金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1655：千葉9区：2008/11/19(水) 00:43:05: ６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
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　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）

http://www.asahi.com/business/update/1118/TKY200811180325.html
1671：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:02:17: 米シティ：身売りや事業の一部売却含め、生き残り策検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081121k0000e020047000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。

　シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４．７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。

　シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７～９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。

日興コーディアル：希望退職募集　シティ日本でも縮小
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122k0000m020146000c.html

　経営悪化に陥っている米シティグループが、傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めたことが２１日わかった。４０歳以上の幹部を含む社員が対象で、人数の目標は定めない。米金融危機によるリストラが、日本にも波及した格好だ。

　対象は来年３月末時点で４０歳以上となる社員。応募期間は１２月上旬までで、応募者には年収の２倍程度の割増退職金を支払う方針。

　米シティは今年１月、日興コーディアルグループを完全子会社化するなど日本でのビジネス展開のための体制作りに着手した。しかし、世界的な金融危機で、全世界で５万人超の社員の追加削減に着手、日本でも事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。【野原大輔】

シティ：５万３千人を追加削減　１年以内に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081118k0000m020125000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは１７日、従業員らを対象にした説明会を開き、今後１年以内に約５万３０００人の追加人員削減を実施するとの計画を発表した。金融危機の影響で経営不安が深刻化しており、全従業員３５万人の約１５％に当たる大規模な人員削減に踏み切る。シティは米政府による公的資本注入決定後も市場の信認を得られず、１３日には株価が一時、８ドル台と０７年末の約３分の１まで下落しており、異例の大規模なリストラを断行し、経営再建を図る。

　シティは今年に入ってから既に２万３０００人を削減しており、従業員数は今回の削減で０７年末の約３７万５０００人から約２０％減となる。人件費などの経費は、０９年には０７年比で約２０％減となる見通し。

　シティは、０８年７～９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドル（約２８００億円）の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドル（約９３００億円）に膨らみ、サブプライム問題に絡む損失は６７５億ドル（約６兆７５００億円）と欧米金融機関では最大規模になっていた。

　今年５月には、今後２～３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機と世界的な景気後退懸念などで業績悪化が続いていた。１０月には米大手銀ワコビアの買収を模索したが、米銀ウェルズ・ファーゴとの争奪戦に敗れて失敗しており、追加のリストラ策を迫られた形だ。

米シティ：１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/66
1672：名無しさん：2008/11/24(月) 23:31:07: >>1660など

地銀は苦しいでしょうね。
不動産好況で淘汰が遅れた感のある地方ゼネコンおよび地銀にとって、
ここからが正念場になるのではないでしょうかね。
1673：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:12:31: 県等と云う括りそのものは明治政府に依って恣意的に決められたものであるしあんま一県一信金なんてのに幻想を持って欲しくはないのだが，本店が八戸ってのは良いね♪ほんとは八戸と弘前の２信金体制ぐらいが望ましいように思うんだけど。。

青森４信金が合併調印　全国２例目「県内一信金」
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t22051.htm

　青森県内の４信用金庫は２７日、経営基盤の強化のため、来年１１月をめどに対等合併することで合意し、合併基本協定書に調印した。先月合併に合意した東北最大の八戸信金（八戸市）と県内第２位のあおもり信金（青森市）に、東奥（弘前市）、下北（むつ市）両信金が合流した。沖縄県のコザ信金（沖縄市）に続く全国２例目の「県内一信金」が誕生する。

　合併後の存続金庫は八戸信金で、本店も八戸信金本店に置く。預金残高（９月末現在）の合計は７４７６億円、貸出残高（同）は４１９５億円で、いずれも東北トップとなる。

　出資比率は１対１。合併後の自己資本比率は９．９１％となる見込み。店舗数は計１０１店となるが、経営効率化のため、１０店舗ほど統廃合を検討する。新理事長には八戸信金の小野〓（たかし）理事長が就任。新名称は合併期日までに決める。来月初旬にも合併準備委員会を設け、合併に向けた手続きを進める予定。

　小野理事長は記者会見で「ゆうちょ銀行など他業種参入による競争激化に対応するため、一緒になった方が効率的な経営ができる」と語った。

　東奥信金の山口耕造理事長は「業界を取り巻く状況は大変厳しく、一層の経営効率化と経営基盤強化が必要だ。合併して４本の柱で対応することがサービス向上につながる」と強調した。

　下北信金の角本幸太郎理事長も「地域経済の低迷と競争激化で、営業体制を再構築して経営基盤を強固にする必要がある。地域情報を共有して顧客支援に努めたい」と話した。

　八信は５月に十和田信金と合併し、１０月１６日には経営難のあお信を救済する形で合併することで合意。八信の小野理事長は下北、東奥両信金にも合併を打診したと明らかにしていた。東奥は今月２１日、下北は２５日にそれぞれ理事会で合併参加を決めたという。

［東奥信用金庫］　１９２７年、有限責任弘前信用組合として設立。５１年に信金に改組。７１年に旧黒石信用金庫と合併、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は１４１５億円。弘前、黒石、平川などに２１店舗。役職員は２３７人。

［下北信用金庫］　１９５０年、大畑信用組合として設立。５３年に信金に改組。５４年、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は３８９億円。むつ市、大間町、横浜町などに８店舗。役職員は８８人。

（注）〓は、くさかんむりに隆の「生」の上に「ノ」
1674：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:31:57: あおもりの自己資本比率ひくっ。
あおもりの救済策と行っても過言ではないか。
自己資本比率がだいぶ下がるのでそこらへの対策が必要であろう。
沖縄はどういう経緯で実現したんでしょうかね

青森４信金合併へ　生き残りへ基盤強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t22022.htm

合併する４信金の概要
項目＼信金名　八＿戸＿　あおもり　＿東＿奥＿　下＿北＿　合併
預金残高＿＿　3504億円　2168億円　1415億円　_389億円　7476億円
貸出残高＿＿　1621億円　1588億円　_768億円　_218億円　4195億円
自己資本比率　13.83％＿　 5.10％＿　12.42％＿　12.42％＿　_9.91％
不良債権比率　10.81％＿　14.07％＿　_6.77％＿　12.92％＿　11.43％
店舗数＿＿＿　３６店＿＿　３６店＿　＿２１店＿　＿８店＿＿　101店
預金東北順位　＿１位＿＿　４位＿＿　１３位＿　＿３０位＿　＿１位
【註】数字は2008年９月末現在

　青森県内の４信用金庫が２７日、足並みをそろえて合併を決め、全国でもまれな「県内一信金体制」に踏み切った。低迷が続く県内経済に加え、顧客が重なる「ゆうちょ銀行」などとの競争激化に対する危機感が、体力強化を急がせた。ただ、４つの異なる地域に足場を置く信金の「大同合併」だけに、スケールメリットを生かすためには、乗り越えなければならないハードルも少なくない。

　「地域経済の先行きが不透明な中、合併による経営効率化と経営基盤強化を求めざるを得ない」。合併を決めた八戸（八戸市）、あおもり（青森市）、東奥（弘前市）、下北（むつ市）の各信金のトップは２７日の記者会見で、こう口をそろえた。

　主要顧客である中小企業は景気低迷の影響をもろに受け、倒産が相次ぐ。民間の信用調査機関によると、青森県内の倒産件数は９月現在で計１００件。負債総額は約３６４億円と、昨年１年間（約３０３億円）を上回る。不良債権の増加は信金を足元から揺さぶっている。

　昨年１０月に巨大バンクゆうちょ銀行が誕生したことも、合併を加速させた。全国を網羅する郵便局のネットワークを生かし、信金の最も強力なライバルとなった。

　世界的な金融危機など、めまぐるしく変化する金融業界。体力で劣る信金は、生き残るためにスケールメリットを追求せざるを得ない状況になっている。立ち行かなくなってからでは誰も手を差し伸べてくれず、東奥、下北両信金が余力があるうちに合併を選択したのは当然の流れだ。

　信金は地域密着度が高く、それぞれ地域の特色に応じた金融サービスを展開してきた。それが１つになるということは「異なる地域性や歴史・文化の合併」（金融機関関係者）でもある。

　とりわけ青森県の場合、津軽と南部という地域性の違いがある。これまで通り地域事情にきめ細かく適応した営業戦略が描けるかどうか。今後は量だけでなく質も問われることになる。（解説＝八戸支局・馬場崇）

◎「今まで通り親近感を」　顧客らサービス低下懸念

　青森県内の４信用金庫が２７日、来年１１月をめどに合併することで合意した。八戸、あおもりの両信金の合併に東奥と下北の両信金が合流する形で、顧客らは体質強化を歓迎する一方、サービスの低下などを不安視する声もある。他の金融機関には、強力なライバルの誕生に警戒感も漂う。

　弘前商工会議所の工藤茂起専務理事は「中小零細企業の経営は厳しさが増している。体質強化により、今まで以上にきめ細かい取引をお願いしたい」と期待する。

　４信金から報告を受けた東北財務局は「利用者の利便性向上と、中小企業などへの円滑な資金供給を通じて地域経済の発展に資するよう期待する」とコメントした。

　ただ、長年取引のある顧客からは、今後を心配する声も上がる。
　下北信金が「下信」の通称で親しまれているむつ市で、老舗呉服店を切り盛りする女性（６３）は「積立金を毎月回収に来てくれるのは下信さんだけ。他の銀行は１０年以上前にやめてしまった」と話す。信頼が大きいだけに「合併でサービスが低下しないだろうか」と懸念する。

　むつ市の百貨店「むつ松木屋」の岡崎正三社長（６０）は「下信は大企業がない下北地方で頑張ってきた。今まで通り親近感のある信金でいてほしい」と注文する。

　東奥信金と２０年以上取引している弘前市の土木工事業の男性（４５）は「今は心配していないが、将来、近くの支店が閉鎖され、遠くまで出向くことにならなければいいが…」と支店の統廃合が気になる様子だ。

　県内のある金融機関関係者は合併の影響について「間違いなく脅威になる。顧客獲得をめぐる競争は激化するだろう」と分析。「当面はこれまでのきめ細かいサービスを地道に継続していく」と先を見据える。
2008年11月28日金曜日
1676：名無しさん：2008/11/29(土) 02:25:53: 銀行法をクリアできない金融機関の存在というのは・・・
信金信組の合併→銀行化または銀行への吸収が必要ではないでしょうかね。
1677：千葉９区：2008/12/01(月) 22:23:35: http://www.asahi.com/business/update/1201/NGY200812010013.html
十六銀と岐阜銀、資本・業務提携の協議開始へ
2008年12月1日20時46分
　岐阜県を地盤とする十六銀行（岐阜市）と第二地方銀行の岐阜銀行（同）は１日、資本・業務提携の協議を始めると発表した。公的資金を受けて経営再建中の岐阜銀を十六銀が資本支援する形で、支援額は今年度中に決める予定。深刻な景気後退が避けられない見通しの中、資本力が乏しい地域金融機関に再編の波が押し寄せ始めた。

　資本支援は、岐阜銀が発行する優先株を十六銀が引き受ける形が有力視されている。両行の間では、金融商品を共同開発したり、事業再生・支援事業に共同で取り組んだりする計画もあるという。ただし、両行首脳は、統合・再編まで進むか否かについて明言はしなかった。

