国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1280：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:36:34: >>1279-1280

加貿易相「ＴＰＰ、大筋合意していない」
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/115/59c655ae726fe3c0850f2e76c9dc207e.html
(共同通信) 12:07

カナダ国際貿易相が、ＴＰＰについて「大筋合意していない」とツイッターに投稿したことが分かった。

大筋合意、首脳が確認へ＝ＴＰＰ１１、米抜きで発効
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171110X254.html
11:54時事通信

　【ダナン時事】日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の閣僚会合は９日夜（日本時間１０日未明）、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」発効に向けた協議で大筋合意した。１２カ国で決めた域内の貿易・投資に関するルールの一部実施を、米が戻るまで先送りする。安倍晋三首相らが出席する１０日午後（同１０日夕）の首脳会合に報告、合意内容を確認する。

　ＴＰＰ１１カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の協定発効を目指す。

　１１カ国の閣僚は、８日から協議を行い大筋合意に達した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生相は「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と述べた。

　ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日米など１２カ国が１５年１０月に妥結し協定に署名した。しかし、１７年１月のトランプ大統領就任後に米が離脱。米抜きでは発効できない仕組みだったため、残る１１カ国は５月、新協定の検討作業に入った。参加国で経済規模が最も大きい日本が議論を主導した。

【ＴＰＰ】１１カ国、大筋合意　凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711100003
02:09産経新聞

　【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、１０日の首脳会合で報告して正式に発表する。

　共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は９日夜、記者団に「アジア太平洋地域で、自由で公正なルールをつくる参加国の共通した決意の表れが難しい課題の克服につながった」と強調。「１１カ国はできるだけ早期に発効させたいとの思いを持っている」と述べた。合意を受け、ＴＰＰの名称を変更し、１０日に公表することも明らかにした。

　９日昼の閣僚会合では、日本が新協定案と凍結項目のリストを提示したが、凍結項目の選定で合意できなかった。このため、首席交渉官による折衝に加え茂木氏も各国閣僚との個別会談で説得を図り、再度開いた夜の閣僚会合で決着した。

　１０日に発表予定の合意内容では、当初、５０項目程度あった各国からの凍結要望は大幅に絞り込まれたもよう。米国の強い要望で盛り込んだ医薬品データの保護期間を実質８年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる。

　一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。日本はこうした要望の取り下げを求めたが、合意は全会一致が原則で調整が難航した。

　各国は大筋合意発表後、条文の法的整合性などを確認し、署名式を行う予定。１２カ国が現協定に署名したのは２０１６年２月４日だが、今回は日程を早めるよう求める声があり、式典を来年１月ごろ東京で実施する案が浮上している。
1281：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:37:17: ＴＰＰ大筋合意政府早期発効目指す
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011218291_20171110.html
05:07NHKニュース＆スポーツ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、日本時間の９日夜からベトナムのダナンで開いた閣僚会合で、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で折り合い、アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。日本政府は、早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

ＴＰＰ協定に参加する１１か国は、協定の発効を目指し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、９日、断続的に閣僚会合を開きました。

この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示しました。そして、日本時間の９日夜から開かれた閣僚会合で、各国が凍結項目の選定で折り合い、アメリカを除く１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

１１か国は、１０日開催する首脳会合で、正式に確認することにしています。

ＴＰＰ協定は、アメリカや日本が国内手続きを終えることが発効の要件になっていたため、ことし１月、アメリカが、トランプ政権の発足に伴って離脱したことを受け、発効のめどが立たなくなっていました。

このため、残る１１か国はアメリカの将来的な復帰を視野に入れて、１１か国だけで早期の発効を目指す方針を掲げ協議を続けてきました。日本政府は、協定の早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

【経済再生相「バランス取れた合意」】閣僚会合の後、共同議長を務めた茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。あす首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「日本として議論を主導してきた成果であり、今後の日本の成長戦略にとっても大きな成果だ。ＴＰＰ１１がなければ将来のＴＰＰ１２はない。アメリカの立場もあるが、これからも、アメリカが復帰することの意義を粘り強くしっかりと説明していきたい」と述べました。

また、茂木大臣は、ベトナムに到着した安倍総理大臣に結果を報告したことを明らかにし、「総理は、『よくまとめてくれた。大きな一歩を踏み出すことができた』と話していた」と述べました。

【米食肉業界「日本への輸出で不利に」】ＴＰＰ協定の参加１１か国がアメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意したことについて、アメリカの業界団体からは「日本への輸出で不利になる」として、ＴＰＰへの復帰を望む声も上がっています。

アメリカの牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会のセング会長は９日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、アメリカの食肉業界に与える影響について、「われわれは日本への輸出の際に関税の面で不利になり、ＴＰＰに参加する１１か国は牛肉や豚肉の輸出を増やせる可能性がある」と述べて危機感を示しました。

そのうえで、セング会長は、トランプ政権が進めようとしている日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定がすぐに実現すると期待することはできないとしたうえで、「１１か国によるＴＰＰは、言ってみればすでにテーブルがセットされてまもなく食事を楽しめるのに、２国間のＦＴＡはまだ食材さえそろっていないようなものだ」と述べ、アメリカ政府はＴＰＰへの復帰も検討すべきだという考えを示しました。
【麻生大臣大筋合意を評価】麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「１１か国がまとまったことはいいことだと思う」と評価したうえで、将来、アメリカがＴＰＰ協定に加わる可能性について、「アメリカがどう感じるか分からないが、アメリカが加わる際は、１１か国が了承しない限り協定に入ってこれないということもあり、交渉の内容によると思う」と述べました。
1282：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:07:25: 新協定、２０項目凍結＝６カ国承認で発効―名称は「包括・先進的ＴＰＰ」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171111X442.html
16:55時事通信

　【ダナン時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１１日、閣僚会合で大筋合意した新協定の内容を発表した。閣僚声明によると、協議の焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は、１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。

　新協定の名称は「包括・先進的ＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）。マレーシアが主張していた国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱いといった４項目が合意に至らず、今後調整が必要となった。

　凍結項目の扱いでは、各国から合わせて５０以上の要望があったが、大筋合意では２０に絞り込んだ。このうち、１１が知的財産権関連だった。残る９項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ＩＳＤＳ」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。

　閣僚会合の共同議長を務める茂木敏充経済再生相は同日の記者会見で、１１カ国が大筋合意したことについて「（米を含めた）ＴＰＰ１２のための重要なステップ」と述べ、米の復帰を引き続き目指す考えを強調した。
1283：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:11:38: ＴＰＰ首脳会合は延期、カナダが大筋合意に異論＝安倍首相
ロイター 2017年11月11日 01時30分 (2017年11月11日 06時10分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA1IB.html

［ダナン　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、予定されていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の首脳会合が延期されたことを明らかにした。９日の閣僚会合での大筋合意にカナダが異論を唱えているためという。
首脳会合はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に合わせ１０日に予定されていた。複数の関係者がロイターに語ったところによると、カナダのトルドー首相が姿を見せなかった。
安倍首相は、次回の会合開催予定には言及しなかった。
カナダの複数の当局者はＡＰＥＣが開かれているベトナム・ダナンでＴＰＰに関する協議を続けていることを明らかにした。ただ、カナダの雇用に十分な利益が確保できるまで結論を急ぐことはできないとの立場だ。
ＡＰＥＣ首脳会合にはトランプ米大統領も出席。２国間の貿易協定を推進するトランプ大統領は「常にアメリカ第一を考える。皆さんも自国を第一に考えたら良い」と強調した。
首脳会合に先立つ閣僚会合では声明を巡り米国が異議を唱え、保護主義と闘うとの文言を盛り込むことはできなかった。
一方で、中国の習近平国家主席は「開かれた国には進展があり、閉鎖を求めれば後れを取る」と述べ、自由貿易の意義を訴えた。
1284：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:23:38: トランプ氏、ＴＰＰ離脱を正当化…２国間を推進
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171110-567-OYT1T50117.html
01:27読売新聞

　【ダナン＝山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は１０日、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれた財界人の会合で「インド太平洋戦略」について演説した。

　「自分たちの両手を縛り、主権を放棄させる大型の協定にはもはや参加しない」と述べて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正当化し、多国間の通商枠組みに対する拒絶姿勢を改めて明確にした。

　トランプ氏は「我々が市場の障壁を下げたにもかかわらず、他国は我々に市場を開かなかった」と述べ、アジア諸国との貿易赤字に強い不満を表明。中国などを非難するつもりはないと断りながらも「これ以上、米国がつけ込まれることは許さない」と宣言した。

　「我々は世界貿易機関（ＷＴＯ）から公正に扱われてこなかった」とも述べ、ＷＴＯに象徴される既存の通商秩序を強く批判した。
1285：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:26:08: ＴＰＰ、米離脱で２０項目凍結　茂木氏が合意内容公表
http://www.asahi.com/articles/ASKCC0P8KKCBULFA039.html?ref=goonews
ダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太2017年11月11日13時29分

　ベトナム・ダナンで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相は１０日深夜（日本時間１１日未明）、現地での首脳会合の開催が見送られたことを明らかにした。茂木氏とベトナムのアイン商工相は１１日午前、大筋合意内容を発表。米国の離脱を受けて効力を凍結する項目が２０項目に及ぶことを明らかにした。

　米国を除く１１カ国が早期発効を目指した交渉は９日の閣僚会合で大筋合意に達し、１０日の首脳会合で正式に確認する予定だったが、カナダが土壇場で翻意した。

　首脳間の合意を見送ったものの、茂木氏は閣僚間で交わした大筋合意は引き続き有効との認識を示し、早期の署名を目指す考えを強調した。

　カナダのトルドー首相は閣僚間の合意後、「合意を首脳レベルで確認する段階にない」と述べ、１０日に予定された首脳会合を欠席。会合が開けなくなった。

　茂木氏の説明では、１０日夜、カナダの翻意を受けて急きょ閣僚会合を開き、「大筋合意の内容に間違いがないことを各国が再確認した」ことから、首脳会合は見送り、各国の閣僚が首脳に報告する形を取ることになったとしている。カナダ側から詳しい説明はなかったという。

　日本政府の交渉担当者は、トルドー氏が安倍晋三首相との１０日の首脳会談でも抽象的な説明に終始して合意を拒み続けたことを明かし、「本当に（理由が）分からない」と困惑する。カナダが米国などとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を優先し、当面はＴＰＰの進展を遅らせる時間稼ぎに入っている、との見方もある。

　参加国は２０１８年早期の署名を目指す方針だ。だが、１１カ国のうち日本に次ぐ経済規模のカナダが合意を受け入れない姿勢を続ければ、署名やその後の批准も遅れかねない。（ダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太）
1286：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:40:38: ＜ＴＰＰ１１＞大筋合意発表　年明け署名目指す毎日新聞社 2017年11月11日 13時46分 (2017年11月11日 15時24分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Mainichi_20171111k0000e020315000c.html
共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相（右）とベトナムのアイン商工相＝ＡＰ
[拡大写真]

　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。１１日午前（日本時間同日午後）、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。

　新協定をめぐっては、９日午後の閣僚会合で新協定案の内容が了承され、茂木氏が同日深夜、記者団に「閣僚段階で大筋合意に達した」と表明。しかし、１０日に予定されていた首脳会合の直前にカナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていた。

　このため１１カ国は１０日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、９日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意したことが伝えられたという。

　茂木氏は閣僚会合後の１０日深夜の記者会見で、「念を入れるため、新協定案、合意リスト、閣僚声明の単語を含めてすべて間違いないということで合意した」と説明した。カナダが一時、大筋合意に難色を示したことについては、「カナダ側の事情はよく分からない。各閣僚にいろんな思いはあったと思うが、合意をしたということだ」と述べた。

　決着がずれ込んだため、首脳会合開催は見送られたものの、各閣僚が首脳に大筋合意を報告する。これを受けて各国は、年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入る。

　新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については、米国を含む１２カ国の合意内容を維持。一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結し、米国がＴＰＰに復帰した場合は凍結項目を解除する。
1287：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:42:13: ＡＰＥＣ、トランプ氏交え自由貿易議論　首脳会議

11:56朝日新聞

　２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

　首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるＡＰＥＣのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の２日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

