石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2549：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:49:56: 昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で，英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったｗ
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル（蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。
2550：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

この記事の写真を見る

　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。
2551：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:48: ■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2552：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:26: https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年､なぜ今実現したのか
次ページ »
山田雄一郎 : 東洋経済記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」（月岡隆・出光興産会長）。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省（現・経済産業省）の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1％弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転（石油の業者間転売）などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。

出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019～2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50％以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。
2553：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:37: 残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。

昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。
2554：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:01:45: >両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで，中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所　(2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町（16万バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸（22万バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町（17.5万バレル）

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

この記事の写真を見る

　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。
2555：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:02:00: >>2554
　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2556：チバQ：2018/07/18(水) 20:45:38: https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす　昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
　出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、３年近く続いた膠着（こうちゃく）状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏（５８）の存在、そして経営陣の譲歩があった。

　「（創業家側と対立した）時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で１０日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

　両社は２０１５年７月に経営統合で基本合意したが、１６年６月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

　出光が１７年７月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時３割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」（月岡氏）という。

　事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。１０日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

　昭和シェルは１９年４月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は１０日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

　創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

　合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する２人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後３年で計５千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

　ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約１３％を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は１０日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

　経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年２月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。１０日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

　一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

　村上氏は、昨年７月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに１２００万株の自社株買いを実行し、１９～２１年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

　創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

　村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は１０日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。（西山明宏、桜井林太郎）
2557：チバQ：2018/07/18(水) 20:46:11: https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/001/020/117000c
出光興産・昭和シェル石油
来春統合　石油元売り、２強時代
毎日新聞2018年7月11日　東京朝刊

経済
紙面掲載記事
企業・産業

［PR］

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月に経営統合することで合意したと発表した。統合に反対してきた出光の創業家側が取締役２人の推薦などを条件に統合を容認。３年に及んだ協議が決着し、ガソリンスタンド「エネオス」などを展開する最大手ＪＸＴＧホールディングスに次ぐ元売り大手が誕生する。国内需要の先細りを背景に再編が相次いだ業界は２強時代を迎える。

　東京都内で記者会見した出光の月岡隆会長は、１６年６月に創業家が合併反対を表明後、統合協議が停滞した２年間を振り返り「両社にとって必要かつ貴重な時間だった。これから前だけを向いて進んでいく」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「違う歴史や文化を持ちながら、同じ目標に向かって進んでいくことで素晴らしい会社ができる」と意気込んだ。

　経営統合は、１２月にそれぞれ開く臨時株主総会での承認を経て、来年４月１日に互いの株式を交換する形で行う。新会社の社名は「出光興産」とし、事業は「出光昭和シェル」の名称で展開する。全国の給油所では当面それぞれのブランド名を使い、一本化を今後検討するという。

　両社は当初「対等合併」を目指したが、昭和シェルは来年４月１日、出光の完全子会社になる。新会社の取締役には出光側が創業家推薦の２人を含む５人を出し、昭和シェルは３人。月岡氏は「形式より実質が大事だ」。亀岡氏も「統合後も両社の社員らはフェアに扱われる。目的は強い会社を作ることだ」と理解を求めた。

　出光によると、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める資産管理会社「日章興産」が、取締役の推薦のほか▽出光の商号維持▽１９～２１年度の最終（当期）利益で計５０００億円以上を目指し、利益の５０％以上を株主に還元する－－などの条件で統合を認めた。月岡氏は会見で「著名投資家の村上世彰（よしあき）氏が、創業家に統合の必要性について助言したことが関係改善につながった」と述べ、村上氏が合意を後押ししたことを明らかにした。【和田憲二】
2558：とはずがたり：2018/07/20(金) 14:39:12: ＜米経済制裁＞イラン原油輸入停止へ　日本の元売りが調整
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180720k0000m020113000c.html
07月19日 21:41毎日新聞

　トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り各社が停止に向けて調整に入った。各社はサウジアラビア産原油などの代替調達に向けて交渉を始めるが、調達費の高まりからガソリンなどの石油製品の価格が上昇する可能性もある。

　イラン核合意からの離脱を表明した米政府は６月下旬、ＪＸＴＧホールディングスや出光興産など日本の石油元売り各社に対し、イランへの経済制裁を再開する１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めた。石油元売り大手によると、メガバンクからは既にイラン産原油の代金決済が停止になる可能性があると通知されているという。石油元売り各社は、原油をドル建ての銀行決済で購入。原油が日本に到着して１カ月後に決済されるため、制裁再開１カ月前の１０月上旬にはイラン産原油の日本への輸入が停止する公算が大きい。

　ただ、２０１７年の日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は５．５％と全体の６位で、首位のサウジアラビア（４０．２％）や２位のアラブ首長国連邦（２４．２％）などに比べると少ない。ある石油元売り幹部は「（イラン産原油の代替は）サウジやロシア、クウェート産などで十分賄える」と話す。

　一方で、ポンペオ米国務長官は、イラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えも示している。石油元売り会社で組織する石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１９日の記者会見で、「エネルギーの安定供給のためには多様な調達先がが必要だ」と述べ、イラン産原油の輸入継続に向けた政府の対応を求めた。【袴田貴行】
2562：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:22:48: 産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
07月28日 05:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html
　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。
2564：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:16:03: 豪州でLNG生産を開始国際石油開発帝石の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018583-stoyos-bus_all
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
国際石油開発帝石の野望豪州でLNG生産を開始

＜2018年8月4日号＞　豪州で日本企業による大規模な天然ガス生産がまもなく始まる。石油・ガス開発を専業とする国際石油開発帝石（INPEX）が社運を懸けて進める「イクシスLNGプロジェクト」だ。8月中に生産を開始し、9月には日本に向けた第1陣のLNGタンカーが現地を出航する見通しだ。

日本は都市ガスや火力発電の燃料を天然ガスに依存しており、消費量は世界で5番目に多い。しかし、産ガス国とパイプラインで結ばれていないため、気体のときよりも体積が小さく海上輸送に適したLNG（液化天然ガス）にして輸入している。これまでその生産・加工を担っていたのは欧米の石油メジャーや産出国の国営企業だった。今回のイクシスは、日本の石油開発会社による初の大規模LNGプロジェクトである。
本文：4,441文字
写真：6枚
2565：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:04:10: 米企業、サハリン1巡り仲裁申請　ロシア石油大手提訴で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001368.html
15:31共同通信

　【モスクワ共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」を巡り不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む計5社に総額約890億ルーブル（約1500億円）の支払いを求め提訴した問題で、うち1社の米企業が4日までに国際商業会議所（ICC、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　仲裁を申し立てたのは米エクソンモービルの子会社、エクソン・ネフテガス社。5社のうち1社のインド石油天然ガス公社（ONGC）などによると、ロスネフチは、隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」があり損害を被ったと主張している。
2566：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:25:07: そんなに不利な高値で買わされる契約なのか？
日本企業が，JXTG辺りが色つけて買ってくれんちゃうのん

東芝、米ＬＮＧ撤退検討＝半導体売却益で損失処理
18:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180808X703.html

　経営再建中の東芝の平田政善専務は８日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

　東芝は２０２０年から２０年間、年２２０万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約を結んでいる。ＬＮＧを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大１兆円の損失になると試算している。

