したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

選挙制度

1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差 判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。

1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８〜１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）

1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進 被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙 ネットで請求可能に 省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。

1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進 自由 社民の３党 被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）

1431：名無しさん：2016/11/27(日) 21:54:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２５日、選挙区定数の「０増６減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の２０都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定　「減区は地方創生に逆行」九州４知事が意見書
2016.11.23 07:03

　衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州４県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が５月に成立したことで、選挙区の「０増６減」と比例代表「０増４減」が決まった。平成２７年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が５から４に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

　熊本県の蒲島氏は意見書で「１票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区（鹿児島２区）に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

　福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡２区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

　長崎県は２５年の区割り見直しで、前回衆院選（２６年）から、佐世保市の一部が４区から３区に移った。

　中村法道知事は「分断された地区は、２６年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

　その上で「３２年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

　区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年５月２７日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】区割り改定

　衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の１０削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」とする。２７年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の４ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を３２年国勢調査結果に基づき導入する。

1432：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:24:48
区割り「郡単位維持を」　衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

　2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

　今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

　現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口（外国人を除く）は29万1342人となっている。

　一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区（28万954人）と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区（1、4区）と調整する―という再編例が記されている。

　新たな区割りでは、青森（人口約29万人）、八戸（約23万人）、弘前（約18万人）の旧3市が1〜3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

　区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
　下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

　今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

　衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

　区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

　知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽（現行で1区と4区に分かれている）青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

　県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

　同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

　区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。

1433：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:26:35

1200 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1434：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:46:32
４＋５区で61万人。此処から２区・３区にどれだけ移せるか，だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と１票の格差
区名　15年人口　１票の格差※
１区　471,257　1.662
２区　365,946　1.291
３区　328,903　1.160
４区　327,022　1.154
５区　284,684　1.004
※：鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlとhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を４＋５区から３区に移して，宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か？だとすると約2.7万)を２区へ移す方がいいか？こうすると２区は約43万，３区も約41万，新４区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので，もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本４、５区合区を例示　衆院区割り審議会2016年11月18日

　衆院の選挙制度改革で、県内５小選挙区の定数が１減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は１７日までに、人口が最少の熊本５区と隣接する同４区を合区し、同１〜３区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

　区割り審は、前回２０１３年の区割り策定の際、「１票の格差は２倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内５小選挙区の再編例として案を提示した。

　蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など９市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

　区割り審は、県内小選挙区を含む、２０都道府県の約１００の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年５月２７日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

　県内５小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本４区は園田博之氏（当選１０回）、同５区は金子恭之氏（同６回）が議席を得ている。（並松昭光）

1435：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:53:52
人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д｀)

1436：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:07:27

1202 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重４区南部と５区を一つに再編　県、審議会に回答へ
写真
　衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重４区の南部と、隣接する三重５区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会（区割り審）に回答する。

　区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

　知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡（明和町と多気町、大台町）以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、４区、５区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

　県選管によると、現行の三重１〜５区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が１、４区に、県内最大の人口を擁する四日市市が２、３区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。

1437：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:11:43

衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区４区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

　衆院選挙区画定審議会は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在２区の伊予市と内子町小田地区を４区に編入する方針が示された。
　伊予市は中選挙区時代の１９８６年、衆院定数是正で中予の旧愛媛１区から南予が区域の旧愛媛３区に変更。９４年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の２区になった経緯があり、今回で３度目の選挙区変更となる。一方、内子町は２区と４区の分割状態が解消する。
　県内の区割り見直しでは、４区が２０１０年国勢調査の人口で２７万７９９６人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取２区（２９万１１０３人）に達しないため、隣接する２区からの編入が必要となっていた。
　伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）の編入で、４区の人口は３１万８８３２人となり、下限をクリア。２区は３０万３７４０人となる。

1438：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:30:48
>>1433

県内トピックス　（2016年10月22日更新）
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

　衆院の「１票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」から県に区割り改定の対象区として「長崎３、４区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、２１日分かった。

　区割り案は今月下旬に公表される２０１５年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は２月に公表された速報値などを参考に３、４区を対象に見込んでいるとみられる。

　ただ、人口比率で見ると３、４区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

　５月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、１票の格差を２倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは１５年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の２倍未満であること、もう一つは１０年国勢調査と１５年国勢調査で導いた人口減少率を基にした２０年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

　２月に公表された１５年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は２区の２８万５４２７人。これに対し、長崎３区人口は２８万７０９０人、４区人口は２８万５７１７人。確定値で長崎３、４区の２０年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

　区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回２０１３年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見－の２点。１１月１５日までの回答を求めている。

1439：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:41:49
4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って４区に編入して，ちょっと歪な３区から三春・田村(計5.5)を２区に編入って所か。
郡山西部は２区・３区も一寸減る位の規模，３〜４万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな？
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り，R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな〜。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を　福島４区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

　県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。

1440：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の７日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、２８日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。

1441：名無しさん：2016/12/04(日) 14:56:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し＝改正法が成立

　最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする改正国民審査法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。（2016/11/28-12:09）

1442：名無しさん：2016/12/10(土) 14:14:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が５日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
　見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年５月２７日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。　（2016/12/05-16:41）

1443：名無しさん：2016/12/10(土) 23:36:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大 来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

９日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら１０人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。

1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区 区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。

1445：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針＝審議会が作成

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は２２日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年５月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
　指針は、「０増６減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、２０１５年の国勢調査に基づく鳥取２区の約２８万人と、２０年の予測に基づく鳥取１区の約２７万人より上で、なおかつその２倍未満に収めるなどとした。
　市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
　北海道は支庁、東京都は２３区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
　指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。　（2016/12/22-18:47）

1446：名無しさん：2016/12/30(金) 18:44:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院２．２０６倍＝１票の格差拡大－総務省

　総務省は２７日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、衆院で前年比０．０３５ポイント増の２．２０６倍へ拡大した。参院は０．０２ポイント上昇し３．０８９倍だった。
　衆院議員１人当たりの有権者数は、東京１区の５１万４９７４人が最多で、最少は福島４区の２３万３４９１人。最少の選挙区との１票の格差が２倍を超えたのは２３選挙区で、前年より８選挙区増えた。
　衆院議員選挙区画定審議会は５月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年５月２７日までに勧告する予定。　
　参院では、埼玉の１０１万５５４３人が最多で、最少は福井の３２万８７７２人。
　国内の有権者数は２．２６％増の１億６３５万８６６１人、在外有権者数は１．６６％増の１０万４６３０人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５１万４９７４人
２　北海道１区　５０万５５１０人
３　東京３区　　５０万４９２９人
４　東京５区　　４９万８９０３人
５　兵庫６区　　４９万２１７３人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福島４区　　２３万３４９１人
２　宮城５区　　２３万４３７３人
３　鹿児島５区　２４万００５６人
４　鳥取１区　　２４万０８７４人
５　長崎３区　　２４万２１６５人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　１０１万５５４３人
２　新潟　　　　９７万８６８６人
３　宮城　　　　９７万５４６６人
４　神奈川　　　９５万１７３５人
５　東京　　　　９３万７４７０人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万８７７２人
２　佐賀　　　　３４万６７２７人
３　山梨　　　　３５万３４０２人
４　香川　　　　４１万７０８２人
５　和歌山　　　４１万９０１１人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
（2016/12/27-16:21）

1447：名無しさん：2016/12/31(土) 12:38:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り １００程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、６つの県で定数が削減されるのに加え、１票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、５月に成立した小選挙区を「０増６減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県で定数が１ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、４年後の平成３２年の見込みの人口で、それぞれ１票の格差を２倍未満とすることが求められていて、定数が削減される６つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国１４の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。

平成２５年の前回の見直しでは、１７都県の４２選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。

1448：名無しさん：2017/01/21(土) 21:52:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化＝２０都道府県１００選挙区が対象－審議会

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１６日、総務省で会合を開き、小選挙区の「０増６減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である５月２７日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、区割り審は２０２０年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取１区を基準に比較。格差が２倍以上となる３１選挙区、１倍未満となる６選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県計２７選挙区も見直し、対象選挙区は２０都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通しだ。　
　区割り審は昨年１２月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。（2017/01/16-11:55）

1449：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:37:06
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1450：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:46

1424 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県､衆院3区分割へ　区割り審方針､1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる本県について、現在の３区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現２区、三重県で現４区、熊本県は現４区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。 　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。 　１減に伴い大幅な区割り変更を迫られる６県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し、現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本４区、分割へ　現５区と一部統合
09:55熊本日日新聞

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる熊本県について、現在の４区を分割し、一部を最も人口が少ない現５区と統合して新４区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

　現熊本４区は、天草、上天草、宇城、宇土の４市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の５町と山都町の一部からなる。区割り審は４区の一部について、八代、人吉、水俣の３市と球磨郡などの１３町村からなる現５区と統合する方向。残りは１〜３区のいずれかと統合する案が浮上している。

　熊本県の５小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち４区は園田博之氏（７５）＝当選１０回＝、５区は金子恭之氏（５６）＝同６回＝が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

　自民には、比例代表候補は原則７３歳未満とする「７３歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

　区割り審はこのほか、青森県では現在の青森２区を分割し、岩手県では現３区、三重県で現４区を分割する方向で最終調整している。

1451：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:56


https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区（上十三、むつ・下北、五戸町）を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前：片言丸[] 投稿日：2017/04/11(火) 19:18:50
青森　４→３　【２区を１・３区に】

岩手　４→３　【３区を２・４区に】

三重　５→４　【４区を１・５区に】

奈良　４→３　【３区を２・４区に】

熊本　５→４　【４区を５区などに】

鹿児島５→４　【（報道なし？）】
片言私案…４区中、霧島市・姶良市・姶良郡を５区に
　　　　　　　　　阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を３区に
　　　　　３区中、鹿児島市松元・郡山を１区に
　　　　　　　　　南九州市川辺・知覧、枕崎市を２区に
　　　　　★姶良市を３区に入れて、南さつま市・日置市を３区から２区に移動する案もありそう
　　　　　★しっかり計算はしていません

>>1203　以前のチバＱさん案

1435 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良３区、三重４区、青森２区、岩手３区、熊本４区を分割へ　鹿児島は３区の一部を１区に
21:54産経新聞

　衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が１減となる奈良県の３区を分割し、２区と４区にそれぞれ統合することを検討しているのが１３日、分かった。また熊本県は４区を分割し、一部を５区と統合。三重県の４区と、青森県の２区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は３区の一部を１区に編入する方向で調整している。

　選挙区数が１減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。奈良県は人口が最も少ない４区に御所市など３区の南側を統合して新３区とする。３区の北側は２区と合わせ、新２区とすることを検討している。

　三重県は４区を南北に分割し、津市の一部など北側を１区と合わせて新１区に、南側を５区に編入して新４区とすることで調整している。

　熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる４区を分割し、一部を５区と統合。残りは１〜３区のいずれかに編入する。

　青森県は２区を南北に分割し、むつ市などを１区と統合し新１区に、十和田市などを３区と合わせて新２区とするとみられる。

　鹿児島県は３区の旧松元町、旧郡山町の区域を１区に統合する案が有力だ。

　岩手県は３区を分割し、２区と４区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が１区、旧玉山村が２区となっているため、旧玉山村を１区に編入する方向だ。

1452：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:12:37

青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県のうち、青森、岩手、三重の３県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

　現在、３選挙区に分かれている鹿児島市は、２分割に縮小する方向で調整している。

　青森市は、大部分が青森１区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は４区だが、今回の区割り変更で１区に組み入れる方向だ。岩手１区の盛岡市は、２区に属していた旧玉山村を１区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

　三重県では現在、津市が１区と４区に分かれている。区割り審は、４区を分割して津市の一部を１区に統合し、新１区とする方向で最終調整している。１区〜３区に３分割されている鹿児島市は、３区の一部地域を１区に編入する形で、２分割とする方向だ。

1453：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:00:02

「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数１減となる６県を含む１９都道府県の９７選挙区で、選挙区数は過去最多。１０５市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差（１票の格差）は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍となり、現状の２．１７６倍から是正される。

　勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

　今回の見直しは、衆院小選挙区の「０増６減」を柱とする、１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる６県では、現行の青森２区、岩手３区、三重４区、奈良３区、熊本４区、鹿児島３区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、１５年の簡易国勢調査結果から算定された２０年の見込み人口を基に、格差が２倍未満に収まるよう進められた。

　対象は定数減となる６県に加え、２０年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取１区を基準に、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県に及んだ。

　２０年予測値で、人口が最多となるのは東京２２区で、鳥取１区の１．９９９倍となる。現在は、最多の北海道１区が最少の宮城５区の２．１７６倍となっている。

　政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、１カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

　１票の格差をめぐっては、最高裁が１５年１１月、最大格差２．１３倍で行われた１４年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年１１月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。２０年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

　区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは０１年、１３年に続いて３回目。勧告期限は５月２７日だったが、今国会会期末の６月１８日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「１票の格差」が大きい選挙区

　　衆院小選挙区　　　　　　　　格差

（　１）東京２２区　　　　　　１．９９９

（　２）東京１区　　　　　　　１．９９８

（　３）東京３区　　　　　　　１．９９７

（　４）愛知７区　　　　　　　１．９９６

（　５）東京１１区　　　　　　１．９９６

（　６）東京９区　　　　　　　１．９９５

（　７）神奈川１０区　　　　　１．９９４

（　８）東京４区　　　　　　　１．９９４

（　９）宮城２区　　　　　　　１．９９３

（１０）東京８区　　　　　　　１．９９３

（注）格差は人口最少の鳥取１区との比較。

1454：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:01:07

西郷を「福島４区」に　衆院区割り審、１票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

　衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は福島４区について、現在の福島３区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島４区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人（２０１５年国勢調査確定値）を上回り、「１票の格差」は２倍未満に是正される見通しだ。
　区割り審は青森、岩手など６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行った上で、本県など１３都道府県で格差を是正する改正案を１９日、安倍晋三首相に勧告する。
　政府は５月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
　１９９６年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島４区は、１５年国勢調査で人口が２７万６７０３人と確定。全国最少選挙区となった鳥取２区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
　区割り審では、会津に隣接する１区の福島市、２区の郡山、二本松両市と大玉村、３区の天栄、西郷両村を４区に編入する対象として検討してきたが、西郷村１村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
　西郷村の人口は約２万人で、福島４区の人口は２９万人を超える見込み。
1455：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:00

瀬戸分割、幸田が１４区に 衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知７区（瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町）と愛知１２区（岡崎、西尾市、幸田町）が対象。７区は瀬戸市の一部地域が６区に、１２区は幸田町全域が１４区に移るとみられる。
　衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
　１２区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取２区の二倍を超えたため、見直しの対象に。７区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取１区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
　製造業が集積する１２区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
　西三河に位置付けられる幸田町（一五年時の人口は三万八千人）を、１４区（豊川、蒲郡市など）に移す。１４区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
　名古屋市郊外の７区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
　瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、６区（春日井、犬山、小牧市）に移る。
　区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
　市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
　県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
　（今村太郎）

1456：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:49
＜衆院選＞区割りで座間市、市域分割回避を要請　総務省に　／神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

　衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は１７日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川１３区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会（区割り審）の原則を尊重するよう求めている。

　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、区割り審は１９日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月６日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘１?６が隣接する相模原市南区などの神奈川１６区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は３月２日現在、１万９７５３人。市全域の約１８％を占めている。

　遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

　選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

　遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年１１月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

　区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も３月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】

1457：名無しさん：2017/04/19(水) 22:30:30
三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html

1458：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:48:31
有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新２区に移ると新１区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д｀)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

　定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が１減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

　「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は１月４日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

　前野氏は３月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

　選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

　三重県は現在自民が押さえる中南部３選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする４区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するＡ案か、市を分割して南北の選挙区に統合するＢ案だ。

　４区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

　水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で４区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制（けんせい）された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

　自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するＣ案の可能性もささやかれる。中部の１区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「Ｃ案になった場合、１区から新２区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

　自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」（県連幹部）と高みの見物の構え。ただ、Ｃ案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」（同）と神経をとがらせている。

　愛知県は現在１５の小選挙区の数こそ変わらないが、格差２倍以上となる２選挙区が一部分割の対象となっている。

　県内で人口最多の１２区（岡崎市など）が地元の自民、青山周平氏（比例東海ブロック）は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。７区（瀬戸市など）選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

　公明党は「５年後」に熱い視線を送る。２０２０年の大規模国勢調査に基づき、２２年以降の衆院選で選挙区１増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。（井上昇、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき６県で小選挙区を各１減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０２０年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準にそれを下回る６選挙区と格差２倍以上の３１選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海３県では三重が１減、愛知７、１２区が格差２倍以上。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が５月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。

1459：名無しさん：2017/04/19(水) 23:35:14
先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに


衆院区割り　松阪市長、新４区案を評価　松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重４区を分割し、松阪市から南を現在の５区と合併し新４区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

　竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

　また、松阪市以南を新４区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現４区の津市を現１区に編入し、現４区のその他市町を現５区と統合すると、新４区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。

1460：さきたま：2017/04/20(木) 09:24:58
NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。

1461：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:21:38
再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている，だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出＝与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分 更新)

　政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
　改正案は、安倍晋三首相に対する４月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す内容。現状で２．１７６倍の人口格差は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍に縮小する。
　比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減。これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最少となる。
　今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。２０年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。

1462：さきたま：2017/10/08(日) 10:10:21
おとなの数学
やっぱり大政党に有利？　ドント方式の数学的な証明
桜美林大学教授　芳沢光雄
2012/9/18
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK12036_T10C12A9000000?channel=DF130120166045

1463：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:49:26
東京７区の変更すげえなｗ

衆院選　新区割りで困惑　「自分に投票できない」
http://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130017-n1.html
10/13(金) 7:55配信 産経新聞

東京７区
http://tohazugatali.soragoto.net/news/2017-10-13.jpg

　■「応援演説かな」…有権者誤解も

　本格論戦に突入した衆院選で、過去最大規模となる「区割り変更」が各候補者や有権者らを悩ませている。「うちの選挙区とは知らなかった」「新人と同じ気持ちで臨まなければ」。急な解散で周知が行き届いていない面もあり、区割りの影響を受ける選挙区の混乱は、今後も続きそうだ。

　季節外れの夏日となった１２日、東京都目黒区の住宅街で、汗を流しながら自転車で走り回る候補者の姿があった。主要駅に着くと自転車を降り、慌ただしくマイクを握る。「目黒区の皆さま、初めまして。よろしくお願いいたします」

　大臣経験もあり、知名度は高い。しかし、足をとめて演説を聞く有権者には戸惑いも見られた。自営業の高橋陽一さん（４２）は「うちの選挙区の候補になったとは知らなかった」。主婦の氷川文世さん（３９）は「誰かの応援に来たのかと思った」と首をかしげる。

　今回の衆院選では「一票の格差」是正のため、１９都道府県の計９７選挙区で区割りが変更された。中でも東京は全２５選挙区のうち２１選挙区が変更。目黒区の一部が編入された東京７区は、これまで中野、渋谷両区の全域で構成されていたが、一部が隣の選挙区に移る半面、目黒のほか杉並区と品川区の一部も編入され、５つの特別区にまたがることになった。

　有権者１６万人が流出し、１４万人が加わる計算だ。東京７区に編入された目黒区の一部を回る陣営関係者は「新人と同じ気持ちで臨まなければ、確実な票にはつながらない」とこぼす。

　一方、対立候補の前職は、４０年以上暮らしてきた自宅がある中野区北部が東京１０区に移った。「自分に投票できないのは痛手だ。住民票だけ７区に移すことも可能だが、それでは地域の声を国政に反映できない」と訴える。

◇

　各区の選挙管理委員会では、区割りの周知徹底に懸命になっている。

　一部が東京６区から５区に移った世田谷区。約４万人の有権者が移動することになり、区選管では今年７月以降、ホームページや広報誌などを通じて変更を知らせてきた。

　「新区割りがわからずに混乱し、投票率の低下につながるようなことがあってはならない」と担当者。投開票日ぎりぎりまで周知に取り組む方針だ。

　こうした中、区割りを逆手にとって支持拡大を目指す陣営もある。

　東京２５区（青梅市、福生市など）から立候補した前職は、同区に編入された昭島市を中心に遊説を繰り返す。東京以外から国替えした“落下傘”のため、対立候補が支持を固めていない地域こそ、割り込むチャンスがあるとみた。

　陣営関係者は「組織力が未熟な中での短期決戦は苦しいが、勢いに乗って戦いきるしかない」と表情を引き締めた。

　区割り変更による候補者や有権者らの戸惑いは、離島が多い長崎県でも顕著になっている。長崎では２区の西海市が４区に、五島列島北部の小値賀（おぢか）町が４区から３区に編入された。

　西海市選管によると、８月号の広報誌で記事を掲載したほか、市の公式サイトや懸垂幕、街宣車などあらゆる手段を使って区割り変更をアピール。同市選管は「市が２つに分かれてしまわなかっただけでもよかった」と話す。

　小値賀町が新たに加わった３区を回る候補者の事務所関係者は「離島を回るには費用も時間もかかる」と不満を口にする。同町選管は「４区の前議員がなじみの地元なので、投票の際に同じ名前を書いて、無効票になってしまわないか心配だ」と懸念している。

1464：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:24:24
ちゃんと立憲もとい立件せえ！

韓国人フォロワー大量購入→立憲民主をフォローさせる→暴露して潰す　これって違法？
http://news.livedoor.com/article/detail/13741803/
2017年10月13日 9時57分 弁護士ドットコム

「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」と題した匿名ブログが10月7日、公開された（12日に削除）。

このブログは「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたもの。「憎き利権（原文ママ）民主党を潰したいあなたへ」という呼びかけから始まり、「フォロワーを買おう！」「フォロワー激増を訝しもう！」「外国人フォロワー　特に韓国人フォロワーが多いことをバラそう！」と、3段階に分けてその方法を説明していた。

立憲民主党がTwitterをスタートさせたところ、他の政党を抜く勢いでフォロワー数が急増。「フォロワーを購入しているのではないか」という噂がネット上で飛び交ったことに乗じ、わざと疑惑を深めて、立憲民主党の評判を落とそうとする行為とみられる。

具体的な方法としては、まず、外国人フォロワー（特に韓国人フォロワー）を100万人規模で購入し、立憲民主党のアカウントをフォローさせる。さらに、激増したフォロワーについての疑問の声をネットに書き込み、世論が盛り上がった段階で、フォロワーのほとんどが外国人であるという「事実」をネット上にばら撒くというものだ。「この時韓国人フォロワーが多いととても効果的！」「さあ、今月のお小遣いでLet’s愛国！」などと書かれていた。

そもそもTwitterのアカウントを購入することは、Twitterの規約に違反しており、禁止行為にあたるのだが、今回の呼びかけ通りに実行した場合、公職選挙法などの法律に違反する可能性はあるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。

●偽計業務妨害罪と名誉毀損罪の可能性
「前例があることではないため難しい問題ですが、いくつかの罪に該当する可能性はあります」。

深澤弁護士はそう指摘する。具体的にはどのような行為が、罪に当たるのだろうか。

「政党のフォロワーを大量購入して、『フォロワーが激増しているのは怪しい』などの疑問の声を広めて、不正行為の疑いをかけるといった行為です。

ブログでは『外国人フォロワーなら5万人が17000円で買える。100万人規模でフォロワーを購入してね』などとしています。そうしてフォロワーを増やしてから、『激増したフォロワーのほとんどが外国人であるという『事実』をネット上にばら撒こう』と訴えています。

これらのフォロワーは、適当に作成された架空のアカウントであり、実体がありません。したがって、この行為により、実際に増えたフォロワーのほとんどは外国人であるという事実がないにもかかわらず、そのような事実があると、虚偽の事実を公にすることになります。このような行為は、公選法235条2項の虚偽事項公表罪に当たる可能性があります。

外国人フォロワーが沢山いる、という話だけではなくて、さらに『フォロワーを大量購入している』という内容にまで及んだとすれば、この点についても、虚偽の事実を広めた、ということで同罪が成立する可能性があります。

さらに、政党は、有権者からの疑問に対応する、疑惑を払拭するための活動が必要になり、本来の選挙運動に差し支えが出る可能性もあります。そうすると，詐術によって選挙の妨害をしたということで、公選法225条2号の選挙の自由妨害罪に当たる可能性があります」

他には、どのような罪が可能性として考えられるのだろうか。

「フォロワーの多くが外国人である、あるいは、フォロワーを大量購入したという虚偽の事実を広めたということであれば、名誉権を侵害したということで、名誉毀損罪（刑法230条1項）にも該当する可能性があります。

さらに、そういった疑いをかけられた場合、政党はその疑いを晴らすための活動が必要になるでしょう。そのため、偽計により政党の活動という業務が妨害された、ということで偽計業務妨害罪（刑法233条）にも当たる可能性があります。

これらの罪の中で、今回のようなケースは、非常に判断が難しいのですが、偽計業務妨害罪と名誉毀損罪に該当する可能性が最も高いのではないかと考えられます」

今回のブログでは、こうした行為を呼びかけたわけだが、呼びかけること自体も、罪に当たるのだろうか。

「はい、呼びかけることにより、これを読んだ人が実際に行為に及んだ場合、犯罪をするようにそそのかしたということで、教唆犯、つまり共犯に問われる可能性があります。また、方法を詳しく解説した、ということであれば、手助けをしたということで幇助犯に問われる可能性もあるでしょう。

また、実際に行為に及ぶ者がいないとしても、選挙犯罪の扇動については、別に選挙犯罪の煽動罪（公選法234条）というものがあり、これに該当する可能性があります」

（弁護士ドットコムニュース）

1465：とはずがたり：2017/10/14(土) 15:55:12
なんで略称を民主で届けなかったんだ？選管の嫌がらせか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000024-asahi-pol
「民主党」は有効、でも「民主」は…疑問票、どう扱う？
10/14(土) 12:04配信 朝日新聞デジタル
　総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。

　公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。

　立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。

　希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。

　日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）

朝日新聞社

1466：片言丸：2017/10/14(土) 16:48:00
>>1465
民主にしたら、民主党が疑問票になるからでは。
そもそも、これだから、民主党および民主表記の票を取るには、立憲とつけるのはどうなんかなと思っていたのですが。

1467：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:19:31
そっか立憲民主党も自由民主党も社会民主党も○○民主党って意味では同格か。。

俺も新党名は民主党派だったんですが，まあ枝野の云う所の「新しい旗を立てる」為にも立憲は必要だったのかなって気も今ではしてます。

1468：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:30:17
今日は戦略的投票とかも訴えられないんだな。気を付けないと。。

ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol
10/21(土) 13:32配信 選挙ドットコム

インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されました。今回の衆議院議員選挙でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやSNS、ツイッターを使って選挙運動を行っています。

しかし、選挙運動ができるのは今日まで（22日に日付が変わる瞬間まで）です！　投票日の22日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。

一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol.view-000
あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね！

ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？
よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日（10月21日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。

応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。

インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい
政治家の公式サイトを印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。

投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？
明日（10月22日）の投票日当日になってしまいますと、選挙運動は一切できませんのでご注意ください。候補者や政党の投稿をシェアやRTなどで拡散する行為は、投票日当日は選挙運動とみなされ、違反になる可能性があるので控えましょう。

ただし、選挙運動と見なされるかどうかにグレーゾーンがあります。例えば候補者の投稿や選挙運動に関係する記事に「いいね！」をするのはどうでしょうか？ これについては、直ちに選挙運動と見なされて違反になる可能性は低いと言われています。

ただし、意図的に特定候補に対して多数の「いいね！」を行うことによって、投票日当日に特定候補者のSNSやウェブサイトを盛り上げようとする意図があると認められる場合は、選挙運動にあたると解釈される可能性がありますのでご注意ください。

…

投票日当日はずっと規制があるの？
明日の20時で全国の投票箱が閉まります。投票行動に影響を与えることもなくなりますので、20時を超えると自由に候補者名や政党名を記載しての更新ができるようになります。

選挙ドットコムでは、第48回衆院議員選挙の特設サイトを設け、衆院議員選挙の情報を掲載しています。投票の当日であっても選挙ドットコムの候補者一覧ページなど、特定の候補者に偏っていないウェブサイトを参考に掲載する行為については、選挙運動性を帯びていないので問題がないと考えられています。ご自分の選挙区の候補者等について詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご活用ください！

選挙ドットコム編集部

1469：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:01:43
俺が応援してる候補者達は大丈夫やろねえ。。体制が整ってない希望の党連中がちゃんとやってるかも心配。

投票後に６０事件捜査へ＝公選法違反、半数は買収容疑―警察庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171022X793.html
05:03時事通信

　警察庁は２１日、衆院選の投票が終了する２２日夜以降、全国の警察が約６０の公選法違反事件に着手し、約１００人の取り調べを予定していると発表した。半数は飲食接待や運動員に現金を渡すなどの買収容疑という。

　同庁によると、２０日時点の逮捕者は７人で、うち６人はポスターを破ったり、街頭演説の邪魔をしたりするなどの自由妨害だった。同じ投票２日前の時点での逮捕者は、２０１４年の前回衆院選より１人増えた。

1470：片言丸：2017/10/22(日) 08:04:18
>>1468
ただし、純粋に落選を目指す運動は可能です(笑)

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭5.9．23刑集9・678等）。

1471：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:13:24
そうか！

俺の目標は好きな政党はあるけど其れとは関係無しに自民党を成る可く多く落としたいだけだから何しても大丈夫かもｗ

1472：とはずがたり：2017/10/24(火) 07:16:28
>公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。

5131 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/23(月) 20:47:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140019
唐津市選管が謝罪　大票田、対応追われ
荒天で離島の投票箱届かず
8:18

　離島の投票箱の回収ができず、異例の翌日開票を決めた唐津市選挙管理委員会。衆院選佐賀２区で最大の有権者を抱えるだけに、県選管との協議や関係機関への対応に追われた。

　当日有権者数は１０万２５４０人で、うち７島は計１４２４人（約１・４％）。投票者数は５万９３４９票（投票率５７・９３％）。公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。２３日に投票箱が市文化体育館に到着次第、午後２時をめどに開票に入る。

　唐津地区の沿岸海域には午前中から暴風と波浪の警報が出ていた。定期船を使った臨時便や海上タクシーで運搬する予定が、朝から定期便の欠航が相次いだ。民間船が難しい場合の備えだった唐津海上保安部や県を通じて要請した自衛隊も困難で、市選管は「ほかの手段がない」として午後１時ごろに延期を判断した。

