金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
951：とはずがたり：2006/04/19(水) 11:39:04: 東南アの保険会社買収へ　東京海上、生保事業参入で
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/2006041901000472.htm

　損害保険最大手の東京海上日動火災保険は１９日、２００６年度中にシンガポールとマレーシアで生命保険と損害保険事業を展開している大手保険会社、アジア・ジェネラル・ホールディングス社を買収する方針を決めた。全株式の取得を目指しており、買収金額は最大で約５００億円に達する見通しだ。
　アジア・ジェネラル・ホールディングス社は、傘下に生保と損保の子会社を４社保有している。買収によりシンガポール、マレーシアで損保事業の営業基盤を強化するほか、日本の保険会社としては初めて同地域で生保事業に参入する。
　生保事業では、当面は貯蓄性の高い養老保険を中心に販売する計画だ。

2006年04月19日水曜日
953：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:16:04: ＜ライブドア＞証券子会社の早期売却検討　ＵＳＥＮ以外にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000008-mai-bus_all
　ライブドアは２０日、傘下のライブドア証券（ＬＤ証券）をグループから早期に分離する方針を固めた。業務・資本提携先で経営統合も検討しているＵＳＥＮへのＬＤ証券株売却が有力視される。しかし、ライブドア側は「ＵＳＥＮ以外でも売却交渉を行う余地はある」（幹部）と説明しており、ＵＳＥＮの経営戦略に合致しない場合には、第三者とＬＤ証券株の売却交渉を行う考えだ。
　ＬＤ証券はライブドアの１００％子会社。ベンチャー企業の資金調達支援などを柱に収益を伸ばし、ライブドアグループの稼ぎ頭になってきた。
　しかし、ライブドアの粉飾決算事件で、前社長の堀江貴文被告らとともに法人のライブドアも証券取引法違反容疑で起訴された。証取法は、刑事罰（罰金刑以上）を受けた会社が証券会社の株式を２０％以上保有することを禁止している。さらにライブドアは、同社株の上場廃止で投資家に多額の損失を被らせたことがＬＤ証券の顧客離れにつながる事態も憂慮、ＬＤ証券を早期にグループから分離する方が得策と判断したとみられる。
　インターネット事業を中心としたライブドア本体の吸収による経営統合を検討しているＵＳＥＮは、統合計画の中に、ＬＤ証券などライブドアの金融事業を含めるかどうか態度を固めていない。このためライブドア幹部は「ＬＤ証券のグループからの分離は早い段階でやらなければならず、ＵＳＥＮ以外とも交渉の余地がある」としている。
（毎日新聞） - 4月21日3時6分更新
954：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:10: 岩手県貸金業協会が解散へ＝全国初、「灰色金利」廃止後に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000088-jij-bus_all
　岩手県内の消費者金融会社など122社で構成する同県貸金業協会は24日までに、出資法の上限金利（29．2％）が利息制限法の上限（15－20％）まで引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が廃止された場合に協会を解散する方針を決めた。廃業する会員企業が増え、存続が困難になると判断した。政府の規制強化を先取りした全国初の決定。他の都道府県の貸金業協会に影響を及ぼすのは必至だ。　
（時事通信） - 4月24日17時1分更新
955：とはずがたり：2006/04/25(火) 22:11:25: 盤石だなぁ，三菱・・。

三菱ＵＦＪと米メリルの合弁証券、５月１日営業開始
2006年04月25日21時48分
http://www.asahi.com/business/update/0425/147.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米証券大手メリルリンチの１００％子会社・メリルリンチ日本証券が合弁で設立した「三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券」（東京都中央区）が５月１日から営業を始める。富裕層を対象としたプライベートバンキング業務に特化し、メリル側の個人顧客部門を引き継ぐ。資本金は８０億円。営業拠点は東京、大阪、名古屋、福岡で、従業員は３３０人。
958：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 22:12:08: 務台ってのは、読売社長をやってた人の親類なのかね。

松井証券、取締役を大幅入れ替え　社長実弟を副社長に
2006年04月27日19時29分
http://www.asahi.com/business/update/0427/144.html

　インターネット専業証券大手の松井証券は２７日、取締役を大幅に入れ替え、松井道夫社長の実弟の務台則夫氏（５０）を副社長に迎えると発表した。手数料競争の激化で、売買代金の業界内シェアは下落傾向にあり、経営陣一新で巻き返しをはかるという。

　取締役は現職６人のうち４人が退任。新たに社内外から７人が６月２５日付で就任する。平均年齢は４５歳から３９歳に若返る。

　副社長に就任する務台氏は旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、旧ソロモンブラザーズ証券（現日興シティグループ証券）などを経て、現在は広告会社の社長。創業家の松井家に婿入りした松井社長とともに、経営の中枢を担うことになる。同社は「経歴、能力ともに適任と判断した」としている。
960：とはずがたり：2006/04/29(土) 15:24:22: あいおい、5月に準備会社設立へ＝保険代理店との新損保会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000237-jij-biz

＊あいおい損害保険 <8761> は28日、大手保険代理店アドバンスクリエイトとの新損保会社設立に向け、準備会社を5月11日に立ち上げると発表した。事業戦略などの細部を詰め、2007年9月までの営業開始を目指す。　
（時事通信） - 4月29日7時5分更新
961：とはずがたり：2006/04/30(日) 03:00:32: 豊和銀がリストラ案／従業員３年で１７％減
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604290002
2006年04月29日

　金融庁から資本回復策を求める早期是正措置を受け、西日本シティ銀行（福岡市）に出資や業務提携を求めた豊和銀行の水田敬明頭取は２８日夕、大分市王子中町の本店で会見し、店舗の統廃合や従業員数削減などのリストラ計画を発表した。

　それによると、現在、４９ある店舗は０８年３月までに４１店に減らす。社宅や寮の廃止、運動部の廃止などの経費節減と併せ、人件費以外の部分で０９年３月期までの３年間に６億円のコストを圧縮する。

　従業員数は今年３月末の６５５人から０９年３月末までに約１７％減らし、５４０人体制を目指す。人件費は、年収水準を最大で１５％程度引き下げるのに加え、退職金や年金制度も見直し、年金水準は最大で１０％程度引き下げる。これにより、今年３月期の４２億円を０９年３月末までに３７億円に圧縮し、３年間の総額で１４億円のコストを削減する方針だ。

　経営陣の責任は５月２４日の決算発表までに明らかにするとしているが、現役員の報酬は大幅に減らす。役員は退職慰労金は返上するという。

●「預金維持など最大限に支援」／広瀬知事

　広瀬勝貞知事は２８日夕、豊和銀行の伊達嗣郎会長から知事室で経営状況の報告を受けた。その後、記者会見し「県としても預金の維持などで最大限の支援をしていく」と述べた。同行が金融機能強化法に基づく公的資金注入を国に申請した場合には前向きな対応を国に求めるとしている。

　県によると、豊和銀行は県内預金シェア１２％、貸出金シェア１４％を占め、中小企業向けの貸し出し約４万件のうち９割が県内企業。知事は「地域にとって不可欠な存在」として支援する姿勢を示した。県は同行に１６４億円を預金しており「必要に応じて積み増す」としている。
962：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/01(月) 00:47:12: 日刊ゲンダイ＠mixiニュースでも未公開株をめぐる詐欺事件は取り上げられてましたな。最近では法の抜け穴を狙ってファンドとかをかませているケースもあると聞くし、悪党と言うのは騙す為なら幾らでも法の抜け穴を突くもんなんですね。

違法株商法で多額の被害
家族にも言えず自分責める日々
「エイワン」８０億円持ち逃げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-30/2006043015_01_0.html

　「この株はかならず値上がりします」「新規公開株を１０％引きでお売りします」――。こんなうたい文句で、無登録の違法業者から未公開株や投資信託を持ちかけられ被害にあうケースが増えています｡背景には､小泉内閣のすすめる｢貯蓄から投資へ｣の金融規制緩和で､急速に盛り上がっている株投資ブームがあります。十分な知識のない個人投資家を食いものにした被害は深刻な広がりを見せています。

　株式売買の代行を口実に資金を集めていた貸金業者「エイワン・コミュニケーションズ」（東京都中央区）をめぐる被害の訴えが本紙に相次いで寄せられています。同社には、二十六日、埼玉県警が証券取引法違反と出資法違反の疑いで強制捜査に入りました。

　エイワンは証券業の登録をしていないにもかかわらず、無許可で株の売買や運用をしていましたが、今年二月末、突然事務所を閉鎖。以後連絡がとれなくなりました。インターネットなどで全国一千人以上から八十億円以上を集めたとみられています。
虎の子の貯金

　九州地方に住む村上恵子さん（４１）＝仮名＝は、昨年六月以降、エイワンに約五千万円を預けました。株の雑誌に付いていたアンケートはがきを出したのがきっかけ。規模の小さい証券会社だと思い込んでいました。

