水戸納豆を手がける業者からは「赤字転落」「減産もやむなし」の声が聞こえてくる。
１日３万食の納豆製品を生産する「だるま食品」（水戸市）は、年間に仕入れる約２３０万トンの大豆の９割が国産だ。同社は、大豆が高騰し始めた昨年４月ごろから、１パックの納豆の量を５０グラムから４０グラムに減らした。
　高野正巳社長は「このご時世、値上げして消費者に転嫁することはできない。（大豆の）高値が続けば原料の仕入れを減らし、量を調整するしかない」と嘆く。
　３パックで５０円台の納豆が出回るほどスーパー同士の特売合戦が激化。輸入大豆を使った大手の製品との競争もあり、「原価割れの業者も少なくない。つくればつくるほど赤字。減産を試みる業者も出てきた」。
　今年４月に取引された０４年産の国産大豆の平均価格は、６０キロ当たり１万８４３８円。０３年産より約５千円、０２年産より約１万４千円上がった。健康ブームの影響で、豆腐や豆乳業者との仕入れ競合も厳しくなっていると指摘する業者もいる。
　この厳しい状況に追い打ちをかけたのが、原油価格の高騰だ。特に容器パックの仕入れ値は５割近く上がった。だからといって、ワラに納豆を詰めた伝統の「藁（わら）つと（筒）」では、コストが１０倍以上かかり、代替は無理という。
　「天狗（てんぐ）納豆」で有名な「笹沼五郎商店」（水戸市）の笹沼隆史社長は「納豆製品も多様化し、資材の共同仕入れなどで足並みをそろえるのは不可能。コストを削るにも限界がある」。

　包装フィルム、タレやからしの袋、大豆を煮る燃料の灯油や重油など、石油関連資材の仕入れ価格は軒並み２～５割ほど値上がりしたという。
　県納豆商工業協同組合には県内の３１社が登録。同組合によると、全国の出荷量の半分近くを県内業者が占め、その９割近くは、米国などからの輸入大豆を原料にする。
　しかし、水戸納豆など国産大豆を原料とする水戸周辺の業者に対して、同組合は「有効な手だてが考えられない」と厳しい状況を説明する。

（5/25）
218：とはずがたり：2005/06/02(木) 00:16:40: こっちの合併は巧く行ってるのにねぇ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

滋賀北部森林組合：長浜坂田と東浅井が合併、きょう発足　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000197-mailo-l25
　長浜坂田森林組合と東浅井森林組合が合併して１日、滋賀北部森林組合（多賀榮之組合長）が発足することになり、米原市市場の旧長浜坂田森林組合事務所で発足式典を行う。
　０４年１１月に合併推進協議会を発足させて協議を重ね、今年３月、両組合の総代会で合併を決定した。合併後は、組合員数約６０００人、森林面積は長浜・米原両市、近江・浅井・湖北・虎姫・びわ各町の２万１５６７ヘクタール。湖北地区の適正な森林維持、後継者育成対策、地域材の加工拠点施設整備に力を入れる。[野々口義信]６月１日朝刊
（毎日新聞） - 6月1日17時1分更新
219：とはずがたり：2005/06/05(日) 10:37:56: サル食害モー許さん　耕作放棄地に牛放牧　福島・桑折町
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050605t63021.htm

　特産のモモがサルに食い荒らされる被害が深刻な福島県桑折町は、モモ畑に近接する耕作放棄地を利用して牛を放牧し、果樹園からサルを締め出す試みを、近くスタートさせる。耕作放棄による荒れ地は、サルが身を隠して果樹園に接近できる格好のルート。見通しの良い放牧地に整備し、サルによる食害防止と耕作放棄地対策の一石二鳥を狙う。

　桑折町では十数年前から、サルによる農作物被害が表面化。町と地元農協が２００１―０３年度に調査した結果、福島市飯坂町から同町上成田地区で活動する群れ（約１２０匹）と、同町平沢地区から国見町の一部まで行動範囲にする群れ（約７０匹）を確認した。

　モモやリンゴを中心とした農作物被害（推定）は、０１年度には約３００万円だったが、０２年度約１０００万円、０３年度約１５００万円と深刻化。サルの個体数、被害額は現在も増加中で、特に「耕作放棄地が多い山間のモモ畑に被害が集中する傾向がある」（伊達みらい農協）という。

　このため桑折町は、福島県が耕作放棄地対策として本年度始める「牛のいる風景創出事業」を導入。サルが接近ルートにしている耕作放棄地を見通しの良い放牧場に整備し、牛のけん制効果と合わせて、サルを果樹地帯から締め出したい考えだ。

　同事業は、放牧場に整備する市町村、農業団体に対し、県が牧柵を現物で助成。１万５６５０ヘクタールで全国最大（２０００年農林業センサス）となっている耕作放棄面積を少しでも減らすのが本来の目的。耕作放棄地に牛を放牧する野生動物対策は０２年度から、滋賀県甲賀地域農業改良普及センターが実施し、シカやイノシシによる食害防止に成果を上げているという。

　町は「０３年度までの調査でサルの侵入ルートは分かっている。今後、サルの締め出しに最も効果的な場所を選んで放牧場を整備したい」（産業振興課）と話している。

2005年06月04日土曜日
220：とはずがたり：2005/06/07(火) 12:05:28: 秋田・比内特産砕石　地域の循環資源に　鶏舎で実証試験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000002-khk-toh

　全国で唯一秋田県比内町で採れる十和田石の砕石を地域内で有効利用する研究に、秋田大工学資源学部の佐々木久郎教授らが取り組んでいる。十和田石の特徴である微生物を活性化させる働きに着目。同町特産の「比内地鶏」のふんの悪臭対策に使った後、肥料として二重に活用することを目指し、実証試験を進めている。

　十和田石は、表面に凹凸があるため滑らないのが特徴。水分を含んだ際の青色が美しく、マイナスイオンも出すことから温泉施設の床材や建物の内壁として重宝され、各地に出荷。一方で、削った際に出る砕石は出荷量を上回り、有効利用が望まれていた。

　比内町は全国的に有名な「比内地鶏」の産地で、同町によると今年の飼養羽数は約２２万羽。近年増加傾向にあり、悪臭など衛生面の問題が持ち上がっている。

　十和田石を悪臭問題解決に活用しようと、佐々木教授らはまず石の特性の研究に着手。ミネラルを含む十和田石は優れた中和作用を持ち、微生物の活性化をより長く持続させる効果があることを確認した。

　微生物を加えた十和田石を鶏ふんに混ぜると、微生物がふんのアンモニアを分解して悪臭を抑えるほか、良好な発酵作用により、市販肥料と変わらない成分の肥料もできることが分かった。

　現在、町内の地鶏生産者などの協力を得て実証試験を進めている。床に敷くもみ殻などに十和田石を混ぜた鶏舎と、混ぜない鶏舎で各５００羽ずつ飼育し、環境改善への効果などを調べている。また微生物を付着させた十和田石とふんを混ぜた肥料で作物も育てている。

　地元の関係者らは最終的に、十和田石の砕石を堆肥（たいひ）化促進剤や環境浄化資材として製品化し、地域産業を創出したい考え。
　佐々木教授は「研究の成果が表れ、関心も高まってきた。地域の活性化のつながればうれしい」と話している。

（河北新報） - 6月7日7時5分更新
222：とはずがたり：2005/06/08(水) 11:44:24: やっと出来たか，次は花粉の少ない桧じゃ。

花粉削減スギ、種子育成に成功　植え替えには２千年？
http://www.asahi.com/life/update/0608/004.html?t5
2005年06月08日09時43分

　群馬県林業試験場は花粉を飛散させる雄花を９９％削減したスギの種子育成に成功した、と発表した。この秋から苗木の生産者に対し、種子を無料で配り始める。

　生育の良いスギから花粉の少ない種を選んで交配を重ねた。着手から１０年近く。「今ごろできたのかと言われると、つらい」と担当者。

　同県内のスギ植林面積は約８万１０００ヘクタール。花粉症の原因との汚名返上とともに、林業復興の一石二鳥をもくろむが、現在の年４０ヘクタールのペースで植え替えた場合、ざっと２０００年かかる計算という。
223：とはずがたり：2005/06/08(水) 11:46:36: 花粉症は植林政策と貿易摩擦のせい！？
http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200504240058.html
2005年04月24日

　今年の春はいつになく花粉がひどく、さすがの私も目がしょぼしょぼしました。昔は話題にもならなかった花粉症に、今なんでこんなに多くの人が悩まされているのでしょう？

　実はこれがかつての住宅ブームと植林政策、さらには日米の経済摩擦による輸入住宅政策にかかわりがあるというのです。国産の木材は使われず、山から切り出されることもなく、伐採の手を入れられることもなく、放置されたスギたちは茂りに茂って成人ならぬ成木し、あの花粉をまき散らして人々に大迷惑を掛けているのです！　なんと次はヒノキが成木し、もっと強烈な花粉をまき散らすと言われています。

　もともとは戦後の住宅ブームで木材が切り出されて山々が丸裸になり、水害を招いたため、その後の植林政策でスギとヒノキが熱心に植えられました、今、わが国の山はどこに行ってもスギやヒノキが生い茂り、青々としています。ところが、皮肉にも日本の経済成長による住宅政策と貿易摩擦の代償として、外材が大量に輸入されるようになりました。熱帯雨林やジャングルはどんどん伐採されて砂漠化し、まるで地球温暖化はわが国のせいのようにも言われているのです。

　ジャングルの巨大な原木が切り出され、安い労働力によって現地で製材され、あるものはベニヤ板などの部材やパネルに、ついには住宅にまで製品化されて輸入されるようになったのです。貿易摩擦解消に貢献し、しかも確かに安いのです。

　答えは簡単です。起伏の激しい山々の中から昔のように手間ひま掛けて伐採し、川の流れを利用して町まで運んでくることなどは今はできず、割高にもなるのです。なるほど洪水そして治水のためにダムをつくり堰（せき）が造られ、あちこちに橋もでき、あの昔懐かしいいかだ流しなどは夢のまた夢です。こうしてわが国の木材は立派に育っても、誰も切り出そうともせずに“放置”され、花粉をまき散らし続けているのです。

　実はこのコラムの前身「元気の出るいい家朝日」時代に、読者の方から素晴らしいご意見をいただきました。京都の加藤曠之さんからのものですが、花粉の多いこの春、改めてその要約をご紹介させていただきます。

　「京都北山で林業を営んでいますが、木材がもっと使われなければならないと考えます。日本文化がどうなるのかも心配です。茶道、華道、漆器、陶器、書道、日本画、仏壇、それから育まれた日本の行儀作法が、日本間や床の間の無くなった住宅ばかりになれば、どこへ行くのでしょう……」と始まり、「それに伴って、建築職人の撃滅と将来の技術力のある技術者不足問題が目に見える」としています。

　「ＣＯ２の一番大きな原因を作っている自動車やエネルギー関連にＣＯ２税を創設し、この税で住宅の建主に国内産の使用木材量に応じて協力金（戻し税）を支払う。日本の政策の一番悪い点は、川上に予算をつける点である。消費者に、目的に合ったお礼の意味での予算を付け、経済活動の中で川上に影響が出るようにすべきである」

　「国は建築廃棄物の中で木材部分のリサイクル・リユースを積極的に進めようとしているが、木材は石油、石灰石、アルミなどとは違い再生産可能な資源であり、ドイツのようにはっきり焼却処分をすべきで、余分なエネルギーコストをかけて何故リサイクルしなければいけないのか？　林業を回していれば若い元気な森林がＣＯ２を吸収してくれ、水資源貯留・水質浄化や洪水緩和・地球表面浸食崩壊の防止をも果たしているのです」

　「林業家が植林手入れを放棄し、花粉問題まで発生している。手入れの行き届いた森林では考えられない。“国産材の利用がすべてを解決する”ことをもっと考えてください。どこか、この国の行政は間違っていませんか？」