　荒天を見越して市選管は２０日に島の投票時間を午後４時までに２時間繰り上げていた。ただ、神集島と湊港を運航する唐津汽船の小松正徳社長は「２０日午後には選管に『２２日の出航は難しい。繰り上げ投票できないか』と伝えていた」と選管の判断に疑念を寄せる。

　離島の投票箱は投票事務に従事した各島４、５人の市職員が公民館などで管理し、市文化体育館に集まった投票箱も同様に厳重に保管する。市選管の白津健二事務局長は「天候や船舶の運航で情報収集していたが、結果的に１日繰り上げがよかったかもしれない。開票が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。

1473：とはずがたり：2017/11/01(水) 18:31:16

合区解消「議員、ほとんど関心なし」…竹下亘氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20170821-OYT1T50026.html?from=yartcl_blist
2017年08月21日 18時09分

　島根県選出の衆院議員で自民党総務会長の竹下亘氏（７０）は１８日、松江市内で報道陣の取材に応じ、昨年の参院選で鳥取・島根両県などで導入された合区の解消について、「国会議員仲間と話すと、ほとんど関心を持っていない」と実現の難しさを示した。

　竹下氏は、議員の間では、次期衆院選から導入される小選挙区での区割り改定の方に関心が傾いていると指摘。党として、「合区解消に反対する公明党をどう説得するかというところまで議論がいっていない」と述べた。

　その上で、合区解消の重要性を認識してもらうため、総務会長が招集する総務懇談会で議論するよう模索していることを明らかにし、「非常に重たい問題で、しっかり対応していきたい」と話した。

　内閣の支持率低下については、７月の都議選の応援で街頭に立った際、「一日一日、（有権者の）反応が冷たくなってくるのを肌で感じた」と話し、「一つひとつ政策を積み上げて、国民の理解を高めていくしかない」と力を込めた。

　兄の竹下登元首相が結成した党派閥「経世会」の流れをくむ「平成研究会」から久しく首相が出ていないことに触れて「人材はいるので何とか総理を出したい。そのために汗もかくし努力もする」と語った。

2017年08月21日 18時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1474：名無しさん：2017/11/05(日) 16:13:09
朝日も産経もバカだなぁと思う記事。
野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、
お互い真反対のことを言っている。

http://www.asahi.com/articles/ASKBR5DWZKBRUTFK01N.html
自民の大勝、小選挙区制が後押し　得票率は４８％
南日慶子2017年10月24日13時59分

　朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

　小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

　一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。

　ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全４６５議席の６割を占めたことになる。（南日慶子）

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240034-n1.html
2017.10.24 08:48
【衆院選】
比例復活、課題浮き彫り　１２万票で落選⇔１．６万票で当選

　今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。

　北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。

　一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。

　前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。
1475：名無しさん：2017/11/05(日) 16:14:18
>>1474

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100019.html
＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有
2017年10月24日

　今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
　本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
　今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
　二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
　〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
　現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
　国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。　（城島建治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html
2017年10月25日(水)
小選挙区制の害悪くっきり
自民　４７％の得票で７４％の議席
絶対得票率　比例は１７％

　総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。

　これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

　小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。

　しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。

　一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。

　自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。

1476：さきたま：2017/11/05(日) 16:54:00
>>1474
>野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、

「野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良い」というのは、どのような理論立てでしょうか？
「野党に勝たせたいなら完全比例代表制が良い」ならよく言われていることなので、分かるのですが。
完全比例代表制なら、今回の総選挙の投票結果を当てはめれば、野党の議席の方が多くなるでしょう。
小選挙区比例代表並立制でも、比例代表の比率が高ければ高いほど、野党の議席は増えますが。

1477：名無しさん：2017/11/05(日) 18:33:14
>>1476
「勝たせたい」という表現が不適切でした。
失礼しました。
「政権を取らせたい」ですね。

1478：さきたま：2017/11/05(日) 21:34:04
>>1477
「勝たせたい」も「政権を取らせたい」も、私には同様の意味だと思うのですが、違いは何なのでしょう？
語句を変えて「野党に政権を取らせたいなら完全小選挙区制が良い」としても、私にはどのような理論立てなのかわからないので、解説してもらえませんか？
前述のように、私は「野党に政権を取らせたいなら完全比例代表制が良い」なら理解できるのですが。
実際に、今回の得票率なら、完全比例代表制なら、非自公非共産連立政権に政権交代可能な数字だと思いますが。

1479：片言丸：2017/11/05(日) 22:27:19
小選挙区比例代表並立制を自公ブロックが政権維持のために有効活用しているというのはありますよね。
完全小選挙区制度だと"野党"が勝ちやすいかは何とも言いにくいですが、自公ブロック機能の並立制よりはそうだとは言えるかも。
さらに無理した与野党一本化を促進するだろうから、今の延長線上(自公ブロック含め)では測れないとは思います。

1480：さきたま：2017/11/06(月) 07:41:04
>>1479
なるほど、さらに無理した与野党一本化を促進するから、並立制より野党が勝ちやすいのではないか、という理論立てであるなら、理解できなくはないですね。
ただ、同じ議院内閣制で完全単純小選挙区制のイギリスでも、自由民主党やスコットランド国民党など、保守、労働両党以外に６党も議席を獲得してます。
多党化の流れはイギリスでも変わらないぐらいなので、日本でも無理矢理に野党を一本化しても、新たな第三極新党ができることの繰り返しで、結局自公を利するだけだと推測します。
まだ、比例代表並立制のほうが、2014年の民主党と維新の党のように、小選挙区でバッティングした候補を比例区に回して棲み分けができる利点があるのではないかと。
希望や共産のように、鉢植えのごとき国替えが容易にできればよいですが、結局は無所属で出たり、受け皿の新党ができることのループになりそうな気がします。

1481：名無しさん：2017/11/06(月) 07:47:43
>>1478
一般的な話として、
完全小選挙区制は上位2大政党（2ブロック）へ、
政党を集約させる効果、
立候補者を集約させる効果、
および有権者の投票を集約させる効果があるため、
自民党の対抗勢力が過半数（＝政権）を取りやすい、という理論立てです。

1482：名無しさん：2017/11/06(月) 07:48:52
>>1480を見ずに書き込んでいました。
失礼しました。

1483：さきたま：2017/11/06(月) 08:22:06
>>1481-1482
お気になさらずに。

理屈は分かりますが、現状にはちょっと適合しないかと思います。
2009年の民主党のように非自民非共産の野党第一党単独で勝てるぐらい内閣支持率、自民党支持率が低下していれば別ですが。
一定規模の全国組織政党の共産党が存在する我が国の政治状況では、野党は、共産まで含めての棲み分け（共闘）グループと、非共産グループに別れるでしょうから、完全小選挙区制では、半永久的に野党となってしまうのではないかと思います。

1484：さきたま：2017/11/06(月) 08:31:06
私の選挙制度の理想としては、ドイツ型の比例代表制（小選挙区併用制）です。
ですが、日本で導入される可能性は限りなく低いでしょう。
最低限、これ以上の定数削減をしないこと、特に比例区を削減しないことを、強く望みます。
立憲民主党も公約のなかに議員定数削減を入れていましたが、草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

1485：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:10:10
長野県議選選挙区再編　下伊那郡分割で合意　県会特別委、条例改正案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000001-san-l20
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

　県議会の選挙区等調査特別委員会は１７日、平成３１年春に実施予定の次期県議選の選挙区再編をめぐり、総定数の「１減」に向け、下伊那郡を分割する自民党提示の再編案で合意した。再編の対象選挙区は計４案あり、今回の合意で３案の実現が確実となった。特別委は今後、残り１案の会派間調整を本格化させ、２２日招集の１１月定例県議会に関連条例改正案を提出する。　

　自民党案は、下伊那郡（定数２）の人口減少が深刻化していることを踏まえ、同郡が飯田市を挟み飛び地状態にあることから、北部の５町村を定数１の「下伊那郡北部」とした。一方、西南部８町村は飯田市と合区させて「飯田市・下伊那郡西南部」とし、定数は飯田市の現行定数の３を維持した。

　前回会合では、下伊那郡の分割案を主張する自民党に対し、「信州・新風・みらい」など３会派は、「飯山市・下水内郡」（同１）と「中野市・下高井郡」（同２）との合区により、１減を実現すべきだと主張。双方の意見は対立し、古田芙士（ふじ）委員長と高橋宏副委員長に判断を一任した。

　古田氏は特別委で、「一票の格差」が次回県議選時に２・１４倍程度に縮小するとして、自民党案を提示。３会派案は、２つの市の合区を含んでいる点を指摘し、「県内では前例がなく、全国的にも実施事例は少ない」と説明した。

　特別委はこれまで、郡域が飛び地状態となっている上水内郡（同１）と東筑摩郡（同１）について、長野（同１０）、松本（同６）両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」（同１１）、「松本市・東筑摩郡」（同７）とする方針を確認している。

　今後の焦点は、軽井沢町など３町が含まれる北佐久郡の扱いとなる。同郡は、上水内郡などと同様、飛び地状態で、現在の「佐久市・北佐久郡」（同４）と「小諸市」（同１）を再編し、「佐久市・立科町」（同３）と「小諸市・軽井沢町・御代田町」（同２）とする案が出ている。

　ただ、地元には「郡域で選挙区が異なれば、県政に対する地元の要望が一体的に反映されない」などと慎重論が根強く、議論の行方は不透明だ。（太田浩信）

県議会選挙区見直しで特別委員会「下伊那郡区の分割」で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00317429-sbcv-l20
11/17(金) 20:54配信 ＳＢＣ信越放送

県議会の選挙区を見直している特別委員会は、下伊那郡区を分割し飯田下伊那全体で定数を1減らす案に合意しました。
県議会議員でつくる特別委員会は、定数を減らす選挙区を前回の会合で正副委員長に一任し、23回目となるきょう各会派が合意しました。
合意したのは現在飛び地となっている定数2の下伊那郡区を分割し、北部を定数1の単独の選挙区に、南西部を飯田市と合区し定数を3にする案です。
現在、下伊那郡区と飯田市区の定数は合わせて5ですが、見直しで4に減ります。
一方、佐久市や小諸市などを含む東信地区の区割りについては、結論を次回会合に持ち越しました。
この結果、1票の格差は2．20倍から2．14倍に縮小します。
特別委員会の古田芙士委員長は「定数を削減される選挙区はどこでも抵抗されるのが当たり前で、議員の定数削減を議員がやるのは大変な話だ」と話していました。
見直しの対象になった下伊那郡区選出で自民党県議団の髙橋岑俊議員は、これまで協力して地域の課題に取り組んできた下伊那郡が分断されると、懸念を示しました。
さらに髙橋議員は「今回の案は『合区』ではなく『分区』であり『股裂き』だ。
飯田市の抱える課題と下伊那郡の抱える課題は大きく違い、一緒になったから課題克服が早くなるものではない」と批判しました。
特別委員会は22日に開会する11月県議会に条例の改正案を提出する方針です。

最終更新:11/17(金) 21:23

1486：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:20:56

市川市長選 再選挙　１月１４日投開票は再協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017113002000150.html
2017年11月30日

　市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。
　再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。
　投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。
　二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。　（保母哲）
◆「開票時の選管は対応いいかげん」 異議申し立ての元市議
　二十六日投開票の市川市長選と市議補選（被選挙数二）の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん（４８）が二十九日、市選管に異議を申し立てた。
　石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。
　書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。
◆候補者減り、再々選挙なし
　二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数（有効投票総数の四分の一）に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。
　一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五〜七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三〜四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。
　このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。
　首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選（河内長野市選挙区、定数一）では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。
　二〇〇七年にあった東京都昭島市議選（定数二四）では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。（保母哲）

1487：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:28:56
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1488：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:29:40
>>1484
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1489：さきたま：2018/02/03(土) 10:46:35
参院選改革、連記制に賛否＝自民「検討に値」、公明「疑問」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201191&g=pol
　参院改革協議会の専門委員会が２日開かれ、１票の格差是正を含む選挙制度改革案について協議した。１選挙区で複数の候補に投票できる「連記制」が検討課題として浮上し、自民、民進、立憲民主各党が支持したのに対し、公明、共産両党は反対を表明した。各党は２０１９年参院選に向けて、他の方策も含め協議を継続する。
　参院選挙区では、格差是正のため合区が導入されたが、自民党は解消を求めている。民進党は代替策の一つとして、人口の多い地域で連記制を導入して格差を縮小することを提案。自民党は「検討に値する」と同調した。立憲民主党も「有権者の関心が高まる」と評価し、希望の党も「格差是正にはやむを得ない」と理解を示した。
　一方、公明党は「１人１票の原則に反し、格差是正につながるか疑問だ」と指摘。共産党も同様の見解を示した。公明はブロック大選挙区制、共産はブロック比例代表制をそれぞれ主張している。　
　連記制は終戦直後の１９４６年の衆院選で採用された。その後の国政選挙では、選挙区で１人に投票する単記制が続いている。
（2018/02/02-19:38）

1490：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:20:14
＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こし、これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

　昨年の選挙は「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、東海３県では三重の小選挙区が１減となった。選挙当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となり、小選挙区制の導入以降初めて２倍を下回った。

　名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

　最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は２０年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】

1491：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:41:21

＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
02月07日 16:37毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】

1492：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:08:01
１票の格差
名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/336000c
毎日新聞2018年2月7日 16時37分(最終更新 2月7日 20時15分)

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】

1493：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:16:50

補選の時期決定って法律に定めの無い場合は選管の専権なの？

5960 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/04/13(金) 19:41:49
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201804/0011157550.shtml
2018/4/13 05:30神戸新聞NEXT

稲美町議会、異例の欠員１で「再選挙」　なぜ、今？
　任期満了に伴い、兵庫県稲美町長選が５月８日に告示、同１３日に投開票される。これに合わせ、欠員１となっている同町議会議員の「再選挙」もある。前回の町議選は２０１５年９月。なぜ、約２年８カ月を経ての再選挙なのか。しかも来年９月には任期満了に伴う町議選が控える。町長選と町議再選挙。異例の“ダブル選”の事情を取材した。（津田和納）

　■３人落選、欠員１

　１５年の町議選は定数１６に対し１８人が立候補。１６人が当選するはずだったが、３人が当選に必要な法定得票に届かず、落選してしまった。

　法定得票は有効投票総数を定数で割った数の４分の１以上。このとき、法定得票数は２０６票だったが、１６番目の候補で１９５票しかなく、３人が落選。異例の欠員１が生じた。議会は１５人で運営し、その後、定数削減を議論。１７年９月に２議席減らすことを決めた。来年９月の町議選は定数１４で争われる。

　■再選挙なぜ今

　前回の町議選から約２年８カ月。その後、参院選や衆院選、県知事選もあったが、欠員１を埋める再選挙が行われることはなかった。なぜか－。町選挙管理委員会は次のように説明する。

　「公職選挙法では定数の６分の１を超える欠員が出た場合、５０日以内に再選挙や補欠選挙などを行わなければならない。しかし、稲美町議会の欠員は１人。法律に当てはまらなかった。また、国と地方公共団体の選挙では、選挙費用の出どころが異なり、告示日や期日前投票の期間の調整も難しく、同時に実施することは困難だった」