　子どもの学資のために、親から譲られた虎の子の貯金を運用したいと考えていた村上さん。

　「手数料ゼロ。元金は保証され、半年後には１１％を預託金利として支払う」という巧みな勧誘で、〇五年六月、一千万円を預けました。毎週｢いち押し銘柄情報｣などが郵送で届き､実際に買った株の配当が十万円､二十万円とつきました｡

　もうかっていると錯覚した村上さん。取引を重ねるごとに預ける金額も増えました。

　ライブドア事件を機に不安を覚えた村上さんは、二月十日、解約、返金を申し入れました。ところが、何かと理由をつけて引き延ばされ、二月二十七日には電話も通じなくなったといいます。元金を持ち逃げされた疑いが濃厚です。

　四月二十九日に取材で同社を訪れると、郵便受けの表札はそのままですが、荷物が運び出され、人影もありませんでした。

　村上さんはいいます。

　「だまされたほうが悪いのかと自分を責める毎日。家族にも言えずに、ストレスで身体もきつくなります。少しでも取り戻したい」
最初は確実に

　顧客を信用させて預託金を集めるために、最初は値上がり確実な株を紹介するのも手口です。

　長野県の岡田史子さん＝仮名＝も被害者の一人。三年前から友人に勧められインターネットでの株取引を始めました。

　エイワンとの関係は昨年九月から。友人の紹介でした。

　「確実に１０％の利益を保証」という話に半信半疑でしたが、実際に大きな利益をあげているという友人の話を聞いて心が動きました。

　エイワン側は、「株価が低い時にあらかじめ買ってある株を提供する」「預かった金で信用買いをするので、高配当が可能」という説明でした。

　「株価があがっているなかで、株を持っていないと乗り遅れているような気になりました。銀行も金利がゼロなので、少しリスクがあっても分散投資と思っていました」

　夫にも勧め、被害は合計約八百万円に。

　「今から思えば、最初からお金を集めて持ち逃げするつもりだったのではないかと思います。絶対に許せません」

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
963：とはずがたり：2006/05/01(月) 01:49:58: 純利益４３億円の赤字
関東つくば銀行
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060429/lcl_____ibg_____004.shtml

　関東つくば銀行（本店・土浦市、草間卓頭取）は二十八日、二〇〇六年三月期単体の業績予想修正を発表した。業績が予想を大幅に下回った場合に義務づけられている適時公開ルールに基づくもので、当期純利益は四十三億円の赤字となった。

　それによると、茨城銀行との合併が前提の不良債権処理をそのまま進めたため、不良債権処理額を五十九億円から百十一億円、一般貸倒引当金を八億円から四十二億円に増やすなど、与信関連費が今期予想を大幅に上回る見込みとなった。

　このため、順調に推移してきた業務粗利益は六億円増の二百九十六億円となったが、業務純益は二十五億円減の七十四億円、経常損益が三十四億円の赤字（前回予想は三十四億円の黒字）。当期純損益は四十三億円の赤字（同二十三億円の黒字）に転落した。　（坂入　基之）
965：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:08:32: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060308t12019.htm
2006年03月07日火曜日　河北新報
宮城・コンビニＡＴＭ本格展開　利便性発揮、道半ば

　宮城県内で、コンビニエンスストアでの現金自動預払機（ＡＴＭ）サービスが一挙に進んでいる。ローソン、セブン―イレブンで相次いでＡＴＭが稼働し、２０日にはファミリーマートとミニストップも参入する。仙台という大消費地を抱えるだけに競争も激しいが、地元金融機関カードの利用時間が短かったり、コンビニによっては設置店舗が少ないなどの制約も。コンビニの利便性をフルに発揮するには、まだ道半ばと言えそうだ。

　セブン―イレブンには１日、３１７店のうち３１０店にセブン銀行（東京）のＡＴＭが設置された。

　七十七銀行にとり「コンビニＡＴＭ」との提携は初めて。同行のカード利用時間は午前７時半（休日午前９時）―午後９時。手数料はかかるが、休日の利用終了時間が自行ＡＴＭより４時間伸びた。ただ同様に提携する大手行などには２４時間使えるカードが既にあり、深夜・早朝の利便性は十分とは言えない面も。

　利用時間はシステムの能力次第で、七十七銀行のシステムが２４時間対応になるのは２００８年１月。鎌田宏頭取は「システムや危機対応を考えると利用時間の拡大は先になる」との見通しを示す。

　一方、「セブンに遅れるな」と追随したライバル勢の設置場所は仙台市内に限られる。ローソンは１９店（宮城県内店の１２％）、ファミリーマート４５店（２５％）、ミニストップは５店（６％）にとどまった。
　コンビニＡＴＭの運営には現金準備や危機対応などから、地元行との提携が欠かせないとされるが、管理は今回、三菱東京ＵＦＪ、みずほ両行の仙台支店が引き受けた。

　ファミリーマートなどでＡＴＭを運営するイーネット（東京）は「今の体制では市外に置けない」と説明。地元金融機関にラブコールを送るが、地元行はコンビニＡＴＭを自行網の補完的存在と位置付けており、温度差は小さくない。
　コンビニＡＴＭの設置は、東北では青森、山形、福島各県に次いで宮城が４番目。セブン銀行の宮城へのＡＴＭ設置は、セブン―イレブンがある全国３４都道府県のうち３０番目と遅かった。

　先行した他県の地銀は「コンビニＡＴＭは、設置経費や２４時間化のコストが抑えられ、メリットが大きい」と指摘。低稼働の自行ＡＴＭの再編も進めており、金融関係者は宮城のコンビニＡＴＭがどう進展するかに、注目している。
967：とはずがたり：2006/05/09(火) 00:26:42: >>966
野村ＦＮ証券は投資信託しか扱わない中途半端な存在で撤退を余儀なくされたんか。
今度はそのネット事業の失敗に懲りて野村の名を冠さなかったんだな。
この↓ブログでは野村本体への悪影響を懸念していると推定しているが，それもありそうか。

2005年10月03日
野村証券グループが、ネット証券を来年春を目処に設立。「野村」の冠を外した社名に。
http://blog.netshoken.com/archives/50118974.html

野村證券グループの9月30日の部店長会議後の記者会見で尾崎哲執行役が、野村ホールディングスの子会社としてネット専業の証券会社を来年春に設立することを明らかにした。野村證券とは別の会社として設立し、有店舗証券ではつかみにくい若年層にターゲットとするようだ。気になる手数料についての具体的な話はないが、先行するネット証券並みにする可能性がある。

野村証券グループのホームページに、9月30日の部店長会議についての資料が公開されている。（PDF）

漠然としたことしか書いてなかったが、来年の春を目処にネット専業証券を設立し、もしかしたらネット銀行の機能も付けるかもしれないということらしい。

野村證券は以前、野村ファンドネット証券というネット専業の投資信託を専門に扱う子会社を設立したものの失敗して撤退するはめになったが、今回のネット専業証券設立は、本気でネット証券大手と戦える会社を作るつもりのようだ。

さて、うまくいくだろうか。

・野村證券のブランドを使わないで、全く独立して営業をする。
・既存のネット専業証券より低くするか明言は避けたものの、「当然そんなには取れない」（尾崎執行役）
・人事や新会社名など詳細に関しては、野村総合研究所の執行役員だった福井正樹氏をホールディングスの顧問として迎え入れ、詰めて行く。
・ネット証券設立とは別に以前からの方針通り、野村ホームトレードの機能は刷新

まだ新会社の戦略の詳細はまだ具体性にかける。野村のブランドをはずすというのは前向きなことのように見えるけど、野村ネット証券にすると、野村證券本体との手数料の差が目だってしまい、有店舗の客が流れてしまうことを気にしたからかもしれない。

新会社としては、まず開業から10万口座獲得ぐらいまでは赤字覚悟でやらないとダメだろう。すでに大和證券が手数料値下げしても大きな成果を得ていない状況からすると野村のネット証券は、ネット専業証券大手並みに機能をそろえないければいけないということぐらいはわかっているはずだ。具体的には、口座管理手数料無料、入出金手数料無料、都銀からの即時入金、無期限信用、リアルタイム株価更新ツール、モバイルサービス、公平なIPOなど。これらに注力すべきだが、今回の発表や報道を見ると新会社がネットで銀行業に参入することも視野にしているとしている。あまり銀行の機能にこだわりすぎて人材やシステム投資を割きすぎると、ネット証券大手には勝てなくなるかもしれない。やはりネット証券の主力のサービスの分野で攻めなくては。まず、有店舗のIPOの割り当てをネットに回すことが先決だろう。今のところ野村自慢のIPOのシェアをネットに大量に回すことしか勝つ手段は考えつかない。

どうなるにせよ、ネット証券として新規参入してくれるのは、ネット証券Blogとしては歓迎すべきことで、ネット証券大手各社の関係者も、とりあえず「むしろ歓迎、望むところ、そんなに簡単にはいかない」などとコメントするんだろう。たぶん。
969：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 01:06:01: >>966-967
https://www.joinvest.jp/
ジョインベスト証券