　アジア歴訪中のトランプ米大統領は１０日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制（けんせい）した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。（ダナン＝鈴木暁子）
1288：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:42:29: ＡＰＥＣ、トランプ氏交え自由貿易議論　首脳会議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCC2DY4KCCUHBI004.html
11:56朝日新聞

　２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

　首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるＡＰＥＣのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の２日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

　アジア歴訪中のトランプ米大統領は１０日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制（けんせい）した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。（ダナン＝鈴木暁子）
1290：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:06:04: 棚ぐらい中越に造らせたれや(;´Д｀)

2017.11.14 11:41
中国製棚に制裁関税　米商務省、仮決定
http://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140028-n1.html

　米商務省は１３日、中国とベトナムが不当に安く道具を収納する引き出し棚や戸棚を米国に輸出しているとして、制裁のため反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を仮決定したと発表した。詳しい調査後に正式決定し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁関税の発動が決まる。

　ロス商務長官は「米国の企業と労働者を守るためにできることは何でもする」とのコメントを出した。

　商務省によると、２０１６年に米国が中国から輸入した戸棚などの総額は推計で２億３千万ドル（約２６０億円）、ベトナムからは７７００万ドルだった。（共同）
1291：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:42:32: 河東哲夫
外交官の万華鏡
中ロの裏庭に変化あり　中央アジア「共同体」の現実味
2017年11月18日（土）14時40分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/11/post-5.php

＜ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告＞

11月初旬、中央アジア各国を訪問した。カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。

キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。

それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。

中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。

また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。

20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。

長期戦略なき一帯一路
中央アジア諸国に中ロなどが加わる緩い協力体、「上海協力機構（SCO）」がユーラシアを差配するとの見方もある。だがSCOは中ロの合同軍事演習以外、目立った活動がない。ロシア主導でユーラシア版EUを狙ったユーラシア経済連合にも中央アジア5カ国中3国は加盟せず、加盟国間でも規則無視の輸出入制限が絶えない。

中国の「一帯一路」経済圏構想は、中国の諸省庁や企業が予算を分捕るための錦の御旗に使われて、長期的戦略は見えない。中国とヨーロッパを何本かの通商路で結ぶ話も喧伝された割に、実際の建設はおぼつかない。アジアインフラ投資銀行（AIIB）も資金調達のための外債をまだ発行しておらず、中央アジアでの独自案件はまだない。

こうしたなかで中央アジアの今の潮流は、域内団結の強化に向いている。これまで唯我独尊的姿勢を見せてきたウズベキスタンが、昨年末に就任したミルジヨエフ大統領の下、域内で友好協力姿勢に転じたことが大きい。この国は人口、軍事力とも域内最大。全ての中央アジア諸国と国境を接する唯一の国で、地域の核とも言える存在だ。

中央アジア諸国はかつて、中央アジア協力機構（OCAC）というASEAN型の地域協力機構を持っていた。04年にロシアが加盟してこれをユーラシア経済連合に吸収合併してしまったが、これからはOCAC復活への機運が盛り上がるだろう。

実は日本はOCAC消滅と前後して、「中央アジア＋日本」対話というフォーラムを立ち上げ、外交会議を定期的に行うなど地域連携への灯を細々と掲げてきた。同種のフォーラムは欧米も立ち上げたが、11月10日、ミルジヨエフは中央アジア諸国だけでのサミット開催をぶち上げた。

こうして中央アジアの足元は固まっていく。この地域の自立と繁栄に資するなら、日本はAIIBやロシアと提携して構わない。中ロの裏庭に相当するこの地域にしっかりした自立的な存在ができれば、日本の対中、対ロ外交にもプラスだ。

ただ不安要素もある。製造業が多くの国で育っていないこと、中東への出稼ぎ者が過激派ムスリムとなり帰国する問題、カザフスタンで迫る権力者交代などだ。だがロシアや中東、アメリカのネオコンなど外部勢力が扇動しなければ、中央アジアが大荒れすることはないだろう。

＜本誌2017年11月21日号掲載＞
1292：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:34:39: キルギス、１億ドルの支援拒否＝カザフと関係悪化時事通信社 2017年11月17日 05時54分 (2017年11月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171117/Jiji_20171117X108.html

　【モスクワ時事】中央アジア・キルギスのアタムバエフ大統領は、隣国カザフスタンからの１億ドル（約１１３億円）の支援を拒否するとした議会の決定を承認した。大統領府が１６日発表した。
　１０月のキルギス大統領選をめぐり、アタムバエフ政権は資源豊富な地域大国カザフが野党候補に肩入れしたと不信感を募らせ、関係が悪化している。支援金はキルギスとカザフも加盟するユーラシア経済同盟の関連事業に使われる予定だった。
1293：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:25:09: 高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル：ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約６００億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行（デフォルト）に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの２０２７年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの２０２７年償還債とＰＤＶＳＡが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の７５％が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項（ＣＡＣＳ）が盛り込まれていない。

ＣＡＣＳの条件がなければ、２００１年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

＜アルゼンチンの再現＞

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが２００１年から０５年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面１ドルのベネズエラ債を０．２０ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、ＰＤＶＳＡとベネズエラ国債の双方を２─３年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

２０２７年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間３４％のリターンが得られ、収益率は１０年物米国債の１５倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

（Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者）
1294：とはずがたり：2017/12/08(金) 19:41:26: 日欧ＥＰＡ交渉、首席交渉官会合で妥結
18:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017120801002053.html

日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、ベルギーで開いた首席交渉官会合で妥結したことが分かった。
1296：とはずがたり：2017/12/10(日) 10:05:49: ネパール、中国支援の水力発電計画中止＝「大きな敗北」と香港紙
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017111401182

　【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト（電子版）は１３日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１４日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。
　カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が１３日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。
　計画では、電力不足解消のため、総額約２５億ドル（約２８４０億円）を投じ、中部のブディガンダキ川にダムと出力１２００メガワットの水力発電所を建設する予定だった。（2017/11/14-20:00）
1297：とはずがたり：2017/12/16(土) 16:00:36: パルメザンチーズ名称、一転容認　日欧ＥＰＡ　ブランド保護で最終合意
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca171216008.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

パルメザンチーズ名称、一転容認　日欧ＥＰＡ　ブランド保護で最終合意

「パルメザンチーズ」の名称使用が一転して容認された＝横浜市鶴見区のスーパー

(フジサンケイビジネスアイ)

　農林水産省は１５日、最終合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」対応で最終合意したと発表した。流通量の多い「パルメザンチーズ」には名称を使用できる例外措置を設ける。一方で、飲食店や広告での表示にも規制を広げるなど、ＥＵ側に合わせて制度を強化する。

　ＧＩは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。例えば、製法が同じでも日本産チーズは「ゴルゴンゾーラ」と名乗れない。農林水産品では日本側は「神戸ビーフ」など４８品目、ＥＵ側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など７１品目の保護が決まった。

　翻訳表現も規制されるが、イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として普及しており、名称は規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求めたことを受け、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして、特例を認めた。

　一方、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。さらに、ＧＩに登録される前から商標などで名称が使われていた場合でも、登録後７年で禁止するなど、制度を厳格化する。農水省は、日欧ＥＰＡの国会承認と合わせ、関連法を改正する。
1298：とはずがたり：2018/01/06(土) 15:46:09: ブレグジット後の英国・EU関係、トルコなどの参考事例に＝独外相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/eu-108.php
2017年12月27日（水）11時11分

１２月２６日、ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の英・ＥＵの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とＥＵとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はＥＵとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。写真はロンドンで１１日撮影（２０１７年　ロイター／PETER NICHOLLS）

ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の英・ＥＵの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とＥＵとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はＥＵとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。

今月のＥＵ首脳会議はブレグジットを巡る交渉で、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式承認。英国はブレグジット後のＥＵとの関係では、「第３国」として扱われるのではなく、「元加盟国」としてより密接な関係を望む姿勢を打ち出している。

ガブリエル外相はフンケ新聞グループのインタビューで、ＥＵが未加盟国との関係をどう構築していくのかという問題を巡って、ブレグジット後の英・ＥＵの関係が解決策になる可能性がある、と説明した。

外相は「トルコやウクライナが向こう数年以内にＥＵに加盟するとは想像できない」とする一方、「ブレグジット後のＥＵとの関係で英国とうまい合意ができれば、他国に対してもモデルになり得る」と語った。

トルコはＥＵと既に関税同盟を結んでいる。ＥＵ・ウクライナ間で締結した「深い包括的自由貿易分野」に関する合意は９月に発効した。

［ベルリン　２６日　ロイター］
1299：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:30:53: 米、中国ＷＴＯ加盟は「過ち」＝強硬姿勢を明確に
01月20日 08:00時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180120X444.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１９日、米国が中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を支持したのは「間違いだった」との見解を公表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国に関する年次報告書に記し、中国に強硬な姿勢で臨むことを明らかにした。

　ＵＳＴＲは、中国が２００１年にＷＴＯに加盟した後も外国製品・サービスの輸入を制限したり、外国企業に技術移転の圧力をかけたりしていると指摘。「ＷＴＯのお墨付きを国際貿易で優勢になるために使ってきた」と批判した。

　また、中国の「有害な国家主導経済」に対抗するため、ＷＴＯの貿易紛争処理手続きに加え、あらゆる手法を取ると表明。米国法に基づく貿易制裁などの強硬策を辞さない構えを見せた。

　トランプ大統領は、最大の貿易赤字相手国の中国に不均衡是正を要求。中国の知的財産権侵害に対し、米通商法３０１条に基づく貿易・投資制限などを検討しており、近く判断を示す見通し。中国は制裁されれば報復する意向で、米中の貿易戦争に発展する恐れもある。
1300：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:32:22: 米、中国に勝訴＝鶏肉に不当な高関税－ＷＴＯパネル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900409&g=int

　【ワシントン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税をかけているとの米国の訴えを認め、米国の事実上勝訴となる判断を下した。米中は互いの鶏肉輸出が抑制されているとして、ＷＴＯ訴訟を繰り広げている。
　ＷＴＯパネルは、中国が２０１３年に米国産鶏肉に対する不当な高関税措置をＷＴＯに認定されながら、その後是正していないと判断した。中国は２０日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。（2018/01/19-10:26）
1301：とはずがたり：2018/01/22(月) 11:53:50: >>1289etc
NZに引き続きカナダも。NZは収まったみたいだが米加が抜けるとすかすかになるけど大丈夫か？

ＴＰＰ１１、３月署名へ最終調整＝カナダの対応焦点―２２日から首席会合
時事通信社 2018年1月20日 15時42分 (2018年1月20日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180120/Jiji_20180120X477.html

　離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国は２２、２３の両日、東京都内で首席交渉官会合を開き、対立が解けない項目について最終調整する。日本は３月上旬までに新協定「ＴＰＰ１１」の署名にこぎ着けたい考えで、早期署名に慎重なカナダの対応が最大の焦点となる。

　１１カ国は昨年１１月にベトナム・ダナンで開いた閣僚会合で、米国を含む１２カ国で決めたＴＰＰ協定のうち２０項目を、米復帰まで実施しない「凍結扱い」とすることで大筋合意した。他の４項目は継続協議となり、これまでにマレーシアが提案した「国有石油企業の優遇廃止の適用見直し」など２項目を凍結扱いに加える方向で決着した。

　一方、カナダが大筋合意直前に持ち出した「文化例外」はほとんど進展していない。同国はトルドー首相と関係が深いフランス語圏ケベック州の文化保護を念頭に、外国映画などへの規制を一部残すよう主張する。

　ただ、カナダは１２カ国で決めたＴＰＰ協定で同様の規制は撤廃すると約束した経緯があるため、他国は「凍結扱いはできない」と反発している。こうした中、凍結は認めないものの、実質的に規制撤廃を先送りする内容を付属文書に盛り込む妥協案も浮上している。

　社会主義国のベトナムが、民間の労働組合を発足させるのに時間がかかるとして「労働紛争解決ルール」導入を１０年間猶予するよう求めた問題も、メキシコが長過ぎると反発。茂木敏充経済再生相が仲裁に乗り出し、年末年始に両国を訪問した。これを受け、両国は１月上旬から解決策を反映した付属文書の作成に取り組んでおり、折り合える可能性が出てきた。