　岐阜銀は０１年に公的資金１２０億円を受け、経営の再建にあたっていた。しかし、１１月発表の０８年９月中間決算で単体の純損益が１９億円の赤字に転落。今年９月、０９年３月期の単体純利益の目標を２９億円から１１億円に引き下げたものの、下げた後の目標さえも達成困難な状況となっていた。

　岐阜市内で会見した大熊義之頭取は「最悪の事態が絶対にあってはならないと考えた。金融混乱が、決断を早める一つのきっかけになった」と支援を受ける理由を話した。一方、十六銀の小島伸夫頭取は「地域金融の安定や、収益基盤の拡大、経営効率の向上につながると判断した」と述べた。
1678：名無しさん：2008/12/01(月) 22:48:10: 県内同士の連携は、とはさん好みじゃないですね。
ほくほくホールディングスのような、とはずがたりな連携が出てきても不思議はないのですがね
1679：とはずがたり：2008/12/02(火) 00:21:34: >>1678
ご理解いただいてるみたいで感涙っす。
岐阜はまぁ未だ大垣共立と十六の熾烈な争いがあるからマシとも云えますけどね。
名古屋地盤の愛知・中京・名古屋辺りが岐阜本格進出とかだと嬉しかったんですけどこの御時世ではリスク取りにくいですかねぇ・・。
1680：千葉９区：2008/12/04(木) 22:16:54: http://www.asahi.com/business/update/1203/OSK200812020132.html
池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
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　大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。

　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。

　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。

　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）
1681：千葉９区：2008/12/09(火) 00:40:30: http://diamond.jp/series/inside_e/08_23_002/
トップは合意済みでも暗雲漂うオリックス・セゾン統合構想

「あの話はつぶれたのではなかったのか……」

　みずほフィナンシャルグループの幹部がこう語るのは、ノンバンク最大手のオリックスとクレディセゾンとの経営統合話だ。

　8月初旬、一部報道で両社が来年秋をメドに経営統合を目指して交渉していたことが明らかになった。リースや不動産など法人ビジネス中心のオリックスと、個人向けカード中心のセゾンが一緒になれば、総資産規模11兆5000億円という国内最大規模のノンバンクが誕生する。

　事情に詳しい関係者によれば、この統合構想は「昨年末以降、トップ二人が主導するかたちで進められていた」という。オリックスの宮内義彦会長とセゾンの林野宏社長は、古くから「師弟関係」（関係者）の仲。業績低迷に加え、貸金業法改正などによる将来の不透明感を危惧したセゾンの林野社長側が話を持ちかけたという。

　しかし、トップ同士の話はついても、実務ベースに下りた段階で事態は紛糾する。オリックス側は、「シナジー効果がまったく期待できないばかりか、過払い請求などのお荷物もあって合併する意味がない」。対するセゾン側も「相手があまりに大きく、のみ込まれるだけだ」と反発する声が相次いだという。

　もう1つの懸念材料は、みずほの存在だ。傘下のみずほコーポレート銀行がセゾンの筆頭株主、みずほ銀行がカード事業における提携先。セゾンの経営の独立を維持するため上限こそ定めているものの、最近も出資比率を高めるなど、さらなる関係強化に動いていたからだ。

　関係者によれば、みずほ首脳は、セゾンの首脳から6月頃に統合話を耳打ちされていた模様。実務ベースの話し合いがまとまらない状況に安堵していた矢先の統合報道で衝撃が走った。みずほ幹部は、「セゾンとの関係は維持する」としているが、検討していた関係強化は中断が必至の情勢だ。
　
　実務ベースではしこりが残り、みずほからも冷ややかな視線が投げかけられる状況で話がまとまったとしても、統合効果が発揮できるのか不透明感が漂う。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
1682：千葉９区：2008/12/09(火) 00:41:00: http://diamond.jp/series/inside/03_15_002/
クオーク救済の色が濃い三井住友のノンバンク再編

　ノンバンク再編が加速する。2月29日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、100％子会社の中間持ち株会社を設立し、信販系のセントラルファイナンス（ＣＦ）とクオーク、流通系カード会社のオーエムシーカード（ＯＭＣ）、そして三井住友カードを含めた4社がその傘下に入ることを発表した。

　来年4月、三井住友カードを除いた3社が合併し、ＯＭＣを存続会社とした新会社となる。昨年4月にＣＦが三菱東京ＵＦＪグループを離脱してＳＭＦＧの傘下になったときから、ＣＦとクオークの合併は既定路線であった。そこに昨年7月、三井住友銀行がＯＭＣの株式を取得したことで、その2社にＯＭＣが加わることになった模様だ。

　もともと、ＯＭＣの舟橋裕道会長とＣＦの土川立夫社長は旧知の間柄で「合併を模索している」（関係者）といううわさもあった。また、流通系カードであるＯＭＣが持つ即時発行機能やマーケティング機能と、ＣＦが提携している百貨店や鉄道などとの相乗効果が、今回ＯＭＣが合併に加わった理由とされている。

　だが、本来の事業構造からすれば、流通系と銀行系の違いはあるにせよ、同じクレジットカード事業がメインであるＯＭＣと三井住友カードが一緒になり、信販系のＣＦとクオークが一緒になるほうが自然である。

　今回の再編に関しては、複数の関係者が「クオーク救済の側面が大きい」と指摘する。同社の事業の60％を占める個品割賦（ショッピングクレジット）は、「経済産業省からたびたび注意を受けるほど質の悪い加盟店が多く、管理の強化によって縮小を迫られている」（関係者）。また、財務状況も急速に悪化していると見られる。

　関係者は次のように分析している。「同じく個品割賦事業を抱えるＣＦとクオークの合併だけでは先行きは厳しい。まずはＯＭＣが加わることで、コスト削減などを含めた規模の利益を求めるのではないか。その対価としてＯＭＣが存続会社となったのだろう」。

　いずれ第2段階として、数年後にこの3社合併に三井住友カードが加わる可能性は高い。「そうなれば脅威」（ライバル会社幹部）と言うように、加盟店開拓力などで強みを持つ三井住友カードを中心とした強大なカード会社が出現する。だがそのときまでは、競合他社を脅かす存在になれそうにない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　藤田章夫）
1683：千葉９区：2008/12/09(火) 00:43:25: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081208/fnc0812082252011-n1.htm
列島襲う貸し渋り恐怖　銀行、貸せないジレンマ (1/2ページ)
2008.12.8 22:51

このニュースのトピックス：金融危機
　資金繰りがつかずに倒産する企業が増える中、銀行の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。財務内容が悪化した企業に野放図に貸し込めば、不良債権問題に苦しんだ悪夢の再現となりかねず、貸したくても貸せないとの銀行側の事情もある。だが、国内企業の９９％以上を占める中小企業は、日本経済を下支えする存在で、その窮状を放置すれば、経済全体が地盤沈下しかねない。（本田誠）

　世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

　「もうお手上げだ」。自動車や測量機器などの部品の製造を手掛ける三和特殊精密の武田静男社長は途方に暮れる。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」というほどの急速な受注減で、「このまま経営が悪化すれば、資金を借りたくても借りられなくなるかもしれない」と表情を曇らせる。

　大田区産業振興課融資係には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１月４日から１２月末までの期間限定で、中小企業向け無利子融資の金融機関への斡旋（あっせん）の受け付けを開始した。区の斡旋で金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資を受けられるうえ、３年間は同区が利子を肩代わりしてくれる。

　同区は当初、３００件の斡旋を見込んだが、すでに３倍近い融資をまとめた。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末だけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を多めに持ちたいという企業が多い」と明かす。

　日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では「貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。

　商工中金によると、企業の資金繰り判断指数（ＤＩ）も１１月はバブル崩壊直後よりも悪化している。

　これに対して、大手銀行の融資担当者は「融資の判断基準自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も出てくる」と説明する。

　平成２０年９月中間決算では、大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、むやみに貸し付けても「バブル崩壊後の不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。

　政府は金融機関の融資先が倒産した場合、返済を肩代わりする信用保証制度を拡充。日銀も金融機関への資金の貸し出し条件の緩和を決めた。だが、中小企業からは「銀行の貸し出し余力が増しても、大企業への融資が優先される」との声もあがる。

　日本経済の成長の原動力である中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。
1685：千葉９区：2008/12/10(水) 20:47:47: ＜合併しても名前を棄てないのが三菱だ＞
って話聞いたことあります。
その三菱が名前を棄てたくらいですから、やはり旧日石の立場が強いんでしょうね。
1686：とはずがたり：2008/12/10(水) 21:49:33: >>1685
そういう意味で日石三菱が新日本石油になった時は衝撃でした。
新日鐵みたいな特定の派閥(財閥)に属さないと云うか全方位外交の超党派(？)を目指す感じに成るという事でしょうけど，新日鉱とひっつけば更にその傾向が強くなりそうですねー。
1687：とはずがたり：2008/12/15(月) 18:58:38: 三菱ＵＦＪ、統合完了
１１５店で新システム稼働
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500005&genre=B1&area=Z10

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、首都圏を中心とした旧ＵＦＪ銀行の１１５店を新システムに切り替えた。特にトラブルはなく、システムは順調に稼働したという。

　２００６年１月に合併した旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪとのシステム統合として段階的に進めた一連の作業は今回で完了。旧両行の支店ごとで異なっていたサービスなどが統一され、顧客の利便性が向上する。

　今年５月、旧東京三菱約２５０店の新システム一斉移行の際には、提携先のセブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）などで障害が発生。７月以降は、旧ＵＦＪ約４２０店を対象に５回に分けて順次実施していた。
　これまで４回の計約３００店の切り替えでは大きなトラブルは起きていなかったが、「システム統合作業には最後まで背水の陣で臨んだ」（三菱ＵＦＪ幹部）。（共同通信）
1688：とはずがたり：2008/12/15(月) 23:07:29: あおぞら銀は年を越せるか？　株価は１００円割り込み (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_aozora_bank__20081215_3/story/15fuji320081215200/

　早いもので今年もあと１６日。金融危機に揺れる金融市場では、感傷に浸るような余裕はなく、緊張感に包まれている。特に市場が注目するのは、業績が低迷するあおぞら銀行（東京）。「年末に向け、資金繰りは大丈夫だろうかと市場では戦々恐々としている」（大手銀行幹部）という。

　「今の短期金融市場の混乱ぶりは、１９９７年１１月に北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券が自主廃業に追い込まれたときと近いものがある」と、大手銀行幹部は指摘する。

　実際、金融機関同士が資金を融通し合うインターバンク市場では、金融危機による経営悪化への懸念から、外資系金融機関の調達金利が高止まりしている。また、株価急落や企業倒産の増加に伴い、国内金融機関の経営悪化も鮮明になり、信用力が劣る金融機関に対するクレジットライン（与信枠）が絞られる傾向が強まっている。

　その分、“最後の貸し手”である日銀の負荷が高まっており、金融機関が担保を日銀に差し入れ、一定金利（現０．５％）で翌日まで資金を借りることができる「補完貸付制度」の利用額が急増している。「市場で資金を取れなかった金融機関がこの制度を積極的に利用している」（市場関係者）ためで、すでに２兆円を超える資金が日銀から市中銀行に供給されているとみられる。

　日銀は、この補完貸付制度の利用金融機関名やその金額を明らかにしていない。が、市場関係者が注視しているのが、資金繰りがタイトになっているとみられているあおぞら銀だ。