　平田氏は記者会見で「ＬＮＧは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

　東芝が同日発表した２０１８年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期の約２０倍の１兆０１６７億円となった。半導体子会社の売却に伴い、９６５５億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、１兆１４３６億円から８４２２億円に、営業利益は９６６億円から７億円に減少した。
2567：とはずがたり：2018/08/21(火) 08:10:46: 中国に利権掻っ攫われるだけだしトランプの政策は悪手だ。

米制裁でイランガス田撤退＝仏トタル、中国企業が継承か
08月20日 23:46時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180820X836.html

　【カイロ時事】イランのメディアによると、ザンギャネ石油相は２０日、フランスの石油大手トタルがイラン南部ペルシャ湾の南パルス天然ガス田の開発から正式に撤退したと語った。米国がイラン核合意離脱に伴い制裁を一部再発動し、米国以外の企業もイラン関連取引を続ければ制裁対象となることを受けた措置。

　トタルはかねて、米制裁の適用除外や欧州による企業保護策がなければ、ガス田事業から撤退する方針を示していた。ザンギャネ氏は「トタルの代替となる企業を選ぶ手続きを進めている」と指摘。既に権益を持つ中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）による継承が有力とみられ、引き継げばＣＮＰＣの権益は約８０％となる。
2568：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:08: サウジ、アラムコのＩＰＯ中止を決定＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180823007.html
04:16ロイター

［ロンドン／リヤド　２２日　ロイター］ - サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコ＜IPO-ARMO.SE＞の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の中止を決定したことが２２日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はＩＰＯは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

関係筋によると、アラムコは石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）＜2010.SE＞の過半数株式の取得を目指しており、これに注力するためにＩＰＯに向け準備を進めていたファイナンシャルアドバイザーのチームが解散された。

サウジアラビアの関係筋は「ＩＰＯの中止はしばらく前に決定された。ただ、誰もこれについて明らかにすることはできないため、先ず延期が発表され、その後に中止が発表される」としている。

石油業界の幹部も「ＩＰＯは公式には中止されていないが、ＩＰＯが実現しない可能性は、ＩＰＯ計画が存続している可能性より高い」と指摘。ファイナンシャルアドバイザーの１人は「予見できる将来においてＩＰＯが中止されたとのメッセージを受け取っている。国内市場のＩＰＯも棚上げされた」と述べた。

アラムコはロイターの電子メールでのコメントの求めに応じていない。サウジアラビア当局は連休中のため、コメントの求めに回答していない。

アラムコのＩＰＯ計画は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める経済改革の目玉だった。

皇太子は２０１６年、アラムコの株式約５％を国内外でのＩＰＯを通して放出する計画を発表。同社の企業価値は世界最高の２兆ドルかそれ以上となる可能性があるとした。

しかし、複数の業界関係者がこれほど高い企業価値の現実性を疑問視していたことから、ＩＰＯに向けた準備が停滞していた。

ロンドン、ニューヨーク、香港など主要な金融拠点の証券取引所がアラムコ上場誘致にしのぎを削る中、ＩＰＯのアドバイザーの座を巡っては銀行や法律事務所が競い合った。

関係筋が先にロイターに明らかにしたところでは、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞がグローバル・コーディネーターを務め、モーリス＜MC.N＞とエバーコア＜EVR.N＞が独立アドバイザー、ホワイト＆ケース法律事務所が法務アドバイザーに選定されていた。しかし、ブックランナーの正式指名はまだだった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月公表されたアラムコの報告書で、自身が会長を務める同社が投資を継続し、将来の石油需要を満たす方針を維持すると明らかにしていた。

関係者の１人によると、アラムコには６月末までアドバイザーへの対価支払いに使っていた予算があったが、それが更新されていないという。

関係者は先に、アラムコの評価額に加え、海外の上場先の選定を巡ってもサウジ当局者とアドバイザーの間で意見の対立があるとロイターに明らかにしていた。
2569：とはずがたり：2018/08/26(日) 17:41:53: 日本、米に制裁対象除外求める　「中国が得する」、協議は平行線
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304334
2018年8月26日 02:00

　トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

　複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。

　トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月までにゼロにするよう求めている。（共同通信）
2570：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:13: 2018年1月31日 / 11:06 / 7ヶ月前
焦点：シェール革命、次はカナダか
Nia　Williams
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

セブン・ジェネレーションズと、同じくカルガリーに拠点を置くエンカナ(ECA.TO)は、デュバネイとモントニーで開発を行う主な生産者の一部だ。一方、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)や米コノコフィリップス(COP.N)のような世界的な石油メジャーは昨年、オイルサンドから撤退したが、カナダのシェール資産の開発は進めている。

米石油大手シェブロン(CVX.N)は昨年１１月、デュバネイで同社初のカナダのシェール開発に着手すると発表。同社の広報担当者は、北米で最も見込みあるシェール開発の機会の１つだと語った。また、コノコフィリップスのアル・ヒルシュバーグ上級副社長も同月、モントニーに大量生産と利益のポテンシャルをみていると述べている。

シェルは今年、米国で最大級の生産高を誇るテキサス州西部のパーミアン盆地に次いで、デュバネイに投資する計画だと、同社の広報担当者は説明。「われわれは、セディメンタリー盆地で応用できる何かをパーミアンで学ぶことができるかもしれない。またその逆も同様である」と話した。

カナダのエネルギー当局者は現在、新たな投資を呼び込むため、「タイトオイル（軽質油）」とも呼ばれるシェール資源に期待をかけている。

「アルバータ州のエネルギー開発の未来をけん引するのは、主に軽質油と液化天然ガスになっていくとわれわれはみている」と、オイルサンドとカナダのシェール資源の大半が眠る同州のエネルギー大臣、マーガレット・マックウェイグ・ボイド氏は語った。
2571：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:34: >>2570
＜フラッキングの未来＞

オイルサンド開発は２０１０─１４年、アルバータ州経済の成長率を年率５．５％に押し上げた。これは国全体の成長率の約２倍である。だが、２０１４年の石油価格の急落により、同州はリセッション（景気後退）に陥ったため、生産者は計画していたプロジェクトのうち、少なくとも総額約３２０億ドル（約３．５兆円）分の中止に追い込まれた。

カナダ石油生産者協会によると、オイルサンドへの設備投資は２０１７年、３年連続で減少しているが、他の石油・ガス投資は前年比４０％増の約３１０億カナダドル（約２．７兆円）だった。今年はさらに３３０億カナダドルにまで増加する見通しで、これはオイルサンド投資予想額のほぼ３倍である。

シェールオイル・ガスの水圧破砕は、オイルサンドからタールのようなビチューメンを抽出するよりも、少ない投資で利益を早く生むことが可能だ。シェール生産はまた、炭素排出が少なく、環境保護団体が「タールサンド」と揶揄（やゆ）するものに資金提供したがらない海外投資家の主な懸念にも対応できる。

「過去１０年はオイルサンドに支配され、（シェール開発の）機会を逃していたかもしれない」と、エンカナのダグ・サトルズＣＥＯは昨年１１月、ブリティッシュ・コロンビア州で行われた会議でこのように発言。「こんにちの平均的な精製油１バレルよりもずっと二酸化炭素排出量が少ない」