　今回の首席会合を主催する日本は、３月上旬にチリで署名式を行うことを早期に確認したい考え。ただカナダは、米国やメキシコと進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の行方を見極めた上で、ＴＰＰへの態度を決める意向だとも指摘される。１１カ国で早期に署名できるかどうかは予断を許さない情勢だ。
1302：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:51:06: Economics
「中国国営企業を止めなければ」日米欧の中国包囲網、主導した米の不満とは
Dec 13 2017
https://newsphere.jp/economy/20171213-3/
MAGNIFIER / Shutterstock.com

　日本、アメリカ、EUは12日、世界貿易機関（WTO）閣僚会議が行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで、中国を念頭に、国有企業の優遇や鉄鋼などの過剰生産、外国企業への技術移転の強要といった自由貿易を脅かす行為に対し、連携して対応していくとする共同声明を発表した。将来的な規制の強化とともに、実際に行われている行為についてWTOへ共同で提訴することも視野に入れているという。米識者らは、この動きを概ね好意的に評価しているようだ。

◆中国国有企業が自由貿易市場を歪めている
　問題視されているのは、事実上国家予算ベースで行われている国有企業による市場の独占、過剰生産といった自由貿易市場を歪める政策だ。例えば、中国は国が鉄鋼業の振興を決め、関連企業の国有化を進めて優先的に補助金を投じている。これが過剰生産を招いて供給過多となり、国際市場価格の下落を招いた。こうした一党独裁国家による市場介入が自由貿易市場を疲弊させているという批判がアメリカを中心に挙がり、共同声明発表に結びついた。

　米通商代表部のライトハイザー代表は、11日のWTO会議の演説で、「世界で最も豊かな国々が『途上国』を自称し、例外措置の恩恵を受けている」と、中国を念頭に批判。現在のWTO体制では、中国の抜け駆けを阻止することは困難だとして、WTO宣言への署名を待たずに13日の閉会前に帰国することを決めたと報じられている。

　日本は、世耕弘成経済産業相が同じWTOの演説で、通信分野で途上国に大規模支援を実施すると表明するなど、EUと共にトランプ政権の強硬路線とは一線を画している。とはいえ、大筋では米国主導の中国包囲網に参加した形だ。共同声明の内容を事前に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、保護貿易主義的傾向を示すトランプ政権にしては、「珍しい形の国際経済協力体制だ」としている。

◆「中国の美辞麗句を信じるな」
　米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress（CSPC）のシニアアドバイザー、シャーマン・カッツ氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に、「なぜWTOは中国国営企業の力を抑えなければならないのか」と題した記事を寄稿。中国を牽制する今回の動きを「正しい方向に向いた一歩だ」と歓迎している。

　カッツ氏は、中国が恣意的に優遇する産業を決め、国有企業を通じて豊富な国家予算を投じる行為はWTOが目指す自由貿易から著しく逸脱していると指摘。その結果、現在、中国製の鉄鋼、アルミ、ソーラーパネルといった製品が世界市場に溢れ、価格の下落を招いているとしている。これにより「文字通り何百ものアメリカのソーラーパネルメーカーが廃業に追い込まれた」と同氏は言う。
1303：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:51:19: >>1302
　当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォード氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句を信じるな」と牽制している。同氏は「我々は多国間主義を支持し、ともに成長することを追求すべきだ」といった習主席の公式発言とは裏腹に、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判している。

◆TPP脱退のハンデを取り返す起死回生一手？
　日米欧の共同声明は、中国で現地生産する外国企業が、技術移転を強要される事例が相次いでいることも指摘。また、中国当局が外国の情報関連企業に対し、重要データを中国国内のローカルサーバーに保存することを義務付けていることも、機密情報漏洩に結びつく不当な措置だとしている。

　ラシュフォード氏は加えて、中国が、WTO加盟国が進める水産資源の乱獲につながっている政府補助金を抑制する取り組みに抵抗していることや、WTOの政府調達協定（GPA）に不参加のままであることを挙げ、口とは裏腹にWTOの施策に非協力的だと批判。「中国が今後も貿易相手国を犠牲にしたまま特別扱いを求め続けるかどうか」に、同氏は注目している。

　CSPCのカッツ氏は、実は既に、前オバマ政権がTPP交渉で国有企業に対する規制を提案し、日本を含む11ヶ国が合意していた指摘。トランプ政権によるTPP脱退で中国への牽制が遅れ、米企業の国際競争力が低下したのは皮肉な結果だと書く。それだけに、遅きに失した感はあるものの、今回の共同声明発表は起死回生の一手だったと見ているようだ。「国有企業に対する規制が、今年、さらには来年、WTOに取り入れられることはないだろう。実現するためには何年もの話し合いが必要だ。しかし、その一歩を踏み出す価値はある」と、一定の評価はしているようだ。
1304：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:11:53: >>1299

「中国のWTO加盟を支持したのは間違いだった」、米政府高官の発言に中国は…―中国メディアレコードチャイナ 2018年1月23日 15時00分 (2018年1月26日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180123/Recordchina_20180123031.html

22日、中国外交部の華春瑩副報道局長は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。写真は中国のスローガン。(Record China)

2018年1月22日、中国外交部網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）副報道局長は同日の定例記者会見で、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。

華副報道局長の会見での主な回答は次の通り。

「中国はWTO加盟以来、多元的な貿易体制の発展に貢献するため、規則を厳格に守り、義務を真面目に履行してきた。他国も中国との貿易から多くの利益を得たはずだ。また同時に、中国は改革開放の道を一貫して支持している。世界経済の開放を支持し、環境を整備し、多元的な貿易体制を保護するため貢献してきた。WTO加盟国はみな中国を支持し、中国がさらなる役割を果たすことを望んでいる」

「一方、周知の通り、米国は一国主義を高らかに掲げている。いわば多元的な貿易体制への挑戦者だ。WTO加盟国の多くが米国の手法に懸念を示している。しかし、米中貿易は本質的に双方が利益を得る関係だ。WTO加盟国として共にWTOの権威を守らなければならず、公平で開放的な貿易体制を実現すべきだろう」（翻訳・編集/大宮）
1305：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:18: カナダ首相、ＮＡＦＴＡ離脱も辞さない構え
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205005.html
07:51ロイター

［ナナイモ（加ブリティッシュ・コロンビア州）　２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利な条件が提示されれば、離脱も辞さないとの立場を示した。

首相は当地で開かれた会合で「交渉は複雑で困難だ。何度も述べてきたように、古い協定は受け入れない」と述べ、「米国が悪い条件を提示すれば、カナダはＮＡＦＴＡから退く用意がある。カナダは言いなりにはならない」と言明した。

一方で、ＮＡＦＴＡに対して引き続き前向きな姿勢も示し、米国が離脱すれば、米国とカナダ双方にとって「非常に悪い影響が生じる」との見方を示した。
1306：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:28: 2018年1月29日 / 16:54 / 5日前
アングル：ＮＡＦＴＡ崩壊なら米農家を直撃
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-nafta-farmers-idJPKBN1FI0JS?rpc=135
P.J. Huffstutter　David Ljunggren

［シカゴ／モントリオール　２８日　ロイター］ - トランプ大統領が脱退をちらつかせる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が崩壊すれば、カナダやメキシコ向けの穀物や畜産品、乳製品を手掛ける米国の農業従事者が、最も大きな打撃を受ける可能性がある。

「貿易協定は米国にとってフェアでなければならない。でも、農家が輸出を続けられるようにしてほしい」と語るのは、ネブラスカ州ディクソンで畜牛やトウモロコシ、大豆を生産する農家の３代目、ブレイク・アーウィンさんだ。「今うまく回っているものを壊すようなことはしてほしくない」

３４歳のアーウィンさんは、ＮＡＦＴＡ交渉を逐一追っているわけではないものの、コモディティ価格低下や医療保険料の増加、高い固定資産税の重みで生計を立てるのに苦労する米国の農家を支援する結果になることを望む、とロイターに語った。

米国とカナダ、メキシコの交渉担当者は先週末にかけて、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ再交渉の第６回会合をモントリオールで行っており、２９日に終了する。会合は全７回予定されている。

カナダが新たな市場を開拓する中で、米国の農業従事者らは、現在の輸出量を維持しようと働きかけている。また彼らにとっては、米国産トウモロコシや小麦、牛肉、豚肉、乳製品の大口輸出先であるメキシコと米国の関係の冷え込みも、懸案事項だ。

「米国の行動には目に余るものがあり、農産物の分野でカナダを利する結果となるだろう」。米アイオワ州立大の経済学者ダーモット・ヘイズ氏は先週、そう指摘した。

貿易の流れは、すでに変わりつつある。

米国は、依然としてメキシコに対する最大の穀物供給国だ。だがメキシコ政府の貿易統計によると、同国は２０１７年にはブラジルから前年比１１倍近い５８万３０００トンのトウモロコシを輸入している。

また、米農務省によると、養鶏や畜産のエサに使われる大豆飼料のメキシコ向け輸出は２０１７年１─１１月に前年比でほぼ３割減となった。
1307：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:43: >>1306
＜価格より重要なこと＞

トランプ大統領のメキシコに対する敵対的な姿勢や貿易不均衡への批判を受け、長年米国から買い付けてきたバイヤーが、新たな供給元の開拓や、南米や欧州連合（ＥＵ）などの既存サプライヤーとの関係拡大に動いていると、貿易関係者は言う。

「強固な関係を築き、非常に心地よい取引を行っているパートナー同士がいる。穀物の買い付け先選択にあたっては、価格自体よりもこうした関係性が重要になりつつある」と、マックスイールド・コーポレイティブでリスク管理を担当するカール・セッツァー氏は言う。

その例として昨年１１月、米穀物商社カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)が運営するメキシコのベラクルス州の穀物ターミナルに、ブラジル産トウモロコシ３万トンが搬入された、異例の取引が挙げられる。

米国産トウモロコシの価格が急落し、備蓄も歴史的に高いレベルにあるにも関わらず、バイヤー側はブラジル産トウモロコシに１トンあたり最大２ドルのプレミアムを上乗せしたと、貿易関係筋は明かす。

カーギルの広報担当者は、コメントしなかった。ＡＤＭもコメントの求めに応じなかった。

カナダは先週、新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に合意した。新たな貿易相手国の開拓戦略の一環だ。

「厳しいＮＡＦＴＡ再交渉を経て、カナダは、１つではなく複数の貿易パートナーを持たなければならないとの認識に達した」と、カナダ農業連盟の会長で、畜産農家（肉牛）のロン・ボネット氏は話す。

正式には「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」と呼ばれる新ＴＰＰでは、カナダ産豚肉や牛肉、小麦に対する日本や他の市場の関税が引き下げられる。関税を撤廃する品目もある。

米通商代表部の元首席農業交渉官だったダーシー・ベッター氏は、ＮＡＦＴＡ再交渉が３月以降まで長引けば、来年までまとまらない可能性があり、米国産農産品の売り込みが難しくなりかねないと指摘する。

「他の貿易協定が発効され、メキシコやカナダの米国産品バイヤーは、長期的にわれわれ頼りでいいのか不安になり、それに応じた行動を取るだろう」。ベッター氏はモントリオールで２６日に開かれたＮＡＦＴＡ関連のパネルディスカッションでそう語った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1308：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:35:57: 中国「事実と全く違う」＝米輸入制限勧告に反発
02月17日 16:40時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180217X037.html

　【北京時事】中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は１７日、米商務省がトランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を勧告したことについて「（米商務省の）結論には全く根拠がなく、完全に事実と異なる」と強く反発する談話を発表した。

　王局長は鉄鋼、アルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの米国の判断を問題視。「安全保障の範囲は非常に広く、極めて乱用されやすい」とし、「各国が米国の手法をまねれば、貿易秩序に重大な影響が及ぶ」と懸念を示した。
1309：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:36:27: 昨年の米貿易赤字、９年ぶり大きさ＝対日は３位に後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700042&g=int
貿易統計貿易収支貿易赤字

