石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2299：荷主研究者：2017/04/09(日) 23:11:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422439?isReadConfirmed=true
2017/3/28 05:00　日刊工業新聞
東ガス、ニチガス地盤切り崩しで激突　工場向け攻勢かける

エネルギー設備の最適化などに関する知見が法人向け営業の強みになる（東ガス施設内での燃焼試験）

　４月のガス小売り全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で競合する東京ガスと日本瓦斯（ニチガス）が、工場などの大口客向けでも激突する。ニチガスグループが都市ガス事業を手がける北関東地域で、東ガスが大口客向けの都市ガス販売を４月に始める。

　ニチガスは全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で東ガスの営業エリアに攻め入る。東ガスは大口客のシェア切り崩しで対抗する。

　東ガスは東彩ガス（埼玉県越谷市）、東日本ガス（千葉県我孫子市）、北日本ガス（栃木県小山市）のニチガス系都市ガス３社の営業エリアで、大口客向けの都市ガス販売に乗り出す。埼玉県東部や千葉県北部、茨城県南部、栃木県南部が主な対象。ニチガスによると、３社が都市ガスを供給する大口客はそれぞれ数十件、販売量は明らかにしていない。

　東ガスは低料金で攻勢をかけるほか、省エネルギー化などの課題解決型サービスで差別化を図る見込み。自前のガス導管がないため、ローリー車での供給が主軸になる。

　ニチガスグループの営業エリアでは、埼玉県を地盤とする液化石油ガス（ＬＰＧ）販売会社のサイサン（さいたま市大宮区）が東ガスから都市ガスの卸供給を受け、家庭向けの小売り事業を始める方針。一方、ニチガスは東京電力グループと組み、東ガス管内で家庭向けの都市ガス販売を４月に始める。

　東ガスは家庭向けでサイサンと協力し、大口客向けでは自らニチガスグループの地盤を切り崩す。二段構えの作戦で、東電・ニチガス連合に対抗する。

(2017/3/28 05:00)
2300：とはずがたり：2017/04/13(木) 08:53:41: 東ガス＋関電＋九電

東電＋中電＋大ガス

の２大陣営に収斂か？

東京ガスと九電、ＬＮＧ調達で連携　コスト削減狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4D4W6GK4DULFA01R.html
04月12日 17:33朝日新聞

　東京ガスと九州電力は１２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力すると発表した。ＬＮＧの共同調達や相互融通を進め、コスト削減につなげる。エネルギー業界では調達規模を大きくして資源国との取引を有利にするため、連携する動きが広がっている。

　東京ガスはＬＮＧを年間１４００万トン、九電は４００万トン輸入し、調達量で国内２位と６位にあたる。両社は今年度下半期にも豪州産ＬＮＧの共同調達を始める。ガスは冬に給湯や暖房用の消費が増え、電気は冷房を使う夏に発電所の稼働が増える。季節によってＬＮＧが余ることがあり、その分を融通して無駄を省きたい考えだ。

　東京ガスは昨年４月に関西電力とも同様の提携をしている。また、東京電力ホールディングスと中部電力は共同出資会社「ＪＥＲＡ」を設立し、すでに燃料調達部門を統合している。
2309：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:06:20: 米財務長官：エクソンにロシアでの掘削認めず、制裁免除の申請を却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OORW636VDKHT01
Joe Carroll、Alan Katz
2017年4月22日 04:50 JST

米エクソンモービルは対ロシア制裁の適用免除を米当局に申請していたが、認められなかった。エクソンはロシア企業との合弁で石油掘削を再開したいと考えていた。
　　ムニューシン米財務長官はトランプ米大統領と協議した結果、対ロ制裁で禁止されている掘削は認めないとの声明を21日に出した。公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた関係者１人によると、エクソンは2015年から数カ月おきに石油掘削のための制裁適用免除を申請している。
原題：Exxon Won’t Get Drilling Waiver for Russia, Treasury Chief Says（抜粋）
Mnuchin: Exxon Won’t Get Russian Sanctions Waiver（抜粋）
2310：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:59:46: ガソリン、９週ぶり値下がり＝全国平均０．１円安
時事通信社 2017年4月26日 17時14分 (2017年4月26日 19時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X450.html

　資源エネルギー庁が２６日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２４日時点）は、全国平均で１３３．９円となり、前週から０．１円下落した。値下がりは９週ぶり。石油元売り各社が卸価格を据え置く中、店頭価格は各地でばらつきがあった。
　値下がりは２３都府県。徳島が３．６円下落したほか、埼玉、神奈川、岡山、福島もそれぞれ０．５円下がった。値上がりは北海道（１．１円）、和歌山（１．０円）、愛知（０．８円）など１６道県。
2311：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:34:41: 北海電、岩谷産とエア・ウォーターにガス供給＝営業面でも連携
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701398

　北海道電力の真弓明彦社長は２７日の記者会見で、ガス事業の参入に向けて岩谷産業、エア・ウォーターと業務提携することで基本合意したと発表した。北海道電が液化天然ガス（ＬＮＧ）を２社に卸供給するほか、顧客への直接販売も行う。直接販売の場合は、営業面などで２社と連携する。事業開始の時期は未定。（2017/04/27-20:33）
2312：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:48:01: 米、沿岸の石油採掘を緩和…大統領令に署名へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170428-567-OYT1T50127.html
14:22読売新聞

　【ワシントン＝三井誠】米政府は２７日、石油と天然ガスの採掘を一部海域で制限している規制について、見直しに着手すると発表した。

　トランプ米大統領が２８日、大統領令に署名する。政権発足１００日となる２９日を前に、エネルギー開発の促進など経済重視の姿勢をアピールした格好だ。

　現在は、エネルギー資源の採掘を目的とした海底の土地の賃借は一部で禁止されているが、これを見直す。対象には、オバマ前大統領が政権末期の昨年１２月、トランプ政権の発足を見越して規制に踏み切った、アラスカ沿岸や米東海岸沿岸でのエネルギー開発も含まれるとみられる。

　発表文では「過去の政権は沿岸海域でのエネルギー開発を過剰に制限してきた。現在は９４％の海域で制限があり、これを見直すことでエネルギー自給を高めることができる」と見直しの意義を強調している。
2313：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:51:09: 出光と昭和シェルの合併が難航　小売り・社員にも賛否
NEWSポストセブン 2017年4月29日 07時00分 (2017年4月29日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170429/Postseven_521813.html

　出光興産の経営陣と創業家の対立が泥沼化している。昭和シェル石油との合併を進める月岡隆・社長ら経営陣に対して、出光昭介・名誉会長ら創業家側は「社風が違う」と強硬に反対、さる3月にも文書で「合併計画を白紙に戻せ」と申し入れた。
　同社創業者の「海賊と呼ばれた男」出光佐三氏が掲げた企業理念は大家族主義。
「いったん出光商会に入りたる者は、家内に子供が生まれた気持ちで行きたい」
　という言葉通り、同社には定年もリストラも労働組合もなく、社員が望めば何歳まででも働ける。それに対して相手の昭和シェルは10社近くが次々合併した会社だ。「家族主義」が根付いているとは思えないというのが昭介氏の言い分である。
　創業家側の持ち株比率は約34％で合併に拒否権を持ち、現在、経営者側は合併の一時延期に追い込まれている。ところが、系列の小売店からは「合併」を求める声が強い。
「石油元売りは製油所が過剰のうえ、エコカーが増えてガソリンの需要が減り、スタンドはどんどん潰れている。合併せずに生き残れるならそれに越したことはないが、規模を拡大しないと食べていけない。オーナーは現実が見えていない」
　肝心の社員も賛否が割れているからややこしい。
※週刊ポスト2017年5月5・12日号
2316：とはずがたり：2017/05/05(金) 19:46:20: 天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３?４週間の連続産出目指す　経産省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1705040020.html
05月04日 18:44産経新聞

　経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３?４週間にわたる連続産出を目指す。

　産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。

　今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。

　同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前回の試験では約２週間の連続産出を目指したが、海底の砂などが採掘時に巻き上がって設備に詰まるトラブルが発生し、６日で打ち切っていた。
2318：とはずがたり：2017/05/08(月) 07:26:09: 店員の目視等が義務づけられていてパソコンで給油許可ボタンを押す仕組みになってるけど，自動でボタンを押す装置を取り付けて無人で経営していた様だ。

「謎の装置」使いセルフ給油で不正、スタンドを直撃
TBS News i 2017年5月6日 00時19分 (2017年5月6日 01時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170506/Tbs_news_90284.html

　ゴールデンウイーク、車で出かけている人も多いと思いますが、車に欠かせないガソリンスタンドで謎の装置を使った思わぬ不正が明らかになりました。利用者の安全を揺るがしかねない不正の実態。スタンドを直撃しました。動画でご覧下さい。（05日23:39）
2319：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:39:01: アメリカは天然ガスの増産を開始。日本にとって素晴らしい動きになる？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170505-00070661/
国沢光宏 | 自動車評論家
5/5(金) 20:36

連休中ながら興味深い経済情報を。日本を除きゴールデンウィークじゃないため、様々なニュースが流れている。アメリカの知人とやりとりしてて「あれれ？」と感じたのは、シェールガスの増産を開始したという情報。原油安のため減産していたのだけれど、ここにきて活発な動きになっているという。

関連を調べてみたら本日5月5日、ニューヨークの先物原油（WTI）が昨年11月15日以来の安値を付けている。1バレル＝43ドル76。OPECの減産同意で原油価格は上昇傾向だったものの、シェールガスの増産ニュースでイッキに安くなったのだ。OPECが減産しても、もはや原油価格を維持出来ないことを意味する。

同時にアメリカが日本に対し「貿易赤字を減らせ」という強いプレッシャーを掛け始めた。こうなれば出来ることは明確。アメリカからシェールガス（天然ガス）を買うしかあるまい。これ、悪い話じゃ無い。我が国が購入しているLNG（天然ガス）は、交渉能力の無さを反映し信じられないくらい高かった。

安定供給を人質にされ、割高な価格で長期契約させられてしまったのだった。具体的に書くと、我が国がカタールなどから購入してるLNGは1単位9ドルと言われている。同じLNGを欧州各国だと5ドル。アメリカなど4ドルで購入しているというから、LNGから作る電力は割高です。

そんな中、アメリカ産のLNGが今年から日本に入ってくるようになった。コストは公開されていないけれど、国際水準だと言われている。この動き、どうなるか？　自動車業界にとって2つの流れが出来ると考えていい。近未来のパワーユニットに大きな影響を与えることだろう。

まずLNG。前述の通り既存のLNGは長期契約のため、いかんともしがたい。現在の火力発電所や都市ガスなどとして使うしかない。その上でアメリカのLNGを購入することになる。当然ながら原発など不要になるだろう。安価なLNG使った発電コスト、原発よりずっと安いですから。

現在、石油や石炭を使っている火力発電も、クリーンかつ安価なLNGに代替されることだろう。その上、さらに電力を使うことが奨励される。自動車業界の場合、電気自動車の推進だ。来年くらいから再び電気自動車にとって追い風が吹くことだろう。この風に乗れるのはどこか？

もう一つはガソリン＆軽油価格の上昇を心配しないで済むようになることを意味する。シェールガスの増産により原油相場は50ドルを超えることが無くなったと考えていい。燃費さえ追求すればガソリンエンジンやディーゼルエンジンも当面有効なパワーユニットとして使えると思う。

アメリカから安価なシェールガスを購入することにより、日米貿易摩擦も減らせるし原発を稼働させる必要だって無くなる。我が国にとって悪い動きではないと考えていいだろう。

国沢光宏
自動車評論家
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。２０１０年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。
2320：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:36:14: 出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
ロイター 2017年5月9日 15時31分 (2017年5月9日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN1850IF.html