＜とてつもなく大きな可能性＞

アルバータ州中部にあるデュバネイはシェール（頁岩）層だが、同州北部とブリティッシュ・コロンビア州にまたがるモントニーは、厳密には、頁岩と比べて浸透性が高い泥岩（シルト岩）の層である。掘削・抽出技術は同じで、業界では両方を指して広くシェールという用語が使われている。

主要な市場から遠く離れているため、採掘業者は双方において課題に直面している。とはいえ、高いポテンシャルは疑いの余地はない。

デュバネイは米テキサス州南部のイーグルフォード層に匹敵する。一方、モントニーは、大量のガス資源を有し、いくつか異なる深さから構成される極めて厚い岩の層であり、それぞれの深さからオイルとガスの採掘が可能というユニークさを持ち合わせていると、カナダ国家エネルギー委員会のマイク・ジョンソン氏は説明した。

供給過剰による天然ガス価格の低下に加え、遠隔地にある採掘場からの高い輸送コストやパイプラインの限られた輸送能力が、開発の妨げとなっている。それは、米北東部マーセラスのシェールガス田のような地域で開発する業者との競争を困難なものにしている。

大きな需要源になると見込まれていたカナダ西岸の液化天然ガス輸出ターミナル建設計画は、価格低下のため中止あるいは頓挫している。

しかしそのような困難によって、生産者が同地域における権利主張をやめることはない。昨年、アルバータ州の油田・ガス田価格は２０１４年以来の高値水準に達した。デュバネイの土地を求めて買い手が殺到したからだ。

「可能性はとてつもなく大きい」と、カナダ石油サービス協会のマーク・サルケルド会長は言う。「われわれを妨げているのは、市場へのアクセスとそのコストだけだ」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2575：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:17:56: 災害時拠点のガソリンスタンド燃料底つきかけるむかわ町
2018年9月9日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html

緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。

むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。

地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。

町内の残り２か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。

アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には１週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。
2577：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:19:40: ガソリン、3年9カ月ぶりの高値　153円台、供給減懸念で
15:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018091201001804.html

　経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。2014年12月8日（155円30銭）以来、約3年9カ月ぶりの高値。米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少懸念で原油価格が高騰したことが響いた。

　2週連続の値上がり。調査した石油情報センターによると、外国為替市場がやや円安ドル高に振れたことも加わり、原油の調達コストが上昇。石油元売り会社が給油所への卸価格を引き上げた。来週は小幅に値上がりすると予想した。
2578：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:29:37: ベネズエラのオリノコ川でとれる天然土瀝青をオリノコと云って其れに水約30%と微量の界面活性剤を加えて乳化(エマルジョン化)し，重油並みの取扱を可能としたのがオリマルジョンだそうな。
乳化オリノコなんだな。そういえばタンクコンテナにアクリルエマルジョンってあったなあ。乳化アクリルの事やったんか。

オリマルジョンを燃やす
知内2号機の工事再開
1995年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1994/115/9/115_9_590/_pdf/-char/ja
2580：とはずがたり：2018/09/16(日) 20:45:01: 取り敢えず唯一の北海道の製油所となった出光の苫小牧と，JXTGの北海道の出荷基地(本輪西は石化製造も終わり御出荷基地に成って居るが)に専用線引き直して，寧ろ出光苫小牧はJXに供給しているのでこっちだけで良いかも，旭川と帯広と札幌辺りへの鉄道貨物輸送罔を復活させたい。厳冬期のエネルギーの輸送リスクにも耐えられる筈だ。

【JR貨】鉄道による帯広・旭川への石油輸送が終了
https://rail.hobidas.com/rmn/sp/archives/2012/06/jr_791.html
2012年6月 7日 12:30　　JR貨物
谷川　稜（北海道）

　油槽所集約による物流効率化の目的で2012年5月末での中止が報道されていたJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所から北海道内への鉄道貨物による石油輸送だが、5月29日の本輪西発が旭川・帯広への最後の石油輸送となった。
　最終の帯広行き第8471列車の牽引にはJR貨物鷲別機関区のDD51 1157があたり、帯広方からタキ1000-826とタキ43113の2輌が使用された。
　今後、JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で製油された石油類は、旭川向けへは留萌の油槽所、帯広向けへは釧路の油槽所へそれぞれ海上輸送される予定。また今後、北海道内の鉄道による石油輸送列車は札幌・白石油槽所1カ所へのみ運転される予定となっている。
2581：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:31:14: 経産省、都市ガス値下げ策検討へ　卸活性化で新規参入促す
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018091701001642.html
09月17日 16:33共同通信

　経済産業省が都市ガス小売業界の競争を促し、料金の値下げにつなげる方策の検討に入ることが17日、分かった。有識者らによる審議会を設置し、20日に初会合を開く。ガスの取引市場創設や、卸売業者と小売業者の取引の活性化策を議論し、新規参入を後押しする。

　日本ガス協会によると、都市ガスの顧客件数は2016年度時点で家庭用が約2860万件。料金の値下げが実現すれば、全国の多くの世帯に恩恵が及びそうだ。

　都市ガスの小売りは17年に全面自由化されたが、新規参入事業者が少なく、消費者のメリットが乏しいとして、政府の規制改革推進会議が対策を求めていた。
2585：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:47: 1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
2587：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:51:58: 勿体ねぇなぁ。。石油価格に連動しないLNGめっちゃ必要なのに。。
今，石油の値段が上がってるのにLNGの収益は改善しないのか？

産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html?iref=recob
高橋淳2018年7月28日05時34分

　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

　一方、機構が出資した５０社の…
2589：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:56:57: 三菱商事、LNGカナダプロジェクトへの投資決定
2018年10月3日 (水)
https://www.logi-today.com/326940

荷主三菱商事は2日、シェル、ペトロナス、ペトロチャイナ、韓国ガス公社（KOGAS）とともカナダのブリティッシュ・コロンビア州でLNGカナダプロジェクトに投資することを最終決定した、と発表した。

このプロジェクトは、カナダ初の大型液化天然ガス（LNG）事業で、アジアの主要LNG需要国と共同で立ち上げることにより、同国の豊富な天然ガスという新たなLNGの安定供給ソースを加える。

天然ガスはアジアを中心に堅調な需要伸長が見込まれ、2020年代初めにはLNG需要国の増加に伴い、世界的にLNG需給が引き締まると指摘されている。

こうした中、プロジェクトでは年間1400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備をブリティッシュ・コロンビア州キティマットに建設し、2020年代中頃からアジアを中心にLNGを供給する。