　【ワシントン時事】米商務省が６日発表した２０１７年の貿易統計によると、国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字はモノとサービスの取引の合計で５６６０億ドル（約６１兆９０００億円）と、前年から１２．１％増加し、９年ぶりの大きさとなった。モノの取引に限った日本に対する貿易赤字（通関ベース）は、０．１％増の６８８億ドルにとどまり、赤字幅の国別順位で前年の２位から、中国とメキシコに続く３位に後退した。
　トランプ政権は貿易赤字削減を公約に掲げているが、堅調な米景気を受け、輸入が膨らみ赤字幅が広がった。今秋の中間選挙に向け、日本や中国に不均衡是正への圧力を強める可能性がある。政権は日本との２国間貿易交渉に意欲を示しているほか、トランプ大統領は先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について再交渉を前提に復帰を検討する意向を表明した。
　国別の貿易赤字（通関ベース）は、中国が８．１％増加し、３７５２億ドルと過去最大。２位はメキシコで１０．４％増の７１１億ドルだった。対日赤字では自動車関連が５３５億ドルと大半を占めた。（2018/02/07-00:59）
1310：とはずがたり：2018/02/24(土) 10:23:11: 米、TPP再交渉を要求　大統領、復帰の条件
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022401001158.html
06:41共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

　トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。
1311：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:12:56: TPP発行後，TPP１１と米韓と３者で交渉すれば良いな

韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1802240003.html
05:04産経新聞

　離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

　一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。
1312：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:14:29: 米国の鉄鋼輸入規制案、日本回避、同じ同盟国の韓国は対象
02月23日 20:40レコードチャイナ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_573406

2018年2月23日、韓国の鉄鋼製品などに対する米国の輸入規制案をめぐり、同じ同盟国の日本は規制を回避しているとして、韓国紙が政府の対応をやり玉に挙げている。「通商外交はどうなっているのか」と不満を募らせる一方、「南北対話でぎこちなくなった韓米関係が反映」とも危惧している。

米商務省は16日、「貿易拡張法232条」報告書を公表。韓国を含めブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、ロシア、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課するなどの方針を打ち出した。

報告書は12カ国の選定基準を明らかにしなかったが、米国に鉄鋼を最も多く輸出した上位10カ国は昨年基準でカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコ、日本、ドイツ、台湾、インド。1位のカナダや日本(7位)、ドイツ(8位)は含まれなかった。ハンギョレ新聞は「主要同盟国の中で韓国だけが外された形だ」と憂慮している。

米国の鉄鋼輸入規制などについて、朝鮮日報は「昨年の対米貿易黒字が688億ドルで韓国（228億ドル）の3倍を超える日本は今回の米国による通商圧力を回避している」と指摘。その背景として「安倍晋三首相はトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪れ、積極的な通商外交を展開した。日本はトランプ大統領の最側近で通商政策トップであるロス商務長官が米日交流団体（ジャパン・ソサエティー）会長時代に築いた財界人脈を総動員している」と説明している。

その上で「米通商当局とのネットワークが不足しているとの指摘を受けている韓国とは対照的だ。交渉戦略も未熟だ」と文在寅政権を批判。「韓国は韓米FTA（自由貿易協定）の改定交渉に先立ち、昨年8月にソウルで開かれた予備交渉後、『米国の要求に堂々と反論した』と成果をアピールするのに必死だった。ところが、トランプ大統領が『協定破棄』に言及する強硬策に出たため、主導権を米国に譲り渡してしまった」と嘆いている。

米側の措置に対し、文大統領は「WTO（世界貿易機関）への提訴や韓米FTA違反の有無の検討などで決然と対応していく」と強調しているが、中央日報は「韓米通商問題、ぎこちない両国関係の反映か」との社説を掲載。「安保と通商の論理は異なるため別の軌道で進むべきだというのが大統領の普段の考え方だとしても、平昌五輪をきっかけに開かれた南北対話後にぎこちなくなった韓米関係が反映されているのではと心配になる」とも述べている。（編集/日向）
1313：とはずがたり：2018/03/04(日) 17:19:59: 海外の反応かと思ったら国内の反応かよ。つくづく自国しか考えてないなあ。。

鉄鋼・アルミ関税、すべての国対象と示唆　米商務長官
懸念の声「まったくの過剰反応」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1839
2018/3/3 6:12

　【ワシントン＝鳳山太成】ロス米商務長官は２日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューでトランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミへの関税について「非常に幅広い構想だ」と述べ、すべての国に課す可能性を示唆した。鉄鋼やアルミを使う製品の値上がりなどを懸念する声は大きいが「まったくの過剰反応だ」と指摘し、経済への影響は限定的だとの見方を示した。
…

　ロス氏は特定国の特定品に課す反ダンピング（不当廉売）関税など「伝統的な手法では世界的な過剰生産の問題は解決できない」と力説した。第三国を迂回した輸入を抑えるため「（関税を）幅広く課す必要がある」と語り、対象国に例外を設けるべきではないとの考えを示した。
…
1318：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:46:33: 報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
10:18共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。
1319：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:50:58: 中国、米輸入制限「座視しない」　全人代報道官がけん制
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018030401001326
12:25共同通信

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕するのを前に、全人代の張業遂報道官が4日、北京の人民大会堂で記者会見した。米国の鉄鋼などの輸入制限について「米側と貿易戦争は望まない」とする一方、「中国の利益を損なう行為を座視しない」と述べ、米側を強くけん制した。

　2018年度の国防予算については「国内総生産（GDP）比でみると、世界の主要国と比べて低い水準だ」と強調したが、伸び率などの詳細は明らかにしなかった。全人代期間中に発表されるとみられる。

　記者会見では、全人代の会期は20日までと発表した。王毅外相ら閣僚の記者会見日程も公表した。
1320：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:13: 報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html
10:18共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。
1321：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:37: 米中、北京で近く経済協議　「貿易戦争」回避を模索
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001555.html
17:04共同通信

　【北京共同】中国と米国の両政府は、通商を含む経済問題の協議を北京で近く開催することで合意した。習近平国家主席の側近である劉鶴・共産党中央財経指導グループ弁公室主任が訪米中に米側と合意した。4日付党機関紙、人民日報が伝えた。トランプ大統領が鉄鋼などの輸入制限を表明したことで、懸念される「貿易戦争」の回避を模索する狙いとみられる。

　劉氏は先月27日?今月3日に訪米し、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部（USTR）代表らと会談。米ブルームバーグ通信によると、劉氏は従来とは異なる「新たな経済対話」の設置を米側に求めた。
1322：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:31:33: 高関税案、発表日時や内容で混乱　米ホワイトハウス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-35115837-cnn-int
3/8(木) 16:49配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が鉄鋼やアルミ製品の輸入品に高関税を課すと表明した問題で、ホワイトハウス内で大統領の署名の日時や発表内容について混乱が生じ、予定されていた８日の署名実施が見通せなくなる状況となった。

ホワイトハウス当局者は署名は米東部時間の８日午後３時半に実施するとして準備を指示されていた。署名式には鉄鋼業界などの従業員の同席も想定されていた。ただ、当局者の１人は７日夜、翌日の式は発表内容が最終的に固まっていないため取り止めになったと証言。

半面、別の当局者は自らが知る限り、式は予定通り実施されると指摘。高関税案の文面作成に当たった３人目の当局者は８日の式開催については全くわからないと説明。多数の閣僚との折衝もあって徹夜作業を覚悟しているとも述べた。この状況について「馬鹿げている」とも吐き捨てた。

７日深夜の段階で、署名式はホワイトハウスの行事表に掲載されていない。

高関税についてホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は７日夜のテレビ会見で、メキシコとカナダが対象国から外れる可能性に言及。再交渉中の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をにらんだ発言とみられている。

サンダース大統領報道官も同日午後の定例会見で同様の見解を表明。また、除外は事例ごともしくは国ごとの基準で実施される可能性にも触れていた。高関税は当初、例外なく全ての国に適用されるとしていた。

トランプ大統領は今週末前までに高関税案をまとめるよう担当者らに指示。１０日予定の米ペンシルベニア州の連邦下院補欠選挙に出馬している共和党候補への側面支援になることを期待しているという。
1323：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:32:26: 米、国内産業保護も狙い＝鉄鋼輸入制限、２３日導入
10:04時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180310X561.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を２３日に導入することを決めた。「安全保障上の脅威」が表向きの理由だが、関税の適用除外を材料に貿易交渉で相手国に譲歩を迫る方針も示しており、米国産業保護の狙いも垣間見られる。自国第一の強硬姿勢に国内からも不安の声が上がる。

　「強力な鉄鋼、アルミ産業が米国の安全保障に不可欠だ」。トランプ氏は輸入制限発動を命じる文書の署名に際し、こう訴えた。政権は「輸入製品の増加により米産業の競争力が衰え、軍用鋼材の国内調達が難しくなる」と、高関税の必要性を強弁する。

　しかし、トランプ氏は安全保障を掲げながら、他国に関税適用除外をちらつかせ、関税・非関税障壁の撤廃などの「取引」を要求。通商専門家は「安全保障を口実に、国内産業保護の正当化を試みているように見える」と指摘する。

　強硬策を盛んにアピールするトランプ氏。その視線の先にいるのは、自身の支持者たちだ。１３日には鉄鋼産業が集積するペンシルベニア州で下院補選、そして１１月には中間選挙。トランプ氏の公約「米国産業再興」の実現度合いに注目が集まりつつある。一方、政権内では、国際貿易を重視するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が失脚し、ロス商務長官ら対外強硬派の発言力が拡大。今後さらに保護主義的な姿勢が強まる可能性がある。
1324：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:05:27: 巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。
1325：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:15:37: ｢オーストラリアも鉄鋼･アルミ輸入関税免除｣
2018年3月10日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/160735/
トランプ米大統領とタンブル豪首相と取引成立

　ドナルド･トランプ米大統領が｢鉄鋼25%､アルミ10%の輸入関税｣に署名した翌日､マルコム･タンブル豪首相とトランプベイ大統領の間で､｢鉄鋼とアルミの輸入関税はオーストラリア産には適用しない｣関税免除の取り決めが成立したと伝えられている｡

　3月10日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

　ただし､米国がオーストラリアから輸入する鉄鋼やアルミの量はどちらの国にとってもごくわずかであり､輸入関税免除の特典はほとんど影響がないとされている｡

　また両者は､新｢安全保障協定｣に向けた話し合いはないとしている｡

　トランプ大統領は3月10日のツイッターで､タンブル首相と話し合ったこと､また､｢タンブル首相は米豪両者の公平で相互的な軍事関係と貿易関係に努めている｡安全保障協定についても迅速に作業を進めており､わが国の同盟国であるオーストラリアのような優れた国に鉄鋼､アルミ輸入関税をかける必要がないようにしたい｣と述べている｡

　一方､タンブル首相も､｢安全保障と貿易に関して大いに話し合うことができた｡オーストラリアの鉄鋼･アルミに輸入関税をかけないという約束をいただいた感謝している｣と述べている｡

　また､タンブル首相は､｢トランプ大統領の言う安全保障協定は法的な書類作りと､関税免除を決めた後の大統領布告について述べたものだろう｡両国は軍事的にも安全保障問題でも密接な関係にあり､常に強まる方向にある｣と述べ､ABC放送は､大統領の発言は何か混乱しているのではないかと伝えている｡

　タンブル首相は､オーストラリアが輸入関税適用を免除されるというのは豪政府の外交努力の成果としているが､まだ確証はないとの声もあり､また､中国からアメリカへの鉄鋼､アルミの輸出量はそれほど大きくなく､今回の輸入関税は緒戦に過ぎず､今後､中国を対象とする貿易対立が本格化するのではないかとも予想されている｡そうなれば､アメリカとの貿易国からの影響が今回の輸入関税措置以上にオーストラリアにとって厳しいものになる可能性が言われている｡
■ソース
Donald Trump, Malcolm Turnbull hit on deal to exclude Australia from new US tariffs
1326：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:16:26: カナダ・メキシコは鉄鋼アルミ関税を当初免除－ナバロ米ＮＴＣ委員長
Jennifer Jacobs、Andrew Mayeda、Toluse Olorunnipa
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P596C76JTSEW01
2018年3月8日 12:59 JST
米の要求満たす新ＮＡＦＴＡ合意に調印すれば関税免れる
他の同盟国も同様の仕組みで適用除外の要請可能とナバロ氏

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入への高率関税導入に際して、当初はカナダとメキシコを対象から外す。両国が米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意に達しない場合、免除の措置は終了する。米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長が７日に明らかにした。