［東京　９日　ロイター］ - 合併を目指している出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は９日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年４月から３年以内に年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしている。
合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年１０月、今年４月１日付を目指していた合併を無期限で延期した。
２０１５年１１月には５年以内に５００億円の統合効果を目指すと公表済みで、今回示した２５０億円以上とした効果の目標はその一環になる。
提携の具体的な内容と効果見込み額は、１）原油共同調達などで１０億円、２）最適生産計画システム一体化などによる収益改善、石油製品などの相互融通で合計１２０億円、３）共同調達などで７０億円、４）物流・販売関連の協業で４０億円、５）ＩＴシステムなどの共同調達で１０億円━のコスト削減を狙うとしている。タンカーの共同配船、製品融通などは先行して進めているという。
＜国内ガリバー誕生に危機感＞
両社の幹部が集まった会合で出光の月岡隆社長は、業務提携について、「経営統合のためのステップ。可能な限り早期の経営統合を目指す方針に変わりない」と強調。今年４月１日にはＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア５割を超えるＪＸＴＧホールディングス <5020.T>が発足しており、月岡氏は、「我々に一刻の余裕もない」と危機感を示した。
会合に先行して行われた記者会見で、昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、過去１０年間で石油製品の国内需要が２割以上減少したことを指摘した上で、「２０３０年には内需が２、３割減少するとの想定もある。これだけ需要が下がると、固定費比率が高い装置産業では、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。
出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。
＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)
2322：とはずがたり：2017/05/09(火) 22:15:33: 出光でもポンタカードが使える様になるのかな？

油槽所はどうかな？

2017年5月9日
昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ（PDF：616 KB） pdf
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/

(2)アライアンス名
両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自
己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリ
ュー（価値観）とし、以下にアライアンス名を定めます。
「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」

当社と昭和シェル石油株式会社の協業事業の強化・推進に係るアライアンスロゴ・ステイトメントを掲載しました
http://www.idemitsu.co.jp/topics/2017/170509.html
2331：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:04:24: 選べない？安くない？　都市ガス自由化「期待外れ」の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(月) 17:00配信

都市ガス自由化は期待外れ？
　2016年の電力自由化に続き、この4月に都市ガスも自由化された。これで都市ガスにも多くの業者が参入し、消費者はその中から気に入った業者を選んで乗り換えられる……はずだったのだが、現実はそうはいっていない。

　電気の場合、新電力各社の料金やサービスを比較検討できる「比較サイト」にアクセスし、現状の電気代などを入力すると、乗り換え候補の新電力会社と電気代シミュレーションを確認できる。都市ガスでも同じことができるというので試してみたところ、乗り換え可能な都市ガス業者として表示されたのはなんと1社のみ。地方ならともかく、自由化の主戦場となるはずの東京23区で試算しているのにこの惨状だ。

　この業者に乗り換えて安くなるのは約5％だというが、同じサイトで電気代を試算すると71社もの「乗り換え候補」が表示され、最も安くなる業者の場合は13％安くなっていることを考えると、その差は顕著だ。

　資源エネルギー庁によると、電力の小売事業者として登録しているのは394社あるのに対し、都市ガスは45社。しかも一般家庭向けの販売を予定しているのはわずか16社しかない。こうした現状について、社会保障経済研究所代表でエネルギー政策に詳しい石川和男氏は、こう解説する。

「ガスは電気よりも保安上の規制が厳しいうえ、ガス導管を使うための託送料金も高く、参入障壁が非常に高いのです」

　東京ガス最大のライバルと目される東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの販売開始を7月と発表しているが、同社のスタートが遅れたのもハードルの高さの表れだという。石川氏は、電力会社と比べて都市ガス会社は規模が小さいなどの理由で、経産省は電力業界には厳しいがガス業界には甘い、と指摘する。

「自由化といっても中途半端な規制が残ったまま。電気では認められているマンションの1棟単位での契約も禁止されています。工場など法人の大口需要ならともかく、家庭用は利幅が薄く、今後参入が増えてくることも考えにくい」

　実際、すでに一般家庭向けに都市ガス販売を始めている、あるいはその予定がある「新ガス」の顔ぶれをみても、その多くが電力会社かプロパンガスや天然ガス業者で、新電力のような異業種やベンチャー企業はほとんどみられない。

「販売者として登録はしても実際に営業する企業は少なく、これでは価格競争も起こらない。都市ガスは電力と違って半分程度の世帯しか対象にならないことを考えても、政府がもっと思い切った規制緩和をしないと『新ガス』の普及は見込めないでしょう」（同前）
2332：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:55:43: 中国、海底メタンの産出成功＝南シナ海で
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%BA%95%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%94%A3%E5%87%BA%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7/ar-BBBioKV
時事通信
18 時間前
トランプ氏　ロシア問題「重圧なくなった」露問題「重圧なくなった」トランプ氏
　【北京時事】中国国土資源省は１８日、海底にある次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」からの天然ガス産出に同国として初めて成功したと発表した。日本は２０１３年に世界に先駆けて産出を実現したが、ガスの安定的な生産技術は確立していない。中国の技術レベルは不明。

　同省によると、試掘は南シナ海の中国大陸に近い海域で実施。水深約１３００メートルの地点を２００メートルほど掘り下げ、今月１０日から８日間で計約１２万立方メートルのガスを生産した。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温・高圧状態で水と結合した固形物。「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海にも豊富にあるとされ、「２１世紀の夢の資源」といわれるが、技術的に生産の難易度は高い。
2333：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:57:11: シェールとハイドレートで中東を再び最貧地帯へ叩き落としてイスラム教の前近代性を粉砕してくれる日が来るかな？？

世界初！中国がメタンハイドレートの安定的採掘に成功＝2030年までに商業採掘―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/13084004/
2017年5月19日 13時50分 Record China

18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。

2017年5月18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。

中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。海底メタンハイドレートから天然ガスの安定採取に成功したのが中国が初だと主張している。

メタンハイドレートは低温かつ高圧の条件下で存在する、水にメタンが取り込まれた個体。「燃える氷」とも呼ばれている。莫大（ばくだい）な埋蔵量があるため、採掘技術さえ確立すれば新たなエネルギー源になるとの期待が高まっている。日本が世界の先頭に立って採掘技術の確立に取り組んできたが、中国も新エネルギー確保に向けて技術開発を進めている。試験採掘の成功に中国共産党中央も祝電を送っており、期待の高さがうかがえる。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2336：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:31:41: http://lnews.jp/2017/05/j051016.html
2017年05月10日　ＬＮＥＷＳ
出光、昭和シェル／出荷基地の相互利用・共同配送で効果40億円

　出光興産と昭和シェル石油は5月9日、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進（アライアンス）することに関し、趣意書を締結した。

　国内石油事業における統合シナジーの追求では、原油の調達と輸送の最適化、物流分野における配送効率化（陸上、海上）など7項目を挙げている。

　シナジー取組みの内、原油調達では、原油タンカー共同配船と傭船コスト削減と共同調達で10億円の効果を期待している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa1.jpg
＜物流コスト削減例1＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa2.jpg
＜物流コスト削減例2＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa3.jpg
＜物流コスト削減例3＞

　物流・販売では、出荷基地の相互利用と共同配送（海上、陸上）で効果を40億円としている。出荷基地の共同利用と共同配送では、初期段階として、約 110万KLを対象に物流効率化を図っていく。

　相互利用では、東亜石油（川崎）⇔出光興産東京油槽所、昭和シェル四日市⇔出光興産愛知製油所、出光興産大井川油槽所⇔昭和シェル清水油槽所、片側（昭和シェル受け）が北海道、高松、長崎、鹿児島、沖縄、片側（出光興産受け）が高崎、松本、山口（西部石油）としている。

　また、海上輸送効率化として、四日市から東亜、千葉から愛知へ輸送している交錯転送を効率化等を例として挙げている。

　両社は、早期に統合を実現し、その効果として 2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成し、4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す。
2337：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:32:48: 2017年 05月 26日 07:20 JST
原油先物が5％近く下落、ＯＰＥＣ協調減産延長に失望感
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN18L2XY

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日米国時間の原油相場は５％近く下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの産油国がこの日、協調減産の９カ月間延長で合意したことで、より大幅な減産を期待していた投資家の間に失望感が広がった。

北海ブレント原油先物（７月限）LCOc1の清算値は４．６％安の１バレル＝５１．４６ドル。

米国産標準油種ＷＴＩ先物（７月限）CLc1の清算値は４．８％安の同４８．９０ドル。今週初めて５０ドルの大台を割り込んだ。

双方とも、この日の下落率は３月８日以来の大きさとなった。

来年３月まで９カ月間の減産延長はおおむね市場の予想通りだが、ＯＰＥＣが減産幅拡大もしくは１２カ月間の延長に踏み切らなかったことが失望を誘った。

２５日のＷＴＩ先物の出来高は１１０万枚。ＯＰＥＣ総会で８年ぶりの減産が決まった昨年１１月３０日以来の高水準を記録した。

私たちの行動規範: トムソン・ロイタ
2338：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:26:34: ロシア向けイラン産原油の輸出契約が調印
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30950
2017年06月03日17時29分

イラン産原油をロシアに輸出する契約が調印されました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、この契約は２日金曜、ロシア・サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの傍ら、イランとロシアの政府関係者の間で締結され、それによりイランは日糧１０万バレルの原油をロシアに輸出することになります。

この国際経済フォーラムは３日間にわたり開催され、イランからは石油省のザマーニーニヤー国際通商担当次官が、ヴァーエズィー通信・情報技術大臣とともに参加しています。

ロシアの石油大手ルクオイルも、イラン国営石油会社との間に、石油・天然ガスプロジェクトへの投資に関する合意書に調印しています。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムは１日木曜、一部の国や国際機関、各界の要人が参加する中、開幕しました。

この会合には、イランを初めとする１３０カ国の政府高官や代表者が参加し、経済分野の重要な問題について協議したほか、その傍らで重要な経済協定が締結されています。
2339：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:27:26: 韓国へのイラン産原油の輸出量が１１８％増加
http://parstoday.com/ja/news/iran-i28952
2017年04月15日16時24分

韓国の税関が、先月において韓国が輸入したイラン産原油は２３０万トンで、昨年の同じ時期と比較して１１８％増加したことを明らかにしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、先月のイラン産原油と天然ガスの輸出量は日量３０５万トンで、これはイラン史上新記録だということです。

イラン石油省は最近、報告の中で、「イラン産原油の主な顧客は中国、日本、インド、韓国、イギリスとオランダの合弁企業ロイヤルダッチシェル社、フランスのトタル社、ギリシャのヘレニック・ペトロリアム社、そしてイタリアのエニ社である」と発表しました。
2340：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:28:09: イラン石油相、「イランは、アフリカや欧州への原油輸出を追求」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30900
2017年06月01日18時50分

イランのザンゲネ石油大臣が、イランの原油の生産能力は日量、４７０万バレルに達するとしました。

ザンゲネ大臣は、オーストリア･ウィーンでのＯＰＥＣ･石油輸出国機構による最近の閣僚会議の傍ら、イギリスの新聞アーガスのインタビューに応じ、「イランは、アジアの他、アフリカやヨーロッパへの原油の輸出を求めている」と語りました。

ザンゲネ大臣は、「イランは、中間的に南西部のアーザーデガーン油田での産油量を増加しようとしており、長期的には、２０２１年までに、産油量を日量７０万バレル増加することを計画している」と述べました。
2341：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:17:52: イラン石油相、「イランは産油量の日量１００万バレル増量に成功」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i26085
2017年02月09日17時45分

イランのザンゲネ石油大臣が、「イランは、制裁の大半の解除と地域諸国とのスワップ取引の実施に向けた協議により、１日当たりの産油量を１００万バレル増加させることに成功した」と語りました。