天然ガス液化設備の総開発費は140億米ドルを見込み、三菱商事は持分比率と同じ15％分の開発費を拠出。年間210万トンを引き取る。

また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて日本政府から支援を受け、ブリティッシュ・コロンビア州で原料ガスを供給、同国で上流から中流事業にわたる一貫した天然ガスバリューチェーンを構築する。
2591：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:11:31: エネオスの東燃ゼネ石３ブランドの統合がどんな感じになるか注目していた。
エネオスの法人カード使えませんって看板を旧東燃系のガススタの店頭で見るようになってエネオスのカードが身内のカードとして使えるようになった事に気付く。
エッソ・モービル・ゼネラルは名前こそ違えどもシナジーとか書いた統一のタンクローリーで供給され，エクスプレスとかいうセルフブランドも共通展開，なによりも赤と青と白の統一的なイメージで統一感を出していた。このトリコロールの格好いいイメージがエネオスの緩い暖色系橙とマッチするんやろかという疑問はあった。
先ずはエクソンモービルと契約関係なさそうなゼネ石からエネオスにするのかなとも考えたが先週辺りエネオスエネジェットという新ブランドとなってるのを発見！！
で，赤・青・白が使われてて看板こそエネオスに変わってるけど東燃ゼネ石のイメージを残したものになった！
成る程～，こういう戦略かと思って調べて見たが，実は新ブランドとしてエクスプレスに対応するのがエネジェットらしい。旧エネオスからもエネジェットへの移行が起きるんやろか？？その内エネオスでもエクスプレスのスピードパスも使えるようになる様だ。

全国で「ENEOS」ブランドへの統一が進み
セルフSSのリニューアルを敢行
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/recruit2019/project/project04.html

ＪＸＴＧエネルギーのサービスステーション（SS）は「ENEOS」「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の4つのブランド（商標）があり、全ての店舗が2019年7月をもって「ENEOS」ブランドに統一される。「ENEOS」へのブランド統一のプロジェクトが進む中、2018年10月からセルフSSの新ブランド「EneJet（エネジェット）」が誕生する。「EneJet」は、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」が展開してきたセルフSS「エクスプレス」の機能を引き継ぎ、さらにお客様の利便性を高めた、ＪＸＴＧエネルギーの最新型のSSとなる。ブランド開発を担当する、リテールサポート部の中山は「SSコンセプトは「スマート＆コンビニエント」です。ハードとソフトの両面においてSSの要件を見直し、時代のニーズに合わせて再定義しています」と新しいSSについて説明する。
2593：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:52:38: 過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
2018年10月19日（金）12時25分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222462.php

　１０月１８日、米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。写真はイラン国旗。ペルシャ湾にある石油生産施設で２００５年７月撮影（２０１８年　ロイター/Raheb Homavandi）

［シンガポール／北京　１８日　ロイター］ - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。

あるイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）関係者によると、同社は２０００万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。

データによると、計２２００万バレルのイラン産原油がＮＩＴＣ所有のスーパータンカーで１０月から１１月に大連港に着く見通し。２０１５年１月以降、大連港には通常、毎月１００万─３００万バレルのイラン産原油が運ばれている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第三位の産油国であるイランだが、米国の制裁が１１月４日に始まるのを前に買い手が減少。イランは前回１４年の制裁時、石油を大連に貯蔵した前例がある。

石油をタンクで貯蔵しておけば、中国国内や、その周辺の別の買い手に原油を売る選択肢が生まれる。

大連港の新港地区には中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も含め、いくつもの石油貯蔵を手掛ける会社がある。ただ、事情に詳しい関係者は、ＣＮＰＣはイラン産原油が大連に来るとは聞いていないとし、米国の制裁があるため、タンクのイラン産原油に買い手が現れる可能性は低いと話す。
2594：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:34:23: https://www.decn.co.jp/?p=102564
2018年9月28日4面　日刊建設工業新聞
日本ガス／川崎市に世界最大級のＬＰガスハブ基地整備／用地取得契約、２０年４月稼働

「夢の絆・川崎」の完成イメージ

　◇最新技術で完全無人オペ

　日本ガスは、川崎市内に世界最大級となる液化石油ガス（ＬＰＧ）の大型ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」を整備する。建設予定地を含む土地約９・５ヘクタールを取得するための売買契約を２７日付で相手先と締結した。土地の取得額は１００億円超、建屋など建設費は数十億円を見込む。グループの日本ガス工事が施工主体となる。１２月末の物件引き渡し後の着工、２０年４月の稼働開始を目指す。

　取得予定地は川崎区浮島町の湾岸エリアの敷地約９万５３７０平方メートル。市内にある輸入基地や東京湾アクアライン・首都高速湾岸線の浮島インターチェンジに近接する。このうち約３・３万平方メートルを新設するＬＰＧハブ基地に用いる。残りの敷地については将来の施設拡張用地とするほか、他社への売却・賃貸なども視野に入れている。

　同基地は事業連携による未来型エネルギーターミナルと位置付け、１カ月当たりのＬＰＧ最大充てん量は５万トン。主な設備として１４連全自動回転充てん機８基、３０トンタンク３基、完全自動容器検査場などを配備。最新のＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を組み込み、ＬＰＧのタンクへの受け入れ、ガスの共同充てん、トレーラーへの積載、耐圧検査などの完全デジタルトランスフォーメーションにより、世界初の完全無人オペレーション施設とする計画だ。

　ＩＣタグや画像認証技術などを活用したガスボンベのトレーサビリティーを実現。リアルタイムで配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内でのトレーラーやローリーなどの自動運転オペレーションの実用化を目指す。
2597：とはずがたり：2018/11/02(金) 17:32:39: 米、インドと韓国に猶予措置か
イラン原油制裁再発動
https://this.kiji.is/431006143041537121
2018/11/2 17:24
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、イラン産原油に関する米制裁が5日に再発動されるのを前に、インドと韓国が一定量の輸入を続けられる猶予措置を受けることで米政府と大筋合意したと報じた。アジアの政府高官の話としている。

　トランプ米政権は各国に対し、制裁再発動までにイラン原油の輸入をゼロにするよう要求。日本も米政府と交渉を続けており、対応が注目される。

　米政府は輸入量削減を前提に限定的な輸入継続を認める猶予措置を近く公表するもよう。国務省のパラディーノ副報道官は1日の記者会見で「ケース・バイ・ケースの対応を検討している」と述べた。
2598：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:01:47: >>2597
韓・印に引き続いて日本もらしい。

米イラン産原油を日本が輸入一時的に容認禁輸発動後も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html
2018年11月3日 12時17分

アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。
2601：とはずがたり：2018/11/08(木) 14:07:00: 千代田化工、米国ＬＮＧで採算悪化／連結予想を大幅下方修正
https://www.denkishimbun.com/archives/34229
2018/11/02 4面
　千代田化工建設は、２０１８年度通期の連結業績予想を大幅に下方修正した。米国ルイジアナ州で取り組むキャメロンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの工事費用が大幅に膨れあがることが要因。経常損益は５月に公表した１２５億円の黒字から８６５億円の赤字に、純損益は６５億円の黒字から１０５０億円の赤字に転落すると予想した。業績の下方修正に伴い、年間配当予想も５月公表した１株当たり７．５０円から無配となる見通し。
2603：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:57:26: 産油国、減産に急旋回　世界経済減速、シェール急増で価格下落危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181109/mcb1811090613014-n1.htm
2018.11.9 06:13

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなど主要産油国が減産に向けた協議を始める。関係者が明らかにした。世界経済の減速で需要が減少する一方、米シェールオイルの供給が増加するなど２０１９年以降、需給両面の要因で原油価格が下落する可能性が大きいとみているためだ。

　複数のＯＰＥＣ加盟国の代表によると、ＯＰＥＣやロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、１９年の生産方針を検討。減産への回帰など複数の選択肢を協議する。