ムービー見ると、けっこう力を入れてきてるなという感じがします。
手数料が魅力的な水準になっていますが、発表当日にイートレード証券が対抗引き下げキャンペーン（ジョインベストのちょっと下）を発表しました。
ツールが整えば、ジョインベスト、いいと思うんですけどねぇ。
松井は正念場ですね。
971：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:10:32: これから数年で金融部門の中国進出が一挙に目に付く状況になるんでしょう。

三菱東京ＵＦＪ銀行、中国銀行に出資へ　邦銀で初
2006年05月13日08時53分
http://www.asahi.com/business/update/0513/005.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、中国４大銀行の一つ、中国銀行（本店・北京）に対し１億８０００万ドル（約２００億円）を出資する方針を固めた。近く正式決定される見通し。中国銀行は６月に香港市場に上場する予定で、その際に発行する新株を引き受ける。中国の銀行への出資は国内の銀行では初めて。三菱東京ＵＦＪは、出資に伴い法人・個人向け取引の分野で提携し、成長する中国市場への参入を加速させる。

　三菱東京ＵＦＪは出資を機に、自行の法人顧客を中国銀行に紹介したり、クレジットカード事業など中国で個人取引分野に参入したりすることを目指す。出資比率は１％未満になる見込み。

　三菱東京ＵＦＪは中国内に北京や上海など５支店と４駐在員事務所を置き、主に現地に進出する日系企業への融資や決済業務などのサービスを提供してきた。現地の日系の法人顧客は約６０００社にのぼる。

　日系企業の中国進出が拡大するなかで、円滑な金融サービスを提供するためにも現地の大手銀行との資本提携が欠かせない、と判断した。

　中国銀行は、中国国内に１万以上の拠点を展開し、グループの総資産は０４年１１月現在で約４兆２７００億人民元（約６０兆円）に達する。

　欧米の金融機関は中国の銀行への出資を進めているが、日本の銀行は公的資金の早期返済を優先していたこともあり、これまで出資はしてこなかった。三菱東京ＵＦＪが中国への出資に踏み切ったことで、大手行が成長市場への進出を強める可能性もある。
972：とはずがたり：2006/05/14(日) 16:39:43: 村上ファンド　顧問業廃業　“外資系”で投資活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000029-san-bus_all

　村上世彰氏率いる投資ファンドの中核の投資顧問会社、ＭＡＣアセットマネジメントが、財務省関東財務局に対して投資顧問業の廃業届を提出していたことが十三日分かった。すでに、ＭＡＣへ出資してきたオリックスが資本金の引き揚げで村上ファンド側と合意したほか、村上ファンドがファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポール法人に変更していることから今後は“外資系ファンド”として投資活動を続けるとみられる。
　ＭＡＣアセットマネジメントは、十二日までに関東財務局にこれまで国内で行ってきた投資顧問業の廃業を届け出た。これにともなって、企業の株式を一定以上保有したときに掲載される財務局の大量保有報告書のリストからＭＡＣの名前がはずされた。
　これに先立って、村上ファンドは、ファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポールに設立した運用のための新会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に変更、今後のファンド運用では、シンガポール法人から指示が出されることになった。
　一方、オリックスは日本法人のＭＡＣへの出資分（４５％）を引き揚げることで村上ファンド側と合意、ＭＡＣとの提携解消を明らかにしている。
　国内での投資顧問業の廃業で、年一回の営業報告書の財務省への提出や証券取引等監視委員会の立ち入り検査を受ける必要がなくなる。半面で、村上ファンドは日本国内での出資者への投資顧問業務ができなくなるほか、特定企業の株式を５％超保有した場合でも必ずしも即座に大量保有報告書を提出せずにすむ優遇措置からはずれる。
（産経新聞） - 5月13日16時22分更新
975：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:17:40: 郵政公社、証券ＯＢら百人採用へ　投信の販売力強化
2006年05月17日09時18分
http://www.asahi.com/business/update/0517/069.html

　日本郵政公社は、投資信託の郵便局窓口での販売を強化するため、証券会社の定年退職者など約１００人を非常勤の営業職員として採用する方針を決めた。長年販売の第一線で活躍してきた証券出身者らを７月から順次、全国の郵便局に配置する。地方銀行などとの販売競争がさらに激化しそうだ。

　投信の郵便局販売は昨年１０月に始まったばかりで、職員の営業力は高いとはいえない。経験者の採用は、その経験や知恵を現場の局員に伝える狙いもある。

　９８年に銀行窓口で投信販売が解禁された時、大手銀行は証券出身者を相次いで大量採用し、即戦力として活用した。郵政公社もそれにならう考えだ。採用した非常勤の営業職員には獲得契約数に応じて成果給を支払う。当初は、激戦の首都圏を中心に配置するという。

　郵便局での投信販売は急速に伸び、今年度中に扱う局を現在の５７５局から３倍近くにする。公社は約１兆５３００億円とした０９年度の残高目標を約４兆９０００億円に引き上げた。
976：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:20:06: サークルＫサンクス株、村上ファンドが５％取得
2006年05月16日23時52分
http://www.asahi.com/business/update/0516/159.html

　村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が大手コンビニチェーンの「サークルＫサンクス」（本店・愛知県稲沢市）の発行済み株式の５．０７％を取得したことが１６日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

　報告書によると、同ファンドは４月２９日から５月９日にかけて約１２０億円を投じて同社株を取得。目的は「純投資」という。村上ファンドは今月に入り、シンガポールに全資産と活動拠点を移しており、今回の取得法人も現地の投資顧問会社「ＭＡＣ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」名義となっている。
977：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:39:57: りそなＨＤ：埼玉りそな銀・社長人事　「バカにされた思い」－－知事が不快感　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000092-mailo-l11

　りそなホールディングス（ＨＤ）が、川田憲治ＨＤ社長を埼玉りそな銀行の新社長に起用する人事を発表したことについて、上田清司知事は１６日の定例記者会見で「埼玉県がバカにされたような思いもある」と不快感を示した。りそなＨＤ社長には、グループの近畿大阪銀行社長が就任し、埼玉りそな銀行の利根忠博社長は代表権のない同社会長に退く。上田知事は「埼玉りそなはグループで業績が一番いい。私なら実績がある人は登用したいが、そうじゃない印象だ」と述べ、「戦略上意味ある配置なら、わかりやすい説明をしてほしい」と注文をつけた。
　県内ではかつて、埼玉りそなの前身の一つ、旧埼玉銀行の再編などで取引先に資金繰りの不安が広がった経緯があり、地元経済界は金融情勢に敏感。上田知事は経済界の声を受けて０３年、りそなグループ国有化の際に「県民銀行構想」を発表した。りそなＨＤの細谷英二会長は、今回の人事について「利根社長は経済界と行政との大きなパイプ役になって業績の向上に貢献している。新たに会長として社外活動や顧客基盤強化に貢献してほしい」と話している。[秋本裕子]
５月１７日朝刊
（毎日新聞） - 5月17日13時1分更新
982：とはずがたり：2006/05/23(火) 11:00:59: 黒字２７億円で過去最高
合併中止の損失１１億余円
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060523/lcl_____ibg_____002.shtml

　茨城銀行（本店・水戸市）は二十二日、二〇〇六年三月期決算を発表した。銀行単体の最終利益は、前期の二十五億円の赤字から二十七億円の黒字となり、過去最高となった。同社が黒字化するのは〇一年三月期以来五期ぶり。子会社三社を含めた連結決算でも過去最高の二十九億七千百万円を計上した。

　黒字化の要因は、不良債権処理が一段落したため。銀行本業の収益力を示すコア業務純益は五十九億円で前年並みだったが、不良債権処理額が〇四年の百五億円、〇五年の五十二億円から今期は三十二億円になった。処理に伴い、一般貸倒引当金から十三億円を取り崩した。

　銀行の経営の健全性を示す自己資本比率は前期より０・７３ポイント増の６・１２％。一方、金融再生法に基づく不良債権比率は０・２４ポイント減の１１・３５％になった。

　関東つくば銀行との合併準備費計十一億六千六百万円は特別損失として計上。約九億円が合併に向けた関東つくば銀行のシステム購入費などで、今後はほぼ同じ額の支払いを関東つくば銀行へ求めるとしている。　（佐久間光紀）
983：とはずがたり：2006/05/23(火) 12:20:48: 業務停止１カ月命令へ　損保ジャパンに金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000065-kyodo-bus_all

　損害保険大手の損保ジャパンで提携先の生命保険を販売する際、社員が保険料を立て替える違法行為があった問題で、金融庁は２３日、週内にも損保ジャパンに生保の新規販売を１カ月程度停止するなど一部業務停止命令を出す方針を固めた。経営陣らの責任の明確化などを求める業務改善命令も出す方向で最終調整している。
　また新たな保険金不払いも見つかっており、主力の損保商品の一部販売停止も検討する。
　同社は保険金不払い問題で昨年１１月、業務改善命令を受けたばかりで、異例の短期間での再処分となる。
　関係者によると、同社では２００２年２月から０５年８月にかけて、提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際、社員約２８０人が友人らに加入を依頼し、保険業法で「特別利益の提供」として禁じられている保険料を立て替える行為が３６６件あった。
（共同通信） - 5月23日11時33分更新
985：とはずがたり：2006/05/24(水) 16:00:26: ＨＳ証券の行政処分を勧告　金融庁、監視不十分と
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060523/20060523a2860.html
2006年 5月23日 (火) 20:18