（ＩＲＩＢ通信によりますと、）ザンゲネ大臣は８日水曜、テレビでのインタビューで、「２０１７年のイランの石油輸出額は、およそ５００億ドルに達すると思われる。それは、イランには原油の売却に当たっての制限がないからだ」と述べています。

また、「今月中には、ローハーニー大統領の立会いのもと、イラン南西部の南パールス油田の（第１７，１９、２０、２１の）４つのフェーズが操業を開始することになっており、これにより天然ガスの年間生産量が５００億立方メートル増加する」としました。

さらに、「イランは、計画により、石油化学製品の生産量を９００万トンに増やす」と語っています。
2342：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:07:12: 社長選任に再び反対＝株主総会へ賛同呼び掛け―出光創業家
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170605X423.html
17:15時事通信

　出光興産の創業家は５日、２９日開催の同社の定時株主総会で、月岡隆社長ら５人の取締役を選任する議案に反対する方針を代理人を通じて表明した。現経営陣が目指す昭和シェル石油との合併を「経営判断の誤りで必要性・合理性が乏しい」と批判し、昨年に続き反対票を投じる。他の株主にも賛同を呼び掛ける。

　出光昭介名誉会長と長男、次男、資産管理会社など創業家側の出光株の持ち分は計３３．９２％。経営統合など重要な決定を否決できる３分の１超を握り、合併への大きなハードルとなっている。

　創業家は５日公表した文書で、「生産者間の競争を減らすための経営統合は消費者本位の理念に反する」と指摘。代理人の鶴間洋平弁護士は記者会見で「（出光は）基本的に単独で経営を続けていくべきだ」と主張した。ただ、新たな取締役を選任する議案は出さない。

　昨年６月の株主総会は、創業家が企業文化の違いなどを理由に昭和シェルとの合併への反対を表明。業績不振を背景に、他の一部株主も取締役選任に反対したことで月岡社長への賛成票の割合は５２．３％にとどまり、「薄氷」での再選となった。

　創業家はその後も合併反対の姿勢を崩さず、経営陣は当初、今年４月を予定した合併時期を無期限で延期した。一方で、出光は昨年１２月に昭和シェル株式の３１．３％を取得したほか、今年５月には昭和シェルとの業務提携を先行させる方針を打ち出した。

　今年の総会は、２０１７年３月期の連結純利益が過去最高になったことなどから、出光は「創業家以外に反対は広がらない」（幹部）とみている。ただ、合併を実現できない経営陣の責任を問う声が上がる可能性もある。
2343：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:25:21: アメリカはもはや石油備蓄要らんよな。。日本は石油備蓄減らしてその分LNG備蓄を始めよ。

2017年 05月 24日 18:31 JST
アングル：米石油備蓄売却案、市場均衡というＯＰＥＣ目標に寄与
http://jp.reuters.com/article/angle-spr-sale-idJPKBN18K117?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領による２億７０００万バレルの戦略石油備蓄（ＳＰＲ）売却提案は、意図せずして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が求めている世界石油市場の再均衡化を支援するかもしれない。

２５日にはウィーンでＯＰＥＣ総会が開催される。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国は、日量１８０万バレルの減産延長に合意する見通しだ。

予算案が議会で承認されてもＳＰＲからの売却の多くはかなり先に実施される見込み。これにより原油価格の上昇予想が抑えられ、ＯＰＥＣによる石油市場の安定化という長期目標達成に寄与するだろう。

米政府は６億８８００万バレルのＳＰＲのうち、２０１８年から２７年までに２億７０００万バレルを売却し、資金調達したい考え。

過去の予算では２５年までに合計１億９０００万バレル近くの売却が認められた。これは日量６万５０００バレル、１カ月では巨大タンカー１隻分に相当する。

予算教書によると、１８年にまず５億ドル分を売却。その後、段階的に拡大し、２７年には約３９億ドルまで引き上げる見通し。市場には日量で約７万４０００バレルの石油が追加流入する計算となる。

売却分を徐々に増やすことにより、将来時点の価格が低下し、原油先物カーブにおいて期近物より期先物が割安となる。いわゆる「バックワーデーション（逆ザヤ）」と呼ばれる状態だ。

ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が減産したことで供給量は減少している。ただゴールドマン・サックスのアナリストは今週のメモで、ＯＰＥＣは市場安定化のために供給過剰を抑える以上のことをする必要があると指摘。現状の「コンタンゴ（順ザヤ）」から「バックワーデーション」に変化させるべきと述べている。

そうでなければ、米国のシェールオイル生産業者に過去最高水準の生産を維持するインセンティブを与え、市場に一段と石油が流入、ＯＰＥＣの市場シェア低下につながることになる。仮にＳＰＲの売却により、期先の価格が低下すれば、シェールオイル生産業者は掘削装置を増加させないだろう。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル・エネルギー戦略担当ディレクター、マイケル・トラン氏は「市場に石油が流入すれば、長期にわたって価格が低下する」と指摘。段階的に売却されるため急速な価格上昇は抑えられると述べた。

米議会が予算案を承認するかは不透明。さらに米国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国として、輸入の９０日分に相当する備蓄を義務付けられている。米エネルギー省によれば備蓄量は１０月時点で約１４２日分だ。

（Catherine Ngai記者）
2344：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:57:12: >中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており
中国の油田は枯渇で高コストになってるからな。。
でもその辺でシェールオイルを掘り出し始めるのも時間の問題な気がする。知らんけど探せば出てくるじゃろ～。

2017年 05月 1日 08:04 JST
アングル：北海産原油に食指動かすアジア、ＯＰＥＣ減産が影響
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-north-sea-idJPKBN17U34Z?rpc=135&sp=true

［ロンドン／シンガポール　２７日　ロイター］ - アジア地域の北海産原油需要が記録的高水準に達し、特に中国は世界第２位の消費国になった。これまで利用してきた中東産原油の供給が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産によって細ったためだ。

北海産原油の中東産に対する価格プレミアムが縮小していることも、アジア勢の購入を促す大きな要因とみられている。

トムソン・ロイターのアイコンのデータを見ると、今年初めから４月終盤までの中国の北海産原油輸入量は約３８００万バレルと前年同期のおよそ８００万バレルから急増。これは英国の４９７０万バレルに次ぐ規模だ。

ＯＰＥＣはロシアなどの非ＯＰＥＣ産油国と今年前半に日量１８０万バレルの減産を実施することで合意している。ただ、世界的にはまだ在庫がだぶついているため、主要産油国は減産期間を年末まで延長する可能性があり、アジアの買い手は中東以外の調達先を模索する動きをさらに強めている。

ＦＧＥのアナリスト、ジェームズ・デービス氏は「スエズ以東では、年末まで原油需給が前年比でどんどん引き締まりそうな様相だ。アジア全域から北海産原油へのニーズがあるのではないか」と述べた。

ＯＰＥＣ加盟各国は、米シェール業界にシェアを奪われるのを防ぐために原油の販売価格を低く抑え、手元在庫を顧客に提供し続けている。それでも比較的硫黄分が多く割安な中質原油の生産は減らす傾向にあり、中質原油の価格が跳ね上がって北海産原油との差は２０１０年以降で最小になっている。

北海産原油は多くの軽質原油の価格に連動する。このため中質原油と重質原油の指標であるドバイ産原油に対してプレミアムが発生するが、ＯＰＥＣが減産を発表した昨年１１月下旬に１バレル当たり２．５０ドルあったプレミアムは足元で０．５０ドル弱まで縮まってきた。

北東アジアのある製油所のトレーダーは「北海産原油はアジアに流入し続けており、今の価格構造を考えるとその勢いは強まるはずだ」と指摘した。

中国の関税データによると、３月の英国産原油の輸入コストは１バレル当たり５６．７０ドルで、輸送距離がより短いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産の５７．８０ドルを下回るなど、北海産原油の購入条件がさらに良くなっている。

中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており、こうした点からも原油の新たな調達先の確保が求められている。

（Amanda Cooper、Florence Tan記者）
2345：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:16: アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11082?utm_source=lift-409686&utm_medium=logly
産油国経済のしくみと実情（第2回）
2015年12月24日更新

細井長（ほそい・たける）氏。國學院大學経済学部教授。2004年立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。主著に『中東の経済開発戦略』、『アラブ首長国連邦(UAE)を知るための60章』。

日本は石油のほぼすべてを海外から輸入している。そのうち、中東からの輸入の割合は8割以上に達する（「化石エネルギーの動向」資源エネルギー庁）。

それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。

例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。

国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。

レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。

細井氏に、知られざるレンティア国家の仕組みと国民の暮らし、そしてレンティア国家の今後について教えてもらった。
制作・JBpress

（第1回はこちら「実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係」）

病院も教育もすべて無償

ーレンティア国家の基本的な経済システムについて教えてください。

細井長氏（以下、敬称略）：普通の国は政府が国民から税金を徴収します。その税金を使っていろいろな経済活動を回していく。一方、レンティア国家では石油収入を政府が、つまり王族が得て国民に分配していきます。

ーどのように分配するのですか。

細井：まず、福祉です。国民は医療を無償で受けられます。自分の国では治らない病気を外国に行って治してもらう場合も、付添いの人の旅費も含めて全部国が出してくれます。教育も無償です。学校、大学まで全部授業料はただ。留学費用も国が出してくれます。

また、電気代や水道料金などの公共料金がものすごく安い。ガソリン代はサウジアラビアだとリッター20円くらいですね。

ー至れり尽くせりなんですね。

細井：さらに、分配方法の1つとして、国民を公務員として雇うんです。給料がいいから、国民はみんな公務員になりたがります。

ーそんなに給料がいいのですか。

細井：例えば、UAE（アラブ首長国連邦）で、連邦政府のトップ層では初任給が月給200万円を超える人もいます。そこまででなくとも、日本人よりは相当多いことは確かです。

朝7～8時から働いて、午後3時ぐらいで仕事は終わり。ちゃんと秘書がいて、夏には1カ月ぐらいのバカンスを取ります。月給が200万円レベルだと高級車に乗るのは当たり前で、ボートやヨットを所有するレベルになってくる。

UAEでは土地を所有することができませんが、家を建てるときには国から無償で土地を貸してもらえます。自己負担するのは建物代だけです。だから豪邸のような家に住んでいます。しかも結婚すると、家を建てるための補助金が出るんです。住宅ローンもほぼゼロ金利で借りられます。

恩恵を受けられる「国民」は一部だけ

ーうらやましい限りですね。

細井：ただし、そういう国では選挙がありません。レンティア国家では王様の権力は絶対です。金をやるから、政治に文句を言うな、口を出すなということです。
2346：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:47: >>2345-2346
ー民主主義はないということですね。

細井：また、全員が石油の恩恵を受けられるわけではないんです。すごくいい暮らしをしているのは、国籍を持っている「自国民」だけ。自国民と外国人では水道料金も電気料金も値段が違うんですよ。自国民しか恩恵を受けられない。

ー自国民の割合はどれくらいですか。

細井：例えばUAEだと自国民は1割ほどしかいません。あとは外国人、つまり移民です。

ーなぜそんなに外国人が多いのですか。

細井：1970年代に湾岸諸国は急激に豊かになって経済活動が活発になりました。そのとき自国民だけではやっていけないので、労働資源として移民をどんどん受け入れたんです。そうした外国人労働者のおかげで湾岸諸国は発展していったという背景があります。

国民にお金を分配できないとデモ、反乱が起きる

細井：レンティア国家が抱える問題はそれだけではりません。昔は産油国が石油価格をコントロールできましたが、今はそれができにくくなっています。

国を支配している王族としては、できるだけ石油収入を増やして「支配の正当性」の源を確保したい。なので、いかに石油収入を得るかというのは死活問題なわけです。

石油価格が低下すると、国民への分け前の原資が減ってくる。国民に対して高福祉を提供できなくなる。さあ、困ったということになります。

ーどのように解決するのですか。

細井：サウジやクウェートなどは石油収入を全部国民に分け与えるのではなく、一部を政府が運用しています。運用して、石油価格が下がったときにそれを取り崩すようにしている。