　　同委員長によると、カナダとメキシコが米国の要求を満たす新たなＮＡＦＴＡ合意に調印すれば、両国からの鉄鋼・アルミ輸入は関税の対象外となる。他の同盟国も同様の仕組みで適用除外を求めることができるという。

　　ナバロ氏は「ＮＡＦＴＡ再交渉が何らかの形で決着するまで、カナダとメキシコを除外する条項が盛り込まれる」と説明。再交渉が決裂した場合、両国は他の国と同様に、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を賦課される。

　　サンダース大統領報道官は同日、「国家安全保障上の観点からカナダとメキシコに例外措置を設ける可能性」があり、他の国に対しても同様の措置を取ることがあり得ると発言していた。

　　ナバロ氏は７日夜のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ大統領は８日午後３時半（日本時間９日午前５時半）、ホワイトハウスの大統領執務室で鉄鋼・アルミ業界の労働者立ち会いの下で関税の書類に署名する計画だと述べた。

　　ただ、計画に詳しい関係者１人によれば、弁護士が詳細を詰める時間が必要なため、８日の大統領署名はない公算が大きいという。

原題：Canada, Mexico to Get Initial Exemption From Steel Tariffs（抜粋）
1327：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:16:33: 同盟国日本には通用したけど仮想敵国に対してはどうかなあ。

米、中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める＝ホワイトハウス
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315001.html
00:35ロイター

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が前週ツイッターに、中国に対し対米での貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したと投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。
1328：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:18:01: ＥＵ、通商交渉の再開要請＝米に「戦争でなく貿易」呼び掛け
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180314X093.html
03月14日 23:29時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１４日、鉄鋼などの輸入制限を決めた米国に「戦争ではなく貿易をしよう」と呼び掛け、凍結状態にある米欧間の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」の交渉再開を求めた。ヘルシンキで行った記者会見での発言。

　トゥスク氏は、「（トランプ大統領が）米欧間にある多くの障壁や関税に不満があることは理解できる。われわれもそうだ」と指摘。「そのことこそが数年前に（ＴＴＩＰ）交渉を開始した理由だ」と強調した。米欧間のＦＴＡ交渉は２０１３年に始まったが、１６年の米大統領選でトランプ氏が勝利した後は実質的に凍結されている。
1329：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:38:58: 日本とのＥＰＡ「年内の合意目指す」　トルコ経済相
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5FMPL3FUHBI01Q.html?iref=pc_rellink
軽部理人2018年3月13日18時09分

　訪日中のトルコのゼイベクジ経済相は１３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じ、２０１５年以降、トルコ国内でテロが相次いだことについて、「この１年半、沈静化している」として、日本側にトルコへの投資や観光の促進を呼びかけた。日本とトルコが交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については、「今年中の合意を目指す」と述べた。

　ゼイベクジ氏によると、日本からトルコへの観光客は、１４年には２０万人を超えたが、１７年には約４万９千人まで落ち込んだ。ゼイベクジ氏は「トルコはテロとの戦いに真剣に取り組んでいる」とした上で、「世界でも有数の親日国だ」と強調。日本人観光客のトルコ滞在や日本企業のトルコ進出を歓迎すると述べた。

　今回の訪日では、ＥＰＡ交渉について日本政府と議論したという。ゼイベクジ氏は「日本と完全に自由な二国間経済関係の実現を目指す」とし、「１８年中の大枠合意、１９年の発効を目指している」と述べた。

　また、日本企業などが黒海沿岸のトルコ北部シノップに建設を予定している原発については、今年３月末までに日本側から実現可能性の調査報告書が提出される予定だという。ゼイベクジ氏は「すでに建設場所もきまっている。私たちはこの調査で問題が出るとは思っていない」と述べた(とは註：トルコ側は深く失望中http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4575 )。（軽部理人）
1330：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:33:33: 巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
03月11日 15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。
1331：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:35:14: これだけ追米しといてこの仕打ち。安倍は地球儀の角に頭ぶつけて死ねヽ(｀Д´)ノその１

米に適用除外要請＝世耕経産相、前向きな反応なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000422&g=use

　【ブリュッセル時事】世耕弘成経済産業相は１０日、ブリュッセルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、トランプ大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について、日本を適用除外とするよう求めた。ライトハイザー氏からは「手続きやスケジュール」に関する説明はあったものの、それ以上の反応はなかったという。

　経産相は会談後の記者会見で「（輸入制限措置に対し）遺憾の意をしっかり伝えた」と指摘。その上で、同盟国である日本からの鉄鋼とアルミは米国の安全保障に悪影響を与えていないとして、「（輸入制限）対象からの除外を求めた」と述べた。今回の会談では米国から前向きな回答はなかったものの、世耕氏は「働き掛けを続けていきたい」と強調した。
　会談は、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）も交えて開かれた日米欧貿易相会合に際して開催。ＥＵは、総額２８億ユーロ（約３７００億円）規模の報復関税や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を準備。「対話が最優先の選択肢」（マルムストローム氏）としながらも、報復をちらつかせ、米国に譲歩を促したとみられる。（2018/03/11-01:02）
1332：とはずがたり：2018/03/25(日) 09:42:39: 2018年3月23日 / 15:11 / 2日前
ベトナムと韓国が貿易拡大で合意、2020年までに1000億ドルに
https://jp.reuters.com/article/vietnam-southkorea-moon-idJPKBN1GZ0LY

［ハノイ　２３日　ロイター］ - ベトナムと韓国は２３日、２国間の貿易額を２０２０年までに昨年の５０％増の１０００億ドルに引き上げることで合意した。ベトナム訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、チャン・ダイ・クアン国家主席との会談後、覚書に調印した。両国間貿易でのベトナムの赤字削減に向けたガイドラインも明らかにした。

文大統領は、２国間貿易額を２０２０年までに１０００億ドルに引き上げ、ベトナムの工業化の目標達成に「貢献」する考えを示した。

２国間の貿易は、２０１５年１２月に自由貿易協定が発効して以来急速に拡大している。

韓国は昨年米国に代わり中国に次ぐベトナム第２の貿易相手国となった。海外からの直接投資では最大。
1333：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:30:41: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/966でも書いたが外交の安倍の成果がこれの為体。

米輸入制限、日本には適用＝除外は7カ国・地域―通商代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame
3/23(金) 0:45配信時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

　日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

　ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。
1334：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:31:02: 失敗したらトランプのせいにして撤退すれば良いし，どの程度中国が現段階で打撃受けるのか興味はある。
但し，不公正な中国経済に成功したら，公正な西側への因縁を付けてきそうで困るのは事実。

米国
中国製品に高関税、対象５．３兆円
毎日新聞2018年3月23日 01時14分(最終更新 3月23日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/020/166000c

　【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。中国は強く反発して報復措置を検討しており、世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

「貿易戦争」の恐れ
　ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、年５００億ドル（約５．３兆円）規模。トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

　トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

　中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。技術開発力では日米欧に及ばなかったが、巨大な自国市場への参入条件として外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

　ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、今回の手法はルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も「トランプ政権が正当な問題を取り上げたとしても、時代遅れの手法を使うことで本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

　２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、日本や欧州連合（ＥＵ）などは、除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。
1335：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:18:17: 2018.03.26 XML
米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている
htttps://　plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803260000/
1336：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:14:53: 中国
全人代閉会　李首相「貿易戦争回避を」　米政権に呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/008/020/046000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年3月21日　東京朝刊

　【北京・赤間清広】中国の李克強首相は２０日、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉会に合わせ記者会見し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限など対中強硬姿勢を示す米トランプ政権に対立回避を呼びかけた。

　「貿易の問題は常に協議、交渉、対話を通じて解決されるべきだ」。李氏は国内法に基づく一方的な制裁措置に動くトランプ政権をたしなめたうえで「（中米）双方が理性を保ち、感情的にならず、貿易戦争を回避するよう希望する」と米国側にメッセージを送った。

　トランプ政権は２３日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかける輸入制限を発動する。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は同日までに中国の知的財産権侵害に対する年６００億ドル（約６兆４０００億円）規模の制裁措置についても公表する予定だという。

　対中制裁が具体化すれば中国も対抗措置に動かざるを得ず、互いに制裁をかけあう「貿易戦争」は現実味を増す。李氏の発言は、土壇場でのトランプ氏の「翻意」を促す期待があるとみられる。

　李氏は会見で、米国との貿易摩擦回避に向けた中国の「本気度」をさかんにアピール。「我々は貿易の均衡を望んでいる」と述べ、トランプ氏が問題視する中国による巨額の対米黒字を圧縮する方針を示し、６００億ドル規模の制裁を意識し「我々は知的財産を厳格に保護していく」と対策強化を約束した。

　中国では１９日に新内閣が発足したが、王毅外相ら対米交渉の実績がある人材の重用が目立つ。会見には、新たに副首相に就任した習近平国家主席の「経済ブレーン」劉鶴氏も出席。通商分野は今後、劉氏が主導するとみられ、新体制の下で米中のぎりぎりの交渉が続いている。
1337：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:44:02: 対北鮮でも対中共でも日本にちんぴらの鉄砲玉みたいなことさせて自分はしっかり交渉で実を取るってのがトランプの基本戦略の様だ。

米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
18:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180327-567-OYT1T50098.html

　【ワシントン＝山本貴徳、上海＝鎌田秀男】米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。

　米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、〈１〉米国製自動車の関税引き下げ〈２〉米国製半導体の購入拡大〈３〉金融市場の開放――を求めた。劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。
1338：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:24:28: 一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中＝米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

　３月２９日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dan Koeck）

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、２６日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額１２０億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第２位の大豆供給国。
1339：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:22: 2018年3月27日 / 14:50 / 1日前
コラム：崖っぷちの安倍首相、米中貿易戦争で被る「後遺症」
https://jp.reuters.com/article/column-abe-trade-war-idJPKBN1H30HA?rpc=135
Quentin　Webb

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本政府が、貿易を巡り窮地に立たされている。日本の鉄鋼・アルミ製品に課される米関税はそれほど痛いものではないだろうが、緊張拡大による間接的な影響が大きな痛手となる可能性がある。

苦境に立つ安倍晋三首相に対するトランプ米大統領の冷たい扱いは、政治的に厄介なだけでなく、今後待ち受ける経済的圧力を示唆している。

日本は輸出大国だが、統計によると、昨年の米国向け鉄鋼輸出は約１９億ドル（約２０００億円）にすぎない。したがって、これら製品に課される関税は大した問題ではない。にもかかわらず、日本を含む米輸入制限が発動された２３日、日本株は暴落した。だがそれにはそれなりの理由がある。

第１に、他の市場に対する米国の好戦的な態度が、日本に「後遺症」を残す可能性がある。

例えば、日本は中国向け輸出で繁栄しているが、中国製品に課される米関税の結果、中国の需要が減退すれば、日本も打撃を被るだろう。その結果、産業機械メーカーの株が大いに売られる可能性がある。全面的な貿易戦争に発展し、世界経済情勢に暗い影を落とすことになれば、とりわけ海外需要に依存する日本は悪影響を受けるだろう。

さらに言えば、市場が不安定化すれば、円高は避けられない。投資家が低金利の円を借り入れて高利回り通貨に投資するいわゆるキャリートレードを巻き戻そうとするためだ。そうなれば、日本の輸出は競争力を失い、円換算での海外利益は低くなる。

象徴的な意味合いも無視できない。ホワイトハウスは関税の一時的な適用除外リストから日本を外した。さらに、トランプ大統領は「友人」である安倍首相をあえて公に批判して見せた。

これは、トランプ大統領との関係構築に励んできた安倍首相にとってはいら立たしいことだろう。また、森友文書改ざんスキャンダルを巡り安倍首相の権限も低下している。

それ故、長きにわたる米国の同盟国にもかかわらず、日本は現在、苦境に立たされつつある。米国政府は２国間貿易協定を望んでいる。その場合、自動車や農業といった分野の市場開放を迫られる可能性がある。

日本の対米貿易黒字で最も大きな部分を占めるのは自動車だ。米商務省経済分析局によれば、昨年の日本の対米貿易黒字は６９０億ドル近くに上る。また米国は、安倍首相に円高に向けた為替是正を求めてくるかもしれない。どちらにせよ打撃となりかねない。