　以上は加藤曠之さんのご意見とご提案ですが、いかがですか？　今も新鮮ですねえ。確かに貿易摩擦は自動車輸出、電化製品の好調のせいでもありました。“中央の川上”のお偉い方々も、“花粉症に悩む”読者の皆さんも、このゴールデンウイークに青々と茂る（あるいは放置された）スギ山を見て、ご一緒に考えていただき、ご意見やアイデアをいただきたく思います。
224：とはずがたり：2005/06/08(水) 11:47:18: >>223-224
【花粉症は植林政策と貿易摩擦のせい！？】
貿易摩擦解消の為に輸入したという意見はかなり痛い誤りで有る上に，文章も矛盾している。やはり日本の労働費が国力の増加を背景とした円高などで高騰し外材が安価になった以外に原因はない。
日本は米も小麦も大豆も木材も日本で作るより外国から輸入に頼る方が安くなったのだ。自民党が支持基盤の農民のために辛うじて守ったのは米だけという現実。つまり貿易摩擦の為に輸入されたのではなく米以外は経済の法則に則っただけなのである
ただし川下に予算をつけ，其れを通じて川上に影響を与える政策というのには賛成である。生産者主権から消費者主権へ。民主党よ，政策の対立軸として導入すべし！
225：とはずがたり：2005/06/09(木) 20:52:17: 小笠掛川牧ノ原地区のお茶はどぉーなってんの！？掛川の美味しい深蒸し茶は清涼飲料のペットお茶とは正反対の方向性だからなぁ。。どっちも好きなんですけど。。それにしても小笠ってゆー行政区画名なくなっちゃいましたねぇ。明治期以降の新しい区画名だから別に良いけど。。

ペット用茶葉確保へ遊休地活用　市場拡大で飲料メーカー
http://www.asahi.com/business/update/0609/120.html?t1
2005年06月09日20時29分

　飲料メーカーが緑茶葉の確保に懸命だ。緑茶飲料市場は、缶入りが誕生した２０年前は数億円規模だったが、ペットボトル入りの普及で４０００億円にまで拡大。０４年には、新製品の投入を控えた各社が茶葉の争奪戦を繰り広げた。産地では、メーカーと生産者が組んで遊休地を茶畑に変える動きもある。

　５月下旬、宮崎県都城市の山あいに広がる２ヘクタールほどの茶畑で、初めての摘み取りが始まった。遊休地だったが、茶葉の安定確保を急ぐ伊藤園がＪＡ都城に契約栽培を持ちかけた。同社が土壌改良や摘み取りの方法などを指導。来年には、都城地区３７カ所、計１００ヘクタールの茶畑が完成。トップブランド「お～いお茶」の一大産地に生まれ変わる。

　同社は１４年までに、宮崎県の小林地区、長崎県の西海地区など計１０００ヘクタールの専用茶畑の確保を目指す。急斜面の多い静岡に比べて、九州は平面の畑が多い。大型の農機を使いやすく、生産効率が高い。収益性の高い作物を求めていた農家にとっても渡りに船だった。

　飲料各社の商品開発競争に伴って、茶葉市場の値動きも激しくなっている。指標となる静岡茶市場では昨年、同県産以外の二番茶が前年の１．４倍に急騰。飲料各社が０５年の新ブランド投入、定番商品の改良に備え、茶葉の確保に走ったためだ。

　０５年産の一番茶の価格は、前年の「買い占め」の反動から例年並みで推移している。とはいえ、市場関係者は「飲料メーカーがどう動くか。目が離せない」と二番茶以降の市況に警戒する。

　農家との直接取引に踏み切ったのは、購買力があり、生産を指導できる伊藤園だけだが、飲料各社とも工夫を凝らす。

　サントリーは、京都の老舗（しにせ）茶舗、福寿園と提携。安定的な仕入れ先を確保するとともに、共同開発したブランド「伊右衛門」をヒット商品に育てた。以前は複数の商社を通して仕入れていたが、ブランドが確立できずに、いずれの商品も短命に終わっていた。

　緑茶飲料の市場は１４年に、現在の２倍を上回る９８００億円にまで拡大するという試算がある。飲料各社はシェア争奪戦と同時に、茶葉確保に知恵を絞ることになりそうだ。
227：とはずがたり：2005/06/12(日) 11:16:02: ダム建設と林道建設，全部止めちまってくれよ，日本政府にはカネがないんだからさ。

林道大滝線：ルート変更区間の工事、１年凍結の方針－－県と会津高田町／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000049-mailo-l07
　◇今年度着工のルート変更区間工事、１年凍結－－地元住民の反発受け
　県と会津高田町が、町内で建設を進めている広域基幹林道・大滝線について、今年度着工するルート変更区間の工事を１年間凍結する方針であることが９日分かった。当初計画のルートを支持していた地元住民の反発を受けての措置だが、県や町は「（反対住民も）納得はしてないが、理解してもらっている」としてルート変更を強行する構えだった。
　県林道整備グループによると、大滝線は、町内の新宮川ダム建設で水没する地区の住民への補償対策として、移転後にルート周辺の山林利用権を持つ水没地区住民の生活道路として有効活用してもらう意味合いがある。
　しかし、当初ルートより北側の傾斜の緩やかな地域を通ることなどで、約１０億円のコスト削減となり、完成時期も７年早まり１３年になる変更ルートの計画が浮上。県は「地上権者の了承を得ている」として、ルート変更を踏まえた計画を３月末に県公共事業評価委員会に示した。ところが、今月８日に現地説明会を行った際、当初ルート付近に地上権を持つ地元住民から強い反対意見が出た。県や町、地元住民が話し合い、今年度に着工する、変更ルートの工事を１年間見合わせることを申し合わせた。
　ルート変更を巡っては、県側と地元住民との間で対立はすでに表面化していた。地元住民の一部からは「ルートの変更に同意した覚えはない」との声が上がっていた。３月２２日には、旧集落代表４人の連名で、県や町にルート変更の中止を求める陳情書を提出。「林道は我々水没住民の生活再建の目的だった」としたうえで「路線の変更により当初ルートで受けるはずだった恩恵を受けられなくなり、林道開設の趣旨に反するもので絶対に承認できない」と強く反対していた。
　この陳情書が提出された翌２３日、県と町は陳情者らに対して説明会を開いた。反対があったにもかかわらず、出先機関から県への報告書では「変更ルートで納得はしないが、変更ルートで進まざるを得ない状況であることは理解してもらった」となっていた。陳情者の１人は「あれで了承したと言われたらどんな説明会にもいかない。強引にルート変更を決めようとしているとしか思えない」と話している。
　大滝線は、県と町が事業主体となり、８７年に着工。総事業費は約２４億５０００万円で、０４年度末現在約８・９キロが完成している。建設を巡っては、自然保護団体などが「無駄な公共事業」として県に建設費の支出差し止めを求める住民訴訟を起こしている。請求は１、２審とも棄却され、最高裁に上告中だ。

[岩佐淳士]６月１０日朝刊（毎日新聞） - 6月10日16時15分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000049-mailo-l07
林道の写真館
大滝林道撮影：2004-06

ちょっと行ってみたいですけど。。
228：とはずがたり：2005/06/23(木) 22:26:15: 世界一の気候に恵まれた日本は潜在的綿花大国の筈！！江戸期にはガバガバ綿花作ってたんだけどねぇ。。和泉とかが先進地域。

日本史のおさらい
養蚕→製糸→絹糸
綿花→紡績→綿糸
開国以降日本は綿花栽培は衰退してしまった。紡績は外国からの技術導入(ex.渋沢の大阪紡績)で紡績は発展。綿糸は輸入綿糸に。養蚕→製糸は日本国内で。

綿花協会：05-06年は綿花320万トン不足
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229468/detail

　中国綿花協会の史建偉・常務副会長は、2005?06年、中国の綿花の作付面積が約10％減少するため、320万トン程度の供給不足になるとの予測を示した。

　同協会は05-06年には、中国全土の紡績量が約100万トン増加、綿花の需要も70万トンほど増えて、総消費量が885万トン前後になるとみている。23日付で香港・経済通が伝えた。（編集担当：恩田有紀）
2005年06月23日19時09分
232：とはずがたり：2005/07/05(火) 19:42:36: 高山市農業委員：中央選挙区で候補の１人が突然辞退、無投票に　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000043-mailo-l21

　◇「暗に言われ仕方なく」－－改良組合役員らは反論
　高山市の農業委員選挙告示日の３日、旧市内の中央選挙区（定数１０）で、立候補の届け出を済ませていたＡさん（７４）が午後５時の立候補締め切り５分前に突然立候補を辞退、同選挙区は定数と同じ候補者数となり無投票が確定した。Ａさんは「現職の農業委員や農業改良組合役員らが自宅に来て、暗に立候補を辞退してほしいと言われた」と話し、これに対し改良組合役員らは、自宅訪問は認めているが「立候補を辞退してほしいと言ったことはない」などと反発している。
　農業者によって選ばれる農業委員の任期は３年、仕事は農地法に基づく農地の売買の許認可や、農家の意見を行政に反映させる活動など、重要な役割を担っている。選挙は公職選挙法に準じる形で実施され、今年は農業委員の統一選挙の年と言われ、投票日は１０日を予定している。
　高山市はこの２月に周辺の９町村と合併したため、今回の選挙から全体の定数を３０にし、５選挙区に分けて実施することにした。このうち、旧市の中央選挙区は定数が１７から１０に減少し、２７年ぶりの選挙が予定された。
　Ａさんはこれまで農業委員を５期務めたベテラン。Ａさんによると、選挙責任者を務める知人と２人で３日午前中に届け出を済ませた。午後２時半ごろ、高山市の農業改良組合役員ら５人がＡさん宅を訪れ「あなたは地元の改良組合の推薦を受けていない」などと、立候補を辞退してほしい旨の話をしたため、立候補を辞退する気持ちのなかったＡさんは「私は８番目に届け出をしたのに、なぜ私のところへ来たのだ」と反論すると、５人は引き上げたという。
　午後４時１５分ごろ、再び改良組合の役員から「だれも降りてくれんので困った」などという内容の電話があり、Ａさんは仕方なく立候補を辞退することにしたという。このため同選挙区は、他の４選挙区（定数計２０）とともに無投票が確定した。
　これに対し、改良組合役員は「改良組合がそれぞれの候補者を推薦している状況を説明したうえで、推薦を受けていないＡさんに、よく考えて下さいと言っただけ」と反論し、この時期は農家にとって忙しい時期でもあり、選挙になると大変だし、しこりを残したくなかったと本音を漏らした。
[奈良正臣]７月５日朝刊
（毎日新聞） - 7月5日16時51分更新
233：とはずがたり：2005/09/16(金) 17:07:25: 変異株が多数出現、県が大麦の採取断念／大潟村圃場
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050916c

　県が指定した大潟村の大麦の一般採種圃で生産した本年産に変異株が多かったため、採種を断念していたことが１５日までに分かった。各農家への種子供給は、宮城県から買い受けて対応した。採種断念は異例。

　大麦の農家向けの種子は、県の指定を受けた農家が大潟村の圃場１ヘクタールで生産している。同圃場では「シュンライ」を作付けしているが、本年産は変異株が例年以上に多く、６月２１日に行った県指定採種圃審査会で、「不合格」とし、採種を断念した。

　県水田総合利用課によると、「シュンライ」の品種特性として、茎や穂が異常に成長する変異株の出現が一部でみられることがあるが、本年産は特に多かったという。

　ただ、採種圃で栽培された大麦は、種子としては断念したが、収穫後に一般の大麦と同様に出荷されている。

　同課では「作付け面積の減少に伴い、県として大麦の種子生産は今後、取りやめる方向で検討している。種子は県外から購入することを考えている」と話している。

（2005/09/16 08:49）
234：とはずがたり：2005/09/17(土) 20:23:47: 「おから＋石灰＝飼料」開発中
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4521