　そこで今回、町長選と同日に行うことにしたという。

　■合理性を重視

　再選挙が２年８カ月後で、しかも任期は来年９月までしかない。地方自治に詳しい兵庫大学の田端和彦教授は「やり直しの選挙としては、時期が遅いので違和感はある」とする一方、単独の再選挙と同日のダブル選を比べると経費が約半分に抑えられ、「総合して合理的な判断」と理解を示す。

　当選後の任期は１年余り。しかも、次の選挙の定数は１６から１４に減る。

　前回の町議選で落選した男性は再選挙に立候補する意向。「現在の議員定数は１６人で、欠けた分の民意は反映されていない。任期は短くても、住民の代表を選ぶ選挙を行う必要はある」と話している。

　町選管は１３日、立候補予定者説明会を町立コミュニティセンターで開く。町長選は午前１０時から、町議再選挙は午後１時半から。町選管は新人は本人の出席を呼び掛けている。町選管ＴＥＬ０７９・４９２・９１３１

1494：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:30:42
定数格差の是正，衆院と似た様な制度の回避，ブロック制がええんちゃうか。

参院選改革へ各党が意見
ブロック制導入訴えも
https://this.kiji.is/357478175032394849
2018/4/13 19:50
c一般社団法人共同通信社

　参院各会派は13日、「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、国会内で開いた専門委員会で見解を表明した。自民、民進、希望の各党などは都道府県単位の選挙区と全国比例代表を並立する現行制度に準じた改革を主張。公明、共産両党と日本維新の会は全国を10前後に分割するブロック制導入を訴え、主張は大きく二分された。

　2015年成立の改正公選法は付則で、19年の参院選に向けて制度の抜本的な見直しを求めており、意見集約へ今後具体的な協議に入る方針だ。次回は20日に開催する。

1495：とはずがたり：2018/06/02(土) 00:53:10

＜参院改革協議会＞野党、自民案に賛同なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000140-mai-pol
6/1(金) 23:11配信 毎日新聞

　自民党は１日、参院改革協議会で、参院選の「１票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やして格差を３倍未満（２０１６年参院選は最大３．０８倍）に抑える。比例代表の定数も４増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区（いずれも改選数１）で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の２４２から２４８になる。

　公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、来年夏の参院選が１年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

　これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。

　一方、協議会は１日、参院行政監視委員会を５人増員し、通年で開催するなど行政監視機能の強化案をまとめ、伊達忠一参院議長に提出した。【高橋恵子】

1496：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:13:00
突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発　選挙制度改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-asahi-pol
6/15(金) 9:37配信 朝日新聞デジタル

　自民党は１４日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を６増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

　１４日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

　前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった７項目について回答を要求。自民は１４日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

　自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、（合意形成の）努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

　これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

　自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。


■「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

　あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

　大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

朝日新聞社

1497：とはずがたり：2018/07/11(水) 08:07:29

参院選挙制度改革　自民党案、１１日参院可決へ　維新は問責決議案提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000611-san-pol
7/10(火) 21:29配信 産経新聞

　日本維新の会は１０日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長（自民）の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を１１日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を６増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。２２日までの今国会中の成立を目指す。

　公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。５法案のうち公明案は９日に採決され、否決された。自民党は残る４法案を１０日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する。比例代表は４増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

　合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も１票の投票価値が不平等になる」（国民民主党の足立信也氏）といった批判も強まっている。

　１１日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。

1498：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:06:14

党利党略以外のなにものでもないが，なんとかこれを上手に使いたいねえ。
特に強い組織(ぶっちゃければ労組)を持たないけど当選させたい候補とかねじ込む為に立憲や国民は使える筈だ。

参院６増案、１７日成立目指す＝１３日に衆院審議入り
https://jiji.com/jc/article?k=2018071201016&g=pol

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１２日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民党提出の公選法改正案について、１３日に提案理由説明と質疑を行うことを平沢勝栄委員長（自民）の職権で決めた。与党は１７日に採決し、同日中に衆院本会議で成立させたい考えだ。
　理事懇で主要野党は、１１日の参院通過の際に国民民主党など野党提出の３案が採決されなかったことに抗議し、衆院での審議入りに反対した。１３日の質疑は自民、公明両党のみが行う。与党側は１７日に野党分の質疑を行った上で採決することを提案し、継続協議となった。
　自民案は参院定数を６増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる内容。（2018/07/12-18:48）

1499：とはずがたり：2018/08/23(木) 08:50:57
104 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/08/22(水) 15:48:18
https://www.asahi.com/articles/ASL8P51W3L8PUTFK012.html
玉城氏辞職でも衆院補選なしか　沖縄知事選立候補の場合
平林大輔2018年8月21日20時01分
　９月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が立候補するため議員を辞職した場合、１０月２８日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

　公選法では、３月１６日から９月１５日までに欠員が出た選挙区は１０月の第４日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

　昨年１０月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全２８９選挙区で提起され、今年３月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年３月１５日までに出れば、４月の衆院補選の対象となる。（平林大輔）

1500：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:05:38
山口某も出なかったようで。

沖縄）立候補１０人の予定が結局４人　対応追われた選管
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5RP7L9GUEHF00C.html
沖縄タイムス2018年9月15日03時00分

　３０日投開票の沖縄県知事選は、一時、過去最多となる１０人の立候補も予想されたが、１３日の午後５時に受け付けが締め切られ、４人に確定した。対応に追われたのは県選挙管理委員会。通常、過去の事例や直近の報道などを元に立候補者数を予想して準備を進める。今回は当初６人を予想していたが、問い合わせや立候補者向け説明会への参加が相次ぎ、予想を８人に増やし、最後は１０人に上方修正した。

　全県の選挙ポスター掲示板を６枠から１０枠に増やし、告示届け出の際に渡す車に付ける表示板などの「七つ道具」は「不足があってはいけない」（県選管）と急きょ１０セット以上を準備。選管の追加費用も発生した。

　立候補を取りやめた理由は「県民の意識とのギャップがあった」「別の候補者を支援したい」などさまざまだが、県選管は「われわれは選挙に備えて準備を進めるだけ。立候補取りやめに関して特に言うことはない」と冷静に語った。（沖縄タイムス）

1501：とはずがたり：2018/10/12(金) 19:15:57
野党が候補を一本化する意義は？　「仲たがい」どうすればいい？
菅原琢・政治学者
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181010/pol/00m/010/002000d
2018年10月11日

　選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗（きっこう）しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。

＜長妻氏の寄稿＞「安倍１強」選挙制度で一変
　長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離（かいり）しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。

　こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか？　候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。

　以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。

仲たがいする野党という深刻な問題
　冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーターも各所で述べてきましたので異論はありません。しかし次のような理由から、野党協力が実現すればそれでＯＫとも考えていません。

　少し「頭の体操」を続けてみましょう。仮に多数の野党による選挙協力が実現して自民党と公明党に代わり与党となったとします。このとき、現在の野党が安定して政権運営できると自信を持って言える人はあまりいないのではないでしょうか？　おそらく野党各党の幹部の皆さんもそうでしょう。

　現在の日本の野党は互いにけん制したり嫌悪したりが目立ち、うまく協調し与党に対抗することができません。各党の政策や思想信条が異なる以前に、政治家同士の対立感情が強いことがこの要因となっています。

　立憲民主党、国民民主党、自由党の多くの国会議員はもともと民主党に所属していましたが、政策や路線の違いから分かれて現在に至ります。日本維新の会や現希望の党にも元民主党国会議員が所属している一方、民進党や旧希望の党の結成と解党を通じ民主党系の議員とはあつれきがあります。民主党政権時に社民党は連立に加わっていましたが、普天間飛行場移設問題をめぐり連立から離脱しました。そして民進党が空中分解した根本には、共産党との距離をめぐる路線対立がありました。

　いつものように仲たがいが始まり、政権を継続できずに自公連立政権に戻るのなら、野党が候補を一本化して戦う意義はどこにあるのでしょうか？　これはモデレーターだけでなく、おそらく多くの人が感じる疑問だと思います。

選挙制度の重要性
　異なる選挙制度を導入した場合にどうなるかという長妻議員が行った「頭の体操」は、この疑問への部分的な解を示しています。

　自公に対抗するために野党が事前に候補を一本化する必要があるのは、両院ともに小選挙区（１人区）に選挙結果が左右される制度のためです。これに対し、ドイツのような比例代表制を中心に置く制度やフランスのような２回投票制では、まず有権者に判断が委ねられ、その結果を受けて各党が“事後に”連立交渉や選挙協力の話し合いを行う側面が強くなります。

　このとき、有権者の投票結果を踏まえることで、各党間の政策的対立もある程度の落としどころを探ることができます。事後でも争いは当然起きますが、誰が候補になるのかを争わないで済むので、不毛な仲たがいは抑えられて政策的な交渉に集中できるのではないでしょうか？　政党間の協力関係の成否いかんで各党の議席比が投票結果に比べて大きくゆがんでしまう現状よりは、よほど健全でしょう。

　このように考え、もっと有権者に政治の方向性を委ねるような選挙制度を導入することこそ野党が政権を目指す第一の意義となるのではないか。モデレーターはそのように考えています。

1502：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:01
2004年に既に提言してた。やっと実現したっけ訳か。
証拠が消えてしまって残念だから証拠にはならないけど本文削除して再投下

162
とはずがたり 2004/09/14(火) 00:44 pxy-1b.kyoto-u.ac.jp
鳥取と島根を合区しんとしょんないべ。

民主、１票の格差是正法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E0800Y 08092004&g=P3&d=20040908

1503：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:37
>>1502
ヒートアップする当時の俺ｗ

174
とはずがたり 2005/04/04(月) 14:40:39 pxy-2a.kyoto-u.ac.jp

鳥取と島根の合区がないものは改革の名に値しない！！

参院改革協、「1票の格差」で北大名誉教授から意見聴取へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050404AT1E0200303042005.html

1504：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:32
>>1495-1498

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/301931.html
「参院定数６増　比例特定枠導入〜選挙制度改革行方は」（時論公論）
2018年07月19日 (木)

曽我　英弘 解説委員

参議院の定数を６増やす改正公職選挙法が、１８日成立しました。
今回の改正により、定数増と合わせて、比例代表に特定枠という、政党の決めた順位に従い、候補者が優先的に当選する仕組みが導入され、来年（２０１９年）夏の参議院選挙から実施されます。
国会質疑などで浮かび上がった改正の疑問点と、選挙制度改革の行方について考えます。

改正公職選挙法のポイントです。

参議院の定数を６増やし２４８とする。
このうち選挙区で、１票の格差を是正するため埼玉選挙区の定数を２増やす。
一方、格差是正には直接つながらない比例代表でも定数を４増やし、これとあわせて、政党の名簿に、候補者が優先的に当選する特定枠を設けることができるようにする。
この中で、国会質疑で最大の論点となったのが、特定枠の導入です。

特定枠とはどのような制度なのでしょうか。当選者が３人の場合を想定して考えます。

今の比例代表は、各党が獲得した議席の枠の中で、名簿にある候補者が得た個人名票の多い順に当選する仕組み、いわゆる非拘束名簿式です。
このケースで当選者は５０００、４０００、３０００の票をそれぞれ獲得した候補者です。
これを今回の改正で、政党が候補者にあらかじめ順位を決め、それに従って優先的に当選する特定枠を、その人数を含めて自由に設定できるようにしました。
具体的には、当選は名簿の上位にある特定枠の候補者がまず優先されます。
次に得票順にしたがって５０００票を獲得した候補者が当選となります。
この場合、４０００票を獲得していた候補者は落選となる一方で、特定枠の候補者２名は、選挙前から当選が事実上保証されていたことになります。

この特定枠について、国会質疑では、制度が複雑で、有権者にわかりにくいといった批判や疑問が野党から相次ぎました。

具体的には、比例代表に、個人名票が多い順に当選する候補者と、政党の決めた順位に従い優先的に当選する特定枠の候補者という、２種類の候補者が混在することになるという点。
また、特定枠の候補者は、選挙運動を認められていません。それにもかかわらず、有権者の支持を集め大量に得票した候補者が特定枠の後回しにされ、議席を得られないケースが生じるのは、投票価値の平等に反するのではないかという点。
そもそも、仮に、ある政党が候補者の大半を特定枠として扱えば、過去に取りやめた拘束名簿式を事実上復活させることになり、ほかの政党の名簿との間で混乱が生じるといった点などです。

1505：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:48
>>1504

では、比例代表に「特定枠」を設けることに自民党がこだわったのはなぜなのでしょうか。
自民党は、「国政上有為な人材が当選しやすくするため」などと説明していますが、前回２年前（２０１６年）の参議院選挙で、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にする合区が導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、今後は、調整で外れた候補者を、比例代表の特定枠で救済することが想定されています。

特定枠の活用を明言しているのは、今のところ自民党だけですが、選挙管理委員会やこれを活用する政党は、制度の周知を徹底し、有権者が投票の際、混乱することを避ける努力が求められます。

国会質疑では、定数を増やすことへの疑問も出されました。
それでも自民党がこだわったのには、２つ理由があげられます。
まず、選挙区での定数２増について。

参議院は、３年ごとに半数が改選されるため次の選挙から埼玉選挙区の定数が１増えます。
これにより１票の格差が、３倍をわずかに下回り、ことし（２０１８年）１月１日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、１票の格差は２．９４９倍となります。
この３倍を切る数字は、最高裁判所が去年（２０１７年９月）、１票の格差が最大３．０８倍だった前回２０１６年の参議院選挙を合憲と判断したこともあり、定数増の是非は別として、違憲もしくは違憲状態という司法判断を避けるうえで、最低限の条件をクリアしたといえるのかもしれません。

一方で、比例代表の定数をあえて４増やす理由は何が考えられるのでしょうか。
比例代表は、選挙区と異なり、定数を増やそうが減らそうが、１票の格差是正には直接つながりません。
考えてみれば、合区によって、比例代表にまわった候補者が、特定枠によって優先的に当選することになれば、割を食うのは、特定枠の恩恵にあずかれない党内の他の候補者です。

このため、合区で比例代表にまわる候補者と同じ数だけ、定数を増やすことを自民党は提案したのではないか。
今回の改正が、来年（２０１９年）改選を迎える現職がいる自民党による党利党略だと野党側が指摘する所以はここにあります。

参議院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に向け、１９７０年（昭和４５年）に選挙区が新設され、定数を２つ増したのを除くと戦後初となります。
消費増税の予定を来年（２０１９年）１０月に控え、いわゆる「身を切る改革」の流れに
逆行する今回の改正に国民の理解を得るには、今後も十分な説明が必要でしょう。

1506：名無しさん：2019/01/01(火) 16:37:00
>>1505

ここまでは、今回の改正の問題点、疑問点を見てきました。
では、選挙制度の抜本改革の行方はどうなるのでしょうか。
１票の格差是正に向けて、参議院が手をこまねいていたわけでは必ずしもありません。

最近では、２０１０年（平成２２年）の参議院選挙での１票の格差について、２０１２年に最高裁判所が「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しを求めたのをきっかけに、選挙区の定数を「４増４減」したのに続き、２０１４年（平成２６年）に再び「違憲状態」とされたのを受けて、翌年（２０１５年・平成２７年）には合区を２か所に導入するなど「１０増１０減」を行いました。
そして、その際、抜本改革については、２０１９年（平成３１年）、つまり来年の参議院選挙までに「『必ず』結論を得る」と法律の付則に明記して、国民に約束したのです。
しかし、各党の利害や思惑の違いから結論がまとまらず、自民党は、残された時間が少なくなる中で、先月、改正案の国会提出に踏み切ったという経緯があります。