ロシアの出方不明

　米国の制裁でイラン産原油が市場から締め出されつつあるものの、米シェールオイルの急増で来年は再び供給過剰になる可能性があり、一部加盟国が在庫増を懸念しているという。ただ再び減産にかじを切れば（１）石油の安定価格維持（２）相場の慎重な管理－というＯＰＥＣの目的から外れることになる。

　米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループ（ワシントン）のロバート・マクナリー社長は「ＯＰＥＣは『シートベルトを締めろ』というメッセージを発している。アクセル全開で増産に向かうのが確実視されながら、かなり強く急ブレーキをかけ、減産について協議するようだ」と指摘した。

　ただ、ＯＰＥＣが最終的に減産を決めるとしても、多くの困難が立ちはだかる。まず、競争相手から協力国へと転じたロシアから新たな支持を取り付ける必要があるが、ロシアはプーチン大統領が「１バレル＝６５ドルの水準で十分だ」と話すなど原油価格引き上げへの熱意は薄い。

　ロシアのタス通信は７日、サウジとロシアは減産に関する協議を既に開始したと報じた。関係者の話では、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５日の電話会談で、ＪＭＭＣの議題や来年以降のＯＰＥＣプラスの協力関係などを協議したという。

トランプ氏反発か

　一方、減産となればトランプ大統領の反感を招く可能性もある。同大統領はツイッターへの投稿で繰り返し、「ＯＰＥＣが原油価格をつり上げている」と非難。７日の記者会見でも「イラン制裁発動で８カ国にイラン産原油禁輸措置を免除したのは、世界の原油市場が脆弱（ぜいじゃく）だからだ。１バレル＝１００ドル、１５０ドルといった原油価格の高騰は望んでいない」「ＯＰＥＣによるモノポリー（独占）は嫌いだ」などと主張した。

　原油価格は今夏急上昇に転じた。米国による対イラン制裁とベネズエラの経済破綻で生産不足に陥るリスクが浮上したことで市場が混乱したからだ。ＯＰＥＣに加盟するイランとベネズエラの産油量減少を背景に北海ブレント価格は先月、１バレル＝８６ドルを突破した。

　ただ原油価格は既に、１９年のかなり軟調な見通しを反映している。１月渡しの北海ブレントは１０月初めに比べ１５％値下がりしている。

　シティグループのコモディティ部門責任者、エド・モース氏は「来年のある時点で、減産調整を試す意向であるのは確かだ。需給バランスがかなり崩れていることを全てが示している。世界経済は減速しつつあり、中国の通商摩擦は需要に明らかな影響を及ぼしている」と語った。

　ＪＭＭＣはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の６カ国で構成され、産油国２５カ国を代表する。来月６日のＯＰＥＣ総会前の中間的な評価を目的としているが、先行きを方向付ける可能性がある。（ブルームバーグ　Ｇｒａｎｔ　Ｓｍｉｔｈ、Ｊａｋｅ　Ｌｌｏｙｄ－Ｓｍｉｔｈ）
2605：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:11:25: 2018/06/05（火）
日系ＪＥＲＡと丸紅のガス事業、12社と覚書
https://www.nna.jp/news/show/1771099

東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと丸紅が事業化調査に参画する合弁事業オーストラリア・インダストリアル・エナジー（ＡＩＥ）で、ＡＩＥの権益50％を保有する鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト会長はこのほど、ＡＩＥが主要企業12社との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。【ＮＮＡ豪州編集部】

ＪＥＲＡの広報担当者は、ＮＮＡ豪州に対し「ＡＩＥは2020年前半の事業開始を予定している」と説明。同社は現在、事業化調査を進めている段階にあり、今後正式な投資決定が行われれば、具体的な設備投資を進めることになると話した。

ＪＥＲＡと丸紅、フォレスト会長が保有する資源会社スカドロン・エナジーが進めるＡＩＥは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の既存の港湾設備を利用し、浮体式ＬＮＧ受入・貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を設置するもの。ＦＳＲＵを陸上のガスパイプラインと接続し、同州の製造会社などにガスを供給する。ＦＳＲＵの設置先としては、同州のケンブラ港やニューカッスル港が候補に挙がっているが、フォレスト会長らは今週早々にも、設置が行われる２港について明らかにするとみられる。

４日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ＡＩＥは少なくとも年間100ペタジュールのガスを、ＮＳＷ州のユーザーに長期契約で供給する見通し。同事業はこれまでに主要企業12社とＭＯＵを取り交わしており、フォレスト会長は今年末までに正式な販売契約へと持ち込みたい考え。

フォレスト会長は、12社の社名については明らかにしておらず、ＪＥＲＡも「日系企業が含まれているかなどについてはコメントできない」としている。
2606：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:12:37: ポルトガル・オーストラリア・チリか？

東邦ガス・丸紅がポルトガルの都市ガス事業に参画
seiru 2016年8月1日トップニュース
http://xn--mck0a8dxa4ipb2479ep69c.asia/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E4%B8%B8%E7%B4%85%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8F%82/
目次 [非表示]

1 丸紅とポルトガルへ共同参画
1.1 GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
2 丸紅のポルトガル事業
2.1 丸紅のコンセプト
2.2 丸紅の今後の方針
2.3 オススメ記事
2.4 共有:
丸紅とポルトガルへ共同参画
　7月29日に丸紅株式会社と東邦ガスはポルトガルで都市ガスの配給事業に参画すると発表しました。ポルトガルのエネルギー大手のガス配給子会社ガルプ・ガスナチュラル（略称：ＧＧＮＤ）の株式を計２２．５％取得することを発表しました。

　年内にも丸紅と東邦ガスが折半で約１６０億円を出資する予定です。
ポルトガル事業
　　　　　　　　　　　　出典：東邦ガス

GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
　ガルプグループはポルトガルでガスの輸入や卸売り、小売りを展開し、ＧＧＮＤは傘下の９社が約７割のシェアを持つ最大のガス配給会社で、首都リスボンを含め105万世帯にガスを配送しています。

　丸紅と東邦ガスがポルトガルは安定成長が見込めると判断した理由は、ポルトガルは液化石油ガス（ＬＰＧ）からコストが安い天然ガスにシフトしているためです。このポルトガルへのガス事業参入は、日本企業によるポルトガルで初めての、且つ、欧州地域において最大のガス配送事業への参画案件となります。

丸紅のポルトガル事業
　丸紅はポルトガルで発電事業にも参画しています。総発電量の２割弱の３００万キロワット分を保有しているほか、上下水道会社にも出資しています。

丸紅のコンセプト
　丸紅は2014年3月に公表した中期経営計画において、「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」をコンセプトに掲ています。

　また、ガス事業の着実な成長とグループ事業の強化により創出したキャッシュフローを、健全な財務体質を維持しつつ、株主還元およびガス事業の広域展開や事業領域拡大に向けた投資に充てていく方針としています。

　丸紅は、オーストラリアにてガスパイプライン、ガス配送事業へ参画しています。このポルトガルのガス事業への参画を契機に欧州地域でもガス・インフラ資産の積み増しによる事業を拡大していく方針です。