ここ1～2年で石油価格が下がっているので、実際に取り崩す状況になっています。現在、所有している日本株の売却が始まっていて、日本の株式市場に与える影響も小さくはありません。

また、UAEは最近ガソリンの値段を上げました。リッターで今70円ぐらい。その前が40円ぐらいでしたから結構上がっています。自国民にとっては大した額ではないけど、かつかつの生活をしている外国人にとってはものすごく痛いですよね。

ーもっとお金がなくなってしまうとどうなりますか。

細井：デモ、反乱が起きるでしょうね。例えば2011～2012年にアフリカ・中東諸国で「アラブの春」と言われる一連の反政府活動が起きました。

バーレーンで大規模なデモが起きたとき、隣国のサウジは軍を派遣して沈静化を図っています。何としてもサウジ国内に伝播することを避けたかったということでしょう。

分配の仕組みを維持するための2つの方向性

ー政府が石油収入を得て国民に分配していくという仕組みはいつまで続けられるのでしょうか。

細井：その仕組みをどう維持していくのかは、産油国が共通して抱える大きな課題です。方向性としては2つあります。1つは従来の形のままレンティア国家を何とかして維持していこうという方向。代表的なのがサウジやクウェートです。これまでと変わらない形で石油収入を得て、それを分配する。

ーもう1つの方向性は？

細井：石油だけに頼らない新しい分配の仕組みをつくっていこうという方向です。ドバイやカタールなどがこれに当たります。

ドバイは、もともと貿易拠点として発展した国なので、海運業や物流業などが盛んです。また、外国企業を優遇措置で誘致して、中東ビジネスの拠点として集積する政策をとっています。

「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区で、土地やオフィスビルなどを外国企業に貸して賃料を取るんです。元々ドバイは石油収入が少なかったのでこうした路線を取らざるを得なかったという側面もあります。

本当はサウジも2つ目の方向に行きたいんでしょう。けれども人口が多くて国が大きいので小回りが利かないんですよ。また、メッカとメディナがあるイスラム教の聖地ということもあって、イスラム教の戒律が非常に厳しいんです。お酒も飲めません。外国人の駐在環境としては厳しく、多くの企業が進出に二の足を踏んでいる状況があります。

ーレンティア国家の仕組みと課題がよく分かりました。どうもありがとうございました。
2347：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:21: 実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11093
産油国経済のしくみと実情
経済学部教授　細井長 2015年11月30日更新
國學院大学経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。

「このまま石油を使い続けるとあと40年で枯渇する」
石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。

11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。

昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。

可採年数のからくり

ー「石油はあと40～50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。

細井氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石油の「可採年数（現存埋蔵量を生産量で割った数字）」は原油価格の動向で変わってきます。

まず、石油の採掘コストは掘る場所によって異なります。ひとえに中東と言っても、サウジアラビアやクウェートの辺りで石油を掘るコストは安く、1バレル当たり10ドルするかしないか。もっと安いところでは1ドルもかかりません。一方で世界の産油国の中には、100ドル程度の費用をかけているところもあります。

最近の原油価格は1バレルあたり40ドル前後ですが、コストが100ドルだったら、採算割れするので、積極的には掘りません。逆に、原油価格が100ドル近かったときは、コストの高い油田でも掘っていました。

生産量はその時の原油価格に左右されるため、可採年数も絶対的な値ではないのです。

ー採掘のコストに差が生じるのは地質的な問題ですか？それとも人件費でしょうか？

細井：：基本的には全て機械で掘っているので地形・地質の差と言えます。それによって必要な採掘技術も変わります。

「油田」といっても必ずしも原油の池のようなものがあるとは限らず、スポンジに含まれた水のように原油も地中に保持されています。そこから分離することが難しいのですが、サウジアラビアには、いわば“石油をめいっぱい含んだスポンジ”のような油田が多いので、比較的低コストで採れるのです。

ー今後、技術力が高まれば状況が変わる可能性も？

細井：そこに石油があると分かっていたとしても、今の最新技術では全ての石油を採ることはできません。ムダなく全ての石油を採ることができるようになれば、当然、可採年数も変わります。つまり「可採年数」は価格動向と、技術力によって変動しています。
2348：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:32: なぜ原油価格の先読みが難しいのか

ーでは「あと40年」というのも迷信だったのでしょうか。

細井：正確な埋蔵量を把握できるかどうか、という技術的な課題は別にあるとして、実際のところ、その国の政府や石油会社が外に伝える情報はコントロールされていますから正確な数字を把握することは難しいですね。一方で、石油がなくなるより先に地球温暖化の方が深刻になって石油を使えなくなるという見方もできます。

日本人に「40年」という数字が刷り込まれているのは、教科書の影響が大きいと思います。日本にとって石油・ガス資源の安定確保は重要課題で、しかも海外に依存するという不安要素を抱えています。だからこそ「化石燃料は大切に使おう」という意識を植え付ける意図があったのかもしれません。

ー仮に、中東の石油が底をつきそうになったとしたら・・・。

細井：そうなったとしても、対外的には絶対に言わないと思いますよ。大混乱に陥るのは目に見えているので「まだまだある」と言い続けるのではないでしょうか。

ー現時点で、すでに枯渇のリスクが高い国はありますか。

細井：先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。

ー「いつかなくなるかもしれない」という危機感を逆手にとって、希少価値を高めた方が高値で売れるとは考えていないのでしょうか。

細井：あまりにも高値すぎても、今度は再生可能エネルギーの活用など、本当に石油を使わない方向になってしまいます。それでは産油国は困るわけです。高くつり上げた結果、代替資源の活用が進めば、自分の首を絞めることになるので「ほどほど」の価格で売ることが重要です。

ー高すぎても売れない、安すぎても儲からない。そこをコントロールしたいと。

細井：そうですね。1980～90年代頃、当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは「スウィングプロデューサー」役を果たしていました。

サウジアラビアが市場への供給量をコントロールすることで高価格が維持されていたのですが、そうすると、抜け駆けで安価な石油を供給する国が出てくる。結局、サウジアラビアの石油は売れなくなり、経済が混迷し、80年代半ばにはスウィングプロデューサーを放棄しています。

ーでは、現在の原油価格を左右するものは？

細井：最近は需要と供給だけでは原油価格が決まらなくなっています。その最大の要因は「投機」です。今の原油価格の動向において、投資の影響は非常に大きいのです。個人投資家もいますが、基本的には機関投資家が原油市場でファンドを運用して一儲けしようとしています。

ー単に需要・供給のバランスだけでは、先が読めなくなっているということですね。

細井：中東に限らず、石油が採れるところは、政治的に不安定なところが多いですよね。そうした政治情勢の影響も受けるので、どう転がってもおかしくない。そういう意味で、実需とはちょっと懸け離れたところで動いてしまっているのが、今の石油市場です。

1980年代の初めに石油の先物市場ができて以降、こうした状況は加速しています。産油国側の意思（供給量）だけでは価格がコントロールしにくくなっています。
2349：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:40:17: >>2347-2349

アメリカから奪還したい「世界一」の座

ー中東の産油国とアメリカの関係は、現在どうなのでしょうか。

細井：サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートをはじめGCC（Gulf Cooperation Council）機構の6カ国は、安全保障などアメリカの傘下に入っているので、政治的にはアメリカと良好な関係を築いています。ただし、最近サウジアラビアは、石油政策をめぐっては、アメリカにあまり同調しない傾向が見えます。

ーその理由は？

細井：アメリカでシェールガス、シェールオイルの採掘が本格化したことです。

シェールオイル、シェールガスは、地下深い頁岩（けつがん＝シェール）層に封じ込まれていて、そこから掘削することが難しかったのですが、1990年代に低コストでの掘削が可能になり「シェール革命」が起こりました。高圧水流でシェール層を破砕するので、ヨーロッパでは環境破壊を懸念する声が強いのですが、北米では採掘がどんどん進められています。

ついに2014年には、アメリカがサウジアラビアを上回って世界一の産油国になりました。アメリカは以前ほど原油価格の高騰を恐れないでしょうし、サウジアラビアは首位の座を奪われていい気はしません。

加えて、それまでアメリカは自国で生産した石油を輸出しない方針を示していましたが、輸出を解禁する路線に転換しています。市場が競合してしまうので、サウジアラビアにとっては余計おもしろくないのです。

ですから、サウジアラビアは以前よりも供給量を増やしています。それによって昨年、石油価格は大きく下落して、現在は1バレル40ドル前後まで落ちています。けれどもサウジアラビアは減産しようとはせずに、シェアを取り返そうと必死です。

その背景に何があるかというと、アメリカに市場の主導権を握られたくないということでしょう。原油価格の相場が下がれば、当然、シェールの価格も落ちる。以前より低コストで採れるとはいえ、採算割れしてしまいます。

ただ、サウジアラビアはアメリカのシェール企業を追いつめるまではしないでしょう。原油価格があまりにも下がり過ぎないよう調整はしていると思います。

ーそれは、やはりアメリカとの関係性を考えてのことでしょうか。

細井：そうですね。軍事的にもアメリカに依存していますし、王族はコレクションなのではないかと疑ってしまうほど、アメリカから最新鋭の武器を大量に買っています。

逆に、アメリカもサウジアラビアの政治や人権問題には強く口出ししないのです。サウジアラビアでは選挙もなく、女性に関しては車の運転や旅行がかなり制約されています。

また、サウジアラビア国民も「独裁だ」「人権抑圧だ」と政府を批判しません。批判が許されない環境ということもありますが、不満が表面化しないのは、潤沢なオイルマネーの恩恵に預かっているからです。

サウジアラビアにとっても、石油を掘るには技術が必要です。その技術はアメリカをはじめ海外の技術者に頼らなければ難しい部分もあります。サウジアラビアとアメリカの持ちつ持たれつの利害関係はこれからも続いていくでしょう。
2353：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:37:54: ２０１４年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰？？

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&cd=9&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu（英国熱量単位）当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか：天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです（図表2、円グラフ参照）。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他（1.2％）に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です（図表2参照）。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。
2354：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:15: 2017/01/31（火）
豪ＬＮＧ輸出高が急増　価格高騰が深刻化も
https://www.nna.jp/news/show/1564891

オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出高が、昨年７月の13億9,000万豪ドル（約1,202億円）から、同11月には19億豪ドルと、過去数カ月で急増している。国内の各ＬＮＧプロジェクトがフル生産段階に入っていることが貢献し、今後の見通しも堅調なようだ。ただし好調な輸出の裏で、国内の一部では、供給不足による価格高騰が深刻化しているもようだ。30日付オーストラリアンが伝えた。

西オーストラリア州のゴーゴンプロジェクトや、クイーンズランド州のオーストラリア・パシフィックプロジェクト（ＡＰＬＮＧ）などが、ほぼフル生産となっている。米石油大手シェブロンも、機械故障によるプラント停止などに見舞われてきたゴーゴンプロジェクトで、トレイン（生産プラント）２の稼働率が近く90％に達し、トレイン３の生産開始は予定通り数カ月後との見通しを明らかにしている。

しかし、ＬＮＧ輸出が増加する裏で、価格高騰が深刻化している東部州では、早急な対策を求める声が強まっている。供給不足で大手生産プラントがビクトリア州バス海峡など遠方のガスまで買い上げており、国内各社は海外企業との競争を強いられている。ＡＰＬＮＧのオペレーターを務めるオリジンは、９月以降ガス使用量を倍増させている。