ワシントンでは中国が第１の敵かもしれないが、トランプ大統領のような友人がいれば、安倍氏は敵には不自由しないだろう。
1340：とはずがたり：2018/03/29(木) 20:03:51: 中国への制裁、決定は6月に　対象品目巡り米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001230.html
13:36共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は28日、米CNBCテレビで、知的財産権の侵害を理由に中国製品に25％の追加関税を課すことを柱とする制裁措置について、対象とする品目リストなど具体的内容の決定は6月になるとの見通しを示した。

　米国は、制裁の実施段階に入る前に対中貿易赤字の削減策を中国側と協議し、交渉での解決を模索しようとしているとの見方が浮上している。ライトハイザー氏は交渉による事態打開の可能性について「希望はある」と述べた。

　トランプ米大統領は今月22日、中国に対する制裁措置を指示する大統領令に署名した。
1341：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:04:07: ２国間協定とはアメリカが主人として振る舞える協定という訳だな。

トランプ氏、米韓ＦＴＡ「遅らせるかも」
06:26日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-03-30-10389246-html.html

アメリカのトランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで韓国との貿易協定の合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう韓国に促す狙いがあるとみられる。

トランプ政権は２日前、米韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の再交渉が大筋合意に達したと発表している。しかし、トランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで最終合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。

トランプ大統領「北朝鮮と取引ができるまで、（米韓ＦＴＡ再交渉の合意を）遅らせるかもしれない。なぜなら非常に強力なカードだからだ」

５月末までに行われる見通しの米朝首脳会談に向けて北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう、韓国に促す狙いがあるとみられる。
1342：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:39:55: 2018年3月23日 / 05:36 / 7日前
トランプ氏、最大6.3兆円規模の中国製品に関税へ　中国は反発
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1GY2XT?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5ab4177abf728500071b889b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル（約６．３兆円）規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約１３００品目となる見通し。対象リスト作成後、３０日の審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

またトランプ氏は、中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、財務省が６０日以内に詳細を詰める。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

トランプ大統領は署名に当たり、中国を「友好国とみなしている」とし、「中国と対話しており、交渉は継続中だ」と語った。同時に、不公正な貿易が米国の雇用喪失の主因との考えをあらためて表明した。

これに対して在米中国大使館は、米国との貿易戦争に「最後まで戦う」と強く反発。崔天凱駐米大使は「われわれは報復措置を取る。相手が断固として挑むなら、こちらもそうする。どちらが長く耐えられるかだ」と、フェイスブックに投稿した動画で語った。

今回の関税と投資制限は、中国の知的財産権侵害を巡るＵＳＴＲの調査をもとに通商法３０１条に基づき発動された。

またトランプ氏の覚書は、外国企業が中国で合弁事業を行う際、現地企業に技術のライセンス供与が求められていることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するようＵＳＴＲに指示した。米政権はＷＴＯに批判的な姿勢を取っているが、ＷＴＯを通じて貿易戦争が回避される可能性もある。

トランプ大統領の署名前、ホワイトハウス高官は関税対象となる中国製品は５００億ドル相当との試算を示していた。トランプ大統領が発表した６００億ドルとの差について説明はない。

企業団体「米中ビジネス協議会」のジョン・フリスビー代表は「米企業は、利点より損害が大きくなる恐れのある一方的関税などの制裁だけでなく、こうした問題が解決されることを望んでいる」と述べた。

長期的に見た場合の世界貿易の最大リスクは報復的な貿易戦争ではなく、ゼネラル・モーターズ(GM.N)やアップル(AAPL.O)など米大手企業の世界的なサプライチェーンが機能停止することかもしれない。

英コンサルタント会社、ＴＳロンバードでマクロ経済調査を担当するダリオ・パーキンス氏は「全面的な貿易戦争にならなくても、緊張はさらにエスカレートするだろう。それによって、世界のサプライチェーンが混乱し、投資家心理に悪影響を与える恐れがある」と懸念した。
1343：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:04:52: 中国と米国の旗中国、米国に「墓穴を掘るな」と助言
https://jp.sputniknews.com/politics/201803294726183/
c AP Photo/ Andy Wong
2018年03月29日 23:15短縮ＵＲＬ173

中国商務省の高峰報道官は、米国に対し、貿易保護主義によって「自ら墓穴を掘らない」よう呼びかけた。ブリーフィングの速記録が、商務省のホームページに掲載された。

報道官は「我々は米国に対し、両国の経済及び貿易関係に損害を与える措置を控えるよう助言する。さもなければ米国は墓穴を掘るだけだ」と強調した。

また報道官は、中国製品に対する米国の措置は典型的な保護貿易主義であると指摘し、「米国が、中国と米国の正しい協力関係並びに損をしない貿易関係に戻ることに期待したい」と述べた。

先に、中国は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置による損失のバランスを取るために、米国からの一連の製品に輸入関税を導入する案を検討していると明らかにした。
1344：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:47:45: 中国、米の鉄鋼新関税に報復　１２８品目に高関税
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL420R75L41UHBI012.html
02:52朝日新聞

　中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。

　財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）
1345：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:50:51: 自由貿易に反対する奴らは経済のイロハから勉強すべきやね。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010015.html
04月01日 21:39産経新聞

　トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。（大柳聡庸、ワシントン　塩原永久）

　「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

　トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

　関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

　ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。

　シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約３万３千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約１７万９千人の雇用が失われ、差し引き約１４万６千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

◇

　輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。

　特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」（ＡＦＦ）は３月２７日、声明を発表し、「（報復措置で）雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

　もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。

　２００２年３月、ブッシュ（子）大統領は「米国の産業と労働者が（他国と）同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に８?３０％の関税を上乗せするセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

　当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。

　実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は３?４割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、２０万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関（ＷＴＯ）が０３年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ（子）政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

　さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、１９９２年６月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング（不当廉売）提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で４０％を超す反ダンピング関税が確定した。

◇

　だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」（大手鉄鋼幹部）との指摘もある。

　トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた３月７日、ツイッターでこう、つぶやいた。

　「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は６００万人の雇用を失った。（その理由は）悪い政策とリーダーシップだ」

　だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍（てつ）を踏もうとしている。
1346：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:12:20: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1347：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:57:02: 日本が鉄鋼・アルミで制裁された理由：日米関係は本当に良いのか？ --- 渡瀬裕哉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00010007-agora-int&pos=1
3/31(土) 7:31配信アゴラ

今月、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに関する関税を発表したことを受けて、安倍首相・トランプ大統領の間に隙間風が吹きつつあるのではないかという懸念が拡がっています。そして、国内では佐川氏証人喚問などが世間の注目を集めていますが、金正恩氏が訪中するなど世界情勢は日本抜きで急速に進展しつつあります。

「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなる…わけはない
日米関係はトランプ政権発足以来、安倍首相・トランプ大統領の間で良好な関係が築かれてきた、と喧伝されてきました。しかし、政権発足直後にTPPから撤退したトランプ大統領は通商政策に関して日本に甘い姿勢を示したわけではなく、むしろ両国の間でリップサービスを繰り返してきたのは安倍首相ではなくトランプ大統領だと言えます。

実際に、トランプ大統領の通商政策の顔ぶれは下記の通りです。

・ピーター・ナヴァロ通商産業政策局長（鉄鋼大手ニューコアから支援を受けて映画作成、嫌中であり、日本の非関税障壁等にも言及してきた。）

・ウィルバー・ロス商務長官（直近までアルセロール・ミタル取締役を務める）

・ギルバート・カプラン国際貿易担当次官（レーガン政権時代に対日交渉に従事、鉄鋼業界ロビイスト）

・ロバート・ライトハイザーUSTR代表（レーガン時代のUSTR次席代表で対日交渉に従事）

という主なメンバーだけでこの陣容です。トランプ大統領は対中交渉を念頭にアジアの通商政策の専門家として、かつての日米経済摩擦時代の闘士を集めているのです。これだけの面子が集められているのに対し、通商問題に関して「同盟国だから」「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなると思うことはナンセンスであり、むしろ「日本を良く知っている敵が揃っている」と認識すべきです。
1348：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:01:26: >>1347
トランプの関税措置は想定どおり。日本政府の「不作為」が招いた結果
北朝鮮情勢や米中関係が急展開を見せる中で、米国側から見て日本が何らかの態度を変更する可能性はありません。日本に残された持ち札は経済交渉における大幅な譲歩と政治任用ポストにズラッと並んだ米国防衛産業関係者から要求される武器購入だけということになるでしょう。その上、トランプ政権との貿易戦争を想定していた中国は早くも米国を抱きかかえるモードになりつつあり、米中・米日の通商問題における距離感も変わりつつあります。

トランプ大統領は昨年から大統領令などで鉄鋼・アルミ輸入への関税等の準備を進めており、中間選挙イヤーである本年にそれらが行動に移されることは想定されたものだと言えます。たとえば、昨年3月31日に中国・日本等との貿易戦争を念頭に置いた幾つかの大統領令を発令し、7月21日には製造業と防衛産業基盤のサプライチェーンに関する調査を行う大統領令を出し、そして年明け2月には商務省の鉄鋼・アルミ産業に関するレポート（ ttps://www.commerce.gov/news/press-releases/2018/02/secretary-ross-releases-steel-and-aluminum-232-reports-coordination）が提出されました。他にもUSTRや国際貿易委員会などの発表なども含めて、丁寧にトランプ政権の行動を追っていれば公開情報だけでも事が起きることに気が付きます。

また、日本政府は直近2月時点でトランプ支持者化した共和党保守派総会CPACの様子やペンシルヴァニアの下院選挙世論調査推移などの現地情報に鑑み、目の前に迫る危険性を予測できたのではないかと思います。トランプ大統領に貿易赤字の相手国として何度も名指しされているにもかかわらず、何ら報復手段も抱き込む有効な手段も講じられていないように見受けられる状況は、米国が同盟国を守る・裏切る以前に、日本政府の不作為でしかありません。

生き残りをかけていた韓国、台湾等との違い
北朝鮮情勢などで国家としての生き残りがかかる韓国の対米交渉は熾烈な状況となっており、トランプ政権の鉄鋼・アルミの関税は免除されたものの、米国側との新しい貿易協定を締結することになりました。文政権としては厳しい内容ではあったと思われますが、韓国はかつての廬武鉉政権も米韓関係がギクシャクした際に、米韓FTAという隠し玉を出すことで立て直した経緯もあり、北朝鮮状態が緊迫する中でカードを切った形となっています。

その結果として、韓国との協定は輸出に依存する韓国に為替条項を飲ませるなど、今後の日中との交渉のパイロットケースに仕立てあげられてしまいました。筆者が大統領選挙直後に訪米した際に、ペンス副大統領にペーパーを上げていると語った有力シンクタンクの対日通商政策担当者は「日本の為替政策には問題がある」と明確に言及していました。今後、日中は両国の金融政策を最後の防衛ラインとして米国と交渉することになるものと想定されます。

ワシントンD.Cでは、アジア諸国は必死に米国の政策に影響を与えようと活動しています。台湾なども自国の生き残りをかけて共和党関係者等との新たなシンクタンクの立ち上げ（ ttp://globaltaiwan.org/advisory-board/）など活発な動きを見せています。日本政府はトランプ政権で影響力が低下した既存のパイプを中心とした活動を踏襲しており、他の東アジア職と比べて資金力の割には外交的なプレゼンスが大きいとは言えません。早急な体制・首相の立て直しが必要と言えるでしょう。
1349：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:10:24: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1350：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:23:20: 牛肉・車市場開放で対日要求＝中国批判も－米貿易報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100191&g=eco
知的財産権貿易収支貿易赤字

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めた。４月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性がある。
　報告書は、対日通商課題の一つとして例年通り牛肉問題を指摘。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入を認める月齢を「３０カ月以下」に限定する措置の全廃を改めて要求した。自動車分野では、車両の認証制度や販売店規制を理由に「米国車の販売が少ない」と強調した。
　また、相手国別で貿易赤字が最大の中国について、外国企業に技術移転を強制する慣行などによる知的財産権侵害を「米企業に不利な条件を押し付けている」と分析。国内製造業を最優先する中国の政策をやり玉に挙げた。（2018/03/31-09:13）
1351：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:17:04: 中国商務部が宣言　米国が望むなら貿易戦争を受けて立つ c REUTERS/ Hyungwon Kang
https://jp.sputniknews.com/business/201804044744644/
2018年04月04日 20:23短縮ＵＲＬ 0 81