　同行は、直近の２００８年９月中間決算で２８０億円の最終赤字を計上しており、０９年３月期通期でも２７０億円の赤字となる見通し。

　こうした業績の悪化にリーマン・ブラザーズの破綻に伴う市場の混乱が重なり、あおぞら銀の株価は急落。１２日の終値は９５円と、危機ラインの１００円を割り込んだままとなっている。

　あおぞら銀と新生銀行は１０月以降、３カ月連続で５年物利付金融債の発行を見送っている。マーケットの混乱に伴い、十分な消化が見込めないためだが、両行の金融債のスプレッド（国債との利回り差）が拡大していることも大きく影響している。

　流通市場では、両行の利付金融債（５年物）は同じ残存期間５年の国債の流通利回りに対し１０～１５％も金利が上乗せされた水準にある。

　特に、あおぞら銀の場合、全体の調達額に占める金融債の割合が４割と高く（新生銀は１割）、今後も金融債の発行見送りが続けば、それだけ調達不足に陥る可能性が高まることが懸念されている。あおぞら銀は「引き続き潤沢な流動性を保持している。預金調達も堅調に推移しており、資金調達面の影響はない」と市場のこうした懸念を否定しているが…。

　「日銀は１２月２日に臨時の金融政策決定会合を開き、銀行を経由して企業の資金繰りを支援する新たな資金供給策を決めた。その狙いの裏には、あおぞら銀の資金繰りを支える意図が隠されている」（金融庁関係者）との声もある。

　あおぞら銀行の中核的自己資本（Ｔｅｉｒ１）の自己資本比率は１４．７１％と邦銀のなかでもっとも高い水準にあり、財務上の問題はない。しかし短期金融市場が混乱するなか、資金繰りに“黄色信号”がともるリスクは払拭されていない。

[ 2008年12月15日17時00分 ]
1691：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:56:46: ちょと前の記事だが。
日興證券もシティ傘下に入って生き延びたかと思いましたが結局は事実上解体の方向って事でしょうかねぇ

米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ　近く譲渡先を入札
2008.11.29 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081129/fnc0811292104007-n1.htm

　金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。

　週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。

　日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１・７％減の１６億円、最終利益は同６９・１％減の１億円だった。

　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関としては最大となる約７００億ドル（約６兆７０００億円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。

　このため、米政府は４５０億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図っている。

　グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計３４人から２９人とし５人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。
1692：千葉９区：2008/12/18(木) 01:06:23: >>1691
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081215-OYT8T00153.htm
日興シティ　証券２社、合併延期
　米金融大手シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）は１２日、個人向けと法人向けの証券子会社２社について、当初予定していた２００９年３月の合併を延期すると発表した。時期は未定としている。シティグループは米政府などの公的支援を受け経営再建中で、日本戦略にも大きな影響が及び始めた。

　子会社２社は、日興コーディアル証券（個人向け）と、日興シティグループ証券（法人向け）で、０８年３月期の営業収益はそれぞれ２２２８億円、１３０３億円だ。

　延期の理由について、日興シティＨＤは「事業コストなどを検討した結果」と説明している。株式相場の低迷で収益が急激に悪化する中で、合併に伴うシステム統合などで費用がかさむのを避ける狙いがあるとみられる。

　計画では合併により、日興シティグループ証券の海外での投資情報と、日興コーディアル証券の国内営業網を結び、競争力を高めるとしていた。

　日興シティＨＤは今月、両社について「売却する考えはない」とのコメントを発表し、日本で証券事業を継続する意思を明らかにしている。一方で、日興コーディアル証券で希望退職者を募集するなど、日本事業の見直しを進めている。

（2008年12月15日読売新聞）
1695：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:33:34: >>1013 >>1523

滋賀銀、三重に本格進出
出店視野に新組織、上野支店増員　事業性融資拡大へ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/sin_meisin/080416.html

　滋賀銀行は三重県に本格進出する。新規出店を視野に、六月にも三重法人営業部を土山支店（甲賀市）内に開設するほか、上野支店（三重県伊賀市）の行員を増強し、事業性融資の拡大を目指す。県外の重点営業地域を京都、大阪から三重北部にも拡大する。
　成長市場への進出を掲げる第三次長期経営計画の一環。三重北部はシャープなどの工場があり、中小企業が集積している。さらに二月の新名神開通で交通アクセスが向上したため、今後も高い成長が続くと判断した。
　滋賀銀は一九三三（昭和八）年の設立当初から三重県に上野支店を置いているが、営業地域はほぼ伊賀市内だけだった。六月からは三重法人営業部が四日市、亀山、鈴鹿の各市で顧客を新規開拓する。上野支店は二人増員して十四人とし、伊賀市周辺の津、名張の両市でも営業力を高める。三重県内での貸出金を今後数年間で、二百億円近く伸ばすとしている。
　一方、滋賀県内の店舗戦略も見直す。来年五月にＪＲ南草津駅西口（草津市）に個人特化型店舗を滋賀銀で初めて開設し、住宅ローンや資産運用の相談を強化する。店舗を新築予定で、土日曜、祝日も営業する窓口「ｅ－しがぎんプラザ」を併設する。また甲西、貴生川、菩提寺、浅井の四支店を出張所に、近江マキノ、伊吹、醒井、びわ町の四出張所を決済が可能な代理店にそれぞれ変更する。
【２００８年４月１６日掲載】
1696：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:38:00: 米バンク・オブ・アメリカ、中国建設銀株30億ドルの売却計画棚上げ＝ＦＴ
2008年 12月 19日 11:48 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK834084120081219

　［香港　１９日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカは、計画していた中国建設銀行の株式３０億ドルの売却を見送る意向を明らかにした。中国政府がこの計画に反対しており、中国の銀行への大口出資者は保有株の削減で困難に直面するとの懸念が強まった。

　１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　同紙によると、バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行への出資比率を１７％未満に削減するため、ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)をアドバイザーに起用していた。

　ＦＴは匿名の関係筋の話として、「バンク・オブ・アメリカによる取引のキャンセルを受け、他の外国人投資家は、自らの判断ではなく中国政府の判断によりエグジット（投資回収）することになると気付かされた」と伝えた。

　ＦＴによると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)や英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)など世界の銀行が、中国の銀行に数十億ドルを出資している。同紙は、これらの銀行が資金を調達するため、中国の銀行の株式売却に関心を示している可能性がある、とのアナリストの見方を伝えた。

　バンク・オブ・アメリカは２００５年６月、中国建設銀行の発行済み株式９％を３０億ドルで取得。０８年７月には１９億ドルを追加出資している。

　バンク・オブ・アメリカによると、０８年の中国株の急落にもかかわらず、総額４９億ドルの投資は、９月３０日時点でほぼ３倍の１４５億ドルの価値を持っている。
1699：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:06:02: 法白系の企業なんてのはなかなか萌えるけえが分割かぁ・・

仏・ベルギー系金融サービスのデクシア、分割される可能性＝仏紙
2008年 12月 26日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK830383220081226

　［パリ　２６日　ロイター］　２６日付の仏レゼコー紙は、フランス・ベルギー系金融サービス・グループのデクシア(DEXI.BR)が分割される可能性がある、と伝えた。フランス部門は国営の郵便貯金銀行と統合される見通しという。

　ベルギーのリーブル・ベルジック紙も２４日、デクシアが新たな資金源にアクセスするため、フランスの郵便貯蓄銀行と提携する可能性がある、と伝えていた。

　レゼコー紙によると、デクシア株の１７％を保有するCaisse des Depotsは、デクシアを分割し、フランス部門を郵便貯蓄銀行と統合させる案に前向きだという。

　デクシアは経営が悪化し、９月に６４億ユーロ（８９億５０００万ドル）の公的資金で救済されていた。
1703：千葉９区：2008/12/29(月) 17:34:33: http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280215.html
損保３社が統合検討　三井住友・あいおい・ニッセイ同和
2008年12月29日0時29分

　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が統合に向けて交渉していることが２８日、分かった。年度内にも基本合意を目指す。金融危機や自動車販売の激減で、損保業界は縮小均衡の厳しい経営環境に置かれており、業務の効率化で競争力を強化する狙いがある。

　統合が実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料（連結）の合計は約２兆７千億円に達する。首位の東京海上ＨＤを上回る国内最大の損害保険グループが誕生することになり、いっそう業界再編を促す可能性がある。

　損保業界は金融危機の直撃を受けて資産運用益が激減したほか、自動車販売の急減速で主力の自動車保険が落ち込むなど、構造不況に見舞われている。３社の統合は、こうした国内市場の縮小を打開するのが狙い。統合の効果としては、営業基盤の拡大や代理店の事務システムの効率化などが考えられる。

　日本損害保険協会がまとめた加盟２６社の０８年９月中間決算によると、経常利益は計１０７８億円で、前年同期から５７．３％減った。正味収入保険料は同２．６％減の計３兆６８７５億円だった。

　　　　　◇

　■三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年１０月に合併、０８年４月に持ち株会社制に移行。傘下に三井住友海上火災保険や三井住友海上きらめき生命保険などがある。単体ベースで従業員は１万４４２１人、代理店は４万７２９４店。

　　　　　◇

　■あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併して０１年４月に誕生。トヨタ自動車が約３分の１の株式を保有する筆頭株主。単体ベースで従業員は８８０９人、代理店は４万４７８店。

　　　　　◇

　■ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険が０１年４月に合併して誕生。生保最大手の日本生命のグループ損保。単体ベースで従業員は４１８３人、代理店は１万５８８６店。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081228/fnc0812282340002-n1.htm
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上
2008.12.28 23:38

このニュースのトピックス：金融危機
　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。

　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。

　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。

　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。
1704：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:29:23: 三井住友海上、あいおい、ニッセイ損保　統合を協議
2008/12/29
http://www.j-cast.com/2008/12/29033065.html

損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合に向けて協議に入っていることが2008年12月29日、わかった。国内の損保市場は、主力の自動車保険が自動車販売台数の低迷を受けて頭打ちになるなど、厳しさを増している。統合による規模の拡大と合理化で生き残りを図る。

三井住友海上グループHDは傘下に三井住友海上火災保険や三井住友きらめき生命保険、三井ダイレクト損保などを置く業界第2位、あいおい損保はトヨタ自動車と親密で業界第4位、ニッセイ同和は生保業界トップの日本生命の損保子会社で業界第6位。3社の損害保険料収入の合計は2兆7300億円（08年3月期、連結ベース）。経営統合が実現すれば、東京海上ホールディングスを上回り、業界トップに躍り出ることになる。

なお、3社は12月29日時点で「現時点で公表すべき事実はない」とのコメントしている。12月29日の東京証券取引所（前場）の3社の株価はそれぞれ上昇した。
1705：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:30:43: >>1703-1705
これはでかい。

損保統合：三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020068000c.html

(1)新統合３社　約2兆7300億円
(2)①東海上Ｈ　約2兆2500億円
(-)②三井住友　約1兆5400億円
(3)③損保ジャ　約1兆3700億円
(-)④あいおい　約8700億円
(4)⑤日本興亜　約7000億円
(-)⑥ニッ同和　約3200億円
損保大手の収入保険料

　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。

　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。

　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。

　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。

　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。

　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。

　【ことば】三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年に合併して発足した三井住友海上火災保険の持ち株会社として０８年４月設立。連結ベースの保険料収入は１兆５４１０億円（０８年３月期）。総資産８兆３９７７億円（同）。従業員数２万９４２人（０８年９月時点）。

　あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併で０１年４月設立。連結ベースの保険料収入は８７１５億円（０８年３月期）。総資産２兆９８７２億円（同）。従業員数９５３５人（同）。

　ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併で０１年４月設立。保険料収入３１８２億円（０８年３月期）。総資産１兆２１４１億円（同）。従業員数４１８３人（同）。
1707：名無しさん：2009/01/04(日) 03:25:43: 東京海上・三井住友海上・損保ジャパンへの収斂というのが
だいぶはっきりしてきたように思います。

日本興亜が、どのＧ入りするのか、もしくは独立系で行くのか
注目していきたいと思います。
1708：名無しさん：2009/01/04(日) 03:44:17: 損保中堅の収入保険料

富士火　２９４０億円
ソニー　　５５０億円
大同火　　１４３億円
明治安　　１３９億円
セゾン　　１３２億円
1709：名無しさん：2009/01/04(日) 03:59:40: 損保ジャパン：持ち株会社移行を検討－－１０年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090101ddm008020049000c.html

　損害保険ジャパンが、１０年春にも持ち株会社体制に移行する方向で検討していることが３１日、分かった。０９年３月発表予定の中期経営計画（３年間）に盛り込む。三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など損保３社が持ち株会社方式で経営統合に向けた調整に入る中、損保ジャパンも傘下に他社を取り込みやすい持ち株会社に移行し、業界再編に柔軟に対応できる体制を整える。

　合併に比べ持ち株会社方式での経営統合は、企業文化や人事・給与体系の違いによる摩擦を避けやすいメリットがあると指摘されている。損保業界では東京海上ＨＤも持ち株会社となっている。

　また、損保ジャパンは持ち株会社化で、１００％子会社の生命保険会社や資産運用会社を持ち株会社に損保事業と並列してぶら下げ、各社の経営の自由度を高め、グループの総合力強化も狙う。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年1月1日　東京朝刊
1710：名無しさん：2009/01/04(日) 04:01:56: 系列外との連携に含み　隅修三・東京海上ＨＤ社長
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300007a.nwc

　保険最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の隅修三社長＝写真＝は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や損保業界の再編について「単なる足し算による規模の拡大ではなく、収益力の向上などシナジー（相乗）効果を重視した統合ならば、国内外を問わず検討する用意はある」と前向きな姿勢を示した。また、「最適の相手であれば、グループや系列にはこだわらない」とも述べ、統合や合併の相手先を幅広く探していく考えを示した。

　損保業界では２位の三井住友海上グループＨＤ、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険が経営統合を目指していることが２８日明らかになったばかり。これについて隅社長は「この金融危機下で各社が生き残りを考えている」とし、再編機運の高まりを指摘。３社が統合すれば、東京海上ＨＤは事業規模で初めて業界首位の座を譲るが、隅社長は「いずれ自力でそれを追い越していく」と強気の構えをみせた。

　Ｍ＆Ａに臨む方針については「規模の拡大は否定しない」とする一方、「（売上高にあたる）収入保険料だけにこだわらず、品質向上や効率化など収益面を重視したい」と強調。グループや系列にこだわらないとの考えでは、三菱系の東京海上ＨＤと、芙蓉グループ系で業界３位の損害保険ジャパン、非財閥系で５位の日本興亜損保との連携にも含みを残した。

　東京海上ＨＤは２００８年中に英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィアを買収し、海外戦略を積極的に進めた。今後の海外Ｍ＆Ａについても「チャンスがあれば新たなものを検討していく」と述べた。
1711：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:04: 【２００９年業界予測】損保、塗り変わる勢力図　第２幕は「首位獲り」
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300010a.nwc

　２００９年の保険業界はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による大再編に突入し、勢力図が大きく塗り替わることは確実だ。２８日には損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社による経営統合交渉が明らかになり、０９年後半にも保険料収入で業界最大手が誕生する公算が大きい。生命保険業界でも経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の日本事業３社と、１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険の売却劇が同時に進行する。損保首位の東京海上ＨＤ、生保トップの日本生命保険の動向も交え、財閥や系列などを超えた新たな競争の構図が描かれる可能性もある。

　≪苦境打開で思惑一致≫

　「上が出てくると、うちも緊張感が出てむしろファイトがわく。相手には頑張ってほしい」

　東京海上ＨＤの隅修三社長は２９日、フジサンケイビジネスアイとのインタビューで、今回の損保３社統合交渉への感想を述べた上で、「うちはもっと頑張るよ」と付け加え、対抗心をあらわにした。

　損害保険市場は、少子高齢化や景気後退の影響で自動車保険や火災保険の新規契約が減少。保険金不払いによる信頼喪失や金融危機に伴う財務基盤悪化も追い打ちをかけ、各社とも苦境に陥っている。損害保険料自由化などをきっかけに０１～０２年に本格化した損保再編に続き、再編第２幕が始まった。

　統合交渉に臨む３社には、それぞれの思惑が透けてみえる。三井住友海上は悲願の業界首位に手が届く。同社は三井と住友両財閥をバックに強固な営業基盤を持ち、欧州やアジアなどでも積極展開してきたが、東京海上との差は縮まらない。３社統合では主導権を握りながら、業界盟主の地位を獲得できる。

　トヨタ自動車が株式の３３．４％を保有するあいおい損保は、トヨタの経営不振も影響している。トヨタ系ディーラーを重要な収益源としており、新車販売急減の影響は避けられない。トヨタ自身の財務が悪化する中、グループ全体で経営基盤の強化を迫られた結果、大手との提携に慎重だったあいおい損保も、ようやく重い腰をあげた。

　日本生命系のニッセイ同和の場合は、日生の損保事業見直しを意味する。生保の“王者”にとって、損保６位のニッセイ同和は「生保との格差が大き過ぎる」（日生幹部）との声がくすぶっていたからだ。

　≪ファンドに動き≫

　一方で、東京海上が「このまま黙っているはずはない」（別の損保幹部）と警戒感も強い。業界内では早くも、３位の損害保険ジャパンや、５位の日本興亜損害保険と合併して対抗するとの憶測が広がっている。

　損保業界には別の再編圧力もある。業績が低迷する日本興亜に対し、筆頭株主の米投資ファンドが「他損保との提携や合併」などの経営改善策を要求。同ファンドは損保ジャパンの大株主でもあり、２社の合併が現実味を増した。来年６月に開かれる２社の株主総会に向けてファンドが新たな動きを仕掛けるのは必至。その時、東京海上はどう動くのか。業界の変化の大波が刻一刻と迫っている。

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1712：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:29: 　■生保、今回も外資積極攻勢

　１２月初旬、東京・両国にあるＡＩＧ日本法人関連のオフィスに白髪の外国人の男性が入った。９月に米ＡＩＧのトップに就任したエドワード・リディＣＥＯ（最高経営責任者）だ。日本子会社の売却交渉が難航する中、当局や関係企業との調整を図るため、緊急来日した。

　滞在はわずか１日と慌ただしい中、リディＣＥＯは国内の幹部を集めた会議を招集。「売却交渉はとにかく速やかに行いたい」と強い決意を語り、動揺する社員の引き締めに努めた。

　生命保険業界の再編劇は、米ＡＩＧが放出する３つの日本事業会社を核に展開されている。最も注目されるのがアリコの行方だ。世界５５カ国で事業展開するが、収益の７割は日本支店のアリコジャパンが稼ぐ。売上高にあたる保険料等収入は国内市場５位と事業規模が大きい。

　ＡＩＧはアリコの世界事業を一括して来年１月に入札する方針で、金額は１兆円規模とも推計される。買収先としては、仏アクサ、英プルーデンシャル、米メットライフといった世界の巨大保険会社が取りざたされている。ある業界関係者は「最も積極的なのはプルーデンシャル」と解説する。同社は日本でピーシーエー生命保険を展開しているが、事業規模は小さい。アリコを買収すれば一気に外資系トップクラスに躍り出る。

　世界の保険大手に対し、国内勢は巨額買収に踏み切る経営余力が乏しい。最大手の日本生命は「資産査定も行わないことを決めた」（関係者）と静観を決め込むが、各社とも外資の積極攻勢に心中は穏やかでない。

　一方、１月に合併予定だったＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険も売却される。両社はそれぞれ経営破綻（はたん）した国内生保を母体とし、外勤職員による営業基盤を持つ。ＡＩＧは２社を一括売却する意向で、買収先候補には国内外の５社程度が名乗りを上げており、１月にも１社に絞り込まれる。

　業界では、米プルデンシャルが最有力との見方が強まっている。同社は日本でコンサルティング営業に強いプルデンシャル生命保険と、破綻した国内生保を継承したジブラルタ生命保険を運営。ジブラルタを通じたエジソン、スター両社買収が実現すれば、日本での保険料収入は約１兆８０００億円と、日生、第一生命など大手４社に迫る。

　破綻した大和生命の更生管財人も、事業を継承するスポンサー企業を１月中に選定する方針。国内外の保険会社や投資ファンドなど９社が手を挙げ、４社程度に絞り込まれた。あと１カ月もすれば、生保業界の風景もガラリと変わる。（
1714：名無しさん：2009/01/13(火) 00:07:20: 三菱→日興信託
三菱→モルスタ→シティ証券
1716：とはずがたり：2009/01/16(金) 02:14:16: 三菱ＵＦＪ２８８０億評価損、通期で最終赤字も
2009.1.15 21:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152147010-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、平成２０年１０～１２月期連結決算で、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行を合わせ計２８８０億円の有価証券評価損を計上すると発表した。昨秋の金融危機で株価が急落し、保有株の含み損が拡大したため。この結果、２月６日に発表する同期の決算は最終赤字となる公算が大きい。２１年３月期の通期では最終利益を２２００億円と見込んでいたが、株価が急回復しない限り、１７年１０月のグループ発足以来初めて最終赤字に転落する可能性が出てきた。

　三菱ＵＦＪは２０年９月中間決算でも、１４５２億円の有価証券評価損を計上した。しかし昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で金融危機が深刻化し、株価が急落。２０年１２月末の日経平均株価は８８５９円となり、９月末に比べ２０００円以上も値下がりし、追加的な損失処理を余儀なくされた。

　４～１２月期の累計の有価証券評価損は４３００億円超に膨らむ。企業倒産の増加による不良債権処理損失も増大しており、業績の大幅な下振れは必至だ。昨年１０月末に公表した２１年３月期の最終利益予想では、今回の追加的な損失処理を織り込んでおらず、このままの株価水準が続けば、単純計算で２２００億円の利益がすべて吹き飛び、赤字に転落する。

　他のメガバンクも株価下落の直撃を受けている。三井住友フィナンシャルグループは、保有する三洋電機株をパナソニックに譲渡する売却益が１０００億円前後見込まれるが、評価損処理で帳消しになり、最終利益が大幅に減少する可能性もある。みずほフィナンシャルグループも「現時点で減損処理が必要かどうか分からないが、厳しい決算を見込んでいる」（幹部）としている。

　財務体力の脆弱（ぜいじやく）な地方銀行など地域金融機関が受けるダメージはさらに大きい。業績悪化で貸し出し余力が低下し、貸し渋りの動きが広がれば、資金繰りに苦しむ中小企業に追い打ちをかけ、景気をさらに冷え込ませる懸念がある。
1717：千葉９区：2009/01/18(日) 01:53:01: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090118k0000m020063000c.html?link_id=RSH02
証券業界：勢力図激変も…国内外大手、日興売却に関心
　経営再建中の米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券を売却の検討対象とする非中核事業に位置づけたことで、国内証券の業界地図が一変する可能性が強まってきた。証券業界は長く続いた「４大証券」時代の後、旧山一証券の自主廃業で３大証券になり、さらに日興が外資の傘下に収まるという歴史を経てきた。シティ解体で日興が新たな再編の目になるのは確実で、大手銀行や証券会社による「日興争奪戦」になりそうだ。