しかし、改正案の国会での質疑時間は、当事者の参議院において、特別委員会でわずか６時間あまり。野党が提出した３つの対案は、採決さえされませんでした。
これで議論は尽くされたと果たしていえるのでしょうか。
今回、伊達参議院議長は、各党に対し、対案を提出して審議に入るよう求めるにとどまりましたが、過去の選挙制度の議論では、衆参議長が調停や斡旋の努力をしてきた経緯を考えると、疑問が残ります。

安倍総理大臣も先月（６月）の党首討論で、今回は臨時的な措置と認めているとおり、抜本改革を先送りし、選挙区の定数を一部調整することで、１票の格差是正を図ろうというのは無理があるのは明らかです。
言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の土台であり、根幹です。
国会の会期末直前に法案が提出され、各党の合意形成が図られないまま、制度を変更することが果たして妥当なのか。
そもそも、二院制を採用する日本において、衆参ともに、選挙区と比例代表が併存するという、似たような選挙制度を採用することの是非をどう考えるのか。
参議院のあるべき姿や役割とは何なのか、各党各会派が真剣に議論したうえで、選挙制度の抜本改革に向け、早急に結論を得ることが求められていると思います。

（曽我　英弘 解説委員）

1507：(´･ω･`)弱みを握っとるがな：2019/01/01(火) 17:01:07
共産党鳥取県委員会にかけた電話で頑なに名前を言おうとしなかった女性は市谷知子県会議員らしい。
しかしリコーの隠蔽事件加担の責任回避のため名前が言えない。
共産党本部は「鳥取の件は対応してはいけない」と指示をしている。
共産党議員と思われる女性との電話録音
http://aroho.sa-kon.net/giinx.mp3　　

鳥取の男性共産党幹部　何か怯えている感じ
電話録音　http://aroho.sa-kon.net/dare.mp3
東京の共産党本部は？ http://aroho.sa-kon.net/kyousanhonbu5.mp3

責任追及して表沙汰にほしくなければ国家社会貢献団体に寄附

鳥取創価学会の最高幹部がリコーの隠蔽事件責任回避で ”ボランティア警備員”と詐称。
電話で”ボランティア警備”と名乗る男性が最高幹部の鳥飼総県長
学会は反論できない。
http://aroho.sa-kon.net/soukax.mp3　

しかし学会は任侠団体と関係があるから、任侠団体に依頼して寄附を学会に頼むのはヤバい

1508：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:21
村議員の「兼業条例」成立、高知
大川村、なり手不足で立候補促す
https://this.kiji.is/475129657999262817?c=39550187727945729
2019/3/4 11:363/4 11:37updated
c一般社団法人共同通信社

議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会＝4日午前
　高知県大川村議会で4日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。

　和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約50人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。

　地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。

1509：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:07:01

参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000603-san-pol&pos=1
6/6(木) 23:05配信

産経新聞
参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か

記者会見で出馬表明する大野元裕参院議員＝５日、埼玉県庁（竹之内秀介撮影）

　夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が３から４に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は２人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。

　補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は５に増える。得票順に上位４人目までが任期６年で、５人目は大野氏の残りの任期３年を務める。

　一方、大野氏が公示以降に辞職するか、８月８日告示の県知事選に出馬して失職すれば、１０月２７日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月５日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。

　埼玉選挙区は７人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の２議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に２人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。

1510：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:40:46
若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）
Text by ヘイヨーカモン!
https://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。

このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。

1511：さきたま：2020/09/20(日) 22:19:02
昨年の記事ですが。

緒方　林太郎
2019年08月01日 16:27
将来の衆議院定数の見通し
https://blogos.com/article/395152/
　ある方からの依頼＋個人的な関心から、最新の住民基本台帳をベースに今後、選挙定数配分に使われるアダムズ方式で衆議院の選挙区定数を見直してみました。定数削減無しで289選挙区が前提です。2020年の国勢調査による選挙区割りはこの方式で行われますので、2022年くらいからこの方式になります。なので、「次の次（の総選挙）」からでしょう。

　エクセルを叩けばすぐに出て来ます。以下のような結果になりました。

【選挙区】
宮城　1減（6⇒5)
埼玉　1増（15⇒16)
千葉　1増（13⇒14)
東京　3増（25⇒28)
神奈川　2増（18⇒20)
新潟　1減（6⇒5)
愛知　1増（15⇒16)
滋賀　1減（4⇒3)
岡山　1減（5⇒4)
広島　1減（7⇒6)
山口　1減（4⇒3)
愛媛　1減（4⇒3)
長崎　1減（4⇒3)

【比例区】
東北ブロック　1減（13⇒12)
北関東ブロック　1増（19⇒20)
東京ブロック　2増（17⇒19)
北信越ブロック　1減（11⇒10)
中国ブロック　1減（11⇒10)

　実際、来年の国勢調査で結果を出してもこれと大差ないでしょう。首都圏の増加と地方の減少のコントラストが際立ちます。

　選挙区の方では、定数減をギリギリの所で逃れているのが福島県（現在の5議席を維持）です。逆に岡山県（定数1減になる所が現状の5議席維持となる可能性）か東京都（定数3増が4増になる可能性）は、少し人口が増えれば、福島県の議席を持っていくでしょう。この「福島県 vs. 岡山県 or 東京都」の議席争いは小数点2桁以下の所での競争になっており、相当に熾烈です。

　その他、今後の人口動態によっては、茨城県、群馬県、和歌山県、香川県、沖縄県は定数減の可能性があります。同様に千葉県については1増が現状維持、神奈川県については2増が1増に留まる可能性もあります。逆に滋賀県、広島県、山口県、愛媛県は1減が現状維持になる可能性があります。

　比例区では、ちょっとした人口動態の変化によって、東北の現状維持（減無し）、北関東の現状維持（増無し）、東京が2増→1増に留まる事、北信越の現状維持（減無し）、中国の現状維持（減無し）、これらについてはすべて可能性ありです。

　「だから、何なんだ。」と言われるとそれまでなのですが、折角の調査結果なので公表しておきます。なお、我が福岡県と九州沖縄比例ブロックは次回の定数見直しでは増減は無さそうです（区割り見直しはあり得ますが）。

1512：名無しさん：2020/10/23(金) 23:30:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/290960bca7b52659ec1f04f7c224eb37a14ca2c7
昨夏参院選、比例は合憲　「1票の格差」訴訟　最高裁
10/23(金) 15:42配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選をめぐり、弁護士グループが比例区の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は23日、原告側の上告を棄却した。

　合憲と判断して請求を退けた一審東京高裁判決が確定した。

　原告側は、初めて導入された政党の事前指定候補を優先的に当選させる「特定枠」などを違憲と主張した。小法廷は、特定枠について「投票の結果で当選人が決定され、候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならない」と指摘した。

　選挙区を対象とした訴訟では、高裁段階で「合憲」14件、「違憲状態」2件と判断が割れており、大法廷が年度内にも統一判断を示す。

1513：名無しさん：2020/11/17(火) 22:49:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc563e1cab0ae1b4b8bd7c7ce1e46ab9fec02a8
埼玉2増の評価焦点　昨夏参院選「1票の格差」訴訟　18日、最高裁判決
11/17(火) 7:09配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。

　焦点は2016年参院選の3．08倍から格差を縮小させた埼玉選挙区の定数増に対する評価。高裁段階で結論が分かれており、統一判断が示される。

　昨年の参院選では、選挙区選出議員の定数を2増やし、埼玉選挙区に配分。前回に続き鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合し「合区」とした結果、有権者数の最も多い宮城選挙区と最小の福井選挙区の間で3．00倍の格差となった。

　一審となる高裁では、14件は格差縮小を評価し「合憲」と判断。高松高裁と札幌高裁は「違憲状態」とし、埼玉選挙区の2増を「格差を3倍未満にするための弥縫（びほう）策にすぎず、抜本的見直しには程遠い」などと批判した。

　16年参院選について最高裁は17年9月、合区導入で数十年ぶりに格差が5倍前後から縮小したことや、合区を定めた15年の改正公選法の付則で「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記したことを理由に「合憲」とした。

　山口邦明弁護士のグループは10月に開かれた弁論で、17年の判決は合憲理由に改正法付則を挙げたことを強調し、「埼玉選挙区を2増しただけでは抜本的見直しではない」と訴えた。

1514：名無しさん：2020/11/18(水) 21:49:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c381a3809d9be21d5f8633ffa6d082f850684df
最高裁、19年の参院選は「合憲」　1票の格差訴訟で上告棄却
11/18(水) 15:10配信

　選挙区間の「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却した。「国会の格差是正の姿勢が失われたと断じることはできない」と述べ、著しい不平等状態にあったとはいえないと結論付けた。参院選の合憲判断は、16年選挙に対する17年判決に続き2回連続。

　参院選の1票の格差を巡っては、15年の公職選挙法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にまとめる「合区」を導入。16年選挙の格差を3・08倍に縮小させた。しかし、19年参院選は埼玉選挙区の定数を2増したのみで行われ、格差の縮小もわずかだった。この点をどう評価するかが焦点だった。

　大法廷は、投票価値に著しい不平等状態が生じ、国会が合理的期間を超えて格差是正に動かない場合は違憲とするという従来の違憲判断の枠組みを踏襲した。

　その上で、合区導入後の格差是正措置が埼玉選挙区の定数2増にとどまっている点について検討。参院選だからといって投票価値の平等の要請が後退して良い理由はなく、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と批判した。

　一方で、国会内には参院選改革に関する見解の隔たりが大きく、合区の解消を強く望む意見があることを重視した。そうした中での定数2増は「格差是正の方向性を維持するよう配慮したといえる」と評価。解散がなく任期も6年と長い参院の独自性を踏まえると、参院選改革は段階的に進めなければならない面があるとして合憲とした。

　裁判官15人のうち10人の多数意見。草野耕一裁判官が「合憲」としつつ新たな違憲審査の手法を提案する意見、三浦守裁判官が「違憲状態」とする意見、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の3裁判官は「違憲だが、選挙は有効」とする反対意見を述べた。【近松仁太郎】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5800e2fbeb96c0612378ec20c5f78f809e4b7b
自民・世耕氏「一定の評価が示された」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:44配信

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１８日、昨年７月の参院選を「合憲」と判断した最高裁大法廷の判断について「『一票の格差』是正に向けて参院が続けてきた取り組みに対し、最高裁として一定の評価が示されたと考えている」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。

　世耕氏は、合区解消を求める声があることや、合区の対象となっている自治体の投票率低下を説明し「参院としても一票の格差是正と合区の解消が両立できるのか、あるいは合区解消のために憲法改正すべきというのがわが党の考えで、各党会派とさらなる参院改革の方向性を議論していきたい」と語った。

1515：名無しさん：2020/11/19(木) 20:59:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fbdd50434031897c4ce0dbf7e164256bc3f40f
立民・福山氏「特定枠の早期廃止が必要」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:52配信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに関連し、政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする比例代表の「特定枠」について「早急な廃止が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bec7a23c95bba09430604001631a89b4034f532
合区解消、憲法審の議論対象　玉木国民代表
11/19(木) 17:41配信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、参院選の合区解消のための憲法改正について、国会の憲法審査会での議論の対象になるとの認識を示した。

　玉木氏は「特定の項目を排除して議論を拒否することはしない。合区も当然議論の対象だ」と述べた。自民党は、合区解消を含む4項目の改憲案をまとめている。

1516：さきたま：2020/11/23(月) 13:15:58
自民、「１票の格差是正」で与野党協議要請
2020年11月20日17時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001000&g=pol
　自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、山東昭子参院議長と会い、参院選挙区の「１票の格差」是正策を議論するため、各会派代表者による「参院改革協議会」の設置を要請した。
　世耕氏は記者会見で、昨年参院選を合憲とした最高裁の判断について「参院の取り組みに一定の評価を得た。一方で格差是正に向けて一層の努力も求められている」と指摘。２０２２年の参院選までに「一定の結論を得るべく努力を続けなければいけない」と語った。

1517：さきたま：2020/11/23(月) 13:32:56
一票等価の実現よりも、有権者受けがいいと思われる「身を切る改革」のアピールを重視するしょうもない法案。
抜本的改革をしたくない自民がこれにちょっと乗っかるとすれば、
比例（特定枠は廃止せず）６減、選挙区（宮城、新潟、神奈川）６増の、６増６減案が、
>>1516の「参院改革協議会」で出てくるかも。


維新が参院定数６減案　国民に共同提出呼びかけ
2020.11.6 16:56
https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060026-n1.html
　日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、参院比例代表定数を６減する公選法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を示した。共同提出を国民民主党に呼びかけていることも明らかにした。国民は立憲民主党との衆院会派を離脱し、維新に接近しており、維新側も共同提出で連携を図る狙いとみられる。

　参院定数は平成３０年の法改正で２４２から６増が決まった。現在２４５で、令和４年に２４８（選挙区１４８、比例１００）となる。法案はここから比例を６減する内容。優先的に当選できる「特定枠」の廃止も盛り込む。片山氏は「定数増に反対だった。身を切る改革を進める」と強調した。国民は昨年、同趣旨の改正案を提出している。

1518：とはずがたり：2020/11/23(月) 14:34:37
これどうなったのだっけ？？

維新 片山共同代表 参議院定数削減法案 国民と提出可能か検討
2020年11月6日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698271000.html

参議院の議員定数をめぐって、日本維新の会の片山共同代表は、「身を切る改革を率先すべきだ」として、定数を減らすための法案を、今の国会に国民民主党と共同で提出できないか、検討していることを明らかにしました。

参議院では、1票の格差を是正するため、全体の議員定数を6増やす公職選挙法の改正が、おととし行われ、去年の参議院選挙から適用されています。

これについて、日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「私たちは、定数増には反対だと主張してきた。新型コロナウイルスもあって国民が生活に苦しむ中、身を切る改革が必要で、率先垂範は国会の役割だ」と述べました。

そのうえで、片山氏は「今の臨時国会に、参議院の定数を減らすための法案をわが党の単独ないしは国民民主党と共同で出すことを検討している」と述べました。

一方、片山氏は「日本学術会議」の会員任命をめぐる菅総理大臣の国会答弁について、「なぜ任命を拒否したのか、もう少し理由を説明し、丁寧に対応したほうがいい」と述べました。

1519：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:40
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20201123-00209142/
「国会議員定数削減」よりずっと大切な「定数是正」と１票の格差問題
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
11/23(月) 11:00

　最高裁判所は18日、2019年の参議院議員通常選挙（参院選）における「1票の格差」問題について「合憲」と判断しました。

　本稿も含めて国会議員の「定数削減」を述べると「いいぞ！もっとやれ」と盛り上がる半面で今回のような「定数是正」となれば関心がぐっと下がります。しかし「是正」問題は主権者国民が自らに代わって国政を担わせる人物を選ぶ間接民主主義の根幹に属する極めて重大なテーマで、もっといえば「あなたとあなたは同じ人間だ」とする基本的人権の本質をも揺るがす危機さえ招来するのです。