　証券取引等監視委員会は２３日、作為的に相場を高騰させる取引の監視が不十分だったとして、証券取引法に基づいてエイチ・エス証券（東京）を行政処分するよう金融庁へ勧告した。

同証券は、売り株数より買い株数を多く設定し、価格を指定せず売買を同時注文する「変則クロス取引」を、昨年３月までの１年間で特定の投資家から６回受託。実勢を反映せず相場が上がる不審な取引なのに、営業部長は注文を規制せず、当時の法令順守担当幹部も検証や取引停止などの措置を怠っていた。関東財務局の検査で発覚した。

同証券をめぐっては、ライブドア事件で東京地検特捜部による家宅捜索を受けたほか、ライブドアの企業買収に関与した同証券副社長が自殺している。
987：とはずがたり：2006/05/27(土) 12:10:17: ＡＩＧ傘下２生保合併　スターとエジソン　来年中、「重複」解消へ
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200605270022a.nwc

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下のＡＩＧスター生命保険（東京都中央区、旧千代田生命保険）とＡＩＧエジソン生命保険（同、旧東邦生命保険）は二十六日、二〇〇七年中に対等合併すると発表した。国内の個人向け保険市場の競争が激化する中、グループの営業力を強化するのが狙い。

　合併後の社名は「ＡＩＧ生命保険」。両生保合算の総資産は四兆三千六億円（〇五年九月期）で、アクサ生命保険に次ぎ業界十三位となる。

　ＡＩＧの傘下では、スター生命、エジソン生命、アリコジャパンの三生保が国内で営業を展開している。アリコジャパンは医療保険の販売を得意とするが、エジソン生命とスター生命の主力商品はともに死亡保障型商品。

　さらに、両生保の販売手法は営業職員による対面販売で顧客基盤も重複するため、グループ内再編が必要と判断した。合併で事務コスト削減などリストラ効果を見込み、収益構造を強化する。

　スター生命は、〇〇年に経営破綻（はたん）した千代田生命をＡＩＧが買収し、〇一年四月から営業開始。資本金は三百億円、従業員数は四千四百四十人（〇五年三月末）、〇五年三月期の保有契約高は十四兆二千二百九十億円。

　一方のエジソン生命は、一九九九年に破綻した東邦生命が前身。資本金は六百六十五億九百万円、従業員数は三千六百六十四人（同）。〇五年三月期の保有契約高は十四兆二千七百九十億円。
988：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:06:28: 西京銀行に業務改善命令　金融庁、不祥事隠しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000171-kyodo-bus_all

　金融庁と中国財務局は２６日、複数の不祥事を経営陣が隠したとして、第二地方銀行の西京銀行（山口県周南市）に対し、経営管理や法令順守の強化を求める業務改善命令を出した。
　財務局によると、２０００年３月以降に発生した横領事件８件のうち、頭取らが４件を隠し、財務局に報告しなかった。内部規定に反して、不祥事を起こした行員を懲戒処分にしないよう指示する事例もあった。横領金額は計１億５０００万円。
　西京銀の大橋光博頭取が経営責任を取り、６月２８日付で辞任する。
　西京銀は０５年１月に、ライブドアとインターネット専業銀行の設立で業務提携したが、その後にライブドアの粉飾決算事件が表面化したことから、提携を解消していた。
（共同通信） - 5月26日17時50分更新
990：とはずがたり：2006/05/31(水) 14:48:18: 2007年に4信金合併、名称は「西中国信用金庫」に
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=3013

　来年一月九日付で合併する宇部信用金庫など四信金は二十九日、合併後の名称を「西中国信用金庫」とする、と発表した。同日、新名称などを含む契約書を締結した。
　合併するのは、宇部、吉南、下関、津和野（島根県）の各信金。下関を存続する形で対等合併し、県内をはじめ、福岡県北九州市、島根県西部などを営業エリアとする。
991：とはずがたり：2006/06/06(火) 10:45:53: ほんと金融庁の陰謀くさかったよなぁ。。

2006年5月31日掲載
三菱ＵＦＪＦＧ　好決算で出てきた「合併への疑問」
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26603

　三菱ＵＦＪＦＧの０６年３月期連結決算の当期利益は史上最高の１兆２０００億円。あのトヨタに迫る荒稼ぎぶりだが、この好決算が行内に意外な波紋を呼んでいる。内紛のタネといってもいい。
　好決算の原因は、（１）長期低金利による資金調達コストの大幅減（２）徳政令的な税制上の恩恵措置の享受（３）行員のリストラによる経費削減（４）公的資金投入と貸し渋り、貸しはがしによる債権保全――などなど。国家的な救済の恩恵といってもいいだろう。それはともかく、この決算で出てきたのが旧東京三菱と旧ＵＦＪの合併疑惑である。
　そもそも旧ＵＦＪは金融庁とぶつかり、やらなくてもいい資料隠しによる検査妨害で幹部が逮捕。業務改善命令のペナルティーの結果、旧東京三菱との合併に追いやられた。同時に旧ＵＦＪの大口取引先７社をはじめ、数十社を対象に約１兆円もの貸倒金の積み増しを強いられた。そこで旧東京三菱が７０００億円を出すことで合併にいたったのである。「０６年１月の合併後、業務内容は赤字から黒字に転換しました。旧ＵＦＪの取引先だった大京やダイエーなどが軒並み黒字になり、その結果、国から約６０９０億円の引当金の還付があり、それで１兆２０００億円の利益が出たのです。つまり東京三菱は７０００億円分の一時出資によって旧ＵＦＪの還付が戻っただけでなく、ＵＦＪのリテール部門を丸ごと手に入れたことになる。逆に旧ＵＦＪにしてみれば『６０００億円が戻ってくるなら、本当に１兆円の引当金積み増しが必要だったか疑問だし、まして東京三菱と合併しなくてもよかったのではないのか』という疑念が出てきたのです」（事情通）
　合併は金融庁と東京三菱の謀略ではなかったのか。好決算によってそんな旧ＵＦＪ行員の疑心暗鬼が行内に広がりつつあるのだ。[笹子勝哉]
992：とはずがたり：2006/06/06(火) 23:47:01: 名寄信金・士別信金：来年１０月合併で合意　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000056-mailo-hok

　名寄信用金庫（名寄市）と士別信用金庫（士別市）は５日、０７年１０月をめどに合併することで合意したと発表した。郵政民営化や地方銀行などの営業攻勢に対し、同じ上川地方北部の２信金が合併することで経営基盤を強化する狙い。道内信金の合併は昨年２月の北海信金（後志管内余市町）と古平信金（同管内古平町）以来。
　合併後は名寄信金を存続組織とし、名寄市を本店とするが、「対等の立場での合併であり、名称は全く新しいものに変更する」（田原靖久・名寄信金理事長）予定。総預金量は２０１１億円（０６年３月末）となり、合併後の道内２４信金の中では網走信金に次いで１４番目の規模となる。
　店舗は上川地方に両金庫合わせて２３店あるが、「営業面で重複する店舗はほとんどない」（田原理事長）といい、基本的に存続させる方針。職員計約２００人の雇用も維持し、合併によって生じる管理部門の余剰人員は営業部門に配置し、顧客へのコンサルタント機能などを強化する。
　阿達勇・士別信金理事長は「今後、旭川方面の企業などとの連携も深め、営業面で貢献できるような態勢を整えたい」と話している。[昆野淳]

６月６日朝刊
（毎日新聞） - 6月6日11時3分更新
993：とはずがたり：2006/06/06(火) 23:47:55: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/99ではハゲタカファンド的な行為に同情している訳ではないとは云いましたものの，第一義的には金融監督当局の制度設計の甘さがあったのだと思います。制度に抜け穴がずどんとあいてるのにそれを使わないのは阿呆である，例え褒められはしない行為だったとしても。

市場政策　後手に　規律乱れに危機感　金融庁、法整備追い付かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000020-nnp-kyu

　村上ファンドによるインサイダー疑惑が立件された。ライブドア事件に続いて証券市場の規律の乱れが露見した格好で、金融庁は危機感を強めている。取引の公正さが失われれば、投資家の市場離れが起きかねないからだ。公正さを確保するため株式公開買い付け（ＴＯＢ）制度を改正し、今国会には株式大量保有報告制度の規制を強化する法案を提出したが、取り組みは後手に回っている。

　投資ファンドは、金融庁による監督権限もあいまいで監視の目が十分に届いていない。大量の資金を駆使して相場を動かす力を持ち、ここ数年で市場における存在感を急速に増したにもかかわらず、その実態に不透明な部分が多い。ライブドア事件でも、不正の舞台となったのは投資事業組合と呼ばれる投資ファンド。金融行政は投資ファンドに翻弄（ほんろう）されていた。