通常の飼料におからを混ぜ、マウスで実験する研究員＝美濃加茂市蜂屋町の県生物産業技術研究所で
　栄養価が高いにもかかわらず、産業廃棄物として大半が処理されているおからの有効な利用方法を見いだそうと、美濃加茂市の県生物産業技術研究所がおからを使った飼料の開発を始めた。年度内の商品化を目指している。（安田琢典）
　おからを常温で放置すると、数時間で腐り出す。同研究所は、そこにアルカリ度の高い石灰を混ぜることで、保存期間を大幅に延ばすアイデアを思いついた。
　３～５％の石灰を混ぜたおからは、常温でも１カ月以上は保存がきくという。石灰には悪臭を抑える効果があることもわかった。
　石灰が混ざっていても飼料として通用するかが課題のため、同研究所は現在、実証実験に取り組んでいる。通常の飼料に石灰が混ざったおからを加えてマウスにえづけしているが、おからが原因で死亡しているケースは、これまでのところ見られない。
　今後は、飼料としての効果を見極めるため、おからを与えたマウスとそうでないマウスの生育状況なども調べる予定だ。同様の発想で、肥料としての可能性も探る。
　同研究所によると、大豆の搾りかすのおからは、全国で年間約８０万トンが排出される。家畜飼料として使用されるケースもあるが、畜産や酪農が盛んでない地域では、大半が産業廃棄物として処理されている。
　県内の場合、食品業者などから排出されるおからの大部分は焼却や埋め立て処理されている。０２年には美濃市の牧場跡に約１２００トンのおからが不法投棄される事件が起きるなど、社会問題にもなった。
　業者にとって、コストがかかるおからの処理は悩みの種だ。北海道の酪農業者におからを運搬する業者もあり、処理方法や再利用方法などの開発を求める声が相次いでいた。
　同研究所は今年４月、県内業者や県とともに「オカラの利用促進研究会」を立ち上げた。この研究会は県の０５年度プロジェクト創出研究会にも指定された。研究会では、商品開発はもちろん、将来的な販路の開拓も行う予定だ。
　同研究所の渡辺豊・微生物機能研究部長は「植物性たんぱく質が豊富なおからの特性を生かし、さまざまな用途を開発したい」と話している。

（9/17）
235：とはずがたり：2005/12/19(月) 10:48:39: 蒲郡市３漁協の合併、本所争いで綱引き
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10586

　合併を決めている蒲郡市の形原、西浦、竹島の３漁協の設立協議が難航している。形原と西浦の有力２漁協のどちらを本所とするかで両者がにらみ合ったまま年越しとなり、新組合「蒲郡漁業協同組合」の４月１日発足が危ぶまれる事態となっている。

　３漁協の理事・監事でつくる蒲郡漁協設立委員会は１７日、蒲郡市役所で会合を開催。県・市の担当者を交えて決着を図ったが、不調に終わった。１月１１日開く新組合の「みなし」役員会（理事会）へ結論を持ち越したが見通しが立たない情勢。

　会合では、形原が３漁協の中間にあり交通の便がいいなどと地の利を強調したが、西浦は組合員数の多さを優先すべきだとして譲らず、物別れとなった。採決の提案についても話し合いを主張する西浦側が拒否。暗礁に乗り上げた形となっている。

　これより先、設立委は市場などの機能は旧漁協に残したまま、３年間は独立採算とすることを申し合わせている

　３漁協に三谷漁協を合わせた市内４漁協は９９年、優遇策を盛り込んだ国や県の合併促進施策に応じて市場統合などの合併協議を重ねてきたが、財政問題などで三谷が脱落。アサリ専業の竹島も静観したため、形原と西浦で０１年から合併研究会を発足させた。

　昨年７月には合併推進協議会ができて話し合いが進んだため再び竹島が加わり、今年８月に仮契約調印にこぎつけた。その後、それぞれの総会で合併を承認。順調に進むかと思われたが、先送りとなっていた本所問題でつまずいた。

　関係者は大所高所に立って合併を決めたはず。最終段階でなお自らの主張にこだわることに理解は得られない。次世代を見据えた結論を導き出すことが求められる。

　県内ではすでに、西尾、一色、吉良の３市町の６漁協が今年４月に合併して西三河漁協となり、県内の第１号として発足している。

(2005-12-19)
237：とはずがたり：2005/12/25(日) 23:11:52: ＜中央競馬＞全日程終了　今年の売上金、８年連続減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000052-mai-spo

　中央競馬は２５日、全日程を終了。ＪＲＡによると、今年の売上金は昨年比９８．７％の２兆８９４５億８５４７万９８００円で、９７年の約４兆円をピークに８年連続減少した。リーディングジョッキーは２１２勝を挙げた武豊が４年連続１５回目、リーディングトレーナーは瀬戸口勉調教師が５４勝で初受賞した。
（毎日新聞） - 12月25日21時40分更新

半馬身差に涙…敗れた３冠馬の「ディープインパクト」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000313-yom-soci

　　クリスマス王者には、２分の１馬身届かなかった。「ディープインパクト」が、史上初めて無敗での制覇に挑んだ２５日の競馬・有馬記念。

　３冠馬は、単勝１・３倍の圧倒的な人気を集めたが、デビュー以来８戦目にして、初めて２着に終わった。その瞬間、約１６万２０００人が詰めかけたスタンドの歓声は、悲鳴交じりのため息へと変わった。

　中山競馬場（千葉県船橋市）には、徹夜組を含め、昨年より約２４００人多い６５００人以上のファンが開門前から列を作った。

　前夜から徹夜で開場を待ったという千葉県習志野市の会社員男性（２７）は「あと１００メートル、いや１０メートルあれば……。信じられない」と、ぼう然。ゴール板近くには、涙を浮かべてうなだれる女性もいた。

　日本中央競馬会によると、有馬記念の売り上げは、前年より約１６億円少ない４９９億９２７万６６００円だった。
（読売新聞） - 12月25日21時59分更新
239：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/20(金) 20:03:51: 米国産の輸入牛肉、危険部位混入の疑い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/329
240：とはずがたり：2006/01/21(土) 03:24:52: 良いですねぇ。農業大国日本を目指せ！

タイで日本食ブーム　フェア盛況３万人　商談成立４７９件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000074-nnp-kyu

　ここ数年、タイで日本食ブームが続いている。日本食レストランは増加の一途で、ペットボトル入りの緑茶も大人気だ。先日バンコクで開かれた日本食品フェアでは、出品した日本企業とタイ側で商談が多数成立した。関係者は「豊富な特産物を誇る九州にとっても、タイの日本食ブームは商機となりうる」と期待を寄せる。　（バンコク・永田健）

九州の「特産品」にも商機

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年十二月八日から十一日まで開いた日本食フェアには、約二万八千人が訪れた。日本の食品業者五十四社が参加し、果物、水産加工物、レトルト食品、日本茶などが並んだ。九州・沖縄からも焼酎メーカーなど七社が出展した。

　ジェトロの集計では、期間中の商談成立は四百七十九件で、さらに成立見込みも約五百件。ジェトロバンコクセンターの都築伸幸さんによると、ジェトロは他の国々でも日本食フェアを開いているが、商談成立は百―二百件程度。「バンコクだけずばぬけて多い」

　同フェアに焼酎の「さつま白波」などを出品した薩摩酒造（鹿児島県）の販売主任・上窪琢也さんは「期間中に数件の引き合いがあった。焼酎自体の知名度も上がっており、市場としての可能性を感じる」と話す。

　背景にあるのは、タイでの日本食の浸透ぶりだ。日本人向けではなく、タイ人をターゲットにした日本食レストランのチェーンも登場。ここ三年でバンコクの日本料理店の数は三割以上増加したという。タイ人にとって日本食は「ヘルシー」で「ちょっとおしゃれ」という位置付けで、日本風ラーメン屋に若いカップルが訪れている。

　また、経済成長に伴い、都市富裕層の購買力は増す一方。タイの果物と比べれば値段は相当高いが、自宅で食べたり贈答用としてナシなど日本の果物が好まれている。老舗の百貨店「セントラル」のチットロム店は食品売り場に「フルーツニッポン」と題した日本の果物コーナーを設けている。

　ジェトロの都築さんは「いろんな特産物のある九州は、タイでの売り込みが期待できるのではないか。特に果物は人気が高いはず」と言う。

　障害となりそうなのは、食品の輸入認可が非常に厳しく煩雑なこと。また運賃込みで関税がかかるので、価格が割高になるのは避けられない。しかし「経済成長が続き、地方にも日本食が波及していけば、まだまだ市場は大きくなる」と、都築さんは分析している。
（西日本新聞） - 1月20日14時36分更新
243：とはずがたり：2006/02/04(土) 04:36:59: コメ先物認可なら生産調整拒否の方針　全中
http://www.asahi.com/business/update/0203/129.html
2006年02月03日21時26分

　農協の全国団体で、政策立案や政官界との交渉を手がける全国農業協同組合中央会（全中）は３日、コメ先物上場を農水省が認可した場合は、コメの生産調整に協力しない方針を表明した。農家が主役となる新たな生産調整は、全中の協力がなければ実施が困難。新制度への移行を急ぐ政府を揺さぶるのが全中の狙いだが、生産調整が実施されずに大量の過剰米が発生すれば、コメ価格が暴落して農家や農協自身が大きな痛手を被る可能性もある。

　全中は、先物を認めれば投機資金が流入して価格が乱高下し、コメの生産者と消費者双方に不利益が生じるとして反対している。「米価決定の主導権を先物市場に奪われることを農協は恐れている」（業界関係者）という指摘もある。

　農水省は０７年産から、国がコメの生産目標を配分する方式を改め、農業団体が自ら需給調整する制度を導入する方針。新制度の課題などを話し合う検討会を３日に開いたが、委員として参加した全中の山田俊男専務理事が「農水省が（コメ先物）不認可の判断をしないと、新たな需給調整システムには移行できない」と発言。昨年１２月に二つの取引所がコメ先物の上場を申請して以来、初めて具体的な対抗策を打ち出した。

　先物取引とは、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ仕組み。天候による作柄の出来不出来などで価格が変動する商品を扱う場合、損失を減らすことができる。

　コメの先物取引は経済統制が強まった戦時下に途絶えたが、規制緩和の流れを受けて東京穀物商品取引所と関西商品取引所が上場を農水省に申請した。同省は４月末までに認可するかどうかを判断する。
245：とはずがたり：2006/02/08(水) 21:22:56: こう云うの守っていきたいです。

■「豆酘の赤米行事」が存亡の危機　対馬
http://www.nagasaki-np.co.jp/news2/04.html

　対馬市厳原町豆酘に千年以上前から伝承されてきた古代米をご神体とする「豆酘の赤米行事」＝国選択無形民俗文化財＝が存亡の危機に直面している。習俗を受け継ぐ「頭（とう）仲間」は二戸に減り、八日未明に執り行われるはずだった年中行事「頭受け」が今回見送られた。頭仲間の減少の背景には重い個人負担がある。

　赤米信仰では、古くから伝わる厳格なしきたりを今も尊重し、田植えや稲刈りなど赤米にまつわるすべてが神事とされる。中でも毎年旧暦正月十日にある頭受けは最重要行事。一年間天井につるして祭った神俵を、昨年の当番家「晴れ頭」から、今年の当番家「受け頭」に引き継ぐ。

　市教委厳原事務所によると、一九九〇年に頭仲間は十戸あり、当番家は順繰りに交代できた。だが、金銭的な負担が大きく後継者不足もあり、昨年まで三戸あった頭仲間は今年ついに二戸となった。頭仲間の主藤家と本石家は今回、「頭受けは二年に一度にする」と苦渋の選択をした。

　昨年、受け頭として神俵を引き継いだ主藤公敏さん（５５）は「赤米は絶対に守る。ただ行事の費用は年間で最低三十万円は必要。今後は大きな出費が二年に一度めぐってくる」と漏らす。

　神事を支える供僧「おてい坊」を務める本石直己さん（７３）も頭を痛める。「稲作伝来の地で先祖代々、原種のまま守ってきた赤米を絶やしてはいけない。だが、神事のたびに人員をそろえるのは大変」