一方、英石油大手ＢＰは、最新の世界エネルギー見通しの中で、ＬＮＧの生産余地が約5,000万トンあるオーストラリアは今後大きく成長するが、米トランプ政権によるシェールガス開発の推進方針などを受け、35年までに米国がＬＮＧ生産量でオーストラリアを抜き世界最大になるとの予想を示した。また、アジアの需要増などを背景に、世界的にＬＮＧの長期的な需要は健全としている。
2355：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:33: 19ドル　－LNG高騰！膨らむ貿易赤字
http://president.jp/articles/-/12363
2014.4.25
ジャーナリスト岡村繁雄
PRESIDENT 2014年3月3日号

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img_b1d22fd8de370dbf2ac8d9ed3204453d21285.jpg

「日本向けLNG」は割高に
昨年後半から液化天然ガス（LNG）の日本向けスポット取引価格が高値圏にある。1月には100万BTU（英国熱量単位、約25立方メートル）当たり19ドル台を付けた。冬の需要期を前に上昇に転じた昨年9月に比べ3割も上がったことになる。主な理由は、昨年末にヨーロッパを襲った寒波だが、円高とあいまって、貿易赤字が膨らむ要因ともなっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏によれば「日本の場合、輸入量8700万tのうち20年を主流とする長期契約が4分の3を占める。その価格は原油価格に連動し、おおむね1バレルの価格を6で割ると100万BTU価格になる。直近の90ドル後半なら16ドル前後が妥当で、いまは割高感が強い。とはいえ、間もなく春に向けて不需要期に入ることからピークは過ぎた」という。

では長期的にはどうか。日本では原発再稼働の問題もあるし、中国では大気汚染の対策として石炭からLNGへのシフトを進めている。さらに、アメリカのシェールガスの輸出動向にも目を配っておかなければならない。そのうえで野神氏は「基本的には需要は増えていくが、供給量もそれに伴って均衡し、100万BTU＝十数ドルの攻防が目途」と予測する。

というのも、LNGの流通にはパイプライン敷設や天然ガス液化プラントの建設といったインフラ投資が数兆円にのぼってしまうものもある。それを回収するためにも、ガスメジャーや産出国政府にとっては長期安定取引が不可欠だからだ。
2356：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:40:02: 2017年06月13日
湾岸諸国とカタールの国交断絶
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29744.html

　腰を抜かすほど驚く。仕事を通じ、何度かそのような経験をしたことがある。中東のペルシャ湾に突き出すナイフのような半島の国、カタールのラスラファン工業地帯に足を踏み入れたときも、そんな感じだった▼ペルシャ湾の海底には、カタールと対岸のイランとの間に埋蔵量世界一とされる天然ガス田が存在する。同一のガス田であるが、カタール領はノース・フィールド、イラン領はサウス・パースと呼ばれる。ラスラファン地区には、そのガス田から天然ガスを回収し、ＬＮＧ、ＬＰＧなどのガス製品を生産する巨大プラント群が立ち並ぶ。それはまさに想像を絶するスケールであり、訪れる人の度肝を抜く▼極東の島国の住民にとっては、寝耳に水のニュースだった。サウジアラビアやエジプトといった中東湾岸諸国と、カタールとの国交断絶騒ぎのことだ。そして肝を冷やすニュースだ。ラスラファンで生産されるＬＮＧの多くは日本に輸出され、発電用などのエネルギーとして利用されている。その供給不安もさることながら、今回のことが引き金となり、湾岸地域の政情が悪化して原油価格が高騰でもすれば、日本経済にとって大きな打撃となる▼今回の騒動は、資源価格高騰を願う勢力によるサイバー空間での悪ふざけだった。そのように事態が収束することを願う。（１７・６・１３）
2360：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:14:25: ＮＹダウ反落、６１ドル安＝原油は９カ月ぶり安値
時事通信社 2017年6月21日 06時17分 (2017年6月21日 16時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X506.html

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、原油価格の大幅下落を受けてエネルギー株などが売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６１．８５ドル安の２万１４６７．１４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．９８ポイント安の６１８８．０３で引けた。
　この日は原油先物相場が世界的な供給過剰懸念を背景に急落し、米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．９７ドル安の１バレル＝４３．２３ドルと、約９カ月ぶりの安値に沈んだ。原油安による業績悪化懸念からシェブロンやエクソンモービルが売り込まれ、ダウの下げを主導した。
2361：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:44:23: おお，日米印提携☆

次世代燃料メタンハイドレート、米国・インドと共同で産出試験を検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706210044.html
06月21日 22:49産経新聞

　経済産業省は２１日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成３０年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。

　政府はメタンハイドレート開発を３０年度までの１８年計画で進めてきたが、３０年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第２回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。

　メタンハイドレートの産出試験には１日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏?秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。

　そこで、米国が陸上で、インドが海上でそれぞれ計画する産出試験に参画。共同事業にしてコスト削減を図るとともに試験の回数も増やしたい考え。経産省幹部は「低コストで開発を進めるため使えるものは何でも使う」とし、特に低コストで済む陸上試験を中心に回数を重ねる構えだ。

　メタンハイドレートの開発で先行する日本には米印以外の国からも共同開発の提案が来ており、政府は今後、協力相手の拡大も検討する方向だ。
2362：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:05:48: 若い独裁国家の指導者が考える事は戦争ぐらいしか無い。
ムハンマド皇太子はイランの石油供給能力を破壊すれば良いと思っていそうだ。。
実際に実行出来るかどうかは別問題だけえが。

2017年 06月 24日 08:10 JST
焦点：試されるＯＰＥＣ価格維持の「本気度」
http://jp.reuters.com/article/oil-analysis-opec-idJPKBN19E0E1?sp=true

　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
［シンガポール／ロンドン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。

ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国が協調減産の延長に合意してからほんの２０日間で原油価格は１８％も下がった。それにもかかわらず、ＯＰＥＣ加盟国は急いで減産幅の拡大はすまいと心を決めているかのようだ。

だからこそ原油市場では、２１日に米週間在庫がようやく減少したことなど強気の材料は無視され、根強い世界的な供給過剰といったマイナス要素ばかりが注目されている。

その結果、今年前半の原油価格は過去２０年で最悪のパフォーマンスとなり、市場が協調減産の効果を否定していることがうかがえる。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５月上旬、ユーロ危機時のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にならって、原油安を防ぐためにあらゆる手段を講じる姿勢を打ち出した。　　　

しかし米国のエネルギー市場・政策コンサルティング会社ラピダン・グループのボブ・マクナリー社長は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には逆らえないが、ＯＰＥＣには挑戦できる。ＯＰＥＣのどこかの加盟国が生産を一段と減らす必要があるが、誰も進んでそうしようとしない」と話した。

足元の原油安をサウジが食い止められるかどうかについては、２１日に皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン氏の手腕という面でも改めて注目される。過去２年間、サウジのエネルギー政策を最終的に決めてきたムハンマド皇太子の戦略は、ＯＰＥＣの市場シェアを維持するための増産から原油価格押し上げを目指す減産に転換している。
2363：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:28:39: >>2362-2363
＜静観姿勢＞

それでも、ファリハ氏や他のＯＰＥＣ加盟国の石油相、当局者からは急いで減産幅を拡大しようという声は聞こえてこない。

むしろ彼らは、季節的に需要が高まる第３・四半期に協調減産効果が浸透して世界的な在庫減少につながるのをじっくりと待つ構えだ。

ただし、原油価格を１バレル＝５０─６０ドルのレンジで安定させることを目指しているＯＰＥＣやロシアの方針とは裏腹に、今週の北海ブレント先物価格は４４ドルへと下落した。

市場参加者の話では、今後も原油価格には下げ圧力が働く見通しだ。米原油オプション市場では、年末に期限を迎える取引の中で５月のＯＰＥＣ総会以降に最も動意づいたのは、４５ドルのプット（売る権利）だった。

＜増産続くシェール＞

米国はいかなる国際的な減産合意にも加わっておらず、シェールオイルの生産量は最大で、同国の全生産量の約１０％に相当する日量１００万バレルまで上乗せされる見通しだ。

石油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、ＯＰＥＣが減産幅を拡大するか、大規模かつ想定外の供給停止が発生しない限り、原油価格の低迷は終わらないと予想した。

先物取引仲介会社アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「減産幅を拡大すれば価格下落を止められる。しかし、ＯＰＥＣは口先ではなく実際に行動しなければならない」と指摘した。

複数のＯＰＥＣ筋は対策の１つとして、協調減産に現在参加していないナイジェリアとリビアを早めに取り込むことを挙げた。内戦などで落ち込んでいた両国の産油量はここ数カ月で急増している。

オアンダのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハリー氏は、ＯＰＥＣが採用する可能性があるその他の選択肢は、米国の「スリム化した」シェール産業でさえ採算割れするような水準まで原油が値下がりするのを容認する方法とみている。

探査・生産専門コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、生産態勢が昨年から今年にかけて整ったバッケン地区の油井の損益分岐ラインは１バレル＝３８ドル前後だという。

（Henning Gloystein、Dmitry Zhdannikov記者）
2364：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:12:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431833?isReadConfirmed=true
2017/6/14 05:00　日刊工業新聞
出光・昭シェル、製油所・工場間で原料融通石化製品利益最大化狙う

国内の燃料需要減に備えて燃料と化学品を最適生産（出光の千葉工場）

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。

(2017/6/14 05:00)
2367：とはずがたり：2017/07/03(月) 20:13:45: ＜仏大手＞イランに投資　大型ガス田開発、核合意後初
毎日新聞社 2017年7月3日 11時58分 (2017年7月3日 12時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170703/Mainichi_20170703k0000e030255000c.html

　【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、国際石油大手の仏トタルが、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えた。３日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要６カ国が２０１５年７月にイランと結んだ核合意以後、初めて。トランプ米政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他の欧州企業が続くのかが注目される。

　仏トタルはペルシャ湾海底にある世界最大のガス田「サウス・パルス」開発のため、第１段階として１０億ドル（約１１００億円）を投資する。最終的な投資総額は４８億ドルとなる見込みで、イラン国内向けにガスを供給する。トタルは、イラン初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を打診したが、価格面で折り合わなかったという。

　主要６カ国は、イランが１５年の核合意を順守したことが確認された１６年１月、経済制裁を解除。だが１７年１月に発足したトランプ政権は、核合意を「ひどい合意だ」と批判し、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に関する独自制裁を維持している。今年２月には、イランのミサイル発射を受けて追加制裁を科している。

　トランプ米政権の報復を恐れる欧州企業は、制裁解除後もイランへの大型投資や取引を控えていた。トタルが大型投資に踏み切ったことで、参入を模索するロイヤル・ダッチ・シェル（英オランダ）など他の国際石油大手の投資を後押しする可能性もある。

　また、国際協調路線を掲げて５月に再選を果たしたイランのロウハニ大統領にとっても、海外企業による初の大型投資は追い風になると見られる。
2368：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:02:18: 出光が公募増資＝昭シェル合併、実現狙う
時事通信社 2017年7月3日 20時37分 (2017年7月3日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Jiji_20170703X106.html

　出光興産は３日の取締役会で、公募による新株発行を決定した。４８００万株発行し、約１３８５億円を上限に資金を調達する。海外事業の運転資金や成長投資に充てるためと説明しているが、昭和シェル石油との合併に反対する出光創業家の持ち株比率を希薄化し、早期の合併実現を図る狙いがあるとみられる。
　これに対し、創業家側は同日、「創業家の議決権比率を希薄化する目的は明らか」（代理人の鶴間洋平弁護士）とのコメントを発表。裁判所に増資差し止めの仮処分を申し立てる方針を明らかにした。創業家と経営陣の対立は今後、法廷闘争に発展する見通し。経営陣の思惑通りに合併が実現できるかは不透明だ。
2369：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:02:39: 中国最大のシェールガス田、確認済み埋蔵量が6000億立方メートル以上に―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170705/Recordchina_20170705064.html
レコードチャイナ 2017年7月5日 22時00分 (2017年7月8日 00時00分更新)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、同社の◆陵シェールガス田の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。資料写真。(Record China)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、国土資源部（省）油ガス埋蔵量評価・審査弁公室の専門家チームの評価を経て、同社の◆陵シェールガス田(◆はさんずいに倍のつくり)の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。年末までに100億立方メートルの生産能力を形成する見通しだ。中国新聞社が伝えた。

