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農業総合スレ
274
:
とはずがたり
:2006/04/06(木) 15:03:27
林業公社の巨額借金 「先送り」是か非か
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000604060002
2006年04月06日
木材不況のあおりで膨らんだ県林業公社への貸付金の利子分約53億円について、債権者の県は今年度からの公社経営改善計画(5カ年)に放棄を明記しなかった。昨年末、同公社の経営改善検討委員会が放棄を求める報告書を出したが、県は「県民に負担を押しつけることはできない」とした。当面先送りした判断は是か非か。(保田達哉)
県林業公社は66年、「森林整備と農山村地域の経済振興」を目的に設立された。土地所有者から山を借りて木を植え、45年〜80年後に伐採、その利益を公社と土地所有者でわけるという「分収造林事業」を推進。これまでの40年間に約1千人の土地所有者と契約を結び、約6800ヘクタールを造林してきた。
県と農林漁業金融公庫は毎年、運営費として公社に一定額を貸し付けてきた。当初の計画では、伐採期になれば木を売って利益を上げ、返済できる見通しだったが、輸入木材の増加などで需要が減り、木材価格は下落。例えばヒノキは79年度に1立方メートル当たり5万9800円だったのが04年度には2万1167円と7割近く落ち込んだ。
県は01年度から無利子に変更したが、05年度末には公社の借金は元利合わせて約176億円に達した。森林をすべて売り払ったとしても、その最終年の2085年の赤字は180億円になると予測されている。
林野庁によると、県林業公社のような森林整備法人は38都府県(42公社)にあり、05年度末で借金総額は約1兆800億円に達する。岩手と大分は07年度末までに公社の廃止を決め、長野も廃止方針。大分は、農林漁業金融公庫からの借入金約87億円を「肩代わり」する。
徳島では昨年5月、大学教授や弁護士による経営改善検討委員会を設立。公社を廃止する案も検討されたが、巨額の借金を県が引き継がなければならないことなどから見送られた。「このまま木材価格の低迷が続けば多額の債務が返済不能に陥る危険性が高い」として、報告書の中で債権放棄を提案した。
これを受けて県と公社は1月に「経営改善計画」を発表した。役員減や職員給与体系の見直しなど報告書通りの内容を盛り込んだが、53億円の放棄については盛り込まれなかった。
県林業再生推進室の梅崎康典・技術室長補佐は「計画策定の庁内議論で『県民に負担を押しつけることはできない』『国の負債軽減策を待つべきだ』との声が出て、今回は見送った。53億円は5年後に放棄しても、負担額は増えない。国の支援策を待ってからでも遅くはない」と話す。
一方、委員を務めた、上勝町の森林ボランティアスタッフ田中貴代さんは「債権放棄も含めた対策が必要だと結論を出したはず。県の協力は欠かせない」。同じ徳島経済研究所主任研究員牧野哲夫さんは「今後、県内経済が回復に向かうとみられる中、余裕が出てくる時期に県はできるだけ早く債権を放棄し、将来の負担を減らすべきだ」と指摘する。
同公社の船田征二郎・専務理事は、「県は県民負担を増やしたくないのだろうが、公社の経営を考えると残念だ」と複雑な思いだ。
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