　市は宗教分離との兼ね合いから、「神事ではなく赤米栽培の費用」との名目で毎年十二万円の補助金を支給。同市総務部は「来年度予算では現状維持が精一杯。今後は文化財保護の組織体制も含め検討したい」としている。
246：とはずがたり：2006/02/13(月) 10:03:19: 合併が地域の自主性みたいなのを損ねるなら農協の合併こそそうであろうが，地域産業の下からの発想が出てこなくなるのは心配だねぇ。しかも１県１農協を目指しているみたいだし。大分県の１村１品運動はどうなったのでしたっけ？市町村合併で１村１品が１市５品ぐらいになって相互のプラスの効果が出たりすると良いんでしょうけどねぇ。。

１８ＪＡ　「合併推進協」を設立　不参加組織へ要請継続
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=11=851301=chokan

　県内の総合農協（ＪＡ）の広域合併を実現するため、ＪＡ大分中央会（栗嶋正明会長）などは十日、「県域ＪＡ合併推進協議会」を設立した。二十三ＪＡのうち十八ＪＡが参加。今年八月の合併予備契約締結、来年四月の正式合併を目指し、月一回程度会合を開く。

　委員は参加ＪＡの組合長や県内のＪＡ各連代表、渡辺節男県農林水産部長ら二十二人で構成。この日大分市で会合を開き、協議会長に栗嶋会長を選出。合併に関する推進計画や経営計画の策定などの協議事項を申し合わせた。

　県域ＪＡの方向性として(1)組合員所得の向上(2)利用者ニーズに応える高度なサービス提供(3)強固な財務体質と経営管理システムの構築―などを確認した。

　自らの組織が改革途中であることなどを理由に今回は参加を見送ったＪＡ大分市など五ＪＡに対しても、合併への参加要請を継続。オブザーバー制度を創設し、協議会未参加の五ＪＡにも話し合いの門戸を開いた。

　合併に関してＪＡ役員の間では「効率的な営農指導や高低差を生かした産地のリレー出荷、流通改革といったさまざまな合併メリットがある」という期待が高まる一方で「組合員数、事業量が大きいＪＡ大分市などが参画してこそ、県域農協としてあるべき姿」とさらなる合併推進の必要性を説く声も出ている。

［2006年02月11日09:22］
249：とはずがたり：2006/02/23(木) 14:05:50: ＜茶況＞牧之原市　合併で荒茶生産量が日本一(21日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060222/lcl_____siz_____006.shtml

　合併に伴い県内の茶産地の大規模化が進み、各地で新たな枠組み作りや茶業振興策が練られている。昨年１０月に旧榛原、相良町の合併で誕生した牧之原市は荒茶生産量が６６４０トンとなり、日本一の荒茶生産地に躍り出た。２１日には牧之原市茶業振興協議会（会長・西原茂樹牧之原市長）を新設し、「静岡牧之原茶」を統一した地域ブランドにして売り出していくことを決めた。

　同協議会には茶生産者や茶商団体のほか、企業も参加。緑茶飲料最大手の伊藤園相良工場や飲料用原料を供給する茶問屋静茶園、茶総合施設を運営する喜作園グリンピア牧之原が加わった。

　牧之原市はお茶振興課を新設し、４月には天皇家に新茶を贈る献上茶謹製事業にも名乗りを上げており、市職員対象のお茶の入れ方教室も開いた。

　こうした動きに対して、荒茶生産量が６５３３トンで全国２位の掛川市の戸塚進也市長は「深蒸し煎茶（せんちゃ）品質日本一を目指す」という。鈴木望磐田市長と原田英之袋井市長は、両市の生産量を合わせても牧之原市の約半分のため「遠州の茶という協力も模索したい」と口をそろえる。　（松本利幸）

　袋井・森　産地問屋は、消費地からの補充注文に対応しながら在庫調整を進めている。

　掛川・小笠　産地問屋は小口注文に対応しながら情報収集に力を入れている。

　島田・金谷　荷動きは家庭用の小口を中心に推移している。

　川根　徐々に春めき、茶園では春に向けた管理作業が進む。

　榛原・相良　産地問屋は情報交換を進めながら販売計画を練っている。

　藤枝　新茶生産に向けて茶生産者は防霜ファンの点検など準備を進めている。
250：とはずがたり：2006/02/26(日) 14:19:03: ３ＪＡが合併承認　板東町・堀江・鳴門市、２８日に調印式
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006022501000009&gid=G50

　７月に合併し徳島北農業協同組合（徳島北ＪＡ）の設立を目指す鳴門市のＪＡ板東町、ＪＡ堀江、ＪＡ鳴門市の３ＪＡは２５日、それぞれ臨時総会を開き合併を承認した。

　３ＪＡは２８日に徳島市内のホテルで合併の調印式を行う。徳島北ＪＡの発足で県内ＪＡは計１６になる。
252：とはずがたり：2006/02/27(月) 23:38:40: ＜九州・沖縄＞沖縄県

村の自立、カギはヤギ　合併断念の多良間村
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10827-storytopic-1.html

[多良間] 多良間村（下地昌明村長）では現在、村活性化の起爆剤としてヤギ（多良間方言名・ピンダ）に熱い視線が注がれている。村当局は１月、「たらまピンダ島興し事業検討委員会」を発足させ、ヤギ乳や肉を使った製品開発を進める計画を本格化。旧多良間空港跡地を活用したヤギ牧場建設構想と併せて、村の新たな観光資源にする方針。多良間村は、宮古旧５市町村との合併を断念し、自立の道を模索しており、婦人会なども加わり村民が一体となってヤギのブランド化に取り組む考えだ。
　多良間村では現在、約８５０頭のヤギが飼育されているが、島内に食肉処理施設がないことなどから出荷数は低迷。製品化などに結び付いていないのが現状だ。宮古圏域で進められていた合併協議からの離脱後は、活性化策の一つとしてヤギに着目し、空港跡地に食肉処理施設を中心としたヤギ牧場を建設する構想を打ち出していた。
　ヤギによる村おこしについて本格的な検討を始めた同村では、県の２００５年度離島地域資源活用・産業育成事業を受けるなど計画を推進。１月２７日の検討委員会発足を皮切りに、０５・０６年度事業で先進地視察やヤギ乳を使ったチーズやヨーグルトなどの乳製品試作、マーケティング調査などを行う計画を立てている。
　乳製品試作では、長野県から乳用ヤギ約２０頭を導入する計画。自前でのヤギ乳生産を可能とすることで、「多良間ブランド」の確立につなげたい考え。さらに検討委員会には地元の婦人会や生活改善グループも参加しており、村民が一体になった一大プロジェクトとなっている。計画を進める下地村長は、「島では昔からヤギを飼育してきたので、事業として取り組みやすい」と強調した上で、「多良間村は合併せずに自立の道を選んだが、ヤギを活用した事業が観光産業とリンクした新しい産業に成長するだろう」と期待を込めている。

(2/4 14:49)
253：とはずがたり：2006/03/03(金) 11:33:06: 合併で誕生
ＪＡみな穂　発足式
“名付け親”越前さん（黒部）表彰
http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20060302/lcl_____tym_____003.shtml

　入善、朝日両町の農家などでつくる「みな穂農業協同組合（ＪＡみな穂）」の発足式が一日、入善町入膳の同農協本所（旧入善町農協本所）で開かれた。　（広中康晴）

　ＪＡみな穂は、入善町農協（ＪＡ入善町）と、あさひ野農協（ＪＡあさひ野）の合併で誕生。両町内の十一支店体制でスタートした。

　二つの旧ＪＡを合わせた規模は正組合員数五千六百十八戸、準組合員数三千六百六十八戸、出資金十八億四千九百万円、貯金高約八百五十億円（二〇〇四年度末現在）。

　式には、舟根努組合長ら約七十人が出席。新ＪＡの名称公募で「みな穂」が採用された黒部市生地、越前嘉輔さん（７６）らを表彰した。

　県東部のＪＡ合併協議には当初、黒部農協（ＪＡくろべ）黒部市信用農協（ＪＡくろしん）魚津市農協（ＪＡうおづ）を加えた計五ＪＡが参加。このうち、ＪＡくろべは新ＪＡの名称などをめぐって意見が合わず、協議から離脱した。

　ＪＡくろしんは組合員との協議で、合併を見合わせている状態。ＪＡうおづは子会社の資産売却の遅れで今回の合併に加わらなかったが、ＪＡみな穂は「条件が整い次第、ＪＡうおづとの合併協議を進めていきたい」としている。
254：とはずがたり：2006/03/04(土) 19:56:40: まぁ長崎新幹線はもっと後で良いから暫く揉めときゃええんでないの？だいたい特急通らなきゃローカル線の長崎本線鹿島区間だ今迄優遇されてきたんだから経営分離運賃値上げも甘受しなきゃ。

中山間地整備：新幹線反対に報復？　鹿島市の農業支援に事業費計上せず－－県　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000200-mailo-l41

　中山間地の農業者の生産・生活基盤を強化する「中山間地域総合整備事業」に新規採択される予定だった鹿島市内の１５集落に対し、県は新年度予算で事業費を計上せず、不採択にしていたことが分かった。地元の受益者たちは「新幹線（長崎ルート）に反対している鹿島市への報復措置であり、われわれを政争の具にしている」と猛反発。２日、桑原允彦市長を通じ、県に対する事実上の抗議文を提出した。[宮本尚慶]
　中山間地整備は、国が事業費の５５％を補助、残りを県と市町村、受益者が負担する事業。鹿島市では９６年から、全体計画の作成、調査などを国、県と合同で実施。０６年度から５年間で約１０億円を投入し、ミカン畑や水田、農道などを整備する予定だった。
　ところが先月１７日に、県鹿島農林事務所から市に「０６年度は不採択になった」との連絡が入った。同事務所は「われわれも前日になって突然、本庁から通知された。これまで一緒に計画してきただけに残念」と話す。
　不採択の理由を、県は（１）行財政改革緊急プログラムに基づく公共事業費縮小（２）市町村合併をした自治体を優先（３）既に中山間地事業に着手し、継続中の地域を優先――と説明している。だが、既に鹿島市より遅れて事業計画を立ち上げた地域が先に採択され、「次こそは鹿島の番」との期待が膨らんでいただけに、関係者の失望感は大きい。
　指定地域の約８割を占める七浦地区は「受益者一同」の名で２日に声明を発表。今回の不採択を「報復」と断定した上で「われわれ農家の置かれた厳しい事情より、政治的な判断を優先させるのなら、農業への県の理解はないものと考える」と批判。対抗措置として、ＪＲ長崎線の経営分離に断固反対し、新幹線問題で県に譲歩しない姿勢を表明している。
　桑原市長は「不採択に対する心情は分かる。県に伝え、推移を見守りたい」と話している。

３月３日朝刊
（毎日新聞） - 3月3日14時1分更新
255：とはずがたり：2006/03/07(火) 13:26:03: むぅひどいなぁ。。＞４００億円近い借入金
本来，林業は温暖な日本に適した産業の筈なんだけどなぁ。。

「１８年度中に方向性」／借入金抱える県林業公社、知事が方針
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060307c

　４００億円近い借入金を抱える県林業公社について、寺田典城知事は６日の２月定例県議会代表質問の答弁で、「国の動向を見極めながら１８年度中をめどに、公社経営を存続するか、解散して県営林に統合するか、具体的な方向付けを行う」と述べた。

　公社は、国の拡大造林政策に沿って昭和４１年設立した県の第三セクター。森林所有者との分収方式で、これまでに約２万４千ヘクタールを造林した。

　将来的な木材の販売収入を担保に、県や農林漁業金融公庫からの借り入れで事業を実施してきたが、外材の流入などで木材価格が低迷。借入金残高は３９８億円（１７年度末見込み）に上るが、返済見通しが大幅に狂い、自助努力だけで解消するのは困難な状況となっている。

（2006/03/07 09:24）
256：とはずがたり：2006/03/08(水) 12:56:02: 韓国の緑茶の生産ってどんなもんなんでしょ？

＜茶況＞韓国で緑茶ブーム　カフェも開店(2日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060303/lcl_____siz_____005.shtml