同地は中国最大規模を誇るシェールガス田。同弁公室は先ごろ専門家による審査会を開き、同シェールガス田の新規確認済み埋蔵量の評価を行った。同シェールガス田江東エリア焦頁9井区、平橋エリア焦頁8井区の新規確認済みガス含有面積は192．38平方キロメートル、新規確認済み埋蔵量が2202億1600万立方メートルに達し、第2期・50億立方メートルの生産能力の建設に向け資源の基礎を固めた。

国土資源部は2014年と2015年の審査により、同シェールガス田の確認済み埋蔵量を3806億立方メートル、ガス含有面積を383．54平方キロメートルとしていた。これにより同シェールガス田は北米を除く、世界最大のシェールガス田となった。（提供/人民網日本語版・編集YF）
2370：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:37:17: こんなとこで嘘ついても仕方が無いけど中共の威勢の良い発表聴いても大本営発表にしか聞こえない憾みがあるねｗ

中国初のメタンハイドレート試験掘削が無事終了―中国メディア
レコードチャイナ 2017年7月10日 19時30分 (2017年7月11日 10時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170710/Recordchina_20170710038.html

国土資源部（省）中国地質調査局が実施した南シナ海メタンハイドレート試験掘削プロジェクトが9日、全面的に予定していた目標を達成した。1カ所目の試験掘削と現場の試験・研究を無事成功させ、閉鎖作業を行った。これは中国の海域におけるメタンハイドレートの初となる試験掘削が、無事成功したことを意味する。新華社が伝えた。

中国地質調査局副チーフエンジニア、広州海洋地質調査局局長、試験掘削現場指揮部指揮長の葉建良氏は「5月10日のガス試験点火以来、今回の試験掘削は60日以上も続いた。ガス生産量は30万立方メートルを超え、ガス生産の持続時間が最長、生産量が最多、気流が安定、環境安全といった多くの画期的な成果を手にした。ガス生産期間と生産量の世界記録を樹立した」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集YF）
2371：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:40:16: 2017.06.06
トランプのエネルギー戦略
Vol.04 海洋原油・ガス掘削始動日本への影響は？
http://ene-fro.com/article/ef09_a1/

ドナルド・トランプ米大統領は4月28日、米連邦政府が管理する領海・排他的経済水域における原油やガスの海洋掘削を拡大させる大統領令に署名した。これは、前任者のバラク・オバマ前大統領が環境保護のため、新たな海洋掘削を事実上禁じた処置を覆すものだ。化石燃料の資源開発を推進するトランプ政権の方針に沿ったものであり、産業界の一部を中心に期待が集まっている。

トランプ大統領はこれに合わせ、「海洋掘削の開発が進めばエネルギーコストが下がるばかりでなく、高給の仕事が無数に産み出される。米国のエネルギー自給がより確立されて、米国の安全保障にも役立つ」との声明を発表し、海洋掘削によるバラ色の未来を描いて見せた。

だが、海洋掘削が前進するためには、乗り越えなければならない壁がいくつか存在する。具体的には：

原油価格上昇による採算性の向上
環境問題の改善、地元の説得
法的問題をクリアすること
だ。本記事では、これらの障害を分析することで、海洋掘削の可能性と問題点をあぶりだす。

原油価格上昇なしに採算レベルに届かず

世界的な増産による油余りを反映して、現在の原油価格は1バレル当たり50ドル前後で推移している。…
OPECが米国のシェール企業潰しを狙って仕掛けた大増産により、原油価格は一時1バレル当たり30ドル台まで低下した。だが、米シェール企業は技術革新による生産コストの削減でこれに応じ、現在では1バレル当たり50ドル以下でも採算が取れるようになっている。これは驚くべきサバイバル力だが、細々と生産が続く海洋掘削ではスケール規模がまだ小さく、このような力学が働かない。
…
英バークレイズ銀行のアナリストであるデイビッド・アンダーソン氏は、「海洋で掘削された原油が採算レベルに乗るためには、原油価格が1バレル当たり60ドルをゆうに超えなければならない」と分析する。同氏は、「1バレル当たり60ドル以上の価格でも、それほど多くの企業は戻って来ないだろう」と悲観的だ。
…
消えない原油流出の懸念と環境問題

トランプ政権が海洋掘削に積極的に乗り出したことで、環境保護団体などは反対の姿勢を強めている。特に、オバマ前大統領が環境保護目的で設定した新規掘削禁止をトランプ大統領が覆したことに、懸念が集中している。…エネルギー大手BPが2010年から始めたメキシコ湾の海洋掘削による原油流出は特に深刻で、沿岸部2000キロメートル、8300平方キロメートルの海底、15万平方キロメートルの海洋表面が汚染され、合計2万2000トンの油が沿岸部に漂着した。…米高級紙『ワシントン・ポスト』の5月7日付社説は…「環境保護派は、米国における環境規制が産油国の規制より厳しいことも見逃している。また、海洋掘削がもたらす雇用と経済波及効果も見逃している」とこき下ろし、「地中資源の保護の観点からも、海底にある資源の開発は重要だ」と指摘した。

そして『ワシントン・ポスト』紙は、「環境活動家は海洋掘削推進の大統領令より、トランプ氏が別の大統領令でハワイ州のパパハーナウモクアケア海洋保護区など原始的な自然の開発規制を緩めたことの方を問題にすべきだ」と結んだ。

この社説のように、海洋掘削の進展を歓迎する論調もあるものの、地元住民の反対は強く、開発のスケジュールは予断を許さない。地元をどのように説得していくかに、海洋掘削の運命はかかっている。

法律解釈の高い壁
トランプ大統領の海洋掘削推進の前に立ちはだかるもう一つの壁は、法律の解釈と政権に対する環境保護団体の訴訟だ。

オバマ前大統領は任期切れ直前の2016年11月に、大陸棚利用5か年計画の中で、「これ以上の海洋掘削開発は禁止する」との命令を出した。その命令は1953年制定の「外縁大陸棚法」に基づいており、法律の文言は大統領に開発を恒久的に禁止する権限を与えている。素直に読めば、これまでに出された開発禁止命令を別の大統領が覆すことができるとは書いていない。国立公園の指定のようなもので、指定を受ければそこは一種の「聖域」となるのだ。

その文脈で見ると、トランプ政権は法律を拡大解釈したのであり、その正当性の判断を最終的には連邦裁判所にゆだねる決意だということだ。事実、トランプ大統領が海洋掘削推進の大統領令を出した数日後には、環境保護団体の「アースジャスティス」が政権を提訴した。…
2372：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:41:56: 2017.04.11
トランプ後の世界
Vol.01 エネルギー安全保障の地殻変動
http://ene-fro.com/article/ef01_a2/
2374：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:50:50: 創業家の抗告棄却＝出光、２０日に増資へ―東京高裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X208.html
17:37時事通信

　東京高裁は１９日、出光興産の創業家が同社の公募増資差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告を棄却した。増資は議決権比率の低下を主目的としているとの創業家の主張を認めず、申請を却下した東京地裁の決定を支持した。出光は予定通り２０日を払込期日として新株を発行し、１１８５億円を調達する。

　創業家は、出光経営陣が目指す昭和シェル石油との合併に反対しているが、増資後は創業家の出光株保有比率が現在の３３．９２％から大幅に低下し、株主総会で合併を拒否できる３分の１超の議決権を失う可能性が高い。出光と昭シェルとの合併は実現に大きく近づく。
2375：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:42:18: 昭シェルの取引で富士石油や西部石油よりも出光が優遇されたりする局面も出てきたりするのやろか？？

2017年06月16日
出光・昭シェル、社風だけでなくモノづくりも似ていないのに原料融通は可能？
国内製油所・工場間で。石化製品の利益最大化狙う
http://newswitch.jp/p/9388

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。
日刊工業新聞2017年6月14日
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鈴木岳志

鈴木岳志
06月16日この記事のファシリテーター
　出光興産と昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で身動きがとれない。創業家側は外資系の昭シェルと体質・社風が違い、出光の理念が失われしまうことを危惧している。ただ、両社は石油精製というモノづくりの側面でも似ていない。出光が本体で製油所を運営しているのに対して、昭シェルの生産体制は全く異なる。昭和四日市石油と東亜石油は連結子会社で、昭シェルが輸入した原油を生産委託する形だ。
　一方、富士石油と西部石油は昭シェルグループとされるが、株主の１社に過ぎず、昭シェルは石油製品を購入する関係だ。４社との距離感はそれぞれ違い、出光との生産連携と一口に言っても、なかなか一筋縄ではいかなさそうだ。
（日刊工業新聞第ニ産業部・鈴木岳志）
2376：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:45:49: 少なくとも富士石油と昭シェルの関係は垂直的では無いな。

富士石油
燃料油は昭和シェル石油、JXエネルギー、日本航空へ、ナフサ等の石油化学原料は隣接する住友化学へ、重油は東京電力へ、石油ピッチは新日鐵住金の主要工場へ供給している。子会社にアラビア石油がある。

主要株主
2017年3月末現在
東京電力フュエル＆パワー株式会社：8.74%
クウェート石油公社：7.43%
サウジアラビア王国政府：7.43%
昭和シェル石油株式会社：6.57%
住友化学株式会社：6.46%
GOVERNMENT OF NORWAY：4.22%
日本郵船株式会社：3.51%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG：3.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：2.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：2.47%

西部石油
ガソリンなどの燃料油やベンゼンなどの石油化学製品を精製し、関連会社の昭和シェル石油やコンビナートを形成する宇部興産・中国電力・KHネオケムなどに出荷している。

主要株主
昭和シェル石油株式会社 38%
宇部興産株式会社 11%
2377：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:27:48: 米石油大手が対ロ制裁違反、当時の社長は現国務長官
TBS News i 2017年7月21日 09時49分 (2017年7月21日 11時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170721/Tbs_news_97274.html
　
　アメリカ財務省は２０日、石油大手のエクソンモービルがロシアの国営石油企業の社長に対する経済制裁に違反して契約を結んだとして、およそ２億２０００万円の罰金を科しました。エクソン社の当時の社長はティラーソン国務長官でした。
　アメリカ財務省によりますと、ティラーソン氏が社長だったエクソン社は２０１４年、ロシアの国営石油企業ロスネフチのセチン社長らと石油・ガス開発をめぐる契約を締結。しかしセチン氏は、ロシアのウクライナ問題をめぐりアメリカが制裁対象に指定していたことから２０日、契約が制裁違反だとして２００万ドルの罰金を科したものです。

　「ティラーソン長官は、倫理規定を守り続け、エクソンモービル関連には携わりません」（米国務省ナウアート報道官）

　国務省の報道官はこう釈明し、エクソン社も制裁を不当として裁判で争う考えですが、トランプ政権のロシア疑惑にまた一つ問題が加わったかたちです。（21日08:33）
2378：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:45: 原油先物は小動き、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国会合控え＝アジア市場
ロイター 2017年7月24日 09時18分 (2017年7月24日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170724/Reuters_newsml_KBN1A900H.html