　金融庁が今国会に提出した金融商品取引法案では、投資ファンドなど機関投資家が株式を大量に取得した際、財務局に報告する猶予期間を現在の最長３カ月半から３週間に短縮することを盛り込んだ。村上ファンドが水面下でさまざまな企業の株式を大量取得するケースが相次いだことがきっかけだった。

　同法案では、ファンドの運営者も新たに登録や届け出の対象とし、日本国内で営業活動をする海外のファンドもその義務を負う。しかし、海外のファンドが複数にまたがっている場合、その義務が免除されるなど抜け穴がある。シンガポールに拠点を移した村上ファンドは「日本の規制から逃れようとした可能性がある」（市場関係者）と言われる。

　五味広文金融庁長官は５日の会見で「ファンドであれ何であれ、公正取引や情報開示に違反があってはならない」と強調したが、金融行政のあり方が問われている。

　＝2006/06/06付西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月6日10時8分更新
994：とはずがたり：2006/06/19(月) 16:51:14: 三井住友銀の宿沢専務が急逝、「次の次」のトップ候補
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060619/JAPAN-217797.html
2006年 6月19日 (月) 12:48
（ロイター）

　［１９日　東京　ロイター］　三井住友銀行の宿沢広朗・取締役専務執行役員が１７日午後、急逝した。２００４年まで市場営業部門を率い、邦銀ナンバーワンのマーケット収益を稼ぎ出した立役者だ。元ラグビー日本代表監督としても活躍する一方、マーケットでは「大きくリスクを取り、動じない」との評判もあった。「次の次」のトップとの呼び声も高かっただけに、三井住友銀行の内部で感じられている喪失感も少なくない。

　友人と群馬県内で登山し、下山中だった１７日午後、気分が悪いと訴え、そのまま運ばれた病院で心筋梗塞のため死去した。

　今年４月に常務執行役員・西日本担当から、専務執行役員に昇格し新設のコーポレート・アドバイザリー本部長に就任したばかりだった。Ｍ＆Ａなどに関して、組織の縦割りを排して企業に総合的な助言を行う部署だ。「今年の組織改正の目玉。奥（正之）頭取の信任も厚く、肝いりの人事だった」と同行関係者は明かす。

　宿沢氏が金融界でその実力を知られるようになったのは、２００１年からの市場営業統括部長時代。金利低下局面の追い風も受けながら、同部門は金利関連の取引によって年間で４０００億円もの業務純益を出したこともある。当時の三井住友銀の業務純益の４割に当たる規模だ。「稼ぎ方が半端じゃなかった。うちの銀行でも真似しろとはっぱを掛けたこともあった」とライバルのメガバンク幹部は、当時の激しかった競争状況を振り返る。

　泥沼化する不良債権処理のため、利益が底なしに食いつぶされていく中で「市場営業部門の収益が大きな支えになった」（三井住友銀幹部）ともいい、同行を支えた立役者でもある。

　ラガーマンということもあり「動物的カンが鋭かったのではないか」（メガバンク市場関係者）との声もあるが、実際は「冷静沈着なタイプ。熱心な情報分析に基づいて判断する指揮官だった」（三井住友関係者）という。

　本人の口ぐせは「勝つことのみが善である」。　先行する２つのメガバンクに追いつこうとしている三井住友フィナンシャルグループ<8316>と低迷する日本ラグビーとの２つから、強い信念と高い能力の発揮を求められていた宿沢氏は、その理想の姿を現実に目にしないまま、５５歳といういかにも早い人生のゴールを迎えてしまった。
995：小説吉田学校読者：2006/06/22(木) 07:23:12: >>994
宿沢氏の別の顔ですな。小椋桂みたいだったんでしょうか。仕事では。

で、「第3分野無期限新規販売停止」。これはすごく厳しいと思う。

＜三井住友海上＞金融庁が行政処分　前例のない厳しい内容に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000106-mai-bus_all

　金融庁は２１日、大手損害保険会社の三井住友海上火災保険が、医療保険など「第３分野」と呼ばれる商品や自動車保険の特約部分などで、払うべき保険金を頻繁に支払っていなかったとして、同社に行政処分を言い渡した。第３分野商品の新規契約を７月１０日から無期限停止、新規の損保契約を同日から全店で２週間停止する。新商品の開発、販売認可も２２日から１年間停止するほか、海外での子会社や支店の設置認可も２２日から３カ月間停止する。保険会社に対する処分としては、昨年１０月の明治安田生命への処分を超える前例のない厳しい内容になった。
　同時に出した業務改善命令では、経営陣の責任について明確にするよう求めた。今月下旬の株主総会で会長、社長を退任して最高顧問に就任する予定だった井口武雄会長、植村裕之社長は引責辞任し、最高顧問への就任を辞退する。退職金も辞退を含め対応を新経営陣に一任する。また、今月末から損害保険協会の会長に就任する予定だった江頭敏明新社長も、協会会長就任を辞退する意向を明らかにした。
　損保業界では先月、損害保険ジャパンが保険金の不払いなど広範囲にわたる違法行為を理由に、金融庁から２週間の全店一部業務停止命令など厳しい処分を受けたばかりだが、三井住友海上への処分は、成長分野の医療保険などで無期限の業務停止命令を受けるなど、損保ジャパンを上回る業界では例のない重い処分になった。
　金融庁によると、第３分野商品の保険金不払いは過去４年間で計９２７件、総額１億６６００万円にのぼった。本来必要な医師の診断を省き、社員が勝手に保険金の支払いを拒否した例や、契約時に申告した病歴に不備があるなどと主張して不当に保険金を支払わなかった例など悪質な不払いが大半を占めた。
　また、今年４月まで５カ月間に及んだ金融検査の中で、自動車保険の特約部分などに１万７２９６件、総額７１億９１００万円の新たな保険金不払いが見つかった。昨年秋に保険業法に基づいて金融庁に報告した約２万７０００件と合わせて特約部分の不払いは４万４０００件余にのぼった。
997：名無しさん：2006/06/27(火) 23:14:15: ヤフー掲示板に三井住友アセットマネジメント設定の仕組み債の
話題が載っていたが、１００％子会社になってしまうの？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008340&tid=8340&sid=1008340&mid=1685

三菱東京ＵＦＪからは見捨てられたのか？
不良債権が多すぎて、福岡銀行の手には負えなかったということか？

九州への足がかりが欲しい三井住友銀行の橋頭堡として
利用されてしまうのか・・・。

平和相互銀行の悲劇が長崎でも起こるのか・・。
銀行は残っても、従業員は・・・残れない。
しかし、本当だとすれば正式発表はいつなんだ？

っていうか、情報の出所はどこなんだろう。
998：とはずがたり：2006/06/27(火) 23:29:59: 親和銀行は九州銀行を吸収しましたよね？また福岡銀行は熊本ファミリー銀行を傘下におさめましたよね？で，福岡銀行は更なる再編に意欲があるとされてましたが，それは親和銀行の事だったんでしょうか？
だとすると九州北部に強力なリテール地盤を保有する銀行が出来たであろうに残念。
いずれにせよヤフーの掲示板だけではなんとも漠としててわかりませんね。。
999：名無しさん：2006/06/28(水) 00:30:42: 下馬評では福岡銀行がファミリーのように参加におさめる形式で
親和を経営統合すると、もっぱらの噂だったんですけどねー。

いつ、三井住友が名乗りを上げたんだろう。
ほんとに福銀はあきらめたんだろうか？

うー、事の真相を早く知りたい。
1001：とはずがたり：2006/07/11(火) 02:09:12: フィッチ、三菱東京UFJ銀と三菱UFJ信託の長期格付け「A」に格上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000125-jij-biz&kz=biz

＊フィッチ・レーティングス（フィッチ）は10日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） <8306> 傘下の三菱東京UFJ銀行、および三菱UFJ信託銀行の外貨建て/円建て長期発行体デフォルト格付（IDR）と個別財務格付を引き上げたと発表した。アウトルックは引き続き「強含み」。
　具体的には、三菱東京UFJ銀行が外貨建て/円建て長期IDRを「A－」から「A」に格上げ、個別財務格付を「C/D」から「B/C」に格上げ。三菱UFJ信託銀行が、外貨建て/円建て長期IDRを「A－」から「A」に格上げ、個別財務格付を「C」から「B/C」に格上げ。　
（時事通信） - 7月10日20時1分更新

三菱東京UFJに罰金25億円＝中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000105-jij-biz

＊[北京8日時事] 三菱東京UFJ銀行 <8306> の中国・深セン支店（広東省）が中国当局から行政処分を受け、罰金を支払っていたことが8日、分かった。罰金額は1億7000万元（約25億円）余りとみられる。関係筋が明らかにした。　
（時事通信） - 7月9日6時1分更新
1005：とはずがたり：2006/07/11(火) 23:59:37: ６月の都銀貸し出し０．７％増　１０年ぶりの高い伸び
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000005-fsi-bus_all