　更に2014年にはポルトガル最大手の水事業会社AGS （Administracao e Gestao de Sistemas de Salubridade）へ出資し、ポルトガルの人口の1割に対し上下水道サービスを提供しております。
2607：とはずがたり：2018/11/14(水) 12:13:54: 産油国、減産協議へ　12月、価格維持狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018111201001288.html
11月12日 10:46共同通信

　【アブダビ共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟国が実施する協調減産の状況を点検する監視委員会は11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで会合を開いた。世界経済の減速などから需要が縮小して生産が過剰になることへの懸念が浮上した。そのため原油価格の維持を狙い、12月上旬のOPEC定時総会などで2019年の減産について本格協議する見通しとなった。

　市場では、米石油在庫の増加傾向などもあり、需給が緩和に向かうとの見方が出ている。ニューヨーク原油先物相場は、10月上旬に1バレル＝76ドルを上回る高値を付けた後、下落基調を強めている。
2608：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:18: >LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

>東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。

>しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。

>さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。
大阪ガスも首都圏へ殴り込みやね。

東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news148.html

東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。
2018年11月09日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。

　東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。

　ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ目が調達したLNGをローリーで直販する事業である。

　現状、東京電力のガス事業の大きな柱となっているのは、生ガスを供給する直販事業だ。2017年度の販売量183万トンのうち、約80％を直販事業が占める。ただ、工場やプラントなど、大口顧客を対象とする直販事業は「一つ契約が取れると大きいビジネスだが、非常に足の長い事業」（東京電力エナジーパートナーガス事業部部長代理結城達也氏）で、飛躍的に契約数を伸ばすのは現実的ではないという。一契約当たりの販売量が多い分、顧客を失った際の反動も大きい。

　残る2つの事業の1つ、ローリーでの直販事業は販売量の数％にとどまり、こちらも大きな成長を見込むことは難しい。すると目標の2025年度に300万トン近いガス販売量を目指すには、残りの20％弱を占める、都市ガス供給を行う託送事業の成長が必須になる。そしてこの託送事業の成長ドライバーとして期待するのが、今回完成した熱量調整設備だ。

東京ガスへの依存から脱却、自前で都市ガス製造が可能に
　都市ガス事業者は調達したLNGを、そのまま都市ガスとして供給できるわけではない。LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

　しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。
2609：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:58: >>2608
　だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。都市ガスの原料となるLNGの調達についても、中部電力の合弁会社であり、世界最大級のLNG調達量を誇るJERAがあり、不安はない。結城氏は「熱量調整を委託しなくてはいけない状況では、都市ガスの販売の自由度が小さくなり、中長期の販売目標を立てにくい面があった。自前の設備を持つことで、都市ガスの供給力が上がるとともに、事業計画も立てやすくなる」と話す。

　姉ヶ崎火力発電所内に完成した熱量調整設備は、既に運用を開始している。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。これは一般家庭200万世帯分の供給力に相当するという。ただ、今後も東京ガスへの熱量調整の委託は継続する。都市ガスも電力のように、導管網に注入するガスの量（=供給量）と払い出し量（=需要量）を、一定の範囲内で一致させなくてはいけない「同時同量」の決まりがあり、こうした運用ノウハウの蓄積も必要になる。そこで、直近の顧客獲得数の伸びによる需要変化に柔軟に対応するため、「委託と自前設備の2つの熱量調整で、バランスをとっていく」（結城氏）という。

　さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。これまで品川火力発電所で利用する都市ガスは東京ガスから供給を受けていたが、これを切り替えることになる。

ガス事業拡大の鍵となる提携戦略
　都市ガス事業における顧客獲得に向けては、引き続きアライアンスの拡大に注力する戦略だ。東京電力は、関東一円に営業網を持つニチガスと都市ガス販売で提携し、2018年9月末時点で両社合計86万件の顧客を獲得。既に当初の「2019年度中に100万件」という目標を1年前倒すなど、シェアを広げている。

　両社の都市ガス事業の拡大に向けた取り組みは、販売だけにとどまらない。2017年8月には、都市ガス事業に参入する事業者に対して、必要な事業基盤一式を提供する新会社、東京エナジーアライアンスを折半出資で設立した。

　都市ガス事業への参入は「電力よりはるかに障壁が高い」といわれることが多い。その理由の1つが、ガス機器の保安業務だ。都市ガスを家庭に販売する場合、コンロの点検などの保安業務を行う必要があり、新規参入事業者にとっては、そのための組織構築やノウハウの確保が参入の大きなネックになる。東京電力は都市ガス事業への参入にあたり、この保安業務を提携先のニチガスに委託した。

　東京エナジーアライアンスでは、両社の経営資源を活用し、こうした保安業務をはじめとする都市ガス事業に必要な各種の事業基盤を一括で提供する。同社と契約する参入事業者は、東京電力が都市ガスの卸供給も受けられるため、参入のもう1つのハードルといわれるガス調達の問題もクリアできる。この供給の形式は「ワンタッチ供給」と呼ばれ、先述した同時同量のマネジメントは元卸である東京電力が担うため、ガス小売事業者が行う必要はないというのもポイントだ。

　このように、東京エナジーアライアンスと契約すれば、ノウハウや知見を持たない事業者であっても、都市ガス事業への参入が可能になるという仕組みだ。2018年10月時点で、老舗新電力のイーレックス、JXTGエネルギー、ハウステンボスが親会社のHTBエナジーなど、8社が東京エナジーアライアンスとの契約を公表している。

　また、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）と共同出資で設立した新電力会社PinTが、電力と都市ガス、通信をセットにしたプランを提供するなど、子会社を活用した拡販も図る。こうしたアライアンス戦略を拡大し、卸供給による販売量を増やす上でも、都市ガスの供給力向上は必須だったといえる。
2610：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:08:08: >>2609
市場競争はさらに激しく
　都市ガスの小売市場は、市場の自由化が行われたものの、電力と比較して消費者の切り替えが低調といわれる。経済産業省が公表している資料によると、2018年9月末時点での契約先の切り替え数（スイッチング件数）は全国で141万件。家庭向けに限ると、スイッチング率は約4.3％とどまり、同時期の低圧電力のスイッチング率を下回る。こうした状況を受けて、政府は市場の活性化を高めるべく、規制緩和の議論も進めている。

　ただ、市場競争は確実に激しくなっている。特に関東圏においては、大阪ガスと中部電力が共同出資会社のCDエナジーダイレクトを通じてガス販売を開始するなど、“越境参入”も進んでいる。即座に市場の活性化につながるかは不透明だが、電力で首都圏の“盟主”である東京電力が、自前の熱量調整設備で都市ガスの供給力を高めたことで、電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことは確実だ。
2611：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:11:31: 東京電力が提携したニチガスの競争力、関東の100万顧客とITシステム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/07/news030.html

関東一円でプロパンガスと都市ガスを販売するニチガスが、東京電力の販売代理店になって2016年4月から電力とガスのセット販売に乗り出す。100万強の顧客を抱えるニチガスはエネルギー業界でも最先端のITシステムを駆使したサービスを提供することで知られている。
2015年10月07日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ小売全面自由化まで6カ月を切り、東京電力の小売戦略が加速してきた。携帯電話大手のソフトバンクと全国規模で提携準備を進めるのと並行して、関東で100万強のガス利用者を顧客に抱えるニチガス（日本瓦斯）と販売面で業務提携することを決めた（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas7_sj.jpg
図2　ニチガスグループのサービスエリア。出典：日本瓦斯