［東京　２４日　ロイター］ - ２４日アジア時間朝方の原油先物は、おおむね小動きで推移している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は２４日、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開催し、市場の見通しや減産合意の順守状況について点検する。関係筋によると、現在は減産を免除されているナイジェリアやリビアで生産が増加している問題を巡って、両国の生産量に一定の規制をかけることを勧告する可能性がある。
委員会ではさらに、減産拡大を協議する可能性があるともされる。
２３日２２２８ＧＭＴ（日本時間２４日午前７時２８分）現在、北海ブレント先物<LCOc1>は１バレル＝４８．０６ドルで変わらず。米原油先物<CLc1>は０．０２ドル安の１バレル＝４５．７５ドルをつけた。
2379：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:30:52: 東ガス＋関電＋九電聯合か？原発推進に狂奔する関電なんか支持出来ないから大ガス＋中電＋東電聯合に期待だ。

＜東京ガス社長＞家庭向け電力「２０年までに２００万件」
毎日新聞社 2017年7月27日 00時47分 (2017年7月27日 06時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170727/Mainichi_20170727k0000m020183000c.html

　東京ガスの広瀬道明社長は２６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、電気の家庭向け販売契約を２０２０年に２００万件に増やす方針を示した。１６年４月に家庭向けを含む電力小売りが全面自由化したことを受け、同社は１７年度までに１００万件の契約を目標に掲げていた。これが年内にも達成する見通しとなり、幅広い顧客を対象に電気とガスのセット販売を強化する。【片平知宏】

　東京ガスは電気とガスをセット販売することで、従来より割安な料金を設定し、既に８０万件超の契約を達成している。広瀬社長は「ターゲット（狙う顧客層）を拡充しないと次の展望は開けない」として、マンションなど使用量が少ない家庭にも力を入れる考えを明らかにした。

　同社はこれまで、電気・ガスの使用量が多い戸建て世帯を中心に割安な料金を設定していた。しかし、「新たな層を開拓するためには、安い料金を考えないと難しい」として、使用量が少ない家庭でも現状より安い料金を設定することを検討するという。

　また、２００万件達成に向けた電源の確保として、広瀬社長は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などで提携している九州電力や関西電力について「原発が再稼働したため、電気の融通を受けるという可能性も出てくる」と指摘。電力分野で提携する可能性も示唆した。

　また、海外戦略では、今後の経済成長でＬＮＧ基地や火力発電所などが必要になると見込まれるベトナム、インドネシアなど東南アジアについて「ＬＮＧ先進国の日本にとってはビジネスチャンスとなる。官民がオールジャパン（全日本）で取り組む必要がある」と述べ、インフラ輸出に積極的に取り組む考えを示した。
2380：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:37:02: 大慶の油田は最早枯渇気味じゃあ無かったっけ？？

パラフィンと云えば何はともあれ日石の四日市http://butsuryu.web.fc2.com/shin-nihonsekiyu2.htmlだけえが(ｗ)，四日市＋日石＋パラフィンで検索掛けると谷口石油http://www.toil.co.jp/about/outline.htmlが引っ掛かる(谷口石油精製は谷口石油と日石の合弁らしい)。谷口石油向けだったのかも。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4577-4578
7/26(水) 18:00配信東洋経済オンライン

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。…
2382：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:11:50: 沖縄に赴任した友人が物価が高いと文句言ってた。地域手当は地方にこそ手厚く付けろ，と。
思うに地域手当が暗黙の内に想定している給付対象の値段と一般物価には乖離があるのかも。

沖縄ガソリン１３９円　全国最高値　８週連続、製油停止や離島事情影響
https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/business/ryukyu-20170803073000.html
07:30琉球新報

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、７月３１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を発表した。沖縄は１３９円４０銭で全国平均の１３１円ちょうどを８円４０銭上回り、８週連続で全国最高値となった。２０１５年４月に南西石油（沖縄県西原町）が県内の石油精製施設を停止して以降、沖縄のガソリン価格は全国平均を上回る傾向となっており、県内で精製していた時期に比べて、県外から石油製品を移入するための輸送や貯蔵にかかるコストが増している。

　県内では復帰特別措置法による揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置があり、県内の給油所店頭で販売されるガソリンの平均価格は２０１４年までは全国平均を下回ることが多かった。

　県石油商業組合の濱元清理事長は南西石油の石油精製施設の停止について「影響を注視しないといけない」と指摘。一方で、県内のガソリン価格が全国最高値にある現状については「精製施設が閉鎖した影響だけとはいえない。離島地域では採算を取るために単価が高めに設定されていて、それが県全体の平均価格にも影響を与えている」との見方を示す。

　ガソリンの販売量が少ない離島地域では給油所の経営のため、ガソリン単価を高く設定しなければならないことを指摘。沖縄と同様に多くの離島を抱える鹿児島と長崎もガソリンの平均価格は高く、７月３１日時点で鹿児島が１３８円７０銭、長崎が１３８円５０銭となっている。今年１月以降は沖縄を含めた３県が全国の上位を占めている。

　世界的な石油価格の下落によって１６年２月には沖縄で１１４円７０銭まで下がっていたガソリンの小売価格だが、原油価格の上昇に伴って全国的にじわじわと値上がりの傾向にある。加えて石油元売りの調達コストに関わる為替相場や、ガソリンスタンド間の販売競争などの要因によって店頭価格は変動する。

　濱元理事長は「原油価格の動向によってガソリン価格も変化すると思うが、現時点では県民生活に影響を与えるような状況には至っていない」と述べた。
2383：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:21:17: 関電vs大ガスのガチ大歓迎。
後は関西系石油会社─丸善石油(ｗ現コスモね)の参戦も期待したいぞ。再編に取り残されてやや打つ手無しになってきてるけえが，一部でイオンなんかと組んでいる。
次は地場のプロパン会社なんかを組織化して都市ガス参入じゃ☆

大阪ガス、不当罰則か　独禁法違反容疑で公取委立ち入り
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK825TKJK82UTIL031.html
12:10朝日新聞

　大阪ガス（本社・大阪市）が、ガス機器を販売する事業者に不当な罰則を設けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で、同社に立ち入り検査した。家庭向けの都市ガス販売は今年４月から全国で自由化され、競争が激しくなっている。こうしたことも背景に、同社が事業者の引き締めをはかっていた可能性があるとみられる。

　問題となったのは、コンロやファンヒーター、システムキッチンといったガス機器の販売。関西地方では、家庭への販売の多くを、大阪ガスから機器を仕入れる別事業者の「大阪ガスサービスショップ　くらしプラス」が担っている。

　関係者によると、大阪ガスは、１００店舗以上ある各くらしプラス店に、毎年度ごとに目標販売数を設けていた。そのうえで、数年前から、目標を達成できない店舗に対し、機器の保安業務を依頼してきた顧客の紹介をやめた疑いがある。一部では、店舗への機器の卸価格を高くしたり、報奨金を減額したりしていたという。公取委はこうしたことが、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」の疑いがあると判断した模様だ。

　都市ガス販売が自由化されて以降、関西地方では、ガス事業に低価格で新規参入した関西電力が約２０万件の顧客を大阪ガスから奪うなど、競争が激化している。

　大阪ガスは取材に対し、「検査には誠実に対応していく」とコメントした。（矢島大輔）
2384：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:40: 激変する天然ガス地政学----アメリカが崩すロシア支配
The New Way of Countering Putin Is a Gas, Gas, Gas
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/-----4.php
2017年8月4日（金）18時38分
マリ・デュガス（ハーバード大学ケネディー行政大学院、ベルファー科学・国際関係研究所スタッフ）

＜アメリカが、ヨーロッパ市場を独占するロシア企業の優位を脅かそうとしている。アメリカはヨーロッパを解放できるか？＞

アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス（LNG）だ。

地中深くの頁岩（シェール）層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。天然ガスを液化したLNG（液化天然ガス）の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。

アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。

ドナルド・トランプ米大統領は7月上旬、ドイツで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の前にポーランドを訪問し、アメリカはヨーロッパ向けに天然ガス輸出を保証し、「ポーランドや周辺国はもう二度と、エネルギー供給源を1つの国（ロシア）だけに依存しなくてよくなる」と言った。

ヨーロッパ諸国は、トランプが8月2日に署名し成立した対ロ制裁強化法案を非難してきた。制裁対象になるロシアの天然ガス輸出パイプラインの建設に関わるヨーロッパ企業にも適用される可能性がある。ドイツのシグマール・ガブリエル外相とオーストリアのクリスチャン・カーン首相は、「ヨーロッパのエネルギー調達はヨーロッパの問題だ、アメリカの問題ではない」として同法を批判した。

欧米ロシアの三角関係
欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画「ノルド・ストリーム2」にある。

計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうとしている。
2385：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:54: >>2384-2385
「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。ロシアの天然ガスの最大の消費国であるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場でロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。

大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学（The New Geopolitics of Natural Gas）』（ハーバード大学出版局、2017年）で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。

グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアがガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブームにも着目している。

たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れつつあると、グリガスは言う。アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対する国が増加しているのだ。

リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入できるようにした。今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出第1号を調達し、追加の契約を締結した。

アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能なエネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。

世界のLNG輸出は今後少なくとも20％は増加する見込みだ。エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。

ロシアの独占は終わる
ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。

グリガスは、LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却するためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。

アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の１つでもある。新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来の市場は淘汰されるだろう。

（翻訳：河原里香）
This article first appeared on the Atlantic Council site.
2386：とはずがたり：2017/08/06(日) 21:26:06: ロシア最大の石油会社、ベネズエラ国営石油を支援－新たに10億ドル
Elena Mazneva、Stephen Bierman
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU67766S972F01
2017年8月5日 03:51 JST
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ロシア最大の石油会社が４日、ベネズエラの国営石油会社に新たな前払いを行っていたことを公表した。
　　ロシアの国営石油会社ロスネフチは決算を発表。その中で、今年４月、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対し、将来発生する原油代金として10億2000万ドル（約1130億円）を支払ったことを明らかにした。同社は2016年にも約15億ドルの前払いを行っている。
　　ロスネフチにとってベネズエラはロシア国外で最大の原油供給源。経済を石油に依存するベネズエラは、原油価格の下落や生産量の低下に政治的混乱が加わり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
　　コンサルティング会社ミッドリンカーン・リサーチ（モスクワ）のストラテジスト、オバネス・オガニシアン氏は「これはＰＤＶＳＡに対する間接的な資金援助だ」と指摘。「ＰＤＶＳＡ債券の利回りは、デフォルトの可能性が極めて高いことを示唆する水準にある」と述べた。
　　
原題：Russian Oil Giant Lends Support to Venezuela Oil Company (1)（抜粋）
2387：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:22: どっか安く買い叩いてやれよ。日本の主要エネルギー源のLNGが売れないとかありえんだろう。

【東芝危機】くすぶる損失リスク　綱川社長「一番大きなリスクはＬＮＧ」　最大１兆円の損失可能性も
08月10日 21:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708100034

　東芝は１０日、法定期限から１カ月以上遅れて平成２９年３月期決算の有価証券報告書（有報）の提出にこぎつけた。上場廃止の危機はいったん後退したが、米原発事業をめぐる損失を隠していたのではないかとの疑念が払拭できたわけではない。東芝が市場の信頼を取り戻す道のりは険しい。（万福博之）

　「これより当社の決算は正常化したものと考えられる。経営課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は１０日の記者会見でＰｗＣあらた監査法人から「限定付き適正意見」を得たことを踏まえこう強調した。

　東芝の有報提出が遅れたのは米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失に関し、ＰｗＣあらたと対立したからだ。ＰｗＣあらたは東芝が損失を２８年３月期中に認識できたはずだとして同期決算の訂正を要求。これに対して東芝側は認識したのは２８年１２月で訂正は必要ないと主張し、意見の隔たりは今も埋まっていない。会見に同席した平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「見解の相違だ。会計基準に準拠した処理をした」と訴えた。