　韓国ソウルの誠信女子大学文化産業大学院で韓国伝統の茶道や礼儀作法を学んでいる静岡市出身の長田幸子さん（３１）らによると、韓国では目下、緑茶がブームになっているという。長田さんは「煎茶（せんちゃ）や緑茶を使ったケーキ、菓子、シェイクなど緑茶にこだわった緑茶カフェも開店した。コンビニに数年前まではなかった緑茶ペットボトルが急増している」などと、現地事情を話す。

　長田さんは五年前からソウルで、茶道家から茶について学び、一年半前に同大学院に入学。韓国では１９９０年ごろから一時、衰退していた伝統的な茶道が見直され、茶道人口が増えているという。茶の作法の歴史などを研究する機運も高まり、同大学院にも「礼節茶道学」専攻ができた。

　日本茶の韓国への輸出は高関税率（５１３％）など課題があるが、富裕層らをターゲットに高級緑茶も売られている。緑茶ブームの背景には健康志向があるといい、長田さんは「韓国人は体によい飲み物、食べ物に関心が高い」と話す。　（松本利幸）
257：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:01:39: がんばれ，日本農業！

台湾輸出にメド　川上村産レタス　７月に台北で見本市
６月、試験出荷　ハクサイ・ナガイモも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　我が国初の試みとなるレタス輸出の交渉のため台湾を訪問した藤原忠彦村長ら川上村の一行は、「実現の見通しがついた」（藤原村長）とする成果を携え、帰国した。６月には複数種類の野菜を試験輸出、７月に台北などで見本市を開く段階まで話が進んだという。

　台湾では、日本の内閣官房長官に当たる行政院秘書長、台湾の輸出入業者で構成する組合の幹部、雲林県の知事や農業生産・販売業者、デパートやスーパーの担当者らと面会し、「日本の高冷地で栽培される安全で高品質の野菜を買いませんか」と売り込んだ。

　その結果、台中市のスーパーに６月中旬、レタスのほか、ハクサイ、ナガイモなどを試験的に輸出する話がまとまった。船で積み出し、輸送、品質保持、検疫業務をテスト、着荷状況を調べる。

　５月と７月に雲林県から視察団が来村する計画も決まり、７月には村内３農協のレタスなどを持ち込んで、台北など複数の市で「見本市」を開く見通しとなった。台湾の流通関係者は「品質が良ければ高価でも売れる」と話したという。

　藤原村長は「品質の良さは国内で実証されている。レタスに限らず、ほかの葉物、根菜類、夏イチゴも、輸出が実現できると確信した」と意気込みを見せている。
（2006年3月8日読売新聞）
258：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:00: 道産食品　アジアへ＜上＞　（2005年1月25日）
富裕層ターゲットに
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/28.htm

　道内の食品が海を越えてアジア各地へ輸出されるケースが増えている。おいしさに加え、安全・安心が人気の秘訣（ひけつ）だ。アジアから道内に来る観光客の増大で帰国した後の評判が口コミで広がり、「北海道ブランド」の定着を後押ししつつある。

　道産の農畜水産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策を取りそろえ、積極的な展開を図っている。

　道は、ＪＡ道中央会、ホクレン、日本貿易振興機構（ジェトロ）、道貿易情報センターと共同で１９９１年、道産の農畜産物の新市場開拓のための組織「北海道農畜産物海外市場開拓推進協議会」を設立した。

　国の補助などを受けながら、香港やシンガポール、マレーシア、台湾など東アジアに的を絞ってＰＲを進めてきた。

　２００４年には、海外バイヤーを道内の産地に招いたほか、台湾の日系大型店で「北海道収穫祭」と銘打ったテスト販売を実施した。

　輸出が東アジアに集中する理由について、道農政部道産食品安全室の平畠領子主任は「１番は経済成長。輸出はどうしても流通コストがかかり、現地での販売価格は日本よりも高くならざるを得ない。手が届くためには日本に近い国で、しかも富裕層をターゲットにせざるを得ない」と話す。

　また、食生活、慣習なども日本に近いことから、輸出品目も多くなる可能性がある。加えて、運ぶ距離が近いと短い流通期間で済み、食品が傷む欠点を軽減させられるという。

　中でも主要輸出地域は香港、台湾だ。経済発展が著しい中国も有望だが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が２００１年と比較的新しく、輸出できる品目が少ないうえ、検疫期間が他のアジア各国に比べ３、４倍かかるのが難点。現地の管理環境がよくないのも輸出業者泣かせという。

　同食品安全室の江口祐子主査は「富裕層に集中的に北海道ブランドを売り込み、定着させていきたい。チーズやアイスクリームなどの乳製品、健康機能の高い食品が伸びると考えている」と話す。

（桑原　有樹）
259：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:33: 道産食品　アジアへ＜中＞　（2005年1月26日）
品質管理に高い信頼
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/29.htm

　道産の農畜産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策でバックアップ、積極的な展開を図っている。

　都道府県単位で日本最大の農業団体組織・ホクレンは、関連会社で貿易部門を持つホクレン通商（札幌）を通じて、アジア各国への輸出を強めている。通年で出荷できないがナガイモやジャガイモ、タマネギなど根菜類や、ホウレンソウなど、品目は数１０種類に及ぶ。

　こういった中で着実に輸出量を増やしているのがＬＬ牛乳（ロングライフ牛乳＝賞味期限が約６０日間の滅菌牛乳）だ。１９９０年に香港の日系スーパーでスポット販売したところ好評を得て、ホクレンが本格輸出に乗り出した。

　輸出手続きの申請など、実際に輸出が軌道に乗ったのは９６年からで、初年は１００トンを出荷。数量は順調に伸びて２００４年は１５０トンに膨らみ、今年は２００トン以上に上る計画だ。

　末端価格は国内の倍近い。だが、ホクレン通商では「少々割高でもおいしいもの、安心・安全なものを求めたいという気持ちは共通している」と話す。現地の牛乳は乳脂肪分が３・０％から３・２％なのに対し、３・６％から４・０％と高く、「牛乳とはこんなにおいしいものか」と驚く人も多いという。

　また、輸出業者ら関係者は「中国産の牛乳は、牛の飼料から生乳の品質管理までどんなことがあるか分からず、北海道の安全管理に対する取り組みには高い信用がある」と声をそろえる。品質管理のＰＲも奏功している。

　同通商のＬＬ牛乳は旭川市の「くみあい乳業」が製造している。旭川市からＪＲ貨物で東京まで陸送し、東京から船舶で香港まで運んでいる。空輸は圧倒的に流通コストが高いため、ＪＲと船舶輸送でコスト節減を図っているが、同通商では「流通コストの削減はこれが限界だろう」と話す。

　賞味期限は６０日間だが、２０日間は輸出、輸入の常温検査にあてられるため、実際に店頭に並ぶのは賞味期限が２０日間前後まで短縮されてしまうのが欠点。ただ、現地の牛乳を押しのけて買い求める消費者は、在留邦人より中国人が圧倒的に多いといい、購入者は確実に増えている。
260：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:49: 道産食品　アジアへ＜下＞　（2005年1月27日）
水産物中国市場に期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/30.htm

　道内産の食材のうち、アジア向け輸出が急増しているのは農畜産物だけではない。水産物の輸出量の方がむしろ際立っていると言えるかもしれない。

　今月中旬、高橋知事が道産品のトップセールスに訪れた中国・上海。道内から秋サケやホタテなど水産品を持ち込み、地元スーパーに開いたアンテナショップは、予想を５～７倍上回る売り上げを見せた。

　全国の四分の一を占める漁業生産量を誇る本道だが、単価も生産量も減少傾向で、厳しい経営を強いられている。国内市場が飽和する中、海外市場の開拓が求められている。１３億人のうち２％の富裕層を持つとされる中国に、関係者は熱い視線を注ぐ。

　中でも注目されるのが秋サケだ。北海道漁業協同組合連合会（札幌、ぎょれん）総務企画部は「約１５年前の秋サケ豊漁で価格が暴落し、特にブナサケを中国への輸出にあてて価格維持を図ろうとしたことが始まりだった」と話す。

　２０００年ごろから、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）騒動の中、安全安心で脂肪分も少ないヘルシーな天然食材として、魚介類を食の中心に据える食習慣が欧米で注目を集めた。輸出先の八割前後が中国で占められるが、中国国内での消費はむしろ少なく、ほとんどが加工後、欧米に再輸出されている。

　道内から直接欧米向けに輸出しても良さそうだが、同企画部は「サケの加工費や流通コストで割高になるうえ、欧州向け輸出の管理検査基準を持つ国内業者がほとんどいない」と話す。

　近年の経済発展で中国も食生活が多様化し、需要増に期待がかかる。

　アンテナショップの食材はいずれも現地では高級食材。たとえば、ホッケ（３００グラム）は現地のラーメンの３倍以上の価格だったが、いずれも好調に売れたことで、関係者は需要は高いと確信した。

　道水産経営課の金崎伸幸主査（４３）は「北海道はアジアの中でも寒流系の漁業資源が豊富で、ホタテを大きく育てるなどレベルの高い栽培技術もあり、国内外で高い差別化がはかれる」と胸を張る。

（桑原　有樹、宮崎　健雄）
261：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:00:24: ブランド米登場＜上＞　（2005年8月30日）
地元消費率８０％へ期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/80.htm

　かつて「味が今ひとつ」といわれた道産米は、きらら３９７などのブランド米登場で消費者の人気が高まっている。しかし、地元消費率は、２００４年度調べで他府県産の平均約８０％に対し、６０％前後とまだまだ低調。ホクレンなど農業団体はあの手この手で、地元消費の拡大に懸命だ。消費者の米離れも進む中、「だから米チェン！」のキャッチフレーズを掲げ、消費率８０％達成に挑む農業関係者の取り組みを追った。

売れる米づくり目指し

道産米人気を押し上げているきらら３９７などのブランド米。地元消費率８０％達成へ期待が高まる（札幌市内の米穀店で）
　ホクレン（札幌市）によると、０４年の主食用道産米収穫量は６２万３９００トン。魚沼産コシヒカリで有名な新潟県、あきたこまちの秋田県をしのぐ全国一の米どころだ。

　しかし、地産地消のバロメーターとなる消費率に目を向けると、０４年ベースで６０％。他府県産米が８０％前後で推移する中、道民の主食としては物足りない数値に甘んじている。

　「日本一の生産地として、この状況は打開しないといけない」。ホクレン米穀部の栗田康宏主食課長も少し寂しげ。地元消費率は、道内稲作農家の生産意欲にも直結するからだ。

　道産米の歴史をひもとくと、寒冷地という道の地理的特性から耐寒性品種の需要が高く、食味が必ずしも重視されていない時代があった。「北海道米はおいしくない」というイメージはこの当時、消費者の間に広がってしまったという。１９８０年代、危機感を募らせた農業団体、行政は食味の良い「売れる米づくり」を目指し、品種開発に乗り出す。そこで生まれたのが、８８年から販売された「きらら３９７」だ。

　コシヒカリの流れをくむ品種でほどよい粘りが特徴。食味に対する評価もまずまずでシェアを伸ばした。だが、９５年の道産米消費率は３７％と低迷したままだった。

　転機となったのは９６年、あきたこまち系の「ほしのゆめ」の登場。耐冷性を備え、きらら３９７を上回る食味重視の品種が生まれ、安定的な良質米生産に道筋が付いた。

「３兄弟」で下地できた

　そして昨年、ひとめぼれの遺伝子を継ぐ「ななつぼし」が誕生。食味、収量性とも道産米トップレベルで、「３兄弟」は日本穀物検定協会の０４年産米食味ランキングでも魚沼産コシヒカリの特Ａに次ぐＡ評価を得た。農業関係者にも「売れる米づくりの下地はできた」と期待が膨らむ。

　ほしのゆめ、ななつぼしの開発に携わった菊地治己道立中央農業試験場企画情報室長は「きららの収量性を維持しながら、より食味の高い品種を開発するのは試行錯誤の連続だった」と述懐。「特にななつぼしは、きららの収量性、ほしのゆめの食味が結晶となった傑作」と話す。