　４大証券の野村、大和、日興、山一証券のうち、山一は９７年１１月に巨額の簿外債務発覚で自主廃業し、大和は法人部門で三井住友銀行と提携。日興は９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）の出資を受け、０６年には利益水増し問題が発覚して上場廃止の危機に追い込まれ、シティの完全子会社として生き残りを図った。しかし、完全子会社となってわずか１年でシティの経営が悪化、日興は「再編の目」となった。

　日興は「顧客基盤が魅力」（大手証券）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、大手証券が買収に関心を寄せているほか、欧州勢などの外資が「買い手」として名乗りを上げるとの見方もある。日興の行方次第では、３大証券体制の業界勢力図が激変する可能性もはらんでいる。

　こうした中、日興社内では売却の検討対象となったことで動揺が広がっている。これまで準備を進めてきた日興コーディアルと法人向けの日興シティグループ証券の合併は、シティ解体で流動的な情勢だ。日興の経営基盤が揺らぐことで顧客離れを引き起こす懸念もある。

　ただ、一方では、強力なトップダウン型のシティの企業文化や、徹底した成果主義に戸惑っていた社員も多く、シティ解体を歓迎する声もある。「邦銀傘下の方が働きやすい」と、日本の金融機関による買収を望む日興関係者は少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】
1718：名無しさん：2009/01/18(日) 16:15:27: 国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急 (1/2ページ)
2009.1.17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901172013010-n1.htm

　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。

　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。

　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。

　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。

　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。

　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。

　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。

　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。

　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。

　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」（国内証券関係者）との指摘もある。
1719：千葉９区：2009/01/18(日) 16:32:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011800069
札幌北洋、公的資金申請へ＝年度内注入、新金融強化法で初
　第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは１８日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年１２月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
　札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
　札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで２００９年３月期の連結純損益は２７５億円の赤字になる見通し。昨年９月末の連結自己資本比率は９．２０％で、国内金融機関に必要な４％を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。（2009/01/18-12:15）
1720：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901170051000-n1.htm
みずほＦＧの主要３社トップ交代　第２世代へバトンタッチ
2009.1.17 00:48

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、前田晃伸社長（６４）の後任として塚本隆史副社長（５８）が４月１日に社長に昇格する人事を発表した。同時に、傘下のみずほ銀行頭取には西堀利副頭取（５５）、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取には佐藤康博副頭取（５６）が昇格する。グループ主要３社のトップがそろって交代するのは、平成１４年に現グループ体制となって以来初めて。

　みずほＦＧの前田社長、みずほ銀の杉山清次頭取（６１）、みずほＣＢの斎藤宏頭取（６４）はそれぞれ各社の会長に就く。７年間にわたってグループを率いてきた前田社長ら第１世代から、塚本次期社長ら５０歳代の第２世代へ若返りを図り、世界中で猛威を振るっている金融危機に対応する考え。

　塚本氏ら新経営陣は、世界的な金融危機が実体経済にも大きな影響を与える中で、財務基盤の立て直しや収益源の確保に早急に取り組むことが求められている。１６日に東京・日本橋本石町の日銀本店で記者会見した塚本氏は「これまで、みずほグループとして全力疾走してきた。それをペースダウンさせ、さまざまな課題を見直して次の飛躍に備えるいいチャンスだ」と強調した。

　グループとして取り組む必要がある経営課題としては「リスク管理、株価、収益力の３点が弱点になっている」と指摘し、これらの解消に向けて経営資源の適切な配置が必要との考えを示した。

　みずほ銀行の西堀次期頭取は「この７年間で、グループとしての基礎固めが完了した。市場環境が激しく動いている中で、こういった動きに耐えられるようにスピード感を持ってビジネスモデルを発展させていることが必要だ」と話した。

　また、実体経済が悪化する中で、融資の円滑化などによる企業支援への取り組みも問われる。みずほＣＢの佐藤次期頭取は「事業に必要な資金を、適切に供給していくことが最重要課題。十分な資金力と資本を整えることで社会的使命を果たしていきたい」と述べた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090117ddm008020120000c.html
みずほＦＧ：トップ人事　経営機動力に課題　旧３行勢力均衡を維持
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１６日発表したグループ発足後初の３首脳交代は、統合前の旧３銀行の勢力均衡を維持した人事となった。ただ、金融危機の中、４月からの新体制が厳しい船出に直面するのは避けられない。「バランス優先」のトップ人事は、激変する経済環境に対応可能な経営の機動力に課題を残しそうだ。

　新たな首脳人事は、持ち株会社のみずほＦＧ社長に旧第一勧業銀出身の塚本隆史副社長、大企業向けのみずほコーポレート銀頭取に旧日本興業銀出身の佐藤康博副頭取、個人・中小企業向けのみずほ銀頭取に旧富士銀出身の西堀利副頭取がそれぞれ昇格する。現在の首脳も旧３行でポストを分け合っており、これを踏襲した。

　みずほＦＧは、規模や収益力が似た旧３行が統合して０２年４月に発足。東京三菱銀がＵＦＪ銀を救済した三菱ＵＦＪＦＧや、住友銀主導でさくら銀（旧太陽神戸三井銀）を合併した三井住友ＦＧと異なり、旧３行の微妙なバランスの上に成り立ってきた。傘下銀行を大企業向けと個人・中小企業向けに分ける独特の形態も、バランス重視というお家の事情が働いたためだ。

　しかし、その結果、「投資銀行宣言」を掲げて海外の証券化商品業務に走り、金融危機で巨額損失を計上したみずほコーポ銀と、国内での足場固めを優先したいみずほＦＧやみずほ銀との路線対立がささやかれてきた。

　今回の首脳人事について、１６日会見した前田晃伸みずほＦＧ社長は「適材を選んだ結果」と強調した。ただ、みずほコーポ銀の投資銀行化を主導した旧興銀出身の斎藤宏頭取と佐藤副頭取がそれぞれ会長、頭取を占めることに対し、他行出身の中堅層から反発の声が出るなど最後までさや当てが続いた。斎藤頭取は女性問題も報じられたが、実力者ぶりは衰えなかった。

　発足から丸７年務めた前田社長ら現首脳は、懸案の公的資金を返済するなど一定の区切りをつけて「第２世代」にバトンを渡す。

　だが、旧３行のしがらみを背景に、統合による相乗効果を発揮しているとは言いがたく、０９年３月期決算は大幅な業績悪化が必至だ。

　新首脳３人は１６日の会見で、「環境が困難だからこそ、飛躍に向けて課題を見直すチャンス」（塚本氏）、「大きな変革の中で金融機関のあり方を真摯（しんし）に考えたい」（佐藤氏）などと語った。危機克服に向け、旧３行の枠組みを超えた戦略が問われている。【斉藤望】
1721：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:34: 　◆３大銀行グループの首脳◆

　＜みずほＦＧ＞

・みずほＦＧ社長

　前田晃伸　→　塚本隆史

　（富士）　　　（第一勧業）

・みずほコーポレート銀頭取

　斎藤宏　　　　→　佐藤康博

　（日本興業）　　　（日本興業）

・みずほ銀頭取

　杉山清次　　　→　西堀利

　（第一勧業）　　　（富士）

　＜三菱ＵＦＪＦＧ＞

・三菱ＵＦＪＦＧ社長

　畔柳信雄（三菱）

・三菱東京ＵＦＪ銀頭取

　永易克典（三菱）

　＜三井住友ＦＧ＞

・三井住友ＦＧ社長

　北山禎介（三井）

・三井住友銀行頭取

　奥正之（住友）

　※ＦＧはフィナンシャルグループ。みずほは左が現首脳、右が新首脳。カッコ内は出身銀行

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊
1722：とはずがたり：2009/01/18(日) 20:06:07: >>1703-1705
そら当然合併せんとね。
三井住友あいおい生命とかかな？
ニッセイ同和が日生直系だけにちょいと微妙な部分も含む感じではある。

三井住友海上・あいおい損保　生保子会社の合併検討
2009.1.14 01:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090114/fnc0901140130001-n1.htm

　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の経営統合構想を受けて、三井住友海上ＨＤとあいおい損保が生命保険子会社の合併を検討していることが１３日、分かった。３社は今月下旬の基本合意に向けて最終調整を進めているが、その中で生保子会社の合併方針も盛り込むものとみられる。生保事業以外でも、３社で重複する事業を行っている子会社の合併などを検討していく考えだ。

　合併を検討しているのは、三井住友海上ＨＤ傘下の三井住友海上きらめき生命保険と、あいおい損保傘下のあいおい生命保険。両社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高に相当する保険料等収入は約３１２０億円。損保会社の生保子会社では、東京海上ＨＤ傘下の東京海上日動あんしん生命保険の約４０８０億円に次ぐ規模になる。

　損保３社の経営統合時期は、会計年度が替わる来年４月とする方向で調整が進められている。生保子会社の合併時期については、親会社の合併と同時期か、あるいは数カ月程度前倒しするケースの両面で検討されている。ニッセイ同和損保の親会社である日本生命保険は、損保３社の経営統合に理解を示す一方、生保子会社２社の合併には、事業の規模や形態が自社と大きく異なるため検討に加わっていない。

　きらめき生命とあいおい生命は、それぞれ親会社の損保代理店の顧客に対し、生命保険商品も併せて販売している。ニッセイ同和損保の代理店も、日本生命の生保商品を販売しており、損保３社統合が実現すれば、既存の損保代理店にどのような生保商品の供給や販売支援を行うかが課題となる。

　このため、きらめき生命とあいおい生命を合併し、事業の効率化や収益力向上、商品開発力の底上げなどを図ることで、統合のメリットをより強めようと３社の意見がまとまった。合併の具体策は、基本合意後に慎重に調整を続けていくものとみられる。
1725：千葉９区：2009/01/20(火) 20:41:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090120-OYT8T00242.htm
ＴＸ銀行出店ラッシュ
顧客獲得激化「勢力図に影響も」

　大規模な住宅開発が進み、大型商業施設が開業した県内のつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線に、県内外の銀行が相次いで支店を開設している。各行は「法人に加えて住宅ローンや資産運用の個人需要も見込める」と判断、営業強化に乗り出した。今後もつくば市に本部機能を移す県内の地銀や、同市や守谷市に出店する都銀もあり、顧客獲得競争は激しさを増しそうだ。

　有力地銀の千葉銀行（千葉市）は昨年１２月８日、守谷駅（守谷市）前に県内２か所目の支店となる守谷支店を開設した。守谷進出に向け、最寄りの我孫子支店（千葉県我孫子市）の行員３人を守谷市周辺に派遣し、法人向けを中心に新規の顧客を開拓してきた。同行は「千葉県内の企業情報を生かし、守谷周辺と千葉の企業同士の取引が活発化するよう支援したい」と語る。

　メガバンクの三井住友銀行（東京都千代田区）は、３月９日に守谷駅前の出張所を守谷支店に昇格させ、７月にはつくば駅（つくば市）近くに開業予定のビジネスホテル内につくば支店を開設する。