　ただ、ＰｗＣあらたも修正すべき金額を具体的に示せず「不適正」意見を出すには至らなかった。双方の言い分は平行線をたどったまま、落としどころに着地した格好だ。

　一方、ＰｗＣあらたは巨額損失を見過ごしたことなどが内部管理体制の不備にあたると判断し東芝の内部統制については「不適正」意見とした。綱川社長は「問題は海外原発事業の会計処理の一点。ＷＨは現在連結から外れ、不備がなくなったと考えている」と反論したが、市場の納得を得られるかは不安が残る。

　東芝はＷＨの非連結化などで海外原発事業のリスクを遮断できたと説明している。ただ、２５年に当時割安だった米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れる契約を結び、その後販売先探しが難航したことで、最大約１兆円の損失が発生する可能性がある。綱川社長も「一番大きなリスクはＬＮＧだ」と認めるように、大規模な損失リスクもなおくすぶり続けている。
2389：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:23:45: 過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170821-567-OYT1T50003
08月21日 06:06読売新聞

過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド（ＧＳ）難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」の設置を後押しする。

　ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。人口数百人程度の地域で普及が期待される。

　ガソリンは引火しやすく危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンク（高さ１・５メートル程度）を一体とし、地上に設置する。設置費は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられ、維持費も安くなる。

　経産省は２３日に群馬県で開く会議で、ＧＳ減少に悩む自治体向けに、ミニＧＳを提案する予定だ。自治体がＧＳ維持に向けた行動計画を策定して申請する。
2391：とはずがたり：2017/09/01(金) 11:36:39: >ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
SPRってのはストラテジックペトロリアムリザーブか？綴り出てこんかったｗ(;´Д｀)
日本の石油備蓄制度と比べてどうなんだろう？

米、戦略石油備蓄100万バレル放出　「ハービー」の影響で
ロイター 2017年9月1日 09時34分 (2017年9月1日 11時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3E2.html

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米エネルギー省は３１日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から計１００万バレルを放出する方針を発表した。テキサス州南部を直撃したハリケーン「ハービー」の被害で製油所の操業停止が相次ぐ中、ガソリン価格が急上昇していることに対処する。
緊急時におけるＳＰＲ放出は２０１２年のハリケーン「アイザック」以来。ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は、今後さらに放出する可能性もあると述べた。
エネルギー省の声明によると、放出される石油はパイプラインを通じ、ルイジアナ州にあるフィリップス６６<PSX.N>の製油所に送られる。同製油所はハービーの被害を被っていない。
今回放出される１００万バレルは日量約２０００万バレルの国内需要に比べると少なく、ガソリン価格の急騰はこの日も続いた。ガソリン価格は１３％超上昇し、２年ぶりの高値を記録した。
ボサート氏は記者団に対し、ＳＰＲの追加放出が可能と指摘。「不足が緩和されるならば、放出することに問題はない」と述べた。
ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
ガソリン価格は、コロニアル・パイプラインが米北東部への主要なパイプラインを停止すると発表したことを受け上昇が加速。
エネルギー省の報道官は、「必要ならば支援を実施し、今後もＳＰＲへの要請を検討する」と述べた。
2392：とはずがたり：2017/09/01(金) 18:48:45: 製油所の問題だからシェールオイルを増産しても意味ないのかな？

欧州・アジアで米国に燃料振り向ける動き、「ハービー」余波拡大
ロイター 2017年9月1日 09時22分 (2017年9月1日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3CG.html

［ヒューストン／ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 熱帯低気圧「ハービー」が米メキシコ湾岸の石油関連施設に洪水などの深刻な被害をもたらす中、影響は世界のエネルギー市場にも広がっている。
米石油産業の中心地であるメキシコ湾岸の製油所やパイプラインの閉鎖を受け、米国での供給不足を避けるため、欧州やアジアで燃料を米国に回す動きが出ている。
ハービーは２５日にテキサス州沿岸部を直撃したすぐ後にハリケーンから熱帯低気圧に変わったものの、停滞を続け、ヒューストン一帯に洪水被害をもたらしたほか、３１日も隣接するルイジアナ州に激しい雨を降らせている。
各社資料とロイター試算によると、少なくとも日量４４０万バレルの製油能力がハービーの影響で停止中。これは、米製油能力全体の２４％近くに達する。
米内務省安全環境執行局（ＢＳＥＥ）は、メキシコ湾の原油生産は３１日時点で全体の約１３．５％が停止していると発表した。
米ガソリン先物<RBc1>はここ１週間で約２５％上昇した。
米国ではレーバーデーの連休を控え、燃料不足への懸念が強まっている。国内のガソリン平均小売価格は前週から１ガロン当たり０．１ドル超上昇した。
メキシコ湾の製油所稼働停止を受け、欧州やアジアの取引業者は米国での燃料不足を避けるため、ガソリンやディーゼル燃料など数百万バレルを米国に振り向けている。ただ、遠隔地からの運搬に時間を要するため、燃料不足の回避に間に合わない可能性があるとの専門家の指摘もある。アジアの精製マージン<DUB-SIN-REF>は３１日時点で１バレル＝１０．４１ドルと、昨年１月以来の高水準を記録。アジアのガソリン価格<GL92-SIN-CRK>も昨年１月以来の高値となる１バレル＝１６．３４ドルとなった。欧州では、ガソリン精製マージンは２年ぶり高水準となる１バレル＝２０ドル近くに達した。
エネルギー業界の専門家は、記録的な被害をもたらしたハービーの業界への影響が長期に及ぶ可能性を想定している。
2393：チバＱ：2017/09/07(木) 02:55:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170906X069.html
ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
09月06日 16:26時事通信

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。

　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。
2394：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:09:08: こっちにも

4404 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/08(金) 14:08:33
大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど，多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討　首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

　中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

　中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

　扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと２０１５年に設けた火力発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

　中部電と東電は火力発電の事業…
2395：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:34:09: >>2391
調べて見た☆

>ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
産油国のアメリカと純輸入国の日本と単純に比較出来ないのは当然だけえが，向こうがバレル表記でこっちがｋｌ表記で直接比較もできやしねえｗ(;´Д｀)

ちうことで更に調べて見ると1600万klが１億バレルみたいだで日本の貯蔵量は５億バレル。
…アメリカは石油使い過ぎやで。。日本が半年強で使う量以上の量を１ヶ月でつかっちまうんやな。。人口は３倍弱だけど利用量は６倍って事でアメリカ人は日本人の2倍は石油を使ってるってことか。

JOGMEC (独法)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
基礎情報：我が国の石油・石油ガス備蓄
http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_003.html

石油・石油ガス備蓄体系
http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/300057526.jpg

　日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てで進められています。
国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,734万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約3,130万klの原油および石油製品が備蓄されています。産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約134万klが貯蔵されています。
　国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約7,997万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約207日分（2016（平成28）年3月末現在）となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます。
　国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所で操業中です。
2396：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:40:18: 2014年の記事。これその後どうなったのかな？

2014年10月19日
http://blog.livedoor.jp/tntnnk-itigiku/archives/15184094.html
米の原油輸出　解禁期待…コスモ石油、３０万バレル試験的に輸入
2014年10月18日新聞

　「シェール革命」に沸く米国で原油の生産が急増し、第１次石油危機後、約４０年間続く原油の輸出禁止措置が解禁されるか、注目されている。原油の大半を中東に頼る日本にとり、調達先の多角化に向けたカギになりそうだ。

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の記者会見で「原油の供給源が増えるのはありがたい。（米政府には輸出の）可能性を追求してほしい」と語った。

　石油元売り大手のコスモ石油は今月９日、原油の一種である「コンデンセート」を初めて米国から輸入した。同社の四日市製油所（三重県）に同日、約３０万バレルのコンデンセートを積んだタンカーが米国から到着した。日本に米国産原油が輸出されたのは、例外的にアラスカ州産原油が輸出された２０００年５月以来、約１４年半ぶりだ。今回の輸入は試験的なもので、同社は当面、品質や価格の推移などを見極める方針だ。

　米国産原油は国際価格より１割ほど安いとされ、輸入の拡大で国内のガソリン価格が下がる可能性がある。米国産原油を扱う商社業界からも「将来的に日本を含むアジア向けの供給源として活用したい」（三井物産）との声が出ている。

「１バレルは１５８．９８７３㍑で、通常は「１５９㍑」で換算されます」

　日本は原油の８割以上を中東からの輸入に頼り、調達先の多様化が課題だ。

　中東諸国が中心の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９７３年の第４次中東戦争時、供給量を減らして価格を約４倍に引き上げ、第１次石油危機が世界経済を直撃した。最近もイラク情勢の緊迫化で原油価格が高騰するなど、不安定な中東情勢が原油市場を揺さぶっている。

　米国は第１次石油危機後の７５年以降、国内のエネルギーを確保するため、法律で原油の輸出を原則禁止してきた。しかし、地中深くのシェール層から原油やガスを大量に取り出せるようになり、石油会社などから輸出解禁を求める声が高まっている。

　米エネルギー情報局は、米国の原油生産量について、２０１３年の日量約７４０万バレルから１５年には約９５０万バレルに増え、１９７０年以来４５年ぶりの高水準になると予測する。

　それでも米政府がどこまで輸出を拡大するかは不透明だ。輸出を増やすと、米国内のガソリン価格の上昇につながりかねないなどの懸念があるからだ。今回の輸出も、輸出解禁を求める米国の石油会社の要望を受けて、米政府が限定的に認めたものだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏は「輸出を解禁すれば再び禁止することは難しい。米政府は将来の生産量や経済性を見極めて判断するだろう」とみている。（山岸肇）

　　　　　　　◇

　［シェール革命］　掘削技術などの急速な向上で、米国などでは地中深くの「シェール（頁岩＝けつがん）層」と呼ばれる硬い岩盤に含まれる天然ガスや原油を低コストで採取できるようになった。米国産の天然ガスや原油の生産が急増し、中東に偏る世界の資源の需給バランスが緩和されると考えられている。既に米国では電気やガスなどのエネルギー価格の下落につながり、米企業の競争力を高めているとされる。
2398：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:25:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439642?isReadConfirmed=true
2017/8/17 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、川崎地区で原料・エネ融通　統合効果50億円

エネルギー連係やナフサの共同購買も実施（ＪＸＴＧエネルギーの川崎製造所）

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）は川崎地区（川崎市川崎区）にあるグループ拠点間で洗剤原料やエネルギーの融通に乗り出す。旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の拠点間をパイプラインでつなぎ、２０１７年度にも化学品原料や工場で使うエネルギーを相互供給する。統合シナジー最大化の取り組みの一環。１９年度に５０億円以上の利益押し上げ効果を見込む。

　ＨＤ傘下のＪＸＴＧエネルギーの川崎地区には旧ＪＸのエチレンプラント、旧東燃グループの製油所とエチレンプラントが隣り合う。旧ＪＸ側で製造する洗剤の基礎原料を旧東燃の製油所から直接調達する。従来は旧ＪＸの根岸製油所（横浜市磯子区）から、内航船で運んでいた。

　また、熱や蒸気などを拠点間で融通する。市況や売り先などによって各プラントの稼働状況は異なる。拠点間融通によって、エネルギー需要に柔軟に対応できるようになる。

　エチレン原料であるナフサ（粗製ガソリン）の共同購買も行う。ナフサは製油所からも供給されるが、外部調達が一定量ある。規模のメリットを生かして、化学製品の利幅に大きく影響する原料コストの削減を目指す。

　ＪＸＴＧエネルギーは、１９年度に全体で１０００億円以上の統合効果を計画。製造部門では川崎地区での生産効率化以外に、省エネルギー推進や補修費の削減などを掲げている。

　ＪＸＴＧＨＤはＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油が経営統合して４月に発足した。同業の出光興産が昭和シェル石油との合併へ一歩前進する中、統合で先行するＪＸＴＧは早期のシナジー実現でアジア有数の総合エネルギー企業を目指す。

(2017/8/17 05:00)