　実際、今年２月にホクレンが、府県産米を食べている道民４６３９人を対象に実施した試食モニター調査では、一緒に試食した関東産コシヒカリより「ほしのゆめ」がおいしいと答えた人が３０・４％、「ななつぼし」は４９・３％に上った。

　「同等」と答えた人と合わせると、７～８割が道産ブランド米に合格点を付けた。「売れる米」としての実力を裏付けたといえ、食味の向上は地元消費率が６０％まで向上した原動力だ。

　「どれだけおいしくなったか消費者に実感してもらうことが重要」と栗田課長。素材の力が高まり、売る側の「普及力」が試されている。
（中條学）
262：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:00:49: >>261-262

ブランド米登場＜下＞　（2005年9月1日）
「先入観」覆し安定消費へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/81.htm

道東地区の飲食業者らを対象に開いた道産米の販売促進セミナー（８月１８日、帯広市内のホテルで）
　これまで「味が今ひとつ」とのイメージが付きまとっていた北海道産米にきらら３９７、ほしのゆめ、ななつぼしという高品質のブランド米が仲間入りし、売り込む農業団体も販売拡大への動きを加速させている。

　８月１８日には、帯広市内のホテルで、道東地区で初の、業者を対象にした販売促進セミナーを開催。飲食店や米穀店に、地元産米の優位性をアピールした。

道東で重点ＰＲ

　道東地区に照準を絞ったのには、もちろん理由がある。ホクレンによると、２００４年の道産米地域別消費率で道東地区は４５％前後。根室地区で５０％、十勝地区では４０％と低迷する。地元消費率８０％達成のかぎは、畑作地帯の道東地区が握る――が関係者の共通認識だ。

　セミナーでは、消費者モニター調査結果でも実証された道産米の食味などをＰＲ。約１００人の参加者は向上した食味はもちろん、意外に知られていない道産米の安全性と安定した生産性に大いに関心を寄せた。

　農水省の０４年産米調査で、水田１０アール当たりで使われる農薬費は全国平均を１２・９％、肥料費も１０・９％下回る。冷涼で湿度の低い気候の北海道は、病害虫が発生しにくく、農薬使用を抑制した栽培が可能だ。

　０３年２月の「北海道米あんしんネット」の稼働で、使用農薬情報など生産履歴の照会が可能に。取引先からの問い合わせには、残留農薬検査の情報も提供し、安全性の信頼確保に努める。

　大規模経営農家が多いことから、生産コストも全国平均より低い。業者にとって、収量などで価格が乱高下する府県産米に比べ、道産米の安定性は大きな魅力と映ったに違いない。

　セミナーに参加した帯広市の米穀店経営吉田蓉子さん（６５）は、銘柄当ての試食で一番おいしいと感じた米を、食べ慣れた関東産コシヒカリと答えた。でも、その米は道産ななつぼしだった。「粘りと甘みが絶妙だったので」と、吉田さんは苦笑。「今年から店頭に並べるよう検討したい」と続けた。

　別の帯広市内の商業団体職員も「冷めると味が落ちるというイメージがあった。先入観を改め、関係する飲食店などに使用を勧めたい」とうなずいた。

　セミナーを主催した北海道米販売拡大委員会の飛田稔章委員長は「道産米の消費拡大は地域活性化の面でも重要」と力説。今年２月に道内の経済団体と設立した道産業団体協議会（北産協）との連携も視野に、悲願の消費率８０％達成をもくろむ。

　ただ、価格が低いため農家の採算はぎりぎりで、経営には安定需要が不可欠。消費率の低さが、市場で価格の採算割れを招きかねないからだ。道内消費拡大は、生産と品質保持を下支えするキーワード。地域おこし優先のブランド確立とは一線を画す側面があるとの認識を、消費者も共有することが重要だ。

広がる販促活動

　今年からは、各地のスーパーなどでの販売促進イベントに、米の専門知識や上手な炊き方を身に着けた人材派遣も開始。道産米の良さを実感してもらう試みは、広がりを見せ始めた。

　道産米普及に積極的なリクルート北海道じゃらんのヒロ中田編集長は「一度定着した評価を高める道のりは、当然険しい。地道でも、息の長い取り組みで、きららなどを確固たるブランドに育て上げることが必要」と指摘する。食料自給率１９２％を誇る道の生産力を保つ意味でも、産官民が一体となって地産地消の在り方を考える時期に来ている。
（中條学）
263：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 22:34:48: 水質汚濁はなくても、公共性はギリギリセーフ。増田市長、破産の危機は脱しました。
補償金の支出は、予定されている支出に付随しているんならちゃんと議会を通せという教訓であります。

高松・漁業補償金全額返還訴訟：住民側逆転敗訴　市長「妥当な判断に敬意」　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/archive/news/2006/03/11/20060311ddlk37040395000c.html

　高松市の食肉センター建設を巡る漁業補償金の返還を求めた住民訴訟の最高裁判決で、住民側が逆転敗訴した１０日、増田昌三・同市長は市役所で記者会見。「当方の主張が認められ、大変喜ばしく思う。妥当な判断をしてくれた最高裁に深く敬意を表したい」と話した。
　増田市長はこの日午前１０時４０分ごろ、市議会本会議出席中に職員から渡されたメモで勝訴を知った。
　「市長の裁量権の逸脱で公金支出は違法」とし、増田市長個人に５億５０００万円の支払いを命じた高松高裁判決（０３年２月）からの日々を振り返り、「３年間は大変な重圧だった」と声を震わせた。その上で「どんな小さなことでも住民への補償が求められる時代。全国の自治体への影響を考えると大変良かった」などと判決を改めて評価。一方で「訴訟を教訓に、今後もできるだけ政策決定の過程を分かりやすく公平公正で民主的に進めていく」と表情を引き締めた。
　また、判決を受け、原告の「市民オンブズ香川」の矢野輝雄事務局長は「高松高裁判決で確定した事実を無視した誤った判決だ」とコメントを発表した。【内田達也、南文枝】
264：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 23:15:02: >>263
朝日の方が詳しかったです

「適正な手続き」と安堵　最高裁判決
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000603110003

　高松市の食肉センター建設にからみ支払われた５億５千万円の漁業補償の妥当性をめぐって争われた訴訟は、提訴から８年半の審理を経て、１０日の最高裁判決で高松市長の逆転全面勝訴が確定した。判決を受けて、増田昌三市長は迷惑施設に対する補償の必要性を強調し、「適正な手続きが認められた」と安堵の表情を見せたが、裁判の過程で補償額の算定根拠のあいまいさも明らかになっており、行政の情報公開のあり方に課題を残した。
■市長「本当に勝ったのか」
　開会中の市議会本会議に出席していた増田市長は午前１０時４０分過ぎ、職員のメモで逆転勝訴を知った。「本当に勝ったのかとメモをしばらく見つめた」という。「（勝訴を）確信はしていたが、この日まで心配だった」
　香東川河口付近で予定していた食肉センター建設をめぐり、「排水で養殖が打撃を受け、風評被害も懸念される」と訴えた地元漁協に、市は９６年末から２度に分けて計５億５千万円を支払った。この支出に対し、「市民オンブズ香川」事務局長の矢野輝雄さん（６８）が「根拠のない支出で違法」と提訴。一審の高松地裁判決は矢野さんの訴えを退けたが、二審の高松高裁は「被害の根拠が不十分」と認め、市長に５億５千万円の損害賠償を命じた。
　「市長の職責はそこまで追及される立場かと重さを改めて痛感した」と増田市長は振り返る。だが、「小さな工事でも補償を要求される時代。地元への迷惑料、補償料がなくて仕事が進むことはこれからもない。正当な理由と手続きがあれば補償が認められたことは全国的にもよかった」と、支出の正当性を強調した。
　だが裁判の過程で補償額算定のあいまいさも明らかになり、市政に課題を残した。
　「水質の悪化もないのになぜ漁業補償がいるのか。一般市民の常識からは全く理解できない」。原告の矢野さんは逆転敗訴に声を荒げる。
　裁判は「漁業補償の根拠は公開されないブラックボックス。どんぶり勘定では」という矢野さんの素朴な疑問から始まった。「思った以上に、ボロが次々出てきた」
　漁業補償契約を交わす前、市自ら実施した環境影響調査は、漁協が補償の根拠としてあげた排水による水質悪化はないと報告していた。さらに排水自体、下水道整備で数年後には海に流れなくなる予定だった。だが、センター建設で漁業を続けられなくなるとして廃業補償金５億５千万円を提示した漁協に対し、市は全額を支払った。
　こうした実態に、一審、二審判決は、いずれも補償額の算定根拠に疑問を呈した。矢野さんは「裁判をしなければわからなかった新事実が法廷で次々と明るみに出た。敗訴にはなったがこの訴訟活動は必ず生かされる」と話す。
　増田市長も、「政策決定の過程がわかりやすく、説明責任が果たせる方法が大切だと痛感した」と話した。
■首長の裁量どこまで　明確な基準・判定定まらず
　市民による行政監視の機運が高まりを見せる中、自治体の首長に公金支出の適法性を問う裁判は全国で起こされてきた。だが市民オンブズマン大阪代表の井上善雄弁護士によると、肝心の首長の裁量権をどこまで認めるかについて、議会の承認など形式的に正しい手続きを踏んでいれば適法とする考えと、政策判断の内容まで踏み込んで適法性を判断するべきという二つの考えが混在し、明確な基準や判例は定まっていないという。
　最高裁の判決をみても、ゴルフ場開発を中止した業者から京都市が予定地を高額で買い取った京都ポンポン山訴訟では「説明責任を怠ったとして」元市長に２６億円の賠償を言い渡した二審判決を確定したが、破綻（は・たん）した三セクの債務処理に約８億円を支払った下関市の補助金支出訴訟では支出の公益性を認めるなど、判断が分かれている。
　井上弁護士は「裁判所は政策判断に名を借りたあいまいな手続きを追認するのでなく、行政のやりたい放題を許さない枠組みを示してほしい」と注文をつける。
　新藤宗幸・千葉大教授（行政法）は「行政の裁量権には高い透明度が求められる時代」とした上で、「市は勝訴にあぐらをかくのでなく、時間をかけても公金支出の根拠を公開し、必要性を市民に説明する仕組みづくりが必要だ」と指摘する。
265：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:52:23: お茶は強い植物でがんがん肥料つかっても大丈夫らしい。で，どうしてもつかいすぎて環境に負担を掛けてしまうのだそうな。

静岡茶　肥料減らし品質そのまま　新茶で証明します
http://www.shizushin.com/local_politics/20060314000000000062.htm

　県内茶業界が今季の新茶期から、生産現場で使用する肥料の低減に向け動きだす。県内に実証茶園を指定し、従来の使用量と品質面などで差がないことを証明する。環境に配慮した茶づくりで、他産地との差別化、「静岡茶」に対する消費者の信頼確保を目指す。
　業界では「肥料を少なくすると品質や収量に影響する」という指摘が多く、生産者、流通業者とも低減をためらう傾向があり、取り組みはごく一部に限られていた。実際、茶は品質と収量を左右する窒素を必要とし、茶園への一定量の肥料は不可欠とされてきた。
　静岡市内の製茶問屋担当者も「特徴的な香味が薄れてしまう。環境保護も大事だが、あまり減らすのもいかがなものか」と指摘する。
　しかし、県は新年度からの５カ年計画「茶業振興基本計画」で、「環境に優しい茶業への積極的な姿勢を示す」と肥料の使用を抑える方針を打ち出した。「消費者の一層の信頼、ブランド力向上には避けて通れない」と後藤昇一お茶室技術指導監は訴える。
　現在の慣行施肥量は１０アール当たり５４キロ。県茶業試験場（菊川市）でどこまで施肥量を落とせるかを実験した結果、１０アール当たり４０キロまで減らしても、品質面などで従来と変わりがなかった。
　実証茶園は沼津、静岡、牧之原、掛川、磐田各市など２３カ所で、全県を網羅する。県農林事務所、ＪＡ、肥料販売会社が連携し、実証茶園での結果を各地の生産者に説明するほか、施肥量を低減する生産技術の導入を進める。
　ＪＡ静岡経済連は「環境保護が優先されるのは時代の流れ。今の施肥量で仕上げた商品と比較し、品質を確認したい」（茶業課）と強調する。
　県は２０１０年を目標に、環境保全型の茶生産に取り組むエコファーマーの栽培面積を１９１８ヘクタール（０５年は９１５ヘクタール）に増やす。後藤技術指導監は「実験結果で実用へのめどがついた。今後は生産者と流通業者にこの結果をＰＲし、施肥量低減を普及させたい」としている。
266：とはずがたり：2006/03/21(火) 17:41:38: 百石町漁協が八戸市周辺の漁協と合併の意向（2006/03/20）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/03/20/new06032003.htm