　県内の地銀も出店攻勢を強めている。２００６年２月、守谷駅前に守谷支店を新築移転した常陽銀行（水戸市）は、昨年１０月にはつくば駅近くに自行ビルを建設、研究学園都市支店と法人部門を移し、県南地区の営業拠点と位置づける。来年５月に開庁するつくば市役所新庁舎への支店か出張所の開設も市と協議している。

　県内全ＴＸ駅周辺への出店を目指す関東つくば銀行（土浦市）は昨年７月、みらい平駅（つくばみらい市）前にみらい平支店を開設。１０月に研究学園駅前の大型商業施設「イーアスつくば」内につくば副都心支店を開設した。今秋にはつくば駅近くに建設中のビルに本部機能を移すほか、万博記念公園、みどりの両駅（いずれもつくば市）近くへの出店計画も進めている。

　茨城銀行（水戸市）は昨年７月、みどりの駅近くに１１年ぶりの新規支店となるみどりの支店を開設。研究学園駅付近への出店も計画中だ。水戸信用金庫（水戸市）も今年６月に同駅近くに支店を開設する。

　県内では貸し出しベースで、常陽銀が３割台のシェア（市場占有率）を誇るのを筆頭に、関東つくば、茨城の両行、水戸信金、県信用組合（水戸市）などの県内各金融機関を合わせたシェアが８割台と圧倒的に高い。

　しかし、米国発の金融危機による景気後退で融資先の業績悪化や倒産が急増しているため、日本国内の銀行も不良債権の処理に伴って軒並み業績が悪化している。県内の金融関係者は「各行の顧客獲得競争がさらに激しくなる県南地域を発火点にして、県内での各行の勢力図が変わる可能性がある」と話している。

（2009年1月20日読売新聞）
1726：とはずがたり：2009/01/22(木) 23:59:12: 日興シティが証券２社の合併凍結へ
2009.1.22 01:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090122/fnc0901220139000-n1.htm

　再建中の米金融大手、シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）が、傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の合併計画の凍結を検討していることが２１日分かった。シティが個人向けのコーディアル証券について、売却も検討する非中核部門と位置づけたのに対し、法人向けのシティグループ証券は保有を続ける中核部門としたためで、日本事業の中核を担ってきた２証券の再編も仕切り直しとなる。

　日興シティＨＤは昨年３月、重複業務を整理して経営効率を高める狙いから、コーディアル証券とシティグループ証券を１年以内に合併させる方針を決めた。

　その後の世界的な金融危機を背景にシステム統合や事務負担が大きいと判断し、昨年１２月になって合併を今年３月以降に延期することを決定。しかし、金融危機で損失が拡大したシティが日本を含む大規模な事業分割による再建策を打ち出したため、合併計画は凍結せざるを得ない状況に追い込まれた。

　シティは、商業銀行や投資銀行からなる中核事業と、個人向け証券や消費者金融などの非中核事業に分割して経営改革を進める方針だ。日本では、シティグループ証券やシティバンク銀行が中核事業にあたり、コーディアル証券や資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。

　コーディアル証券や日興アセットに対しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど複数の金融機関が買収に関心を示している。とくにコーディアル証券は「シティグループ証券と別々の方が買収しやすい」（大手銀行関係者）との指摘もあり、合併計画の凍結が結果的に売却を促す可能性もある。

　コーディアル証券とシティグループ証券の株式公開業務が今月に原則一本化されるなど、日興シティ内部には合併作業の継続を求める声もある。ただ、金融危機の行方が不透明な中では日本事業の再編も抜本的に見直されることになりそうだ。
1727：千葉９区：2009/01/23(金) 20:38:08: >>1703-1705
>>1711-1712
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020059000c.html
３損保統合：国内最大のグループ誕生　１０年４月に
　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社は２３日、１０年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。３社合計の保険料収入は約２兆７３００億円（０８年３月期決算の合算）となり、東京海上ＨＤを抜いて国内最大の損保グループが誕生する。

　少子高齢化や景気悪化で国内損保市場が低迷する中、統合による規模拡大と合理化で競争力の強化を図る。

　統合計画によると、持ち株会社の三井住友海上グループＨＤが社名を変更し、その傘下に三井住友海上火災保険、あいおいとニッセイ同和の合併会社が入る。あいおいとニッセイ同和の合併は統合と同時に実施する。合併会社も新たな社名に変更する。将来は、三井住友海上火災保険と、あいおい・ニッセイ同和の合併会社を合併させることも検討する。三井住友海上とあいおいの生命保険子会社も合併を検討する。

　３社は１０年１月に臨時株主総会をそれぞれ開いて統合を正式決定する方針。統合後の社名や首脳人事、統合比率は今後協議する。

　三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長は記者会見で「非常に統合効果を発揮できる組み合わせ。世界トップ水準の保険グループができる」と述べた。

　３社は、営業拠点の整理や販売代理店の統廃合などの効率化を進める。システム投資・運用には３社合計で年間６８０億円かかっているが、統合で２００億円程度の削減効果を見込む。浮いた資金などは、３社が３８カ国で展開する海外事業の拡充に活用する。成長が期待できるアジアなどでの保険会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れる。【辻本貴洋】
1729：とはずがたり：2009/01/24(土) 14:52:14: 損保も競争が激しい印象だったけど寧ろパイは縮小傾向で足許は万全ではなかったんですねぇ

自動車保険　続々値上げ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20080722ve01.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20080722ve01-12-Z20080722090857201L.jpg

損保大手　車離れで収益悪化

　損害保険各社が自動車保険の保険料を引き上げる動きが広がっている。保険金不払い問題への対応に追われ業績不振が鮮明となる中で、基幹商品で一定の収益を確保する狙いがある。ただ、国内自動車販売の低迷や少子高齢化などの影響で自動車保険は長期低迷が続いており、保険料値上げが効果を発揮するかどうかは不透明だ。(山田滋)

　約7年ぶり

　今回の値上げ局面で先行したのは損害保険ジャパンで、今年4月の新商品導入に合わせて保険料を平均で約1%引き上げた。7月に入り、東京海上日動火災保険が平均1・5%、三井住友海上火災保険が同1%強を値上げし、大手3社が足並みをそろえた。今後、追随する社も出るとみられる。

　東京海上日動の場合、「30歳以上で対物・対人が無制限、人身傷害が3000万円、車両保険なし」という標準的なタイプで、年間保険料が0・6%高い4万2660円となった。ただ、他の2社も含め、条件によっては保険料が下がる場合もある。同社は、ほぼ7年ぶりの自動車保険料引き上げに踏み切った理由を「補償を手厚くしたため」と説明する。

　囲い込み

　各社は同時に、「ゴールド免許」保有者に対する割引や、長期間無事故の契約者に対する優遇制度を充実させるなどして優良ドライバーの囲い込みを強化。支払う保険金を低く抑えるよう努めている。

　自動車保険は、国内損保の本業の売上高にあたる正味収入保険料のほぼ半分を占める“ドル箱"だ。保険金不払い問題への対応で新規契約の獲得がままならない損保各社にとって、自動車保険の立て直しは最大の課題となっている。

　じり貧

　ただ、自動車保険料収入はじり貧状態が続いている。日本損害保険協会によると、2007年度の国内損保の自動車保険料収入は3兆5026億円で、97年度比で5・3%減少した。

　最大の理由は自動車販売の落ち込みだ。08年1~6月の新車販売台数(軽乗用車を含む)は前年同期比2%減の278万台となり、24年ぶりに280万台を割り込んだ。最近のガソリン価格高騰に伴う車離れも加わり、契約者の伸び悩みは解消できていない。

　さらに、少子高齢化によって、事故を起こす確率が高いとして保険料が割高に設定される若年ドライバーの減少も響いている。「何も手を打たなければ、加入者数が減らなくても自動的に減収となる」(大手損保幹部)のが実情だ。

　保険料値上げが、契約離れにつながる懸念もくすぶる。業界内からは「限られたパイの中で、収益を減少させないよう契約を維持するのが精いっぱい」(大手損保)との悲鳴も漏れる。

(2008年7月22日読売新聞)
1730：千葉９区：2009/01/24(土) 19:46:35: ＞統合の推進役は業界４位のあいおい損保
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124ddm008020054000c.html
エコナビ２００９：損保３社統合　巨人誕生、勢力図一変　逆境、規模で勝負
　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社が２３日、経営統合を発表し、大手６社がひしめいていた業界の勢力図は一変する。統合３社は「巨大損保」に生まれ変わり、規模を生かして、景気悪化や金融危機による苦境を乗り切りたい構え。０１～０２年に相次いだ業界再編に続く「第２幕」が切って落とされる可能性もある。【辻本貴洋、坂井隆之】

　「業界を取り巻く環境は早期の改善が見込めない。事業の多角化やグローバル化が急務だ」。２３日の統合発表会見で、３社の首脳から、国内最大の損保誕生に浮かれるムードを戒めるような、厳しい現状認識が相次いだ。

　統合の背景は、国内損保市場の縮小に歯止めがかからないことへの強い危機感だ。業界全体の０７年度の自動車保険の保険料収入は新車販売の不振などでピークの０１年度から４・７％減少した。さらに昨秋以降の金融危機で景気は急速に悪化し、新車市場も大幅に落ち込んでいる。一方、保険金不払い問題で再発防止のためのシステム投資の費用が膨らみ、損保各社の業績は軒並み悪化している。

　関係者によると、統合の推進役は業界４位のあいおい損保。トヨタ自動車グループだが、トヨタの営業基盤を十分生かせずに伸び悩んでおり、以前から水面下で複数の大手に統合を打診していた。なかでも業界２位の三井住友海上は「最大手の東京海上ＨＤに奪われるのは避けたい」（幹部）と昨年夏過ぎから交渉を本格化した。

　あいおいは、業界６位のニッセイ同和も交渉に誘った。規模で勝る三井住友海上にのみ込まれる事態を避けるためだ。ニッセイ同和も親会社の日本生命保険との相乗効果を発揮できずにいた。統合であいおいとニッセイ同和が合併するのは三井住友海上との「対等の統合」を印象づける狙い。三井住友海上も悲願の「業界首位」を実現するため、３社統合の持ち株会社から「三井住友」の名称を外す「配慮」を示した。

　◇成長モデル急務
　統合の効果について、３社は「トヨタと日本生命、三井住友グループという強力な基盤を持つ」（三井住友海上の江頭敏明社長）と強調。統合による合理化で生じた余力を独自の商品開発や海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に注力。トヨタや日本生命の販売網で販売拡大を図る。

　だが、統合合意を優先させた結果、当面は持ち株会社傘下に損保２社が併存する変則的な方式を採ることになり、「コスト削減や商品開発での相乗効果が乏しく、２社で客を奪い合う可能性もある」（大手損保）との見方がある。格安保険料を武器にインターネットなどの直接販売でシェアを伸ばす外資系損保にどう対抗するかも課題だ。市場からは「ただ規模が大きくなるだけの合併でなく、具体的な成長モデルを早期に示す必要がある」（スタンダード・アンド・プアーズの中島彩子氏）との指摘も出ている。

　◇さらなる再編注目
　残る大手３社の東京海上ＨＤ、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険も、国内市場縮小に対する危機感は共通している。業界では「早晩さらなる再編は避けられない」との見方が強い。

　「私は落ち着いている」。３社統合が報じられた昨年末、東京海上は収録を終えていた全社員向けの隅修三社長の新年メッセージに急きょことばを追加し、社内に平静を呼びかけた。