４日、中国商務部の王受文副部長は声明を表し、中国は米国との貿易戦争は望んでいないものの、米国が宣戦布告を行うのであれば中国もこれを受けて立つ構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

「我々はたった今、報復措置を宣言した。これは完全につり合いのとれたものだ。あなたがたはこれは貿易戦争かと尋ねるが、中国は貿易戦争を望んでいない。貿易戦争には勝者はいない。だが我々はこの戦争を恐れはしない。我々と戦うことを望む者がいれば、我々は受けて立つ。」王副部長はこう語った。

王副部長はこう語る一方で、中国は依然として対話と交渉に応じる構えであると述べている。
これより前、中国国務院は米国からの１０６種の輸入品に対し、２５％の関税導入を決めた。これは米国が発表した中国からの輸入品への新たな関税導入項目を受け、報復措置として取られた者。

中国の発表した関税導入品目には大豆、自動車、航空機、化学製品などが列挙されている。
1352：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:20:02: 面白い。日韓へそこそこ影響があったが対米でどれ程やれるのか見てみたい。
日欧がウマーとなるだけなら良いがアメリカが完膚なきまでにやられるとなると本当に中国が天下取りかねないので自由社会は可成り結束して頑張った方が良い。
安倍やトランプみたいなのは直ぐに排除してさ。

中国ネット上に米製品不買運動の動き、韓国の「二の舞」懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180405045.html
13:28ロイター

［上海　４日　ロイター］ - 米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への反発から韓国製品の不買運動が広がった昨年のような事態が再発するのではないと懸念が高まっている。

中国政府は４日、米国が対中制裁の追加関税品目を公表したことへの報復として、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を発表。中国最大のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では同日、「貿易戦争で反撃」のトピックが閲覧数で３位につけた。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズがインターネットに掲載した対米通商紛争についての論評には約７０００件のコメントが寄せられた。グローバル・タイムズは論評で「米国は中国製品の輸入を制限すると代わりの製品を見つけることができない。しかし中国は米国製品をボイコットしても国産の製品で容易に不足分を補える」と主張した。

ネット上ではボーイング＜BA.N＞製の航空機、アップル＜AAPL.O＞製品、米国産大豆のほか、米国の大学院への進学の取りやめなどを呼び掛ける投稿もある。

ただ、今のところ米国製品に対する組織だった不買運動が展開されたり、具体的な買い控えが起きている兆しはない。

昨年の韓国製品に対するボイコットでは、化粧品から自動車まで幅広い製品が対象となった。韓国のロッテ・グループは中国の店舗の営業を停止し、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が推計で０．４％ポイント程度押し下げれらた。

これに対してチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのアナリスト、ベン・カベンダー氏は、スターバックス＜SBUX.O＞など中国に進出している米企業の多くは中国人の労働者を雇用すなど現地に深く根を下ろしており、韓国企業ほど強い逆風にさらされることはないとみている。

それでも同氏は、今後米国製の消費財が打撃を受ける恐れはあると指摘。例えば「中国の消費者がフォード＜F.N＞やゼネラル・モーターズ＜GM.N＞の製品ではなく欧州や国産の製品を買おうと言い出してもおかしくない」と話した。
1354：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:54: トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225844
2018年3月26日

　トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。

　米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。

「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。

　半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオークマ（同５５％）はマイナス７．４％だ。

「トランプ大統領は、中国製品に対し５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すとしています。中国経済だけでなく、日本の中国関連企業を直撃するでしょう」（倉多慎之助氏）

「日経中国関連株５０」指数に組み込まれている日立建機の株価はマイナス７．３％、信越化学と日本精工はマイナス６．７％、コマツはマイナス６．３％だった。トランプの“中国イジメ”が、日本企業を襲ったのだ。

　市場が最も不安視しているのは、８０年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げだった（別表参照）。

「海外勢は３月第２週（１２～１６日）まで１０週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約８兆２０００億円にのぼっています。外国人投資家は森友問題をイヤ気し、安倍政権に見切りをつけ始めています。日本離れは加速するばかりでしょう」（市場関係者）

　株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。

　ここを下回ると、底なし相場が出現するらしい……。
1355：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:57:49: アメリカの旧来産業，メキシコの尖端産業に有利な，从ってアメリカの尖端産業，メキシコの旧来産業に不利な条項でもねじ込むかね？
トランプとしては一方的にアメリカの旧来産業のみが有利になる様な条項入れたいんだろうけど。

ＮＡＦＴＡ再交渉、80％の確率で5月初旬に原則合意＝メキシコ経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180410002.html
01:44ロイター

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、８０％の確率で５月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

同経済相はＴＶインタビューで、米国では１１月に中間選挙を控えていることから、米議会がそれまでにＮＡＦＴＡ新合意の内容を精査する十分な時間を持てるよう、米交渉団は５月第１週までの合意を迫られていると指摘した。

同相は「あと数週間のところまで来ている」とし、「遅くとも５月第１週までに妥結できるかが明らかになるだろう。原則合意に達する確率は８０％程度と、かなり高い」と語った。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
1356：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:57:23: トランプ氏「習主席に感謝」中国の市場開放公表を受けて
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4C2DW8L4CUHBI00P.html
09:22朝日新聞

　トランプ米大統領は１０日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が市場開放の方針を示したことに対し、ツイッターに「関税や自動車の障壁に関する習主席の親切な言葉にたいへん感謝する」と投稿した。「一緒に大きく前に進めるだろう」とも述べ、歩み寄りの姿勢をみせた。

　ホワイトハウスのサンダース報道官も１０日の記者会見で、習氏の対応について「勇気づけられた」と指摘。ただ、「中国側から具体的な行動があるか見守る必要がある」とも述べた。

　トランプ氏は５日、中国の報復に対抗し、１千億ドル（１０・７兆円）分もの輸入品に関税を上乗せすることを検討するよう指示。貿易制裁の応酬も辞さない構えを見せた。しかしその後も習氏への親近感を繰り返し表明し、交渉の扉を開いていることは強調していた。

　習氏は１０日、中国での国際会議で、市場開放を柱とする四つの施策を公表。自動車業界の外資出資規制を緩和したり、車を輸入する際の関税を引き下げたりすることも盛り込んだ。

　習氏は米国が危機感を強める知的財産の問題についても、取り締まりを強めると表明。トランプ氏はツイートで「知財や技術移転についても啓発されたようで感謝している」と述べた。（ワシントン＝青山直篤）
1357：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:02:40: 3667 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:01:37
明らかに利益有るの日独でアメリカではないぞってコメ付けて書き込んだつもりがないなあ。どこだったかなあ。

中国の輸入関税引き下げで日本メーカーにも恩恵－トヨタなど株価急騰
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6YHEL6K50XU01
堀江政嗣、佐野七緒
2018年4月10日 16:15 JST

習主席が現在25％の輸入車関税引き下げや外資規制緩和を演説で明言
トヨタ株終値は前日比1.4％高－ホンダは2.6％高、日産自も0.7％高

中国の習近平国家主席が10日、自動車に対する輸入関税を引き下げる方針を示したことを受けて日本から中国に輸出する車の競争力が向上するとの期待からトヨタ自動車など自動車株への買いが進み、各社の株価は軒並み上昇した。

　　トヨタの株価は習主席の発言があった午前11時15分ごろから急騰、一時前日比2.5％高の6908円まで上昇し、6838円で取引を終えた。ホンダ株の終値は同2.6％高の3784円、日産自は同0.7％高の1126円だった。

　　中国海南省で開催中の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説した習主席は25％に設定されている輸入車への関税について、今年引き下げると述べた。また現在は50％を上限にしている現地の自動車合弁会社への外資の保有制限を緩和する方針も示した。この措置をできるだけ早く実施するとしたものの具体的なスケジュールには言及しなかった。

　　ホンダ広報担当の建部輝彦氏は電話取材に対して、輸入関税について「開放政策であるので歓迎する」と述べた。外資の保有制限の緩和については「現在２つの合弁会社で現地で生産供給しており、この態勢を見直す予定はない」とした。トヨタ広報担当のジョー・ジャンイヴ氏は現時点では習主席が演説で述べた内容以外の詳細を把握できておらずコメントを控えるとした。

　　高級車に関しては中国で生産していないトヨタのレクサスは販売が伸び悩み、過去10年間で現地生産しているアウディやメルセデス・ベンツ、ＢＭＷなど海外の高級車ブランドに差を広げられていた。

　　東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは電話取材に、「このタイミングで中国が自由貿易の立場を取ってきたのは意外」と指摘。トヨタのレクサスやホンダのアキュラ、日産自のインフィニティなど高級車ブランドは基本的には中国へ輸入対応しており、関税の引き下げは「収益に対してはプラスになる」と言う。一方で、中国が現地生産化を進めている状況は変わらないとし、「長い目で見ると、輸入車は減る方向にある。自動車産業全体へのインパクトは限定的だろう」と話した。

3668 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:02:11
中国の習主席、自動車関税の引き下げを表明
https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html
2018.04.10 Tue posted at 20:15 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。

中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。自動車関税についても、政府が昨年１１月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。

米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は２５％と、米国が中国製の車に課している２．５％よりはるかに高いことを指摘。９日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。
1358：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:43:25: 4/6の記事だからもう古いけど

米大統領、1000億ドルの対中追加関税検討　中国の報復に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000017-reut-cn
4/6(金) 8:21配信ロイター

　４月５日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

＜まさに貿易戦争＞

全米小売業協会（ＮＲＦ）のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム（度胸試し）をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。

通商問題を巡る警戒感からここ数日、混乱が続いていた金融市場は、トランプ大統領の新たな発言を受けて再び大きく揺れ動いた。米国株式市場は、通常の取引時間はプラス圏で取引を終えたが、時間外取引では株価指数先物＜ESc1＞が１％下落。ドル指数＜.DXY＞も下落している。

中国の国営メディアは６日、トランプ大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を明らかにしたことについて「ばかげている」と批判。環球時報は論評で「この脅しは、米国の一部のエリートたちの、中国に対する激しい傲慢（ごうまん）さを反映している」と指摘した。

＜対象品目は未定＞

ＵＳＴＲの報道官は、１０００億ドル相当の新たな追加関税について対象品目はまだ決まっていないとしており、対象はＵＳＴＲのスタッフやエコノミスト、通商の専門家によって選定されると説明した。

報道官によると、新たな対象品目のリストは第１弾と同様の方式で提案され、同じく一般からの意見を募った後で発動されるという。

５００億ドル相当の第１弾の関税措置では工業製品や電子部品が対象の大半を占め、携帯電話やパソコンなどは概ね対象から外されたが、第２弾ではこうした消費者向けの商品も対象に入る可能性がある。
1359：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:26:40: 交渉してないの！？

中国　米国に反撃を約束　一方的な行動に業を煮やし
https://jp.sputniknews.com/asia/201804124771956/
c REUTERS / Kevin Lamarque
2018年04月12日 16:30短縮ＵＲＬ1110

中国商務部のガオ・フェン公式報道官は、米国は対話の意思を示そうとしていないため、両国間には悪化した貿易論争についての交渉は一切行われておらず、中国は米国に反撃する構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

ガオ報道官は、米中は本来はWTOの枠内で交渉を行うことは可能であるものの、交渉成立は米国がWTOを尊重しているか、多方向的な貿易システムの規則に順守しているか否かによると語っている。報道官は、「米国が自分のやり方を曲げず、一方的にふるまって、保護貿易政策を続けるならば、中国もこれに反撃し、最後に勝利するまで戦う」と宣言した。

米国は先日、中国が米国製品に対する知的財産権に違反したとして、同国からの１３００品目の輸入品に対する関税引き上げを決めていた。米国は数十億ドルにおよぶ対中貿易赤字を克服する構え。トランプ大統領は先週金曜６日、関係省庁に対して中国からの輸入品への新たな関税引き上げの可能性を探るよう指示していた。
中国国務院はこれに対する報復として、米国からの輸入品１０６品目に対する関税を２５％引き上げることを決めている。
1360：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:05:29: 中国の「一帯一路」、進展あるが債務リスクも＝ＩＭＦ専務理事
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180412051.html
13:41ロイター