　百石町漁協の木村民二組合長は十九日、おいらせ町一川目コミュニティーホールで開いた通常総会で、三沢市漁協との合併を断念し、今後は八戸市周辺の漁協との新たな枠組みで合併協議を進める意向を示した。
　木村組合長は席上、「三沢市漁協との合併は百石漁港の施設整備をめぐり相反する面が生じたため、不可能と判断した」と述べた。さらに「今後は（八戸市周辺など）南の方の漁協と合併を進めたい。八戸市内の漁協は、小型船の関係で百石漁港を利用したいと考えている」と組合員に理解を求めた。
　また、総会終了後の取材に対し、合併協議の相手先について具体的な言及は避けたものの、「八戸市には八戸みなと漁協など複数の漁協があり、当漁協も合併後に認定漁協となるメリットがある」と説明。その上で、近く役員会を開いて今後の合併協議の方針を決め、今月中に県漁協経営安定対策協会に対し、新たな枠組みで合併を進めるよう伝える考えを示した。
267：とはずがたり：2006/03/25(土) 11:52:29: ＪＡ岩瀬町と８月合併へ
ＪＡ北つくば
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060325/lcl_____ibg_____004.shtml

　ＪＡ北つくばとＪＡ岩瀬町は二十五日、筑西市の三の丸ホテルで合併予備契約調印式を行う。合併期日は八月一日。四月二十二、二十三の両日に開かれる両ＪＡの総代会で承認を受け、正式に決まる。

　両ＪＡは昨年十一月に合併研究会を設立し、協議を続けていた。

　合併後も、ＪＡ北つくばの名称や本店を継承する。エリアは筑西市と結城市のほか、桜川市で旧岩瀬町地域が加わり同市全域へ拡大。組合員数は約二万四千三百人になる。　（中西　公一）
269：とはずがたり：2006/03/29(水) 12:54:10: 【鶴梅　蔵本ブログ】
http://www.tsuru-ume.com/blog/

食品産業スレよりも農業スレが適切な気がする。。
270：とはずがたり：2006/04/03(月) 22:13:15: 島根県内の漁協合併包括継承式
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/526911006.html

　島根県内の沿海二十漁協が合併して設立された「漁業協同組合ＪＦしまね」が島根県漁連など三団体の権利義務を包括承継する手続きが完了し、一日、松江市内で新組合のスタートを祝う式があった。主席者は経営基盤強化や漁業者の所得向上に向け気持ちを新たにし、新組織の門出を祝った。

　式には、県選出の国会議員、県、市町村の関係者ら約百人が出席。岸宏会長は「名実ともに全国最大規模の漁協になるように組織に魂を入れ、中身のある組織にしたい。組合員、社会、海からの信頼を得るため、組織一丸となってまい進する」とあいさつ。組合員の所得向上、地域社会発展への貢献、人材育成など五項目を掲げた行動指針が発表された。

　同漁協の合併構想は、沿海二十一漁協で進められていたが、組合員へのサービス低下などに懸念を抱いた海士町漁協が離脱。同漁協を除く二十漁協が参加して一月にＪＦしまねが発足した。

　その後、各漁協の上部組織にあたる県漁連、県信漁連、邇安漁業協同組合連合会（旧大田市漁協など五漁協）の権利義務もＪＦしまねが引き継いだ。

　包括承継後の組合員数は一万三千二百八十二人（正組合員四千六百六十人、准組合員八千六百二十二人）。職員数は四百九人。販売取扱高は二百四十七億円。本所は松江市御手船場町の水産会館内に置き、浜田、益田、大田など十二カ所に支所を設けた。

('06/04/02 山陰中央新報)
271：とはずがたり：2006/04/04(火) 00:45:42: 引き続き水産資源関係のレス。
竹島や北方領土の問題は国の面子問題であるとともに水産資源問題でもある。そろそろ水産資源スレも独立させてあげるべきかな？

セイコガニ　３４年ぶり豊漁
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604030003
2006年04月03日

　「越前がに」のブランドで知られる県内水揚げのズワイガニのうち、「セイコガニ」と呼ばれる雌ガニの昨シーズンの漁獲量が、７１年以来３４年ぶりに１６０トンを超す豊漁になったことが、県水産課のまとめでわかった。同課の担当者は「原因はよくわからないが、長年の資源保護政策が効果をあげたのでは」と話している。

　同課によると、昨年度の雌ガニ（漁期１１月６日～１月１０日）の漁獲量は約１６５トンで、前年度より６６％増えた。

　一方、市場で一般的に「ズワイガニ」と呼ばれる甲羅の堅い雄ガニ（同１１月６日～３月２０日）は前年度より９％減って約１７５トン。逆に、「ミズガニ」と呼ばれる脱皮直後の雄ガニ（同１２月２１日～３月２０日）は７０％増えて約２４７トンだった。

　雄雌合わせた全体の漁獲量は３５％増の約５８８トンで、平成に入ってからは３番目の実績。同課は「予測を上回る豊漁だったと言える」としている。

　ただ、最も高値の付く甲羅の堅い雄ガニの漁獲量が減ったことなどから、漁獲金額の伸びは２％にとどまり、総額約１６億１１２５万円だった。

　各漁船の延べ操業日数は、昨年１２月に荒天が続いたものの、年明け以降は天候に恵まれたため、ほぼ前年度並みになったという。
272：とはずがたり：2006/04/04(火) 19:56:41: 日本の牛乳は美味らしい(>>258-259)。途上国に日本の農産品の需要家になって貰えると良いかもね。

生産過剰の生乳を「海外援助に」　中川農水相
2006年04月04日19時14分
http://www.asahi.com/business/update/0404/133.html

　乳製品の需要低迷により北海道で生乳の生産が過剰になり、３月に生乳の一部が産業廃棄物として廃棄された問題で、中川農水相は４日、余った生乳を政府が買い上げ、海外の貧困や飢餓に苦しむ地域に対し緊急の食料援助を行う方針を明らかにした。農水省によると生産過剰による食料援助は例がない。今後は生産調整で、新たな廃棄は必要ない見通しという。

　同相は閣議後の記者会見で、北海道で３月中旬に生乳１０００トンが廃棄された問題を挙げ、生乳を保存、輸送に耐えるよう加工し、外務省などと協議し被援助国を選定して「緊急かつ例外的」に援助する考えを示した。

　同相は「今朝、首相に『もったいない。食料不足に苦しむ人たちに援助したい』と話したら、首相も『有効利用を考えてもらいたい』と言われた」と語った。同相の指示で、農水省も実施に向けて外務、財務省と協議を始めた。

　生乳の消費は少子化の進行や飲料の多様化で近年、減っている。農業団体によると、昨年度は全国の飲用牛乳需要が前年比約４％減少する一方、北海道では夏の猛暑で牧草の収穫が上がったため、生乳の出荷も秋から急増した。道内の生乳の大半を集荷するホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は３月１８日から乳業メーカーの加工場で処理しきれなかった生乳計千トンを廃棄した。

　ホクレンによると、今月以降は学校給食への需要があるため、新たな廃棄の必要はないという。また同省の生乳担当者は「昨年度は特に減産などをしなかった結果、廃棄分が出たが、今年度は生産調整で過剰は回避できる見通しだ」と話す。
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 20:57:21: >>272
自分も海外に無償・安価で渡せば市場も崩れないしいいんじゃ、でも加工場所の問題もあるし素人考えなのかな、と思ってましたが、実現しそうですねぇー。
274：とはずがたり：2006/04/06(木) 15:03:27: 林業公社の巨額借金　「先送り」是か非か
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000604060002
2006年04月06日

　木材不況のあおりで膨らんだ県林業公社への貸付金の利子分約５３億円について、債権者の県は今年度からの公社経営改善計画（５カ年）に放棄を明記しなかった。昨年末、同公社の経営改善検討委員会が放棄を求める報告書を出したが、県は「県民に負担を押しつけることはできない」とした。当面先送りした判断は是か非か。（保田達哉）

　県林業公社は６６年、「森林整備と農山村地域の経済振興」を目的に設立された。土地所有者から山を借りて木を植え、４５年～８０年後に伐採、その利益を公社と土地所有者でわけるという「分収造林事業」を推進。これまでの４０年間に約１千人の土地所有者と契約を結び、約６８００ヘクタールを造林してきた。

　県と農林漁業金融公庫は毎年、運営費として公社に一定額を貸し付けてきた。当初の計画では、伐採期になれば木を売って利益を上げ、返済できる見通しだったが、輸入木材の増加などで需要が減り、木材価格は下落。例えばヒノキは７９年度に１立方メートル当たり５万９８００円だったのが０４年度には２万１１６７円と７割近く落ち込んだ。

　県は０１年度から無利子に変更したが、０５年度末には公社の借金は元利合わせて約１７６億円に達した。森林をすべて売り払ったとしても、その最終年の２０８５年の赤字は１８０億円になると予測されている。

　林野庁によると、県林業公社のような森林整備法人は３８都府県（４２公社）にあり、０５年度末で借金総額は約１兆８００億円に達する。岩手と大分は０７年度末までに公社の廃止を決め、長野も廃止方針。大分は、農林漁業金融公庫からの借入金約８７億円を「肩代わり」する。

　徳島では昨年５月、大学教授や弁護士による経営改善検討委員会を設立。公社を廃止する案も検討されたが、巨額の借金を県が引き継がなければならないことなどから見送られた。「このまま木材価格の低迷が続けば多額の債務が返済不能に陥る危険性が高い」として、報告書の中で債権放棄を提案した。

　これを受けて県と公社は１月に「経営改善計画」を発表した。役員減や職員給与体系の見直しなど報告書通りの内容を盛り込んだが、５３億円の放棄については盛り込まれなかった。

　県林業再生推進室の梅崎康典・技術室長補佐は「計画策定の庁内議論で『県民に負担を押しつけることはできない』『国の負債軽減策を待つべきだ』との声が出て、今回は見送った。５３億円は５年後に放棄しても、負担額は増えない。国の支援策を待ってからでも遅くはない」と話す。

　一方、委員を務めた、上勝町の森林ボランティアスタッフ田中貴代さんは「債権放棄も含めた対策が必要だと結論を出したはず。県の協力は欠かせない」。同じ徳島経済研究所主任研究員牧野哲夫さんは「今後、県内経済が回復に向かうとみられる中、余裕が出てくる時期に県はできるだけ早く債権を放棄し、将来の負担を減らすべきだ」と指摘する。

　同公社の船田征二郎・専務理事は、「県は県民負担を増やしたくないのだろうが、公社の経営を考えると残念だ」と複雑な思いだ。
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 00:51:17: なんでそこまで減ってるんでしょうね～。子供も大人も飲まなくなった？
そういえば、自分が子供のころは、宅配してもらってたし、家でもイヤイヤ飲まされた。今は好きですけど。

牛乳廃棄：予期せぬ減産で苦境に立つ酪農王国・十勝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060409k0000m040127000c.html

　「酪農家や農協、ホクレンなどみんなに問題意識がなかった」－－。北海道内の生乳生産量の３割を占める酪農王国・十勝で、ある酪農家がつぶやいた。牛乳の消費低迷を受け、道内の酪農家は３月、１万トンを減産した。ホクレンは集荷済みの約８３０トンを産業廃棄物として処理し、自主廃棄した酪農家もいる。４月から始まった減産計画は前年度比３％減が目標。足腰の強い酪農を目指し、多額の投資をした大規模酪農家（メガファーム）は予期せぬ減産に苦境に立っている。【仲田力行】