　同社は昨年、総額６０００億円を投じて英米の保険２社を買収するなど海外展開を加速。「市場が縮小している国内で買収しても効果は乏しい」（首脳）と表向き再編に距離を置く。ただ、「業界トップのブランドが営業の最大の武器」（代理店）だっただけに、社長メッセージは動揺の裏返しとも言える。

　統合３社と東京海上の２強から大きく水をあけられる損保ジャパン。残された選択肢は限られ、以前から取りざたされていた日本興亜に関心を寄せる。今春策定する中期経営計画には、他社を取り込みやすい持ち株会社化を盛る方針で、再編に向けた準備を着々と進めている。

　一方、日本興亜は「非財閥系で小回りのきく存在も必要」（兵頭誠社長）と、今のところ独立路線を崩そうとはしていない。大手６社の０８年９月中間決算で、唯一確保した増益が、強気の姿勢の背景となっている。

　ただ、日本興亜に対しては、筆頭株主の米ファンド、サウスイースタンが昨年の株主総会で他社との統合を要求し、兵頭社長の再任に反対した。サウスは損保ジャパンの株式６・７７％を保有する大株主。さらに圧力を強めることが予想され、日本興亜が再編第２幕のカギを握りそうだ。

毎日新聞　2009年1月24日　東京朝刊
1731：千葉９区：2009/01/24(土) 19:55:37: http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012400190
迷走する米バンカメ＝役員対立、株主も訴訟
　【ニューヨーク２４日時事】米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、証券大手メリルリンチを買収し世界最大の金融機関にのし上がった直後から迷走し始めた。両社の経営者が対立し、メリルのセイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したほか、株主は経営陣を相手取り集団訴訟を起こした。株価も急落し、国有化の懸念も台頭。市場関係者は、「シティグループに続きバンカメまで経営不全に陥った」（大手証券）とため息を付いている。（2009/01/24-14:18）
1732：千葉９区：2009/01/24(土) 19:57:31: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090124ke04.htm
池田銀行増資…地銀経営難深刻　追随も
　池田銀行が２年連続で第三者割当増資を検討することは、金融市場混乱に左右される地方銀行の経営の厳しさを示している。今後も、業績の下方修正や赤字決算を迫られる地銀は増える見込みだ。公的資金注入も含め、資本増強を検討する地銀が相次ぐ可能性もある。

　池田銀は保有株式などの含み損が拡大したため、０８年３月期に５４９億円の税引き後赤字に陥り、同年３月に三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先に第三者割当増資を実施した。その後も、含み損は膨らみ続け、０９年３月期も税引き後赤字が避けられないとみている。

　池田銀の連結自己資本比率は０７年３月に１１・８９％あった。０８年９月には９・２１％に下がった。今年１０月の経営統合に向けた泉州銀行との協議に影響を及ぼす恐れもあり、１０％台に高めて財務基盤強化を図る。

　業績不振は池田銀だけではない。びわこ銀は２３日、有価証券の損失２０億円を計上すると発表した。南都銀も２２日、０９年３月期の業績を下方修正し、７年ぶりの税引き後赤字になるとした。「本業の貸し出しは順調だった」（松岡弘樹常務）が、有価証券の損失が響いた。

　こうした状況を受け、資本増強を目指す動きが出てきた。札幌北洋ホールディングス（札幌市）と南日本銀行（鹿児島市）が改正金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討している。東和銀行（前橋市）は最大６０億円の新株を発行する方針を打ち出した。

　景気悪化で不良債権の処理費用も増えるとみられ、「自己資本比率が低下したり、赤字になったりした地銀は今後、公的資金注入を検討せざるを得ないのではないか」（証券アナリスト）との声もある。

（井岡秀行）
（2009年1月24日読売新聞）
1734：とはずがたり：2009/01/25(日) 01:18:21: >>1730
>以前から取りざたされていた日本興亜に関心を寄せる。
へぇ，そうなんか。
1735：とはずがたり：2009/01/25(日) 17:24:18: すげえ豪華な，面子だ。
＞(肥後銀)行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。
熊本ファミ銀が入ってないのは第２地銀だからか？

●肥後銀行
●福岡銀行＋●親和銀行(親和銀＋九州銀)＋熊本ファミリー銀　(経営統合で規模で横浜銀行を抜きトップへ)
●西日本シティ(西日本銀行＋福岡シティ銀行)
●筑邦銀行
●佐賀銀行
●大分銀行
●十八銀行
●宮崎銀行
●鹿児島銀行

ＡＴＭ手数料相互無料化へ　九州の地銀10行
2009年01月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090124001.shtml

　肥後銀行（熊本市）など九州の地銀十行は二十三日、準備中のＡＴＭ利用手数料の相互無料化サービスを、二月二十三日から始めると発表した。

　相互無料化するのは、同行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。

　各行が管理するすべてのＡＴＭ（現金自動預払機）・ＣＤで、カードを使った現金引き出しや振り込みをする際、他行利用手数料（百五円）が無料になる。

　対象となるＡＴＭ・ＣＤは十行全体で約三千カ所、六千三百四十台。地銀各行が連携して顧客の利便性を高め、大手行やゆうちょ銀行に対抗する。（辻尚宏）
1738：千葉９区：2009/01/26(月) 22:07:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901260235.html
香川、徳島銀が経営統合へ　10年、経営基盤の強化目指す '09/1/26

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　四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）は二十六日、両行の頭取がそれぞれ記者会見し、二〇一〇年四月をめどに経営統合すると発表した。

　金融危機の影響や、少子高齢化で地域経済が縮小する中、営業基盤を拡大し生き残りを図る。他の地域でも経営基盤強化を目指した統合の動きが加速する可能性がある。

　徳島銀の柿内慎市かきうち・しんいち頭取は、徳島市の本店で記者会見し「地域でさらなる成長をするためには、営業基盤の拡大が大事だ。単独でもやっていけるが、地域経済に貢献するためにもこういう選択をした」と述べた。

　高松市内で記者会見した香川銀の遠山誠司とおやま・せいじ頭取は、統合に伴う店舗や従業員の削減に関し「大幅な削減は考えていない」との考えを表明。両行で重複する六店舗については今後検討する方針。

　両行は今後、統合準備委員会を設置し、作業を具体化させる。今年十一月の両行の臨時株主総会を経て、来年四月に持ち株会社を設立する予定。持ち株会社の名称や、本店所在地などについても協議する。
1739：とはずがたり：2009/01/26(月) 22:16:53: >>1738
おお，そうか，香川のトップ地銀は百十四銀行で徳島は阿波銀行でしたね。
＞四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）
それぞれ香川と徳島は第２地銀やったが>>1736貼った時は気付いてませんでした。
第二地銀なんで県内トップ行のプライドなんかに邪魔されず思い切った経営が期待できそうである。
まぁ取り敢えずは財務体質の改善でしょうけど，来るべき将来の好景気時には思い切った積極展開を期待したいところ。阪神・阪和地区，瀬戸内地区などへの展開は望み過ぎかなぁ。。
トマト銀行とかにも触手を伸ばせないかなぁ
1740：千葉９区：2009/01/26(月) 23:54:17: とはさんの期待に答えるような記事を産経が書いてくれました
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/fnc0901262244018-n1.htm
関西地銀も再編加速か　徳島銀と香川銀統合
2009.1.26 22:41
　四国が地盤の第２地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）が県境を越えて経営統合する背景には、金融危機に端を発した世界同時不況が深刻さを増すなか、生き残りに向けて経営基盤を強化せざるを得ないという事情がある。関西の地銀各行を取り巻く状況も変わらず、今年１０月の統合を目指す池田、泉州両銀行に続く再編の動きが浮上する可能性もある。

　地銀、第二地銀が計１２行ある関西は、大手行や信用金庫などとの競争も激しく、「オーバーバンキング（銀行過剰）」状態とされる。従来各行は「ある程度の競争は顧客にメリットがあり、十分すみ分けられている」（地銀幹部）との立場だったが、経営環境が悪化するなか、“共存”する余裕はなくなりつつあるのが現実だ。

　金融危機の影響で保有有価証券の価格が大幅に下落し、各行は損失処理を余儀なくされている。また、融資先である中小企業の破綻（はたん）や経営悪化も相次いでおり、不良債権処理損失も膨らんでいる。

　南都銀行は２２日、業績を下方修正し、平成２１年３月期に７年ぶりに最終赤字に転落する見通しと発表。２３日に増資の検討を発表した池田銀行も、２年連続の最終赤字となる見通しだ。このほかの各行も、一様に厳しい経営を強いられている。

　こうしたなか、財務基盤や営業基盤を強化するため、「合併や経営統合で規模拡大を目指す動きが出てくるのではないか」（金融アナリスト）との見方も広がっている。

http://www.asahi.com/business/update/0126/OSK200901260073.html
徳島銀と香川銀、経営統合へ　持ち株会社設立
2009年1月26日18時11分

　第二地銀の香川銀行（本店・高松市）と徳島銀行（同・徳島市）は２６日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意した、と発表した。両行をあわせた預金量は２兆１４８０億３千万円（昨年９月末現在）で、第二地銀の中では四国トップ、全国で１０位以内となる見通しだ。

　同日、両行が開いた取締役会で覚書の締結を決議した。現在の香川、徳島両行は、新しい持ち株会社の下で、行名を維持したまま存続させる。持ち株会社の名称や本店所在地、トップ人事などは今後、協議して決めるという。

　本部機能に必要な要員は両行あわせて２００人前後減らせる見通し。現在重複する６地域の支店については、現時点で統廃合は考えていないという。

　米国発の金融不安に端を発した景気後退で、地方の経済状況も悪化しており、統合による効率化と、営業地域の拡大で成長戦略を実現させる考え。新たな金融機能強化法に基づく公的資金を使った資本増強については、今のところ考えていないという。

　香川銀の遠山誠司頭取は「リスク管理などの業務を持ち株会社に集中させることで、人材を営業部門に回してサービスを強化する」と強調。徳島銀の柿内慎市頭取は「単独でもやっていけるが、将来を見越しての経営統合。基幹システムのメーカーも同じで、統合による混乱は少なくてすむ」と話している。

　両行は、３年ほど前から、トップレベルで、コストの削減策や人材の有効活用などについて意見交換し、業務提携や経営統合の可能性について話し合ってきた。１年前からは、具体的な経営形態について検討していたという。

　０８年３月末の自己資本比率は徳島銀が９．４４％。香川銀が１０．０８％。いずれも国際決済銀行（ＢＩＳ）規制で定められている国内銀行の基準４％を大きく上回っている。

　国内の金融機関は、長年、県域に基づいた経営体制が続いてきた。しかし、０４年に北海道銀行（札幌市）と北陸銀行（富山市）によるほくほくフィナンシャルグループの設立以降、九州や東北など、県境を越えた再編が相次いでいる。

　香川、徳島両行の統合劇も、活発化している道州制の議論を視野に入れているという。今後、人口減や景気の後退で、資金需要が悪化している地方では、県境や、地銀、第二地銀といった枠組みを超えた再編が広がる可能性がある。
1742：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:40:17: 池田・泉州銀　統合へ…関西地銀２位
協議入り　来春めど
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080221ke03.htm

関西の主な地銀・第２地銀
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/KE20080221100720230L0.jpg

　大阪を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）の地方銀行２行が経営統合の協議に入ったことが、２０日わかった。１年後の２００９年春をめどに持ち株会社を設けて統合する方向だ。総資産は、両行合算で４兆８１８１億円（０７年９月末）となり、大阪ではりそなグループの近畿大阪銀行を抜いてトップ、関西では京都銀行に次ぐ規模の有力地銀が誕生する。