　日銀が１０日発表した６月の貸し出し・資金吸収動向（速報）によると、都銀（信託銀行などを含む）の貸出金の月中平均残高は前年同月比０・７％増の２０５兆８５３６億円となった。
　１９９６年６月（０・７％増）以来、１０年ぶりの高い伸びで、景気の着実な回復を背景に、法人の運転資金需要が増えたことが主因。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴う融資も寄与した。
　日銀は、企業が６月に支給した賞与が増えたとみられることも貸し出し拡大の一因と指摘。「２００６年度は企業の設備投資計画が強く、金融機関の貸し出し姿勢が好転している」（金融機構局）とし「今後も貸し出しの増加基調が続く」（同）とみている。
　地方銀行と第二地方銀行の貸し出しは、堅調な個人向け融資を背景に、合計で前年同月比３・１％増と１５カ月連続でプラスとなった。銀行に信用金庫を加えた総貸出残高の伸び率は１・７％で、信金分を統計に含めた０１年１月以来最大だった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 7月11日8時32分更新
1006：とはずがたり：2006/07/12(水) 05:22:17: 結局生き残ったのは三菱，富士，住友の旧都銀三羽烏と云う訳か。
吸収した側を徹底的に弾圧して人材を活用しないのは三菱の常套手段。やな銀行だよ。三和を潰して三菱に安く買いだたかせた金融庁は日本の金融システムに莫大な禍根を残したと云えよう。

2006年7月5日掲載
メガバンク“対等合併”後のトップ人事の暗闘
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27205

　対等合併が建前のメガバンク。新体制下でスタート後の首脳人事に微妙な変化が出ている。
　まずみずほＦＧ。前田晃伸社長が富士銀行のトップに就いた時は「下馬評にも上らなかったが、山本恵朗頭取の窮地を救った功績でグングン評価が上がったのです」（ＯＢ）
　その前田がみずほＦＧ社長に就任して５年。みずほは旧富士、第一勧銀、興銀の３行で交互にトップを出すことになっていたものの、「前田が１兆円増資の決断によって銀行のピンチを乗り切ったことで、盤石の評価を得てしまったのです」（関係者）。
　みずほ銀行の方はどうか。頭取の杉山清次は旧第一勧銀出身で就任３年目。交代は来年以降とみられるから、旧第一勧銀はこの人事に縛られてみずほＦＧ本体に手が出ない。今春、みずほは２人の副頭取が誕生したが、うち１人は旧富士の町田充。３行体制は徐々に旧富士が強くなりつつある。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は旧銀行のカラーから“赤対青”対決といわれたが、このオセロゲームは赤で埋め尽くされつつある。春の人事で三菱ＵＦＪＦＧ副社長に昇格した永易克典・元銀行副頭取、そして銀行の副頭取に昇格した村田隆一銀行専務。この旧三菱銀行出身の２人がポスト畔柳信雄頭取の有力候補だから、「旧三和、旧東海からトップを狙えるものはいない」（関係者）という状況だ。
「村田氏は新銀行のリテール部門のトップだった。リテールでは旧三和に人材やノウハウがありましたが、責任者を出すことができなかったのです。唯一の得意技といってもいいリテールでお株を奪われては旧三和行員の士気は上がりません」（事情通）
　メガバンクといえども合併企業の人事暗闘は昔と変わらない。[笹子勝哉]
1009：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:32:50: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060628002.htm
2006年6月28日　北國新聞
農林中金金沢支店、来年７月閉鎖　富山に移転　ビル、土地は売却へ

　農林中央金庫は二十七日、二〇〇七年七月に金沢支店を閉鎖し、富山市に移転させると発表した。業務の見直しを進める中で、石川県ではＪＡバンク石川信連などと業務内容が重複すると判断した。金沢支店は金沢市香林坊一丁目の一等地にあり、土地と建物を所有する同金庫は「不要となるため、売却を検討していく」（広報部）としている。

　農林中金は〇四年十月、ＪＡバンク富山信連から貸出金や貯金など主な業務について事業譲渡を受けており、「暫定信連」の富山信連は〇八年三月で農林中金に統合されることが決まっている。このため、農林中金では、「石川信連がある石川県よりも、富山県の方が農林中金の果たす役割がより重要になる」（同）とし、移転を決めた。

　金沢支店は、現在、富山分室がある富山市新総曲輪の富山県農協会館内に集約され、支店名は富山支店に変更される。個人客との取引は、本店との郵送や、テレホンバンキングによる取り引きに一本化する。

　金沢支店の現金自動預払機は〇七年七月十三日で利用を停止する。個人客向けの定期預金、国債販売も〇七年四月二日で中止。満期に達していない定期預金、農林債は所定の満期日まで所有できる。金沢市には会員との連絡窓口となる推進室を置く予定である。

　金沢支店は一九六二（昭和三十七）年に建設された三階建てのビルで、金沢市中心部の国道１５７号に面している。同金庫は「売却先や時期、金額などは現段階では未定」としているが、香林坊大和に隣接する好立地だけに、跡地利用をめぐって関心を呼びそうだ。
1014：とはずがたり：2006/07/30(日) 09:31:14: 取り残された荘内銀行はどうするのかねー？

殖産銀・しあわせ銀　合併、来年５月７日に延期
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060729t52023.htm

　きらやかホールディングス（山形市）と子会社の殖産銀行（同）、山形しあわせ銀行（同）は２８日、両行のコンピューターシステムを２００７年５月７日に統合することを決めた。これに合わせ、当初同年４月１日と公表していた両行の合併期日は５月７日に変更した。

　合併期日を変更した理由について、きらやかホールディングスは「合併とシステム統合を同一日に行う方が混乱がなく、顧客の利便性に資すると判断した」と説明している。

　銀行の合併後にシステム統合を行う場合、合併からシステム統合までの期間中、営業店で取り扱いできる通帳や証書が営業店の旧行のものに限定されるなどの不都合が生じるという。

　システム統合には３日間ほどシステムを停止する必要があり、春の大型連休中に一気に統合作業を進める予定。

2006年07月28日金曜日
1017：とはずがたり：2006/07/31(月) 14:44:45: 愛知県全域を営業地区に　岡崎信用金庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000016-cnc-l23

[愛知県] 岡崎信用金庫は２６日、営業地区を愛知県全域に広げたことを明らかにした。認可した東海財務局によると、県全域をエリアに持つ信金は静岡を含む東海４県で初めて。地銀と対等な経営規模を誇る有力信金の動向は貸し出し競争に影響を与えそうだ。

　岡崎信金の営業地盤は愛知県内と静岡県西部の一部。愛知県内のエリアはこれまで西三河を中心に３０市と９郡にわたっていた。今回は新たに犬山、江南、岩倉、津島、愛西の５市と弥富市の旧弥富町地域、北設楽郡の３町村を加えた。

　個人ローンや中小企業貸し出しなどで新規取引の拡大を狙うほか、顧客企業に対する商談仲介や拠点開設の支援なども見込む。当面は「拡張地区への出店予定はない」（総合企画部）とし、名古屋市などの近隣店舗で営業を担当する。

　岡崎信金の２００６年３月期最終利益は９１億円。貸出金残高は３月末現在で約１兆３６００億円あり、東海３県の地銀９行と比べても中位クラスに匹敵する。今回のエリア拡張は、地銀なども広域で戦略を立てる流れから「メガ信金の動きとしては不思議ではない」（地銀幹部）との受け止め方が多い。

　ただ、自動車産業が活況な西三河で複数地銀の攻勢を受けていることから、「逆に攻め込むつもりなら、地銀や拡張先にある信金への影響は大きい」（金融関係者）との見方も。別の地銀幹部は「競争激化は避けられない」と受け止めている。

　協同組織の信金は決められた地区でしか営業できず、エリア拡張には監督官庁の認可が必要。最近は、取引企業の事業拡大や市町村合併を背景にした拡張の動きがみられるという。
（中日新聞） - 7月27日12時52分更新
1019：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:06:04: 商業スレかなぁ

米ウォルマートの銀行設立、心配ない＝ミネアポリス地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000692-reu-bus_all

　［アレクサンドリア（米ミネソタ州）　４日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のスターン総裁は４日、小売りのウォルマート・ストアーズ<WMT.N>が銀行設立の認可申請をしていることについて、そのことが、懸念されているような中小地域銀行の締め出しにつながる根拠はない、との認識を示した。経済や金融政策には言及しなかった。
（ロイター） - 8月5日13時22分更新
1021：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:59:02: 三井住友海上：金融庁処分　代理店の統廃合検討　顧客対応、指導後も不十分なら
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060808ddm008040151000c.html

　保険金不払いなどで金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、顧客対応などが一定の水準に達しない代理店の統廃合を検討する方針を明らかにした。不払い問題では代理店が詳しい契約内容を契約者に伝えていなかったことも一因となっていたため、社内改革と並行して代理店の説明責任を徹底させる。

　具体的には、法令順守や顧客対応に関する代理店への指導を強化。今月中に新たな教育プログラムをスタートさせ、９月までに約５万９０００ある全代理店に研修を義務付ける。代理店教育は現在、同社の商品だけを扱う「専属代理店」を対象に年１回実施しているが、年２回に拡大する。研修を重ねても体制が整わない代理店は契約を解除し近くの大型店に吸収するなど統廃合を進める。