　ニチガスは1955年に創業した大手のガス事業者で、5つのグループ会社を傘下にプロパンガス（LPG、液化石油ガス）と都市ガスを販売する。プロパンガスは東京電力とほぼ同じサービスエリアを対象に供給する一方、都市ガスは関東5県（茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川）の一部エリアに限定している（図2）。

　プロパンガスの直売戸数では関東で最大、都市ガスでも東京ガスと京葉ガスに次いで関東で第3位の顧客数がある。プロパンガスと都市ガスを合わせた顧客数は100万を超えて、全国のガス事業者の中でも第5位の規模だ（図3）。100万強の既存顧客を中心に、東京電力が供給する電力とガスを組み合わせて2016年4月から販売開始する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas10_sj.jpg
図3　大手ガス事業者の事業規模。出典：日本瓦斯

　すでにプロパンガスは小売が全面的に自由化されているため、家庭向けにも電力とプロパンガスのセット割引を適用することができる。東京電力は2016年4月から家庭向けの料金プランを刷新する予定で、プロパンガスや携帯電話とセットにした新プランを近く発表する見通しだ。都市ガスは2017年4月に小売全面自由化へ移行してからセット割引が可能になる。

クラウド方式の業務システムを全国展開
　東京電力が提携したニチガスはIT（情報技術）を積極的に活用して、エネルギー業界の中でも先進的な業務システムを構築している。プロパンガスの配送から検針・保守までの業務をITシステムで一貫処理できるようになっていて、システム全体をデータセンターとネットワークを組み合わせたクラウド方式で運用する（図4）。それぞれの業務の現場ではスマートフォンからデータの入力などが可能だ。

　ニチガスはクラウド方式のシステムを「雲の宇宙船」と命名して全国に展開していく。全国のガス事業者にシステムを提供して連携を進めるのと同時に、電力や水道などの業務にも応用して提携範囲の拡大に生かす（図5）。

さらに海外の電力・ガス事業者とも提携して最先端のノウハウや技術を取得しながら、大変革期を迎えたエネルギー市場でITを駆使して事業拡大を目指す。東京電力と提携して開始する電力とガスのセット販売にも、雲の宇宙船を利用して効率的な顧客サービスを提供することができる。

　東京電力も電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国に展開する方針だ（図6）。雲の宇宙船をITシステムに利用することができれば、サービスエリアを拡大しやすくなる。迅速で効率的な顧客サービスを求められる小売全面自由化に向けて、ITシステムの優劣がエネルギー事業者の競争力を大きく左右する。
2612：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:36:07: https://www.sakigake.jp/news/article/20171125AK0031/
2017年11月25日秋田魁新報
豊川油田の歴史、石油資源開発ＯＢが自費出版

佐々木さんが自費出版した２冊。読者が理解しやすいよう、写真やイラストが豊富に掲載されている

　石油資源開発（東京）ＯＢで、秋田県潟上市昭和の民間団体「豊川油田の歴史を伝える会」の顧問を務める佐々木栄一さん（６９）＝横浜市＝が、豊川油田の歴史を記録した「豊川油田物語」と「豊川タールピット物語」の２冊を自費出版した。いずれも長年にわたる調査や収集した資料をまとめたもので、豊富な写真やイラストも収録した労作。佐々木さんは「豊川油田の歴史を後世に伝えたい」と話している。

　豊川油田は１９１３（大正２）年に原油産出に成功。ピーク時は年間８万７千キロリットルを産出したが、昭和に入ると減る一方で、２００１年に採油を停止した。現在は東北石油（潟上市）が若干の天然ガスを生産している。

　「豊川油田物語」は、油田発見から現在までの歩みを紹介。油田の開発史のほか、関係者がつづった往時の思い出や、住民有志が０５年に立ち上げた「豊川をヨイショする会（現・豊川油田の歴史を伝える会）」の活動史なども掲載した。

　「豊川タールピット物語」は、油田発見以前に国内最大規模の天然アスファルト採掘鉱山だった豊川の歴史を紹介。縄文から明治時代まで豊川産天然アスファルトがどう活用されたのかを、推測も交えながら丹念に記録した。

　佐々木さんは北海道夕張市出身。秋田大学鉱山学部（現・国際資源学部、理工学部）で石油地質学を学んだ際、豊川油田に興味を抱くようになった。卒業後は石油資源開発に勤務し、国内外の油田開発に携わる傍ら、豊川の住民と交流を重ね、油田の歴史を調査。「豊川をヨイショする会」の設立メンバーとして、油田の遺産を活用した地域活性化にも尽力し、国の「近代化産業遺産」認定（０７年）にも大きく貢献した。

　佐々木さんは「豊川油田の遺構は近年、風化が進んでいる。本の出版をきっかけに、多くの人に豊川の歴史的価値や魅力を再認識してもらい、遺構の保存活用につなげたい」と話している。

　いずれもＢ５判で「豊川油田物語」（１７２ページ）は税込み１５００円、「豊川タールピット物語」（１２０ページ）は同１８００円。潟上市昭和豊川槻木の東北石油事務所で購入可（平日午前８時～午後４時半）。問い合わせは同社ＴＥＬ０１８・８７７・２０６９
2618：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:03: 国際石油開発帝石　自社開発のオーストラリア産LNGが直江津港に到着
https://www.joetsutj.com/articles/40141911
2018年10月31日 (水) 18:14 ? 4週間前

国際石油開発帝石（INPEX）が操業する新潟県上越市の直江津港の直江津LNG基地に2018年10月31日、同社がオーストラリア沖で進めてきた液化天然ガス（LNG）事業「イクシスLNGプロジェクト」から初出荷されたLNGを積載したタンカーが入港した。同プロジェクトは、同社が日本企業として初めてオペレーター（操業主体）を務めた世界的プロジェクトで、同基地のある直江津港のエネルギー港湾としての重要度は今後更に高まると予想される。

「イクシスLNGプロジェクト」で初出荷されたLNGを積載し直江津LNG基地に入港したタンカー
インヘ゜ックス

イクシスLNGプロジェクトは、オーストラリア沖海底のイクシスガス・コンデンセート田から産出する天然ガスを陸上プラントで液化し出荷する。同社は1998年に鉱区を取得し、約62％の権益を保有して開発を主導。今年7月から生産を開始していた。

フル稼働後には年間でLNG約890万トン、LPG（液化石油ガス）約165万トンを生産する。LNGの生産量は、日本の全輸入量の約1割に相当し、その約7割は日本向け。今後40年間の長期にわたって操業する計画で、日本のエネルギーの安定供給に貢献することが期待されている。直江津LNG基地では、同社が権利を持つ90万トンのLNGを受け入れる。

オーストラリア沖のイクシスガス・コンデンセート田の沖合生産施設（国際石油開発帝石提供）
井戸元生産開始

北村俊昭会長は「プロジェクトは今後厳しくなる国際的な資源獲得競争の中で大きな競争力となり、直江津で国内の天然ガスインフラと結びつけることで天然ガス供給の確固たる基盤となる。できるだけ早期にピーク生産を達成し、安定供給の継続、拡大に努めたい」と話した。また「当社は新潟が経営の基盤であり、新潟に育てられた企業。（直江津LNG基地は）海外のプロジェクトと直結しており、直江津や上越がますます大きな役割を果たすことを期待したい」と語った。