［北京　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に進展の兆しがみられるとした上で、パートナー国への債務リスクについて警告した。

専務理事は同構想に関する会議での講演原稿で、「一帯一路」が必要な場所だけに展開されるようにすることが課題の１つだと指摘。健全な財政政策に注力することも重要との見解を示した。

その上で「幸いにもわれわれは、中国の指導部がこれらの潜在リスクを認識していることを知っている」と述べた。

中国の習近平国家主席は１０日、ボアオ・アジアフォーラムで、過去５年間に８０以上の国と国際機関が「一帯一路」協定に調印したと明らかにした。

ラガルド専務理事は、同構想によってパートナー国は必要なインフラ資金が得られるが、「フリーランチ（ただで手に入る物）」とみなすべきではないと指摘。

同構想は「厄介」な債務増大につながる恐れがあり、債務返済義務が増えるにつれ、その他の支出が抑制され、国際収支に問題をもたらしかねないと警告した。

中国やパートナー国の政府が将来財政難をもたらすような協定を結ばないよう、すでに高水準の公的債務を抱える国は資金調達条件を慎重に扱うことが重要だとの見解を示した。
1362：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:05:52: >>1361はこれやシリアや北朝鮮など日本がカネ出せってことやろな。

知的財産侵害で米が中国提訴日本の議論参加を歓迎ＷＴＯ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401211000.html
4月13日 5時59分

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長がＮＨＫの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。

ＷＴＯのアゼベド事務局長は１２日、スイス・ジュネーブにある本部でＮＨＫの取材に応じました。

この中で、アメリカが中国から知的財産の侵害を受けているとしてＷＴＯに提訴したことについて、「これまでＷＴＯの場では、政治的、経済的に極めて難しい紛争が数多く解決され、各国が満足する結果が得られている」と述べ、国際的な貿易ルールの中で解決できるという考えを強調しました。

そのうえで、今回の議論に日本などが第三者として参加する意向を示していることについて、「ほとんどの紛争解決手続きにおいて多くの国が第三者として議論に参加しており、このことがＷＴＯの透明性につながっている」と述べて、多くの加盟国の間で手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。
1365：とはずがたり：2018/04/16(月) 20:20:26: 日欧EPA来春発効へ
7月首脳協議で署名
https://this.kiji.is/358500006036980833
2018/4/16 15:30
c一般社団法人共同通信社

　日本と欧州連合（EU）が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定（EPA）の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

　首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。（共同）
1366：とはずがたり：2018/04/17(火) 12:37:40: 日中対話、貿易戦争回避で一致と外相
https://this.kiji.is/358493646637073505
2018/4/16 15:05
c一般社団法人共同通信社

　河野太郎外相は16日、日中ハイレベル経済対話の終了後、記者団に対し、米中の貿易摩擦を念頭に「貿易戦争を引き起こすことは国際経済の繁栄に影響があるとの認識を一にしている」と述べた。
1367：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:24: 英語でもゆでがえるってゆうのか？意訳したのかな？

2018年4月17日 / 11:21 / 2時間前更新
焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?rpc=135

［シュロベンハウゼン（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーBSAG.DEは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。

ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、１７９０年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある２つの工場は、１００％自社で所有しているからだ。

また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。

しかし、それでも一族経営の７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。

「ドイツは、１つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す６２歳のバウアー氏。バイエルンのアクセントが強く、陽気なバウアー氏は、ミュンヘンから車で約１時間の距離にあるシュロベンハウゼンの本社でロイターの取材に応じた。

同社の懸念は、ドイツで広まりつつある恐れを示している。ここ１０年以上、ドイツ経済は、世界金融危機やユーロ圏債務問題、大量の難民流入などにも耐え、欧州成長をけん引してきた。

その強さの裏側には、２つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。

中国は、この両面で重要だった。

この１０年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の３倍以上に相当する５００万台近くを中国で売り上げた。

しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。

習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。

ドイツが抱える中国のコナンドラム（謎）は、欧州が直面する、より広範な試練の一角だ。ここ数年、内向きな危機対応に追われていた欧州は、今後待ち受ける地政学的、経済的リスクに対応するには、政治的に分断されており、まだ準備不足の状態だ。

欧州大陸はいまや、自己主張を強める中国と「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領の間で、板挟みになるリスクに直面している。

中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。

ドイツのクラウス駐中国大使は、ベルリンで先月開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に「地殻変動的な変化」が起きると警鐘を鳴らした。同会合の出席者が明らかにした。

「中国とのパートナーシップの新時代について、われわれは心構えを呼びかける必要がある」と、ドイツ最大の産業グループであるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の幹部は話す。「まだ今は黄金時代だが、今後何が起きるかについては重大な懸念を持っている」
1368：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:48: ＜国家の役割＞

ドイツ企業は、先頭を切って中国進出を果たし、中国経済の発展に伴ってドイツに有利な状況をもたらした。

２国間貿易は昨年、過去最高の１８７０億ユーロ（約２４．７兆円）に達し、中国との貿易高がそれぞれ７００億ユーロ程度だった英国やフランスを大きく凌駕している。

２０１７年のドイツの対中貿易赤字は１４０億ユーロだったが、米国が抱える対中貿易赤字３７５０億ドル（約４０兆円）に比べればわずかだ。

世界７０カ国で１万１０００人を雇用するバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。

だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。バウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。

１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。

現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。

中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。

バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など１０分野を重点分野に指定している。

バウアーＣＥＯは、自社の強みを維持するため、デジタル化を急がせている。

「これは模倣者との競争ではない。これは、われわれに取って代わろうとする革新的エンジニアとの戦いだ」と、バウアーＣＥＯは言う。「早期に答えを見つけ出さなければ、非常に悪い結果を招くだろう」

＜トランプ関税＞

ドイツが抱える不安は、中国に対して数百億ドル規模の追加関税を突き付けたトランプ米大統領の懸念に似ている。

しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。

独自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は２月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。

その上で、同社のツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。
1369：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:26:12: >>1367-1369
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。

同財団は、「１０年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。

中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。

過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

だが今や、この戦略は崩壊した。

政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が２度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

ドイツ政府も、方針転換を始めている。

昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。

昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。

しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1370：とはずがたり：2018/04/18(水) 10:30:53: トランプが駄々っ子して動いた面はある。中国も図々しいからやんわり言われたぐらいでは馬耳東風だからな。

中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ　２２年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000077-asahi-int
4/17(火) 21:37配信朝日新聞デジタル

　中国政府は１７日、２０２２年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。外資が中国の自動車メーカーに５０％を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明だ。

　中国の経済官庁・国家発展改革委員会がこの日、公表した。２０１８年に特殊な装備がついた「専用車」と、電気自動車など新エネルギー車、２０年に商用車、２２年に乗用車について資本規制を廃止する。２２年には、外資が現地企業と合弁会社をつくる際に、合弁相手を２社までに制限している規制もなくす。

　中国政府は現在、外資が現地企業と合弁会社をつくって中国で自動車製造を営む場合、外資は最大５０％までしか出資できないとする規制を設けている。外資にとっては利益の受け取りが制限されるうえ、経営権が握れず、技術が流出しやすい問題点があった。

　自動車生産の外資規制の緩和については、習近平（シーチンピン）国家主席が４月に中国海南省であった「ボアオ・アジアフォーラム」で表明していたが、具体的なスケジュールは示していなかった。

朝日新聞社
1373：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:44:31: 自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409581000.html
4月19日 11時16分

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。

自動車分野についてトランプ大統領は、日本には自動車の安全基準などの非関税障壁が存在する、としています。

１８日の首脳会談の冒頭でも、「われわれが日本に自動車を輸出する際の障壁を取り除かなければならない」と述べて、非関税障壁の撤廃を求める考えを強調しました。

農業分野については、国家経済会議のクドロー委員長が１７日、アメリカのＣＢＳテレビのインタビューで、「日本にいくつかの市場の開放を求めたい。特に、農業分野だ」と述べ、農産物の一段の市場開放を要求する考えを示しています。

新たな協議の枠組みでアメリカ側の代表となるのはライトハイザー通商代表です。去年３月、議会の公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べていて、牛肉などの農産物にかかる関税の見直しを日本に求めていく考えを示しています。

一方、トランプ大統領は、鉄鋼製品などの異例の輸入制限措置の対象から日本を除外するかどうかについて、共同記者会見で、「両国の間で新たな合意ができれば、将来のある時点で対象から除外できるだろう」と述べました。

トランプ大統領は日米の新たな協議の枠組みで、輸入制限措置の対象から日本を除外するという「カード」を手元に持ちながら、貿易赤字削減のための具体的な成果を得たいものと見られ、ことし秋の議会の中間選挙に向けて、日本への圧力をさらに強めることも予想されます。
1374：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:45:33: 日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外検討トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
4月19日 8時07分

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対する異例の輸入制限措置の対象に日本が含まれていることについて、今後の２国間の協議で貿易赤字の削減につながる新たな合意ができれば、対象から外し、関税をなくすことも検討する考えを示しました。
1375：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:02:12: 「２国間交渉望ましい」トランプ大統領貿易赤字削減に意欲
4月19日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409471000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、貿易について「２国間での交渉が望ましい」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて強い意欲を示しました。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間のモノの取り引きを通じたアメリカの貿易赤字は合わせて７９６１億ドル（およそ８５兆円）に上ります。

国別の赤字額は、中国が３７５２億ドル（およそ４０兆円）と全体の半分近くを占めて最も多く、次いでメキシコが７１０億ドル（およそ７兆６０００億円）となっています。
日本は３位で６８８億ドル（およそ７兆３０００億円）となっていて、主な品目は自動車などです。

アメリカ経済は、好調な消費を背景に自動車などの輸入が増えて貿易赤字が拡大していますが、トランプ政権は国内の雇用が奪われるとして日本にも貿易不均衡の是正を求めています。

一方、財務省によりますと、日本企業によるアメリカ企業の買収や工場の建設などの「対米直接投資」の残高は２０１６年末の時点で５３兆円を超えています。

こうした状況については安倍総理大臣も共同記者会見で「日本企業のアメリカへの投資は勢いを増している」と述べていて、政府としては引き続き、日本企業がアメリカ経済に貢献していると説明し、理解を求めていくことにしています。
1376：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:35:17: G20、反保護主義へ対話継続
中国は過剰生産是正を
2018/4/20 21:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/360042797534839905

　【ワシントン共同】米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は20日午前（日本時間21日未明）、閉幕する。初日の19日は、保護主義的なトランプ米政権の政策や米中貿易摩擦への懸念が相次ぐ一方、中国の過剰生産が問題の一因とみて是正を促す意見も出た。2日間の討議で、保護主義の広がりに対抗するため関係国が「対話と行動」を続けることを確認、議長国アルゼンチンが総括する。

　世界経済の安定成長を目指し、財政・金融を含む政策対応で協調する重要性も共有。共同声明は採択せず、閉幕後に麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が記者会見する。
1377：とはずがたり：2018/04/22(日) 20:15:25: 米と他の参加国の溝、改めて鮮明に…Ｇ２０閉幕
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180421-OYT1T50145.html?from=y10
2018年04月21日 23時44分

　【ワシントン＝坂本幸信、戸田雄】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日未明）閉幕し、保護主義的な政策が世界経済の成長を妨げるとの認識を共有した。

　各国から保護主義への懸念が相次いだが、米国は、現在の通商政策は、不公平を是正するのが目的とする立場を崩さなかった。

　３月１９、２０日に開かれた前回のＧ２０から約１か月。米国と、その他の参加国の溝は改めて鮮明となった。

　この間、米国は３月２３日に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動。４月３日には、知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品（約５００億ドル相当）に制裁関税を課す原案を公表した。中国も報復関税に乗り出し、貿易摩擦が深刻化している。

（ここまで318文字 / 残り646文字）
2018年04月21日 23時44分
1378：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:31:40: 米財務長官、対日FTAに意欲　訪中も検討
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042201001216.html
04月22日 04:43共同通信

　【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。

　トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。

　ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。
1379：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:13:20: 素晴らしい♪

ＴＰＰにタイも参加へ、１１か国以外では初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180424-567-OYT1T50009.html
07:34読売新聞

　日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。

　１１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

　ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

　日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、ＴＰＰへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。