　　左右に２６頭ずつの乳牛が並ぶ搾乳室。十勝管内新得町の有限会社「友夢（ゆうむ）牧場」社長の湯浅佳春さん（５６）は毎日午前４時半と午後４時の２回、社員と牛の乳首に搾乳機をつける。搾り尽くすと別のグループの牛が入れ替わる。約６００頭の搾乳が２時間半で終わる。「ミルキングパーラー」と呼ばれる最新鋭のシステムだ。個々の乳牛の期待乳量とその日の乳量、体温、発情状態が一目でわかる。

　友夢牧場は０１年、酪農家４軒が出資して設立。７億円でこのシステムを導入した。乳量が増える牛もいるが、湯浅さんの胸中は複雑だ。１日３回の搾乳を２回に減らし、乳の出がいい約５０頭を処分した。「お前らのせいで生乳の生産が増えてるんだ」という酪農仲間の冗談交じりの言葉が胸に突き刺さる。

　昨年４月に本格稼働した同管内豊頃町の農業組合法人「Ｊリード」＝井下英透代表（４７）＝にとって減産はより深刻だ。３月初旬から家畜のふん尿と一緒に生乳を廃棄。月末までの廃棄量は約２００トンに達し、乳牛５０頭を処分した。

　生産量の割り当ては前年度実績で決まる。Ｊリードは増産に取り組み、昨年度は計画２０００トンを大幅に超える３３００トンを生産した。だが、今年度の割り当ては２３００トン。３００トンしか増えなかった。

　　ホクレンによると、昨年４月～今年３中旬の道内の生乳生産量は前年度比１・８％増の約３６５万トン。一方で消費量は約４％減った。朝食抜きの生活習慣、学校給食の消費落ち込み、ダイエット志向などが要因とみられる。日本酪農乳業協会が全国１万５０００人を対象に昨年実施した調査では、牛乳を飲む人が前年比７％減だったのに対し、豆乳は８％、茶系飲料は４％、スポーツドリンクは１１％、ミネラルウオーターは６％増えた。

　消費回復は当面見込めないとみて、道内の農協組合長などで構成する道農協酪農畜産対策本部委員会は昨年１２月、生乳の生産量を前年度比３％減とする０６～０８年度の減産計画を立てた。生産量を１割減らした酪農家に出荷１リットルにつき４円の調整金を交付する制度を設けた。３割の酪農家が応じれば計画が達成できるはずだったが、応じたのは約１割にとどまった。

　友夢牧場の湯浅さんは「減産に応じた方が経営にはプラス」とこの制度に応じた。Ｊリードの井下さんは応じるつもりはない。投資した９億円のうち６億５０００万円が借入金。３年間で経営は軌道に乗る計画だったが、昨年度は生産調整で５０００万円の損失を出した。減産に応じる余裕は全くない。

　「一般企業なら在庫が出る前に新商品を開発したり、消費開拓の努力をする。私たちはそれをしてこなかった。現状では手の打ちようがない」。将来に不安を抱えながら今は突き進むしかない。

毎日新聞　2006年4月9日　0時43分
276：とはずがたり：2006/04/09(日) 00:55:41: 北海道の牛乳を本州で自由に売れないとかの規制が昔あったように記憶してますが，そういう規制は完全に撤廃されたんでしょうかねぇ？

昔は好きでごくごく飲んでたけど最近はさっぱり飲まなくなりました。。＞牛乳
277：とはずがたり：2006/04/19(水) 11:44:15: 「木都」再興どう実現？　新・能代市長選　市政の課題
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060419t41014.htm

　旧秋田県能代市と旧二ツ井町が３月に合併して誕生した新「能代市」の市長選は２３日、投開票が行われる。全国的に有名な秋田スギの供給地、加工地として栄えた両市町だが、安価な外材の攻勢や住宅需要の伸び悩みなどで、木材産業は低迷を続ける。打開には産学連携による付加価値の向上と、新市が一体となった産地形成が求められる。（秋田総局・坂井直人）

＜にぎわいは昔話＞
　昨年１２月、旧能代市の木材業界に衝撃が走った。市内の集成材製造・建材卸の「オータカランバー」（大高幸則社長）が、約２２億円の負債を抱えて、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したからだ。従業員１００人規模の同社は、業界大手の一角を占めていた。

　同社はラミネート天井板で国内トップクラスの生産量を誇っていたが、住宅様式の変化から需要が落ち込み、売り上げ減が続いていた。
　木材加工業界はピーク時の１９７０年代には３００社以上の事業所、従業員数約５０００人、４５０億円以上の出荷額を誇ったが、２００４年には約７０事業所、従業員数約９７０人、出荷額約２２１億円と激減。「木都」としてのにぎわいはもはや昔話だ。

＜研究成果徐々に＞
　経済状況の変化に伴う住宅需要の落ち込み、住宅構造の変化や安価な外材の台頭が要因だったが、ある業界関係者は「良質な秋田スギそのものの価値で勝負できるとして設備投資せず、時代に対応するのが遅れた」と反省する。
　資源依存型から技術立地型への転換が求められる中、産業としての再生に向けた産学連携の取り組みとして、秋田県立大の施設「木材高度加工研究所」（能代市）の活用が注目される。同研究所では教授陣らが研究開発を行い、業者が抱える技術問題の指導にも乗り出している。

　研究の成果が民間に技術移転された例も出ている。畳の下地や断熱材として活用される「樹皮ボード」や、薄いベニヤ板を重ねた「円筒ＬＶＬ」は既に商品化された。同研究所は「積極的に共同開発のテーマを提案してほしい」と話す。

＜行政の支援必要＞
　リスクを伴う新製品開発に挑戦することは、日々の経営のやりくりを抱える中小業者にとって容易ではない。業者からは「研究を商売レベルまでにするのが難しい」「もっと地元の課題に応えてほしい」といった声も聞かれ、行政には双方の溝を埋める政策がますます求められる。
　木材の供給、加工地が合併したメリットを生かし、新しい産地を形成して、他地域に対抗する戦略づくりも欠かせない。

　首都圏に秋田スギ製品を供給する「モクネット事業協同組合」の加藤長光代表理事は「業者は旧営林署と個別に付き合えば良質の木材が安定的に手に入るため、業界全体として物事を進める気運が生まれなかった」と産地事情を解説した上で、「産地形成には行政の力強いリーダーシップが必要だ」と期待する。

2006年04月18日火曜日
278：とはずがたり：2006/04/19(水) 20:04:54: 僕の故郷，掛川はお茶所です。修学旅行で京都・奈良へ行った中学生の若かりし僕はおうちへの宇治茶をお土産に買って帰ったが，なんでこんなもの買って来るんだといわんばかりで，おとうさんとおかあさんからの評判はさんざんでした♪

集団茶園計画、事実上の断念　宇治市、環境変わり方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000027-kyt-l26

　集団茶園計画について京都府宇治市は１７日、「現状では実現は困難」として、事実上の断念を表明した。名実ともに宇治茶の産地を目指す計画だったが、宇治茶の定義が府内産に限られず、市町合併の動きによって地価の高い宇治市内で投資する機運が薄れてきたことなどから、方針を転換した。
　宇治市の茶園面積は約８０ヘクタールと、ピーク時の約半分に落ち込んでいる。生産量を増やす集団茶園については、２００３年３月に整備構想策定委員会が、０４年１０月には実施計画策定委員会がそれぞれ市に提言した。
　第１次計画として、巨椋池干拓田に約１０ヘクタールの茶園整備をあげ、総事業費６億円を試算した。市と茶商、茶生産者が共同出資する農業生産法人で運営するよう方向付けし、宇治市は２００５年度に関連予算３００万円を計上した。しかし、茶商や生産者から具体的な動きがなかったことから減額補正で執行しなかった。
　理由として市は、０４年春から宇治茶の定義が奈良、滋賀、三重各県を含めた４府県産となり、宇治市で増産を図る必要がなくなった▽ペットボトル用茶葉の需要が急増する一方、高級な宇治茶の需要が先行き不安▽城陽市や井手、宇治田原各町と合併する動きが出ており、現宇治市域だけで考える必要がなくなった－などを挙げている。
　同日の市議会市民環境委で、中谷維伸副市長は「宇治茶を取り巻く環境が変わった。茶業関係者と協議は進めるが、現状では集団茶園の実現は困難」と答弁した。
　一方、提言に盛り込まれた茶にまつわる観光交流拠点の整備について、市は「府茶業会議所の移転計画や府の『宇治茶の郷づくり構想』と連携しながら財政計画や事業効果を勘案、検討していく」とした。
（京都新聞） - 4月17日18時49分更新
279：ぽんこ：2006/04/19(水) 21:11:37: >>276

北海道の牛乳といえば、よつ葉牛乳。お気に入りです。
京都ではセルフィー下鴨というスーパーで売っています。
http://www.yotsuba.co.jp/product/gyunyu.html
280：とはずがたり：2006/04/27(木) 02:03:02: 制度設計は難しいね。

国の漁業用燃料高騰対策融資　東北の利用実績ゼロ
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060426t71037.htm

　国の漁業用燃料高騰対策の一環として、漁協や農林中央金庫などの金融機関が昨年１０月に取り扱いを始めた漁業者向け低利融資「省エネルギー推進緊急対策資金」の融資実績が国の見込み額の３％程度にとどまっていることが２５日、分かった。東北の融資実績はゼロで、宮城は最大年１％を利子補給する独自「優遇」を導入したが、効果は現れていない。原油高が続く中、漁業者が見向きもしない国の価格対策に、関係者からは「利用者側に立った支援策がほしい」との声が挙がっている。

　緊急対策融資は、原油価格高騰で打撃を受けている漁業者対策として新設された制度。

　融資期間３年以内の固定金利で、対象は省エネに取り組む計画を融資機関に承認された漁業者。基準金利は２５日現在で３．２５％だが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が１．２５ポイント利子補給し、実質金利は２．００％となる。

　水産庁によると、７０億円の見込み額に対し、融資実績は北海道、福岡、長崎、鹿児島の４道県で計約２億円にとどまっている。

　水産庁は現状について、「市中金利との金利差が小さく、まだ浸透していない。金利上昇局面となる今後は利用が増える」（水産経営課）と説明する。

　宮城県は県独自に利子補給し、最優遇なら金利１％という低利率にしたが、利用者はゼロ。

　県経営金融課は「周知に努めても利用が伸びない。金利は最低水準なのでなんとか使ってほしい」と、５月から各漁協を回ってＰＲを続ける考えだ。

　ただ融資の上限に「前年度に使った燃料費の３５％以内」という制限がついており、漁業関係者は「燃料費が５０％以上増えていて、金額が足りない」と、制度の使い勝手の悪さを指摘。

　今後の金利上昇の懸念もあり、「原油高が長引きそうな局面で（固定金利期間）３年は中途半端だ」との声も出ている。

　宮城県漁業協同組合連合会は「漁業者は経営が苦しすぎて資金を借りる余裕もない。（借金が増える）融資制度ではなく、補助が必要だ」と訴えている。

2006年04月26日水曜日
281：とはずがたり：2006/04/28(金) 13:04:02: 雑記帳：ホテルが「ウエルカムミルク」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040184000c.html

　◇供給過剰から廃棄処分する事態になった北海道産牛乳の消費拡大のため、札幌市中央区の札幌ロイヤルホテル（関根正志総支配人）は２７日、宿泊客に「ウエルカムミルク」の提供を始めた。

　◇チェックインの際、３００ＣＣのパックを手渡された客には、珍しいもてなしに驚く顔もあったが、事情を知って喜んで受け取った。

　◇年間約３万人が泊まり、消費量は９トンになる。今年度も減産を強いられ土砂降りの中にいる酪農家にとって「めぐみ」の雨となるか！？。[去石信一]
毎日新聞　2006年4月28日　1時50分