LNG船第一船入港にあたり記者会見する国際石油開発帝石の北村会長
インヘ゜ックス２

直江津港LNG基地は2013年に稼働。隣接する中部電力上越火力発電所からのLNGのほか、自社の長岡市南長岡ガス田から天然ガスを受け入れ、パイプラインで関東圏の1都7県に天然ガスを供給している。
2619：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:44: 米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5322-5323
週刊ダイヤモンド編集部?
2620：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:21:59: これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へエネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

　アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

　OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News
2621：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:26:59: LNG輸入国機構でもつくらなあんま需要増えすぎると日本の首締めかねんけど大丈夫か？

東京ガス、フィリピンでＬＮＧ基地に参画／２３年運開
https://www.denkishimbun.com/archives/35503
New 2018/12/06 1面

　東京ガスは５日、フィリピンのファースト・ジェン（ＦＧＥＮ）と、同国初のＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を共同で建設・運営する契約を結んだと発表した。これから最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて準備を進め、２０２３年の操業を目指す。海外でのＬＮＧ基地関連ではコンサルティング業務が中心だったが、建設から参画してＬＮＧ需要を創出しながら事業を拡大していく狙いだ。
2622：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:27:45: 石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日エコノミスト編集部

中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。
2623：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:19: 減産１２０万バレルで合意…ＯＰＥＣと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

　【ウィーン＝戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は７日、ウィーンで会合を開き、来年１月から６か月間、世界全体の原油生産量の約１％に当たる日量１２０万バレルの減産で合意した。

　イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「ＯＰＥＣは１月から、日量８０万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量４０万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

　ＯＰＥＣ各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は１０月上旬から２か月で３割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

　一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。
2626：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:30: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2627：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:47: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2628：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:09:30: >>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル＝85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている！われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ！」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。
2629：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:06: >これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは｢電力とLNGの会社｣になる
幹部が語る､カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか？

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー（Maarten Wetselaar）／アムステルダム自由大学博士後期課程（経営管理）修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職（撮影：今井康一）

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。
2630：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:23: >>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機（オイルショック）を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5～6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図（画像：シェル）

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4％ずつ伸びている。つまり1200～1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか？

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。
2631：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:34: シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな？四国電力と合併とかどうだい？？

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン｢安値販売｣終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（以下、コスモHD）は8月9日に2018年4?6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は6311億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は385億円（同217.9％増）、経常利益は412億円（同174.7％増）と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所（千葉、四日市、堺）ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8％に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円（前期比7.8％増）、営業利益1180億円（同5.5％増）という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70％前半だったものが90％台まで上昇。ある業界関係者は「（石油製品を）つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル（前年同期比135.2％増）と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円（前年同期は54億円）を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。
2632：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:46: >>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。
2633：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:08:19: 削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上，NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56％・関西電力34％・甲賀協同ガス(LPG販売)10％]
LNG受入元：関電堺LNGセンター
供給方法：岩谷産業がローリー輸送
供給開始：大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量：1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力：3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか？甲賀市から離れた場所を通ってるのか？

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

　このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の３社は、滋賀県甲賀市（現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業（※１）を行っている笹が丘団地およびその周辺地域）において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新：2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日　日本経済新聞　近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のＬＮＧタンクを増設
2634：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:39:51: この辺の契約はどうなったんだろう？我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にＬＮＧを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ？？

>荷揚げする港も決まっており、余ったＬＮＧを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか？！

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の８ドル弱とある。世界価格が８ドルなのを１３ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うＬＮＧは本当に割高か　日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、ＬＮＧ調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してＬＮＧの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
１年前の記事

ＬＮＧ価格弱含み　スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞　電子版

>>1973-1974
ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
2635：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:12:58: >>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想　エネルギー安全保障を強化＝阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号　2017.6.6
この記事の情報
掲載誌エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号（2017.6.6）
ページ数 2ページ　（全3301字）
形式 PDFファイル形式　（373kb）
雑誌掲載位置７２?７３頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年２月、２０１７年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億７０００万人で中国に次いで世界２位だ。とりわけ、若者…

記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です

価格　150円（税抜）
2636：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:26:01: >>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが，ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが，ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう？サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤和彦　氏

藤和彦著『石油を読む（第3版）』（日本経済新聞出版社、2017年）、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG（ロシア産ガス価格の2分の1）が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢（ロシアへのエネルギー依存からの脱却）が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤和彦（ふじかずひこ）
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向（主任研究員）。2016年から現職。
2637：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:33:05: >>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社７０％、コスモ石油（株）２０％、四国ガス（株）１０％で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが，新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ？

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
～「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立～※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
2638：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:12:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定　北海道・豊富町と
2639：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:24:12: ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信有料
2640：とはずがたり：2019/01/31(木) 14:31:34: 静岡ガス，転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか！？

静岡ガス、中国企業にＬＮＧ転売／タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

　静岡ガスは３０日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、ＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にＬＮＧを出荷する。契約数量は年１６００トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、ＬＮＧ需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
　静ガスは産ガス国から袖師基地にＬＮＧを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、ＬＮＧ燃料船などに供給する。
2641：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:43:56: ＪＸＴＧ室蘭、保安灯縮小へ　夜景の目玉　集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は、３月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数１万個以上の半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が２８日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

　同製造所は４月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは２０１４年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

　室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、ＪＸＴＧエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。（横山清貴）
2642：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:26:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討ロシア企業向け
2643：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:19:58: >>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

　西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス（LNG）の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1～2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社（ロシア）との連携に関する覚書を締結しました
～アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始～
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

　西部ガス株式会社（以下「西部ガス」）は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
　本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

　西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会社名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第２位
設　　立
1994年
代表者
Leonid Mikhelson（レオニード・ミヘルソン）
所在地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業
2644：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:40:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37　日本経済新聞　電子版　中部
東邦ガス、長野でLPガス販売　M&Aで域外攻勢
2645：とはずがたり：2019/02/26(火) 11:22:49: 「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに２人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後２時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして２人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード４以上の地震が２回起き、いずれも震源の深さはおよそ５キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。
2646：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:17:39: アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー（Electricity Supply Boardの子会社）などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。
2647：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:33:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日秋田魁新報
ふるさと小紀行：院内油田（にかほ市）　往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田（にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵）

茂野さんが見つけたポンピングタワー

　今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

　院内石油鉱山の歩み（１９８６年、秋田石油鉱業発行）によると、院内の石油開発の歴史は１８７４（明治７）年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は１９２２年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。３４年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた４社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

　ピークの３５年は年産１１万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。９５年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

　設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。２００７年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

　そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん（６５）が昨年９月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、１７年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

　指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

　市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

　鳥海山・飛島ジオパーク協議会は１９年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

　「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。
2648：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:41:58: 2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

　原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35％前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

　1月前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

　その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

　しかし、1月28日には米国政府がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

　また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

　米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

　昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

　それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。