　「あなたとあなたは同じ人間」なんて当たり前……となったのは最近で歴史の大半は「尊重されるべき人とどうでもいい人」が存在してきました。ゆえにこの問題は放置できず、機会をとらえて何度でも誰も読んで下さらなくても書き続けていきます。

12年判決で迫った抜本的な改革
　１票の格差とは主に選挙区（衆参とも他に比例区がある）の間で価値が異なっている状態を指します。過去に何度か憲法が定める「法の下の平等」（＝「あなたとあなたは同じ人間」）に反するとして「違憲」判決が出ています。今回は最大格差3.00倍（宮城県選挙区と福井県選挙区）への判断でした。

　参議院は定員の半数を任期６年の途中で改選するので３年に１回行われます。2010年と13年の選挙を最高裁は「違憲状態」と判断してきたのです。

　10年（最大格差5.00倍）選挙を最高裁が12年に「違憲状態」とした際には「都道府県単位の方式を改める必要がある」と「抜本的な改革をせよ」と立法府に迫りました。参議院の選挙区は原則都道府県と一致。その範囲で格差をなくす（「１」であるのが望ましい）となれば定数を増やすか人口の小さな県を合体（「合区＝ごうく」といいます）して１つの選挙区にするか都道府県に最低２議席を配分しなければならないという原則（改選１議席）を改めて人口の小さな県は６年に１人とするか……ぐらいしか方法はありません。

　国会議員の身分に関する議員定数や区割りの決定は行政府（内閣など）が三権分立上関与できないので立法府自身が公職選挙法改正などで自ら決めなければいけないのです。定数増は司法府が指図できない上に今のご時世で「国会議員を増やして解決しよう」は国民の納得が到底得られますまい。よって「都道府県単位の方式を改める」しか方策がないのは明白です。

投票価値平等にほど遠い「２つの合区」
　しかし国会は12年に「４増４減」をしただけで13年（最大格差4.77倍）に臨んだため最高裁は再び「違憲状態」とし改めて「都道府県単位の方式を改めよ」と国会に求めました。

　「違憲状態」とは「合憲」の範囲内ではあります。「格差が大きすぎる」は「違憲」と同じ条件ながら国会がその是正を終えるべき期間内の選挙であれば「違憲状態」で、放置が長すぎて不合理とみなせば「違憲」判決を下します。言い換えると「格差が大きすぎる」という点に関して最高裁は２回続けてアウトを宣告したといえましょう。

　司法府は違憲審査権を持ち最高裁は終審裁判所なので判決は極めて重い意味を持ちます。15年、国会は重い腰を上げて「鳥取・島根」「徳島・高知」という２つの合区を含む「10増10減」を決めました。合わせて「19年選挙までに制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」と公職選挙法の付則に明記したのです。

　16年（最大格差3.08倍）選挙を最高裁は「合憲」としました。合区を「これまでにない手法を導入した」と評価した結果です。国会の合憲判断もその延長上で合区を維持した上、18年の公選法改正で人口の多い埼玉県選挙区に改選１議席を増やす「２増０減」を成立しさせたのが評価されたようです。

「格差３倍」を認めてはいない
　ただ手放しではありません。19年選挙までの抜本的見直しは果たされず判決でも「国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と疑問を呈しつつ後述するように対象県を中心に猛烈な反対・解消論が湧き上がっている合区を維持して「0.8」とわずかとはいえ格差を是正しているので「姿勢（格差解消へのやる気）が失われたとはいえない」というよくいえば温かな、悪く申せば腰の引けた理由で合憲としたのです。

　つまり最高裁は手放しで「３倍の格差ならば合憲だ」と認めていません。これで安心して国会がまた放置するような事態が続けば鉄槌が下る余地は十分に残しています。

1520：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:53
>>1519

１倍に近づけるための具体的な合区案
　もし合区によって限りなく１倍（格差なし）に近づけたらどうなるか。14年の参議院選挙制度協議会で脇雅史座長（議長のようなもの）が示した「座長案」が興味深い。格差を1.83倍に収めるために「12増12減」し、以下を合区対象とします。

「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」（22府県）

　代わりに東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の定数を増やすという内容でした。自民党参院幹事長でもあった脇氏の案なのに同党から猛烈な反対論が噴出。22府県のうち改選１の選挙区は17県（34人）で自民党議員の占める割合が当時で29人だったから。合区となれば、党内で「どちらが代表になるか」の争いが必然な上に議席もほぼ半減では「やってられない」というわけです。

　そもそも現在の２合区さえ該当４県は不満の塊です。歴史的経緯から考えても「山梨・長野」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」などとてもまとまりそうもありません。

　そればかりか自民党は18年「憲法改正４項目」の１つに「合区解消」を挙げています。「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべき」という内容。これには野党はもとより連立与党の公明党にすら支持が広がっていません。

どの選挙区で選ばれても全国民の代表
　合区を嫌う大きな声は「地方の声が届かなくなる」「合区の片方から候補者が出たら他方の県民の関心が下がる」など。しかし国会議員とはそもそもいかなる選挙区から選ばれたにしても「全国民を代表する」（憲法43条）立場のはずです。地域の一体性保持や地勢を理由とした反対論も代表は面積や木の数などを参考にして選ぶわけではないのは明らかで説得力に欠けます。

　もし「合区解消」の改憲論争で結果的に合区拡大が遅れたら15年の「抜本的見直し」の約束が遠のいていき次回までに間に合いますまい。今度は最高裁も甘い顔はしない公算大です。

一度も出ていない「選挙無効」判決
　最高裁が「違憲」判決を出した時でさえ選挙無効（原告の主張）までは一度も踏み込んでいません。混乱を避けるべきとの考え方に基づく「事情判決の法理」が根底にあるのです。

　「事情」とは行政処分が違法で取り消されるべき時に考慮されます。「行政処分」とは行政（省庁や自治体）が何かを認めたり課したりする行為。営業の認可など。スピード違反で切符を渡される交通反則通告制度がわかりやすい。本当は道路交通法違反で「刑事処分」（逮捕→起訴など）されるところキリがないので「反則金を納めれば刑事手続きは許してあげよう」という趣旨です。

　「事情判決」とは「違法だから取り消」したら公益を著しく損ねると判断した場合を指します。例えばダム建設で土地が収容されたいきさつが違法であってもダムはもう完成しているといったケース。いまさらダムをぶっ壊すと公益を著しく害するゆえに請求を棄却するといったものです。

　この規定は選挙訴訟には適用できないと法は明記しています。しかし現実問題として選挙を無効としてやり直すとなると大変な混乱が生じるであろうから事情判決が下される理由を援用するという考え方が「法理」となります。

　ただ13年選挙で広島高等裁判所岡山支部は違憲・選挙無効まで命じています。２つの合区で合憲を２回勝ち取ったからといって前進しなければ初の最高裁での無効判決が次回以降で出ないとも限りません。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。

1521：とはずがたり：2020/11/26(木) 21:14:24
参議院の議員定数減へ きょう法案提出 維新・国民
2020年11月26日 9時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731301000.html

参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らすための法案を26日、国会に提出します。

参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、議員定数を選挙区と比例代表で合わせて6増やして248とする法改正が、おととし行われました。

日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らして、先の増加分を元に戻すための法案をまとめました。

法案では、1票の格差を広げないため、比例代表のみを削減対象とし、再来年と5年後の選挙で半数ずつ減らすとしています。

また、あらかじめ政党が決めた順位に従い当選者を決められる比例代表の「特定枠」について、自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だとして、廃止するとしています。

両党は、この法案を26日、参議院に共同で提出することにしています。

1522：名無しさん：2020/11/27(金) 18:10:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/e758bf880cafbc7b70646b37ae1c968afebdcd5d
参院比例6減案を提出　維新・国民
11/26(木) 20:22配信

　日本維新の会と国民民主党は26日、参院比例代表定数を100から94へ6減らす公職選挙法改正案を参院に共同提出した。

　当選順位をあらかじめ定める「特定枠」の廃止も盛り込んだ。維新が進める「身を切る改革」の一環で、昨年に同趣旨の法案を出した国民が同調した。

　維新の片山虎之助共同代表は提出後、「（2018年の定数増で）人件費だけでなく付帯的な金もかかっている」と指摘。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で「国会議員だけ自分たちのために増やすのは国民の理解を得られない」と述べた。　

最終更新:11/26(木) 20:22
時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/26b0499940a444e895d7ff2666d185dce4bc6699
参院定数を6減らす法案　維新と国民民主が共同提出
11/26(木) 18:43配信

　▼参院定数6減の法案　維新と国民が提出　参院の議員定数を6減の242人とする法案を、日本維新の会と国民民主党が26日、参院に共同提出した。コロナ禍で国民生活が厳しく、国の財政も悪化する中、国会議員の「身を切る改革」を示した。

　参院の議員定数をめぐっては2018年、一票の格差是正のため、定数を6増やして248人にする改正公職選挙法が成立した。その増加分を元に戻すという。22年と25年の参院選で比例代表を3議席ずつ減らす。

　政党が優先的に当選できる候補者を決める比例代表の「特定枠」の廃止も盛り込んでいる。

朝日新聞社

1523：名無しさん：2020/12/02(水) 21:04:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/41596c095012643742f77bd4b993bb4d26bb9832
参院改革協議会設置に合意　「1票の格差」是正など議論へ
12/2(水) 18:14配信

　山東昭子参院議長は2日、各会派の代表者と懇談会を国会内で開き、参院選の「1票の格差」是正などを議論する「参院改革協議会」を設置することで合意した。来年1月召集の通常国会での設置を目指して調整する。

　最高裁は11月、「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年参院選を合憲と判断したが、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と指摘していた。山東氏は懇談会で「各会派が忌憚（きたん）なく意見を戦わす場を作ってはどうか」と協議会設置を提案し、各会派が大筋了承した。

　だが、野党側は参院の定数を「6増」する18年の公職選挙法改正前に、伊達忠一議長（当時）が各会派の意見をまとめられず、あっせん案を示さなかった対応などを批判。山東氏は通常国会の早い時期の協議会開催を申し出たが、「当時の検証が必要」との意見が出たため、日程調整は先送りした。【水脇友輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8afd5047d7ba1c4d480289ed2d6de66fba8d2b2e
参院改革協議会設置で大筋合意　「1票の格差」是正で与野党
12/2(水) 16:26配信

　山東昭子参院議長は2日、国会内で各会派の参院議員会長らによる代表者懇談会を開いた。

　参院選挙区の「1票の格差」是正策などを議論するため、「参院改革協議会」の設置で大筋合意した。山東氏は来年1月召集の通常国会での早期設置を提案。今後、各会派間で調整する。

　懇談会では、立憲民主党が2017年に設置された前回の協議会で、参院選挙制度に関するあっせん案を示さなかった当時の参院議長の対応などを批判。条件付きで設置に賛成した。

1524：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:04
>>1511
昨年の記事。

国勢調査に注目　首都圏、山口、和歌山…あの有力議員の選挙区に影響も？
毎日新聞2020年10月18日 14時00分(最終更新 10月18日 18時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/285000c
　5年に1度の国勢調査が実施されている。総務省が7日までの期限を20日まで延長して話題になったが、実は「次の次」の衆院選挙区割りを決める重要な基準となる。調査の結果次第では首都圏の小選挙区が大幅に増える一方、有力国会議員がいる山口や和歌山で小選挙区の数が減る可能性もあり、関係者はかたずをのんで結果を見守っている。【佐野格】

「アダムズ方式」を試してみた
　「みなさーん！　国勢調査の回答はお済みですか？」。人気俳優の芦田愛菜（まな）さんが愛くるしい笑顔とともに呼びかけるテレビCMを見かけた人もいるだろう。国勢調査は1920年に始まり、100年の節目を迎えた。今回は21回目で、少子化対策や防災計画など国の施策の基本データとなっている。

　2016年に公職選挙法などが改正され、各都道府県内の衆院小選挙区の数は、今回以降10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果を基に、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」で決めることになった。「次」の衆院選には間に合わないが、22年ごろには新区割りとなる見通しだ。

　アダムズ方式とは何だろうか。調べてみると、米国の第6代大統領アダムズが1830年に考案したとされる議席配分の計算方法らしい。区割り変更では、各都道府県の人口を基準値Nで割って商の小数点以下を切り上げ、その合計が総定数と等しくなるように基準値を調整するのだという。

　そう言われても、なんだかよく分からない。とりあえず、都道府県別人口が分かる総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（今年1月1日現在）のデータで試算してみようと思い、総務省選挙課にやり方を聞いてみた。

　まずは担当者に教わり、基準値Nを出すことにする。日本人の人口1億2427万1318人を小選挙区の総定数289で割ると約43万になる。そこで、仮の基準値Nを43万と置き、各都道府県の人口を割っていく。たとえば東京都なら1325万7596人÷43万＝30.83……となり、小数点以下を切り上げた定数31となる。

　ところが、47都道府県の定数を足し上げると全体で312となり、289をオーバーしてしまった。N＝44万にしてみたが、やはり全体で308とオーバー。N＝45万で302、N＝46万で293と少しずつ近づくも、なかなか289にはならない。

和歌山、岡山が激しく競る
　そして、ついにN＝47万で定数289と、どんぴしゃり。これがこのデータで使える基準値Nなのだという。

　ここまでできれば、あとは簡単だった。各都道府県の人口をN＝47万で割っていき、小数点以下を切り上げれば、それが定数になる。この試算の結果、定数は全体で9増9減となり、定数増は東京（25→29）、神奈川（18→20）、埼玉（15→16）、千葉（13→14）、愛知（15→16）の計5都県だった。やはり首都圏に集中しているようだ。

　一方、定数減は宮城、福島、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各定数1減）の9県。ただし、その後の人口変動にしたがって各県の定数は変動する。実際、昨年10月1日現在の総務省人口推計に基づく試算では、岡山が現行定数5を維持し、和歌山が1減の定数2だった。

　最終的な定数は、今回の国勢調査の結果で決まる。集計結果の発表は来年以降になる見込みだが、どうやら香川、和歌山、岡山、福島、滋賀あたりが、「当落線上」にあるようだ。
1525：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:57
>>1524続き

有力議員に影響も
　国勢調査を受けた衆院区割りの変更は、有力国会議員の選挙戦略にも影響しそうだ。

　たとえば山口県は、小選挙区が4から3に減る可能性が高い。これを見越し、衆院山口3区（宇部市、萩市など）では、参院山口選挙区選出の林芳正元文部科学相がくら替えを検討している。

　林氏は、将来の首相候補と呼ばれてきた。しかし、衆院の解散権を握る首相はこれまで衆院議員から選ばれており、林氏の周辺は現行の区割りで実施される次の衆院選がくら替えの「ラストチャンス」と受け止めている。

　一方、山口3区選出で二階派会長代行の河村建夫元官房長官は、林氏の動きに猛反発。河村氏は近い将来、秘書を務める長男に地盤を継がせるとの見方が強い。4日には、約20人の自派議員を引き連れた二階俊博幹事長が、河村氏の会合で「売られたけんかは受けて立つ」と述べ、林氏を強くけん制した。

　新区割りで山口3区の一部は安倍晋三前首相の地元・山口4区（下関市など）と同じ小選挙区になる見通し。林氏や河村氏らが次期衆院選山口3区で勝ち上がったとしても、「次の次」は安倍氏と選挙区調整を強いられる可能性があり、競争はかなり厳しい。