　江頭社長は「一時的な反発は覚悟している。説明責任の強化は避けられないテーマであり、速やかに計画を実行に移したい」と意欲を示した。

　一方、社内に「新ビジョン推進本部」を新設し、営業偏重の社風の改善を図る。お盆明けから課・支社単位で職場ミーティングを実施、代理店や顧客の声も集め、来年度までに営業や保険金支払い業務などの基本指針をまとめる。[赤間清広]
毎日新聞　2006年8月8日　東京朝刊
1023：とはずがたり：2006/08/11(金) 17:42:20: 最終赤字９億円に／北都銀行、１９年３月期業績予想
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060811g

　北都銀行（加賀谷武夫頭取）は１０日、１９年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が９億円の赤字になると発表した。中間期配当（２円５０銭）を初めて見送り、期末の配当予想を５円とした。第一・四半期（４―６月）決算は当初予想を大幅に上回る貸倒引当金と国債などの売却損失の計上で、７６億８２００万円の純損失だった。第一・四半期決算は経常収益６２億４８００万円。本業のもうけを示すコア業務純益は前年同期比１９・７％増の９億４６００万円になるなど増収となった。

　業績不振に陥っている企業への再生支援を積極的に進めるため、貸倒引当費用を前倒しで計上。一般貸倒引当金１０億１０００万円、個別貸倒引当金６２億９０００万円の計７３億円を積み増したほか、金利上昇で含み損が出ている国債などの売却損が１３億６１００万円となり、７６億８２００万円の純損失となった。

　１８年９月中間期（４―９月）の経常損失は５１億円となるが、引当費用を前倒しで積んだため、赤字幅が縮小し、１９年３月期は９億円の純損失を見込む。

（2006/08/11 11:58）
1031：とはずがたり：2006/08/24(木) 18:23:30: 損保商品、東京海上日動が半分に統合…特約も絞り込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060824-00000201-yom-bus_all

　東京海上日動火災保険は２３日、他社とのサービス競争で増え続けてきた自動車保険など損害保険商品を大幅に統合する方針を明らかにした。

　現在２１０種類ある基本商品を１０１種類に簡素化する。基本商品に付け加えて契約する特約も約３３００種類から約２０５０種類まで絞り込む。保険金の不払い問題で指摘された複雑な商品を見直すことで、契約者に分かりやすい商品体系を目指す。２００７年１０月から新商品に切り替えていく方針だ。

　損保業界では昨秋以降、自動車保険などで巨額の保険金不払い問題が相次いで表面化した。特約と割引制度が複雑に絡み合ったことが要因とされている。不払い問題の再発防止のため、商品体系の抜本的な見直しに踏み込むのは損保業界では初めてだ。
（読売新聞） - 8月24日10時49分更新
1035：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:16:45: 足利銀の「受け皿」選定へ　金融庁、経営改善を評価
2006年08月25日20時58分
http://www.asahi.com/business/update/0825/159.html

　金融庁は、一時国有化により経営再建中の足利銀行（本店・宇都宮市）の「受け皿」となる売却先の選定作業に近く入る方針を固めた。同行は２期連続の黒字となり、一定の経営体質改善が進んだと判断した。今後、１年近くかけて売却先を決める見通し。すでに証券会社や地銀など複数グループが買収を検討している模様だ。

　同行は２度の公的資金注入を経て、０３年に債務超過に陥り、預金保険法に基づき国が全株式を強制取得した。金融庁のもとで「特別危機管理銀行」として再建を進めてきた。金融庁は受け皿選びの３条件として、金融機関としての持続可能性、地域の金融仲介機能の維持、国民負担の最小化を掲げている。

　同行は０６年３月期決算で、当期利益が１６０３億円と過去最高を２期連続で更新し、本業のもうけを示す業務純益も４４０億円と当初計画を大きく上回った。破綻（はたん）直後に６７９０億円だった債務超過額は３８７９億円まで縮小。与謝野金融相は２５日の閣議後会見で、「時機は成熟しつつある」と語った。

　受け皿選びに当たっては、入札などの公正な方法を決めるため、有識者らからなる検討会議を設ける見通し。地元の自治体や経済界の意向も尊重する考えだ。

　旧日本長期信用銀行（現新生銀行）や旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）が金融不安の中で早急な受け皿選定を迫られたのと違い、足利銀行は「平時」の受け皿探しの試金石となる。

　同行の再上場は確実視されており、金融庁は買収に名乗りを上げる企業は多いとみている。

　すでに大手銀行や大手証券会社系の投資会社を核とする企業連合や、関東地方の地銀連合などの名が挙がっており、水面下で金融庁などへの働きかけを進めている。資金が豊富な外資系金融機関や投資ファンドも関心を持っている模様だが、地元関係者の間では、外資系主体の企業連合への売却には抵抗感が強い。

　買収費用は、国からの株式買い取りに加え、買収後の自己資本増強も含めると、総額３０００億～４０００億円にのぼるとみられている。
1040：とはずがたり：2006/08/29(火) 17:51:28: どの銀行のことだ？＞周辺の地方銀行の中には福岡銀が歴代頭取を送っている銀行や、預金量規模の小さな銀行
日本で二番目に小さい地銀の筑邦銀行とかかな？現山下頭取は初の生え抜きみたいだが。資本関係はなさそうだし違うかな。。四季報だと福岡中央銀行は歴代頭取は福銀出身らしい。(福岡銀行が9.1%，西日本シティ銀が4.8%出資)
攻勢をかける山口，福岡，西日本に対して肥後銀行は動きがないけどなんかしないのかな？堅実を旨とするからここは動かずか。

本当は危ない? 地方銀行
2006/5/29
http://www.j-cast.com/2006/05/29001536.html

バブルの不良債権処理に悩むメガバンクよりも、健全性では上回るといわれていた地方銀行だが、どうも様子がおかしい。これまでが、単なる先送り策で延命していただけだったようだ。

九州の地方銀行が揺れている。地銀の大手、福岡銀行と熊本県に本店を構える第二地銀の熊本ファミリー銀行は2006年5月12日、福岡銀が熊本ファミリー銀の公的資金を肩代わりし、来春メドに持ち株会社を設立して経営を統合する、と発表した。4月28日には、大分県の第二地銀、豊和銀行が福岡市に本店を置く西日本シティ銀行に30億円の資本支援を仰いだうえで、国の公的資金を資本注入すると発表したばかりだ。

熊本ファミリー銀が受け入れている公的資金（第1回第二種優先株式4,000万株、2014年3月1日が普通株式への転換日）は300億円で、それを福岡銀行が整理回収機構から全額（1株788円79銭、総額315億5,160万円）買い取った。

公的資金の早期返済が最大の課題

記者会見で、熊本ファミリー銀の河口頭取は「公的資金の早期返済が最大の課題だった。当行の収益力から期限内での返済は十分可能ではあるが、将来を考えて（公的資金を）一気に返済し、前向きな経営を図ることがよいと判断した」と話した。
福岡銀にも危機感が募っていた。福岡県に隣接する、山口県下関市に本店を置く山口銀行は、北九州市で大きな存在感を示してきた。一方、旧西日本銀と旧福岡シティ銀が合併して誕生した西日本シティ銀行はスケールで肉薄している。すでに長崎銀行を子会社として保有しており、これに大分県の豊和銀をも傘下に収めるようなことになると、福岡銀は収益拡大の場を失いかねない。福岡市を中心とする、メガバンクの攻勢も厳しさを増す。
九州経済圏は福岡県と熊本県で約5割の経済規模を有することを考えれば、福岡銀が熊本エリアを抑えに動くことは、いわば当然の成り行きともいえる。
福岡銀行の谷正明頭取は12日の記者会見で、「ビジネスモデルが共有できる相手であれば、提携先を拡大していきたい」と、同行が九州の地銀再編の“核”となることに含みをもたせた。

長崎県佐世保市に本店を置き、公的資金を受け入れている親和銀行（九州親和ホールディングス）には、おのずと目が向くし、周辺の地方銀行の中には福岡銀が歴代頭取を送っている銀行や、預金量規模の小さな銀行もあって、いずれ福岡銀と西日本シティ銀の“九州ビッグ2”に「飲み込まれてしまう」（大手地銀の幹部）との観測もある。
自助努力で返済したのは横浜銀しかない

いま、再編劇の矢面に立っているのは、公的資金の資本注入を受けている地方銀行である。銀行経営の足かせである公的資金を早く返済して、金融当局の監視の目から逃れたい思いは日に日に増しているはずだ。
景気回復とともに、メガバンクはすでに公的資金の返済競争に入っているが、地元経済の浮沈が経営を左右する地方銀行は返済見通しすら立っていないところが少なくない。完済したのは、横浜銀行と、関西アーバン銀行と合併した関西さわやか銀行、山口銀行が公的資金を肩代わりした、広島県のもみじ銀行。
最近では和歌山銀行が同じ和歌山県を拠点とする紀陽銀行に経営統合を前提に引き受けてもらい、また、東京都に本店を置く八千代銀行が住友信託銀行に肩代わりしてもらうことで返済への道筋をつけている。つまり、メガバンクのように自助努力で返済したところは横浜銀しかない。