　二階氏の地元、衆院和歌山3区（御坊市など）でも、最大派閥・細田派所属で参院和歌山選挙区選出の世耕弘成参院幹事長が、二階氏の代替わりに合わせ、くら替えを模索しているとされる。二階氏は息子が後継者と目されているが、和歌山県の小選挙区が3から2に削減された場合、さらに事情は複雑化しそうだ。

　他にも加藤勝信官房長官（岡山5区）、岸田文雄・自民前政調会長（広島1区）、平井卓也デジタル改革・IT担当相（香川1区）、塩崎恭久・元官房長官（愛媛1区）などの有力議員がいる県でも1減の可能性がある。

　「当落線上」とみられる自民和歌山県連の関係者は「定数3が2にならないことを願っている」と語った。また、岡山県連の関係者は「五つの小選挙区に5人の現職がおり、定数4になれば誰かの生首が切られてしまう。国政だけでなく地方議会にも波及する話なので注視している」と話した。

1526：名無しさん：2021/03/31(水) 17:55:09
>>1523

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0804d7857c753ddcdac53fdb678a212f40a022
参院、選挙制度改革議論へ　与野党が協議会設置了承
2020/12/2(水) 12:42配信
共同通信
　参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革を議論する「参院改革協議会」の設置を提案。各会派は了承した。

　昨年の参院選を巡る1票の格差を合憲とした11月の最高裁判決を踏まえ、自民党が山東氏に協議会の設置を求めていた。臨時国会は5日が会期末で、議論は来年の通常国会以降となる見込みだ。

　参院は2017年にも改革協議会を設置し、選挙制度改革を議論。各党の隔たりが埋まらず、自民党は定数を6増する公選法の改正を強行した。野党には運営方法の見直しを求める声も出ている。

1527：とはずがたり：2021/05/12(水) 12:04:58
ＮＨＫ党の新党名「特になし」に総務省がＮＧ判断「既成政党を支持しない党」に変更
5/10(月) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/106a2b7ea45fd277368681e3af52f187709c0cd6
東スポWeb

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）から「特になし党」への党名変更を検討していた立花孝志党首（５３）は１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。総務省から「特になし」で党名変更申請しても受理されないとの回答を得たと明かした。

　立花氏は次期衆院選でワンイシューを掲げた複数の政治団体を集める諸派党構想を思案している。それに合わせ、党名をＮＨＫ党から「特になし党」に変更可能かどうかを総務省に確認していたが、１０日までに「〝特になし〟は社会通念上、国民が誤認する恐れがあるので認められない」との回答があったという。

　これを受けて、立花氏は「『特になし』は誤認があるから、いくらか票が取れるんじゃないかの思いがあった」と素直に本音を明かしたうえで、「既成政党を支持しない党」に新たに変更可能かどうかの最終検討に入っているという。

「（申請が認められず）非常に良かった。『特になし』より『既成政党を支持しない党』の方が（諸派党構想で）参加できるという人もいるでしょう」と立花氏は、どこまでも前向きだ。

　同党は昨年末、「ＮＨＫから国民を守る党」から「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更し、略称「自民党」は認められなかった。今年２月には「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に変更していた。

1528：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:25:58
「解散なし」なら三木内閣以来　任期迫る衆院選シナリオ【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210528seikaiweb0001

　通常国会の会期末が６月１６日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は１０月２１日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「１１月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。（時事通信政治部選挙班）

◇任期満了後の選挙も可

　首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。７月２３日から９月５日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。

　もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。

　公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めている。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４回ある日曜が候補日となる。

　ただ、実際はこの４回に限らない。公選法には例外規定があり、「任期満了の前５３日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の２４〜３０日後」に総選挙を実施することとされている。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられたルールだ。

　今年に当てはめると、もし８月２９日以降に国会が開会していればこのルールが適用される。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が１０月２１日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて１１月１４日（日）投開票というシナリオも成り立つのだ。

　今国会を延長しなくても、通常は秋に臨時国会が召集される。コロナ情勢などで衆院選が任期満了までずれ込むことになれば、この例外規定に基づいて実施される可能性が高い。

1529：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:26:21
>>1527
◇自民惨敗の前例

　もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできる。というのも、憲法は衆院解散の日から「４０日以内」に総選挙を行うと定めており、１０月２１日解散なら投開票日の選択肢は最大で１１月２８日（日）まで広がるのだ。

　ちなみに、実際に任期満了で行われた衆院選は戦後１例しかない。１９７６年、ロッキード事件の真相究明に意欲を示していた三木武夫首相に自民党内で反発が強まり、解散できないまま任期満了・衆院選に突入。同党は結党後初めて単独過半数を割り、三木氏は退陣に追い込まれた。

　菅首相にとってはあまり縁起の良い前例ではないが、ある自民党関係者は「あえて任期満了を選ぶのも手だ」と語る。厳しい感染状況を無視して解散に踏み切れば「国民生活より政局優先」と批判を浴びるのは必至。派手に勝負に打って出るよりは、「ここまでの仕事ぶりはどうですか、と世論に問い掛ける戦い方もあり得る」というわけだ。

　とはいえ、公選法上のケーススタディーと実際の解散戦略はあくまで別の話だ。

　与野党には、首相が９月５日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行ったり、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させたりした上で、「９月解散、１０月衆院選」に踏み切るとの観測がある。

　この想定では、

【A】９月１６日（木）解散→同２８日（火）公示→１０月１０日（日）投開票

【B】９月２７日（月）解散→１０月１２日（火）公示→同２４日（日）投開票

　―などの日程がささやかれている。１０月２４日は参院静岡選挙区の補欠選挙が予定されており、後者のケースなら同日選となる。

　こうしたシナリオでは、首相は解散から投開票までの間に９月末の自民党総裁任期を迎える。同党の総裁公選規程は「任期満了の前月中に総裁選期日を決めて公表する」と定めており、この通りに進めば８月下旬には総裁選日程が確定する見通し。だが、すでに衆院選に向けて走り出している党所属議員には負担が重く、総裁任期の延長を求める動きが出ることもありそうだ。

　一方、東京五輪の盛り上がりを追い風とするには、なるべく五輪と衆院選を近づけた方がよいという考え方もある。自民党の閣僚経験者は「パラリンピック開催中の８月末に解散、閉幕後に公示し、９月下旬投開票だ」との見立てを披露するが、それもコロナ危機を克服して五輪を成功させることが前提だ。

◇結局はコロナ次第

　首相は５月７日発売の月刊誌「リベラルタイム」に掲載されたインタビューで、解散について「『９月末までの間にはいつか』ということで考えている」と明言した。総裁任期が切れる前に解散を打ち、衆院選勝利の勢いで総裁再選を確実にする―。この発言からはそんな基本戦略がうかがえる。

　しかし、自民党内には「無風で再選できると思えば、首相は先に総裁選を行う」（中堅）との見方も根強い。

　安倍晋三前首相は５月３日のＢSフジ番組で「菅氏が継続して職を続けるべきだ」と表明した。安倍氏が所属していた最大派閥の細田派、安倍氏の盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派などが結束すれば、対抗馬は出にくい。菅政権発足の立て役者である二階俊博幹事長も首相の再選を支持しており、総裁選が無投票となる可能性は決して小さくない。

　問題は世論だ。菅政権を見る世間の目は厳しい。時事通信の５月世論調査では、菅内閣支持率は３２．２％で、不支持の４４．６％を大きく下回った。背景に政府のコロナ対応への不満があるのは間違いなく、コロナ収束のめどが立たない現状では、本命とみられる「９月解散」まで首相が求心力を維持できる保証はない。

（2021年5月28日掲載）

1530：さきたま：2021/06/26(土) 00:11:27
衆院選 小選挙区割りふり“5都県で増 10県で減” 国勢調査受け
2021年6月25日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103141000.html

今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。

衆院選 小選挙区「アダムズ方式」で試算
衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。
小選挙区 “5都県で増加 10県で減少”
それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。
一方、小選挙区の数が減少するのは
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減ります。
この試算によると
▽最も多い東京の小選挙区の数は25から30にさらに増える一方
▽和歌山では3から2に減ることになります。

比例代表 “東京ブロックなど増 東北・北陸信越など減”
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1
定員が増える一方
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは
1つずつ定員が減ります。

秋までの次の衆院選は現行の数の割りふりで
こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われます。

1531：さきたま：2021/06/26(土) 00:12:44
>>1530続き
加藤官房長官「審議会の議論を見守る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「速報値の公表を受け今後『衆議院議員選挙区画定審議会』で小選挙区の区割り改定に関して調査と審議が行われ、法律の規定によって選挙区間の人口格差を2倍未満とする改定案の作成や勧告がなされると承知している。政府としてはまずその議論を見守ることにしたい。それを踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずることになると思う」と述べました。

大島衆院議長「継続的な議論を期待」
大島衆議院議長はコメントを発表し「今回の数値に基づき、今後、政府の衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が開始されることになるが、まずは審議会における議論の推移を見守りたい。次期衆議院選挙のあと、各党・各会派において衆参両院の役割や機能を踏まえた選挙制度の在り方について、継続的に議論していくことを期待する」としています。

安倍前首相「議員数のバランス議論を」
自民党の安倍 前総理大臣は前橋市内で記者団に対し「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べました。

自民 逢沢選挙制度調査会長「一極集中の是正をさらに強化」
自民党の逢沢 選挙制度調査会長はNHKの取材に対し「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」と述べました。

立民 安住国対委員長「やり方正しいか議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」と述べました。

公明 井上政治改革本部長「投票価値の平等へ法改正を」
公明党の井上 政治改革本部長は「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」とするコメントを発表しました。

維新 馬場幹事長「根本的な選挙制度の見直しを」
日本維新の会の馬場幹事長はNHKの取材に対し「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」と述べました。

共産 穀田選対委員長「小選挙区制度に根本的な問題」
共産党の穀田選挙対策委員長はNHKの取材に対し「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」と述べました。

国民 玉木代表「地方の衰退に強い懸念」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」と述べました。

1532：さきたま：2021/06/26(土) 00:13:06
>>1531続き
定数減る和歌山県の反応「意見が国に届きにくくなる」
試算によりますと、和歌山県に割りふられる小選挙区の数は現在の3から1つ減って2になります。これについて和歌山市内で聞きました。
和歌山市の42歳の女性は「県内が寂れていく状況が進んでいて、もっとよくしてほしいのに、和歌山の意見が国に届きにくくなると残念だ」と話していました。
和歌山県有田市の21歳の男性は「自分たちの声を国に届けて、住みやすい町にしてくれる、県内の国会議員が減れば、人口減少などがさらに進むのではないかと思う」と話していました。
和歌山市の28歳の男性は「人数の多いほうが意見が通りやすいので、県内の議員定数が減ったら困る」と話していました。

「アダムズ方式」 導入の経緯は？
衆議院選挙で都道府県に小選挙区の数を割りふる方法としては「1人別枠方式」が採用されています。
「1人別枠方式」では人口の少ない県への配慮から各都道府県にまず1議席を割り当てたうえで、残りの議席を人口に応じて配分します。
しかし2011年に最高裁判所は小選挙区の1票の格差について「違憲状態」との判断を示し「1人別枠方式」を主な要因として指摘しました。
これを踏まえ2016年、衆議院議長の諮問を受けた有識者の調査会は格差の是正に向けて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更するなどとした答申をまとめました。
「アダムズ方式」は各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、より人口に比例した配分ができるとされています。
国会では「アダムズ方式」をめぐり2010年と2020年のどちらの大規模な国勢調査に基づいて導入するかで各党の意見が折り合いませんでした。
そして答申から4か月後、2020年の国政調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民・公明両党の法案が可決・成立し、25日の調査の速報値が公表されました。

「アダムズ方式」今後の流れは？
「アダムズ方式」による各都道府県の新たな小選挙区の数の割りふりは11月に公表される予定の国勢調査の「確定値」に基づいて正式に決まりますが「速報値」に基づく試算と同じ結果となる見通しです。
この試算をもとに内閣府に設置される「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県の小選挙区の区割りについて検討し、来年6月までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。
そして政府は審議会の勧告をもとに新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば1か月程度の周知期間を経て、その後の衆議院選挙から適用されます。
このように手続きに時間がかかるため、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の「1人別枠方式」による小選挙区で行われます。
一方「アダムズ方式」による小選挙区の数の割りふりは衆議院議員の定数の見直しがないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。
ただ、小選挙区の区割りは2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

衆院「1票の格差」 最大で2.094倍
また、衆議院の289の小選挙区ごとのいわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍で、格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。
総務省は25日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の289の小選挙区で議員1人当たりの人口が最も多いのは
▽東京22区で57万3969人
次いで
▽東京9区の56万5788人
▽東京3区の56万2284人などとなっています。
逆に最も少ないのは
▽鳥取2区で27万4160人
次いで
▽石川3区の27万4976人
▽鳥取1区の27万5120人などとなっています。
この結果いわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍となり、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取2区との格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

参院「1票の格差」 最大で3.026倍
また、参議院では「合区」の2か所を含む45の選挙区で比較すると
▽議員1人当たりの人口が最も多い宮城県と
▽最も少ない福井県との間で
最大で3.026倍となっています。

1533：さきたま：2021/06/26(土) 10:30:55
１０増１０減の影響大きく　自民独占の山口、立民強い新潟
2021/6/25 20:41
https://www.sankei.com/article/20210625-DR7SVPNXZBNFBIDDDZRFHJXOOA/
　昨年の国勢調査の結果、次々回の衆院選から１５都県の選挙区で「１０増１０減」の見直しが必要となり、与野党ともに候補者調整で頭を抱えることになりそうだ。定数が減る１０県には首相や閣僚を経験した与党重鎮がひしめく山口や、野党が一定の強さを誇示する新潟が含まれる。宮城や福島も対象となっており、「被災地の声が国政に届かなくなる」との不安も募る。
　自民党が特に苦慮しそうなのが定数４から３に減る山口だ。前回衆院選の当選者には安倍晋三前首相、弟の岸信夫防衛相、河村建夫元官房長官、高村正彦元副総裁の長男の正大衆院議員が名を連ねる。河村氏の３区では文部科学相などを務めた林芳正参院議員がくら替え出馬の意向を固めており、将来の調整難航は避けられそうもない。
　林氏が所属する岸田派（宏池会）では、新規参入が厳しくなる前のくら替えとの見方が根強い。定数減について県連関係者は「これでは政府が掲げる『地方創生』に逆行する。ますます地方の声が中央に届かなくなる」と憤る。
　前回の衆院選で自民の二階俊博幹事長と石田真敏元総務相、国民民主党の岸本周平選対委員長が当選した和歌山は定数が２に減る。和歌山選出の自民の世耕弘成参院幹事長も衆院議員への転身が取り沙汰されており、影響が注目される。自民幹部は「決められたルールでやるしかない。力士も土俵が広いとか狭いとか言わない」と語る。
　宮城は定数６から５、福島は５から４へと減る。自民の小野寺五典組織運動本部長（宮城６区）は２５日、産経新聞の取材に「復興への声が届きにくくなるのではないか」と懸念を示した。多数の有人離島がある長崎は定数４から３に減り、各選挙区の面積が広くなる。４区選出の自民の北村誠吾前地方創生担当相は今後の選挙活動について、新型コロナウイルスの影響でリモートが浸透したことを踏まえ「新しい技術などを駆使し、工夫しなければならない」と述べた。
　新潟は６選挙区のうち当選者の半分を立憲民主党が占め、定数１減は痛手となりかねない。立民新潟県連代表の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は事務所を通じ「衆院選挙区画定審議会での議論なのでコメントできない。ただ、人口減少地域の議席が減ることには懸念がある」との見解を示した。
（永原慎吾）