JINビジネスニュースの調べでは、現在、公的資金の資本注入を受けている地銀は、北陸銀行と北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）、西日本シティ銀行、千葉興業銀行、東日本銀行、岐阜銀行など11行。経営破綻した栃木県の足利銀行は一時国有化されたままだ。
首都圏や、地方でも政令指定都市を抱える地銀には外資系金融機関が虎視眈々と狙いをつけているとも聞く。地方都市へ攻勢をかけるメガバンクも地銀を買収すれば、それが収益拡大に“近道”になる。地銀業界は全国的にみても再編の火ダネがくすぶっている。
1041：とはずがたり：2006/08/29(火) 21:34:03: >>1036ではイタリア１位となってるがこのJETROの記事ではイタリア二位となっている

　国内2位の銀行ヒポ・フェラインス（HVB）が、イタリア2位の銀行ウニクレディト
に買収される。その結果イタリア、ドイツから中・東欧にかけて大きな営業基盤
を持つ新銀行が誕生する。ユーロ圏の金融機関の再編加速に影響するとみら
れる。
http://www.jetro.de/j/hp2005all/doko/April-Juni/doko16062005.htm

＜総額154億ユーロの大型買収が年内にも実現＞
　6月12日の発表によると、HVBの買収総額は154億ユーロ。HVB1株に対してウニク
レディト5株の交換比率でHVB株主にウニクレディトの株式が割り当てられる。これに
よりHVBの株式の100％をウニクレディトが取得する。7月末に予定されている株主総会
や関係当局の承認が得られれば、年内にも、時価総額で欧州9位、19ヵ国で資産総額
7,330億ユーロ、顧客数2,800万人、7,000支店超の大銀行が誕生する。

　新銀行の最高経営責任者（CEO）にはウニクレディトのプロフーモCEOが就任。HVB
のランプルCEOは取締役会の会長に就任する。持ち株会社はミラノに置かれる。買収
後もHVBとHVB傘下のオーストリア銀行は存続する。

　両行は、コスト削減などにより2008年時点で年間9億8,500万ユーロの統合効果（税
引き前）を見込んでいる。総額13億5,000万ユーロの統合費用は2005年に発生する。

　HVBは、中・東欧で傘下のオーストリア銀行などを通じてネットワークを築いていた。
しかし2004年には不動産投資関係で多額の評価損を計上し、3年連続で赤字決算と
なるなど、厳しい状況にあった（2005年3月3日記事参照）。

＜独、伊から中・東欧にかけて大きな存在感＞
　ウニクレディト（本社：ミラノ）は北部イタリアを基盤とし、資産規模でイタリア2位。HVB
（本社：ミュンヘン）は、同ドイツ2位で南部ドイツに基盤があり、傘下のオーストリア銀行
などを通じオーストリアでは同1位。

　新銀行は、イタリア北部、南部ドイツ、オーストリア一帯という比較的経済力の豊かな
地域を地盤とすることになる。貸し出しは、ドイツ38％、イタリア30％、オーストリア15％
（2004年末時点）と、分散効果が期待できる。

　新銀行は16ヵ国で700億ユーロの総資産を持つことになる。これは中・東欧で首位と
なるとともに、第2位の銀行の2倍以上の資産規模になる。国別では、クロアチア、ブル
ガリア、ポーランドの3ヵ国で総資産ベースで首位となるとともに、9ヵ国で5位以内に入る
など存在感は大きい。なお、中・東欧部門の本部はウィーンに置かれる。

　ウニクレディトのプロフーモCEOは「ウニクレディトとHVBは共に、欧州の中心に根ざす
強く新しい力となろう。両行は力を結合し、最初の真の欧州銀行になる」と述べた。

　総額約154億ユーロの買収は、ユーロ圏で国境を越えた銀行のM＆A案件としては
過去最大となる。ユーロの導入により、ユーロ圏内の金融・資本市場の統合は進展した
が、金融機関のM＆Aはこれまで国内同士が主流だった。今回の買収は、国境を越え
た銀行の統合の動きに大きな影響を与えそうだ。

（清水茂夫）
1042：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:01:41: アルプス八十二証券とか子会社をアッピールできる名前にはしないのん？？

アルプス証券への仲介業務開始＝9月1日から―八十二銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000141-jij-biz

＊八十二銀行 <8359> は29日、今年4月に完全子会社化したアルプス証券（長野県上田市）への証券仲介業務を、9月1日から開始すると発表した。　
（時事通信） - 8月29日20時2分更新
1043：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:13:13: >>794では公的資金を買い取ると書いてあったが，買い取って傘下に置いた上で纏めてグループに注入して貰うという形か？
ＨＤは今年２月１日に成立>>856，リストラも進めているようである>>888
和歌山県の金融は大丈夫か？？

紀陽ＨＤ　攻めの経営へ公的資金３００億円　来月４日以降申請
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200608290019a.nwc

　紀陽ホールディングス（ＨＤ、和歌山市）の片山博臣社長は２８日会見し、金融機能強化法（公的資金新法）の活用を盛り込んだ中期経営計画（２００７年３～０９年３月期）を発表した。

　１０月１０日に子会社の紀陽銀行と和歌山銀行が合併して「新紀陽銀行」が発足することから「攻めの経営戦略に舵を切るために公的資金を活用する」（片山社長）。注入額は３００億円前後になるもようで、申請は９月４日以降になる見通しだ。

　地域金融機関の立て直しを目的にした金融機能強化法が０４年８月施行されて以来、これまで適用された地銀はない。豊和銀行（大分市）も申請する方針を明らかにしているが、紀陽ＨＤが第１号になる可能性が高い。

　一方、中期計画では、３年間で５７億円の経費削減とともに６８億円の積極的な営業投資を実施し、コアの業務純益（単体）を０６年３月期の１９８億円から２３０億円以上に増やし、連結自己資本比率１１％以上を見込んでいる。

　これにより、紀陽銀行と和歌山銀行合わせた不良債権比率７・３９％を早期に４％台に引き下げる計画だ。

和歌山県の中小・地域金融機関一覧表
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/wakayama.html
1044：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:26:18: 三菱銀とし親密な奈良の南都銀行が紀ノ川沿いに，住友と親密な三重の第三銀行が南部を中心に展開。三井住友直系のアーバンも疎らに分布。

■和歌山の「金融機関」
http://www.its-mo.com/ListGetter/30-301/ss.html
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/wakayama.html

三井住友銀行
紀陽銀行
泉州銀行
第三銀行…勝浦支店，古座支店，新宮支店，田辺支店，和歌山支店
南都銀行…岩出支店，高野口支店，高野山支店，粉河支店，橋本支店，林間駅前支店，和歌山北支店
百五銀行…新宮支店
みずほ銀行
りそな銀行
三菱東京UFJ銀行…田辺支店，和歌山支店
関西アーバン銀行…田辺支店，橋本支店，和歌山支店
信用金庫…新宮信用金庫(新宮市)，きのくに信用金庫(和歌山市)，湯浅信用金庫(有田郡湯浅町)
信用組合…和歌山県医師信用組合
1050：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 06:43:26: 三菱東京ＵＦＪ銀とアコム　インドネシア中堅銀を年内買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000006-fsi-bus_all

　■個人ローンなどリテール事業を強化
　三菱東京ＵＦＪ銀行と消費者金融大手のアコムは３０日、インドネシアの中堅銀行を年内に共同で買収し、同国で個人ローンなどのリテール（個人・小口）事業に参入する、と発表した。インドネシアは経済成長が続いており、収益拡大が見込めると判断した。買収金額は数十億円にのぼるとみられる。大手銀が海外銀を買収して、リテール事業に乗り出すのは珍しい。
　買収するのは中堅銀行の「バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン」（バンドン市）。同国内内に２９の拠点を持ち、総資産は約３４０億円。資本金は約２０億円で、株式の５０％超を三菱東京ＵＦＪ銀とアコムが取得する交渉に入る。買収費用の負担割合は今後詰めるが、アコムの出資が三菱東京ＵＦＪ銀より大きくなる方向で調整する。
　インドネシアは、東南アジアで最大となる２億人超の人口を抱え、経済成長が続いている。リテール分野の成長性も高く、アコムの個人向け融資のノウハウと、三菱東京ＵＦＪ銀の信用力を背景に、同国での収益を拡大を目指す。
　タイでもアコムは、個人ローン事業を手掛けている。店舗数は７２（２００５年１２月末時点）で、ローン事業の営業収益は１０８億円（同）だった。さらに、インドネシアでも事業を展開することで、成長が見込めるアジア地域での収益基盤を強化する。
　アコムは今月、金融庁から貸金業規制法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。三菱東京ＵＦＪ銀は、検査の行方を慎重に見守りながら、今後もアコムとの提携関係を維持する構えだ。
　
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月31日8時32分更新