1534：さきたま：2021/06/26(土) 10:34:50
地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選
2021年06月25日20時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501208&g=pol
　２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。
　自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方、定数が２５から５増える東京では５人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。
　党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。
　野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城５区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。
　一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。
　将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは１０増１０減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『１票の格差』を２倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。
　もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。
　また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を２０年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。
　その安倍氏は２５日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が１０増１０減に従うかは不透明だ。

1535：さきたま：2021/07/05(月) 01:43:40
10増10減へ検討開始　区割り案、来年6月までに勧告
2021年7月2日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7265MJP72ULFA00G.html
　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授）が2日開かれ、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入った。新たな区割り案を来年6月までに固め、首相に勧告する。

　衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて本格適用され、東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県が各1減の「10増10減」が前提となる。他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる。

　今後は委員が各選挙区の状況を確認後、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる。新たな区割りは次期衆院選には間に合わず、次々回以降に適用される見込みだ。

1536：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:15
衆院小選挙区をアダムズ方式で割り振り直てみると？
25
https://note.com/civic_rights/n/n132b256a43e8
しよん@選挙
2019/05/26 22:55

1537：さきたま：2021/08/20(金) 18:20:46
こんな時でも、衆議院議員選挙区画定審議会の審議は粛々と行われています。
今は各県の現況のレビューが行われているのですが、資料が非常に面白いです。
選挙マニア向けかと。

衆議院議員選挙区画定審議会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi.html


アダムズ方式での新区割り関連記事がちらほら出ているので、現状で貼るならここなのですが、
選挙制度全般の話とはずれるので、まだ49回衆院選前ですが、50回衆院選スレがあったら便利だなと思いました。
私が立ててよいものなら、立ててみようと思いますし、
ここのところはチバQさんが立てるのが恒例なので、
チバQさんに立てていただくことは可能でしょうか？

1538：とはずがたり：2021/10/20(水) 11:51:32

明示的な基準しめさなあかんやろ。

2人の「かめいあきこ」
島根1区、案分票発生も
https://nordot.app/823123405509558272
2021/10/19 18:17 (JST)10/19 18:34 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院島根1区で19日、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人が立候補を届け出た。立憲民主党前職の亀井亜紀子氏（56）と無所属新人の亀井彰子氏（64）。投票用紙で「かめい」「あきこ」などと投票先を判別できない場合、候補者の得票数に応じて振り分ける「案分票」が発生するとみられるが、県選挙管理委員会は対応方針を明らかにしていない。

　1区には自民党前職の細田博之氏（77）も立候補した。県選管は、案分の基準を明らかにしない理由を「読み方が同じ2人の候補者だけに注目がいくと、公平性を欠いてしまう」と説明している。

1539：とはずがたり：2021/11/03(水) 18:00:24

「買い物ついで」でもOK　利用者増える期日前投票【#あなたの衆院選】
10/20(水) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8947eb7564514df7d81718016d981b6b85c60d38
毎日新聞

　衆院選が19日に公示され、選挙戦が始まった。投票日は31日だが、20日から投票できる。投票日前に投票する「期日前投票」は、2017年10月の前回衆院選で投票者の約4割が利用するなど、すっかり定着している。最近では商業施設に投票所を開設したり、投票箱をバスやワゴン車「ハイエース」に載せて巡回する「移動期日前投票所」も登場している。低投票率が続くなか、大切な一票を無駄にさせまいと各地の選挙管理委員会の努力が続いている。【山下智恵】

商業施設や病院の待合室にも投票所設置
　期日前投票は公示翌日から投票日前日（今回衆院選では10月20〜30日）に利用可能で、投票日に投票に行けない理由がある人が対象だ。投票方法は通常の投票と同じだが、投票に行けない事情を伝える必要がある。投票日に投票できない理由を記入する宣誓書を提出することが必要となる。宣誓書といっても簡単で、選挙が近づくと家に届く選挙はがき（投票所入場券）の裏などに（1）仕事・学業（2）旅行・外出（3）病気・出産（4）住所移転（5）天災・悪天候といった理由が書かれているので、当てはまる理由に○を付けるだけで済む。

　投票率アップを目的に始まった制度なので、お葬式や結婚式、買い物など幅広く認められており、事実上、誰でも利用できる。

期日前投票宣誓書のイメージ＝岐阜県郡上市のホームページより

　期日前投票所は、市役所や町村役場といった公的施設に設置されることが多いが、近年では大型商業施設や大学のキャンパス、病院の待合室など有権者が集まりやすい場所に設置されるケースもある。

　選挙人名簿に登録されている（選挙権がある）地域であれば投票できるので、たまたま見つけた期日前投票所でもOKだ。投票所入場券を持っていなくても問題ない。「買い物ついで」の投票も可能だ。

バスやワゴン車に投票箱、「移動式」も定着
　近年増加しているのが「移動期日前投票所」だ。小型バスやワゴン車「ハイエース」に投票箱を載せ、山間部や過疎地域を巡回する。19年7月の参院選では33自治体で利用され、約4300人の有権者が利用した。このうち、最も多い約800人が利用した鹿児島県南九州市では、投票箱を積んだ2台の小型バスが市内29カ所を巡回した。座席の前方で本人確認し、後方に投票箱と記入台を置き、選挙立会人も着席させた。

　南九州市選挙管理委員会によると、18年に54カ所あった投票所を24カ所に統廃合したことから、廃止された地域の投票率を低下させないように移動期日前投票所を導入した。担当者は「近くに来てくれて助かったといった市民の声が寄せられた。今回の選挙で4回目の運用になる。二重投票を防ぐ確認など少しずつ慣れ、定着してきた」と話す。

　期日前投票は03年の公職選挙法改正で制度化された。導入後初めての国政選挙だった04年7月の参院選（選挙区）では、全投票者の約12％（約717万人）が利用した。17年10月の前回衆院選（小選挙区）では全投票者数の約38％（約2138万人）を占めるにまで増加し、なかでも秋田県では、投票日の投票者を期日前の投票者が上回る逆転現象が起きた。

　総務省によると、投票はあくまで投票日の投票が原則で、期日前投票は投票率向上のための例外的措置だ。選挙期間中ぎりぎりまで政策を訴える政党や候補者の意見を見聞きした上で投票するのが望ましい。

　ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。

1540：名無しさん：2021/11/05(金) 23:15:21
区割り系の妄想スレがないのでこちらに
市区町村境界そのまま、郡界も可能な限り活かす方針で妄想

青葉区 247,272
若林区 116,086
１区 363,358
宮城野区 160,243
泉区 179,510
２区 339,753
太白区 195,844
白石市 28,520
名取市 64,863
角田市 24,116
岩沼市 36,547
蔵王町 10,034
七ヶ宿町 1,130
大河原町 19,822
村田町 9,167
柴田町 31,999
川崎町 7,440
丸森町 11,178
亘理町 28,562
山元町 10,582
3区 479,804
大崎市 108,263
塩竈市 45,882
多賀城市 52,213
富谷市 41,841
色麻町 5,608
加美町 19,315
松島町 11,954
七ヶ浜町 15,808
利府町 29,617
大和町 23,086
大郷町 6,742
大衡村 4,732
４区 365,061
石巻市 120,293
東松島市 33,397
気仙沼市 53,347
登米市 65,952
栗原市 56,892
南三陸町 10,696
女川町 5,313
涌谷町 13,520
美里町 20,711
５区 380,121

太白区を上手いこと分割できれば均衡は保たれる
地政学的に引き裂かれる運命の５区、
安住は４区の伊藤または６区の小野寺と対決どちらも強敵
３区は太白区を得て、西村の地盤が多少は軟化か？

1541：名無しさん：2021/11/05(金) 23:24:22
福島市 234,219
相馬市 28,766
南相馬市 51,441
伊達市 50,897
桑折町 9,925
国見町 7,716
川俣町 11,096
新地町 6,560
飯舘村 4,529
１区 405,149
郡山市 269,696
二本松市 45,851
本宮市 25,094
大玉村 7,170
須賀川市 63,261
２区 411,072
会津若松市 98,242
喜多方市 39,560
白河市 50,456
下郷町 4,695
檜枝岐村 449
只見町 3,624
南会津町 12,933
北塩原村 2,282
西会津町 5,261
磐梯町 2,793
猪苗代町 11,706
会津坂下町 13,074
湯川村 2,576
柳津町 2,788
三島町 1,375
金山町 1,756
昭和村 1,104
会津美里町 16,991
棚倉町 11,440
矢祭町 4,756
塙町 7,233
鮫川村 2,747
石川町 12,631
玉川村 5,460
平田村 4,987
浅川町 5,285
古殿町 4,279
鏡石町 10,478
天栄村 4,699
西郷村 16,669
泉崎村 5,236
中島村 4,111
矢吹町 14,385
3区 386,061
いわき市 268,896
広野町 4,074
楢葉町 5,953
富岡町 10,728
川内村 2,225
大熊町 8,464
双葉町 4,943
浪江町 14,597
葛尾村 1,189
田村市 30,551
三春町 14,455
小野町 8,274
４区 374,349

地政学的に弱いのが旧３区、須賀川が旧２区、田村市＆郡が旧５区、残りが旧４区と妄想
旧２区と旧４区に現職がいるため、玄葉は新４区こと旧５区送りか？福島の地域票をみるとかなり苦しい
逆に須賀川や白河を得て、新２区・新３区は野党有利に傾く

1542：名無しさん：2021/11/06(土) 00:02:26
東区 114,976
中央区 148,856
西区 131,704
1区 395,536
秋葉区 64,665
南区 37,481
西蒲区 47,924
燕市 66,937
佐渡市 45,862
弥彦村 6,698
田上町 9,995
三条市 81,354
加茂市 22,734
2区 383,650
北区 61,876
江南区 57,373
新発田市　81,457
村上市 50,422
五泉市 41,956
阿賀野市　35,351
胎内市 24,347
聖籠町 11,361
阿賀町 9,265
関川村 4,619
粟島浦村　293
３区 378,320
長岡市 224,591
見附市 33,981
魚沼市 30,019
小千谷市　29,396
出雲崎町　3,743
南魚沼市　46,082
湯沢町 6,979
4区 374,791
上越市 159,194
糸魚川市　35,562
妙高市 26,745
柏崎市 69,659
刈羽村 3,739
津南町 7,957
十日町市　43,759
5区 346,615

2区と4区がまた裂き、長岡市や新潟市の細かい境界を整理
1₋4区の立憲が盤石化、特に新３区は新潟の方が加わることで黒岩再逆転
5区に柏崎が入ることで与野党ひっくり返りそう

1543：名無しさん：2021/11/06(土) 11:06:38
大津市 284,283
草津市 110,244
1区 394,527
長浜市 94,730
彦根市 91,784
東近江市 91,539
高島市 40,501
米原市 31,930
愛荘町 16,475
多賀町 6,238
豊郷町 5,798
甲良町 5,705
2区 384,700
甲賀市 72,606
近江八幡市 67,157
守山市 67,154
栗東市 55,494
湖南市 43,403
野洲市 41,572
日野町 17,418
竜王町 9,864
3区 374,668


以前の3区時代の区割りに戻すと1区の有権者数が少なくなる。
旧1区の草津と旧2区の草津を交換すると有権者数が均等配分できる。
新1区に草津が加わるとアレックス有利に働く一方で、新2区の上野がより盤石になりそう

1544：とはずがたり：2022/10/12(水) 16:55:54

「10増10減」自民二分　反対論噴出、了承持ち越し　区割り微修正「3増3減」案も
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/005/010/102000c
政治
朝刊政治面

毎日新聞 2022/10/12　東京朝刊 有料記事 1264文字

　自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。

　「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。

　「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。

1545：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:11:32

2023/3/30 22:20神戸新聞NEXT
選挙ポスター、子どもと一緒に写るのＯＫ?　子育て中の候補増え、総務省が基準示す
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195903.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　子どもと選挙ポスターに写ったら選挙違反？　４月の統一地方選を前に、１８歳未満の子どもを連れた選挙活動の注意点を総務省がまとめた。公職選挙法は、心身の成長への影響を避けるとして未成年が選挙に携わることを禁じている。だが、子育て中の候補者が増えており、法に抵触する子の言動を知ってもらうため、基準を示す格好となった。（門田晋一）

　「かわいい」と振られた手に、選挙カーにいる赤ちゃんが手を振り返す。子どもをだっこして街頭演説をする。子どもが交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、「いいね」したりする－。

　昨年１１月、参議院特別委員会で、子連れの候補者に想定されるさまざまなケースが公選法に抵触するかどうかが議論になった。出席した女性議員が、自らの体験も踏まえて質疑した。

　これをきっかけに、総務省は、具体的な事例をまとめた全１５項目からなるＱ＆Ａ方式の通知文を作成。３月１日付で都道府県選挙管理委員会に周知した。

　例えば、選挙運動用はがきの宛名書きなどを子どもが手伝うのは問題ない。一方、候補者に連れられた子どもが選挙カーから手を振ると抵触する恐れがある。ＳＮＳでも、子どもによる選挙運動に関する投稿のリツイートや、候補者の写真をアップする行為などで注意を促している。

　　　◆　　　　◆　　　

　兵庫県内でも、２０１３年の国政選挙で、「子連れ選挙」に絡む問題が議論になった。

　兵庫県選管によると、ある候補者が子どもを抱きかかえた写真をポスターに使用した。未成年の選挙運動として、総務省の通知で、法に触れる可能性があるとされるケースだ。県選管の担当者は「法律に抵触するかどうか、内部で議論になった」と振り返る。

　結果、違反に当たらないと判断。子どもは後頭部しか写っておらず、子どもが投票の働きかけをしているとは考えにくいとしたのが理由だ。仮に、子どもが正面を向き、投票を呼びかけていれば、公選法に触れる恐れがあったという。

　　　◆　　　　◆　　　

　「一緒に万歳をしてもよかったかな？」。今回の兵庫の統一選で、子育てをしながら立候補を予定する現職のある女性議員は、４年前の当選直後、事務所で子どもと喜びを分かち合うのをためらった覚えがある。

　ママ友の支援者には、街頭演説で子どもが有権者に投票を呼びかけないように注意を払ってきた。子どもとの万歳に問題はなかったが、公選法の内容を全て理解しているわけではない。

　かつて議員といえば男性が大半だったが、男女に限らず、さまざまな年齢や立場、境遇の人が選挙に立候補するようになった。この女性は「立候補を考える子育て世代も増えているはずで、明確な基準があれば、選挙活動の判断に役立つ」と話す。

【選挙制度論に詳しい品田裕・神戸大大学院法学研究科教授の話】公職選挙法は選挙の公正を保つため、あえて抽象的な言葉を用いて臨機応変に対応できるようになっている。そこが分かりにくさを感じさせる原因の一つだ。今の日本は核家族化が進み、昔のように子どもの面倒を見てくれる人が近くにいない。子育てをしながらでは立候補しにくいと指摘する声が上がっており、総務省は、政治家のなり手不足という課題の解消も念頭に入れているのではないか。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板