　池田、泉州の両行頭取ら経営陣が複数回会談しており、今週中にも本格的な協議入りを発表する見通しだ。

　両行ともに経営の健全性を示す連結自己資本比率（０７年９月末）は１０％以上を確保している。しかし、ゆうちょ銀行の発足に伴って競争が激化しており、経営基盤を強める狙いがある。

　大阪で地銀、第二地銀の統合は、０４年の関西銀行と関西さわやか銀行の合併（現関西アーバン銀行）以来となる。

　池田は大阪府北部や阪神間、泉州は大阪府南部を営業地盤にしており、支店の重複が少ない。さらに大阪市内での営業力を高めるうえで統合効果が大きいと判断したとみられる。

　池田は、不動産投資信託などの相場低迷が響き、０７年１２月末時点で５４７億円の含み損が発生した。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を検討している。一方、泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行が６７・８％を出資し、同行傘下で営業しているが、貸出先の拡大が課題となっている。

　池田銀行　１９５１年設立。２００７年９月末の連結総資産は２兆７４６３億円で、関西の地銀で８位。大阪、兵庫を中心に７５店舗。従業員１３１５人。

　泉州銀行　１９５１年設立。２００１年、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の子会社に。０７年９月末の連結総資産は２兆７１８億円で、関西の地銀で９位。６４店舗。従業員１２２３人。
（2008年2月21日読売新聞）

池田、泉州銀行　持ち株会社を来春設立
2008.2.22 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080222/fnc0802222054015-n1.htm

　大阪府を地盤とする地方銀行、池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は２２日、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。統合効果を早期に打ち出すため、両行が合併した上で、持ち株会社にぶら下がる形を含めて検討する。両行の統合で、預金残高４兆１４３億円（１９年１２月末、単体）、総資産４兆８１８１億円（同９月末、連結）にのぼる大阪で最大、関西２府４県では京都銀行に次ぐ第２位の規模をもつ有力地銀が誕生することになった。

　両行は同日の臨時取締役会で統合協議入りを決めた。近く統合推進委員会を設け、具体的に話を進める。

　統合後の新銀行の形は、持ち株会社の下に、池田、泉州両行を合併させてぶら下げる形が有力。人員配置や出店戦略といった効果を出しやすく、他行へも参加を呼びかけやすいためだ。地銀の顧客は地元志向が強いため、持ち株会社の下に両行をそれぞれぶら下げる案も検討する。

　同日会見した池田銀の服部盛隆頭取は「サービス強化へ向けベストの選択をしたい」と語った。

　持ち株会社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１４・９％、その親密な取引先企業が５・１％の株式を保有。ただ服部頭取は「経営の独自性については確認している」とし、メガバンク系列にならないと強調した。

　大阪の南北をそれぞれ基盤とする両行は、統合を機に、企業などが集まる大阪中央部での営業体制を強化する。泉州銀の吉田憲正頭取は「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。
1743：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:41:45: ＵＦＪと似た位置づけの関西系都銀欲しいなぁ。
泉州と池田の合併行だけではちょっと力不足？本人達はちょっと狙ってる感じの所もあるんだけど。
＞「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。>>1742
2008年03月10日
“旧三菱”への反発が引き金!?　池田銀と泉州銀の経営統合
http://diamond.jp/series/inside/03_15_001/

　大阪府北部を地盤とする池田銀行と、大阪府南部を地盤とする泉州銀行が、2009年春をメドに経営統合することで合意した。

　この統合劇をめぐっては、三菱東京ＵＦＪ銀行が主導した地方銀行の再編との見方が一般的。しかし、真相はどうやらまったく逆だというのだ。

　事の始まりは池田銀の業績の悪化。2007年度第３四半期決算で、運用難から積極化させていた有価証券投資が裏目に出て、多額の含み損が発生した。

　その結果、昨年9月末に11.11％あった単体の自己資本比率が、同年12月末には9.60％までしぼんでしまった。中核的自己資本のＴｉｅｒ１比率に至っては4％台まで低下するという危機的な状況に陥ったのである。

　池田銀はこうした事態を乗り切るため、大手銀行グループに属さず独立色を保ってきた経営方針を転換。三菱東京ＵＦＪを引受先とする300億円の優先株による増資を行ない、三菱東京ＵＦＪグループ入りすることを決断する。

　こうした経緯のすえに持ち上がったのが今回の統合話。相手の泉州銀は旧三和銀行の子銀行で、現在も三菱東京ＵＦＪが67.7％出資している。そうした両行が統合するのだから、池田銀から助けを求められた三菱東京ＵＦＪが、泉州銀に働きかけてまとめた話ととらえられても無理はない。

　しかし、事情に詳しい関係者によれば、「三菱からの独立が悲願だった泉州が仕掛けた統合だった」というのだ。

　両行は持ち株会社を設立し、その下で将来的に合併する意向だ。その際、一時的に統合銀行での三菱東京ＵＦＪの持ち株比率は30％台まで上昇するが、その後、市場で売却するなどして数年のうちに15％未満に引き下げることが検討されている。

　これが実現すれば、三菱東京ＵＦＪによる泉州銀の持ち株比率も低下し、持ち分法の適用からもはずれることになる。つまり泉州銀にとっては、統合によって三菱東京ＵＦＪグループ傘下から抜け出すことができる“ウルトラＣ”だというわけだ。

　地銀関係者によれば、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合した2005年頃から、地銀界では三菱東京ＵＦＪに対する反発が強まっているという。

　旧ＵＦＪが株主だったある地銀では、統合直後に旧東京三菱の担当者がやって来て、「今日から株主が変わったのだから、ＵＦＪとではなくて、うちとビジネスをやってもらう」などと一方的に迫られたという。

　この地銀は、「丁重にお断りした」というが、「他のメガバンクと比べて、地銀を支配しようという姿勢が顕著。地銀はその地域の雄でプライドも高いため、たとえメガバンクでもそうした姿勢を嫌う」と幹部は解説する。

　旧ＵＦＪ傘下にあった泉州銀も事情は同じだったと関係者は明かす。「旧東京三菱との統合後は、関係ががらりと変わり、独立のタイミングを計っていた」（関係者）というのだ。

　今回の統合により、関西地域の地銀再編が大手行主導で加速するとの見方も強い。しかし、今回のような事情による統合であれば、その可能性はそれほど高くないのかもしれない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
1744：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:43:26: >>1743との対比が面白いが共通するのは三菱東京UFJを泉州が嫌ってるという事だ。
三菱の横暴は常々非常に不愉快である。セントラルファイナンスも逃げ出したしね。

主導権めぐり温度差　池田・泉州銀統合延期　試される三菱東京ＵＦＪ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/198933/
2008/11/26 00:01更新

　池田銀行と泉州銀行が来年４月としていた経営統合の時期を来年１０月に半年間延期することが２５日、正式発表された。延期の理由については「金融・資本市場の混乱」（服部盛隆・池田銀頭取）と説明されたが、背景には、池田銀と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行が主導して進む経営統合に、泉州銀が反発し、統合準備作業が難航した事情がある。「調整役としての三菱東京ＵＦＪ銀の存在があったからこそ、半年の延期ですんだ」（関係者）との見方もあるほどだ。（佐藤安律）

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定の服部頭取、会長就任予定の泉州銀の吉田憲正頭取、三菱東京ＵＦＪ銀の村田隆一副頭取は２５日午後、日銀大阪支店でそろって記者会見。統合延期とともに、３行の間に不協和音が生じているわけではないことをアピールした。

　これを象徴するのが、共同持ち株会社の名称を「池田泉州ホールディングス」とすることを決定したことだ。

　名称について池田銀、泉州銀の両行は民間業者に依頼し、候補名を絞ったうえで一般公募で決めることを検討していた。しかし、有力案が示されず「あわてて決めることはない」と両行首脳は直前まで口をそろえていた。ところが「池田」「泉州」と双方の銀行名を足しただけの名称が急遽発表された。

　合併するメドとなる時期を平成２２年４月と明確に打ち出したこととあわせ、市場関係者の間では「統合延期が株式市場の失望を買うとみて、これを少しでも和らげるために出してきたのではないか」との見方が少なくない。

　今回の経営統合は、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んできた。これに対し、泉州銀が統合比率や役員構成などを決める前提となる資産査定で池田銀に厳しい態度をとり、両行の間で不信感が強まって三菱東京ＵＦＪ銀が調整に乗り出す場面もあった。

　金融庁は全国での地銀再編はまだまだ必要という立場。有力地銀同士となる池田銀と泉州銀の経営統合は全国のモデルケースの一つとして位置づけている。そのため金融庁は調整役の三菱東京ＵＦＪ銀に水面下でかなりのプレッシャーをかけているとみられ、三菱東京ＵＦＪ銀は今後も、調整役としての力量が試される局面が続く可能性がある。
1745：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:45:41: ＞池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く
とか
＞池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ>>1680　>>1732
とか池田の方が色々やばそうなんではあるけど。。

池田銀、泉州銀の統合延期　金融危機で試算査定困難
2008.11.22 10:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081122/fnc0811221058008-n1.htm

　来年４月に経営統合するとしていた池田銀行と泉州銀行が、統合時期を半年間延期する方向で合意したことが２２日、わかった。世界的な金融市場の混乱で、株価が大きく変動し資産査定が困難になったことなどが原因。来週に発表する。

　両行と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行の３者は２８日までに経営統合について最終合意し、統合比率や役員体制などを決定することにしていた。

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に服部盛隆・池田銀頭取が、会長には吉田憲正・泉州銀頭取が就任するトップ人事を今年５月に公表しているが、これに変更はない。

　延期の背景には、金融市場の混乱に加え、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んだ今回の経営統合に泉州銀が反発。池田銀の資産査定をめぐって、泉州銀、池田銀の間で一時、不協和音が生じ、統合準備作業が難航したこともある。

池田銀行有価証券損失７４６億円、６年ぶり無配
2008.4.12 00:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080412/fnc0804120037000-n1.htm

　池田銀行は１１日、世界的な金融市場の混乱で保有有価証券の時価が下落し、平成２０年３月期決算で有価証券の減損処理や売却による損失を７４６億円計上すると発表した。これに伴い、最終損益は５５０億円の赤字に転落する見通し。２０年３月期は期末に１株あたり６５円の配当を予定していたが、これをやめ、同期は無配となる。最終赤字、無配はともに１４年３月期以来。最終赤字額は過去最大。

　池田銀は来年春をめどに、泉州銀行と経営統合する方針を発表している。池田銀の服部盛隆頭取は１１日、大阪市内で記者会見し、「有価証券をこれ以上保有すると含み損がさらに拡大する可能性があるので処理をした。（経営統合を前に）財務体質を健全化し、健康体に戻した」と説明した。

責任問題については、「今後、Ｖ字型回復が見込まれ、それを成し遂げることが私の責任」と否定した。

　池田銀は１９年３月末現在で、保有有価証券の残高が９３４５億円あったが、今回の売却で２０年３月末現在で３５７６億円まで減少した。含み損も１９年１２月末現在で５４７億円あったが、２０年３月末現在で７５億円となり、含み損はほぼ一掃した形となった。自己資本比率は１０.６％。

　池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く、将来的にこれを３０％台半ば程度に見直す方針。そのためにも優良な新規の貸出先の開拓が課題になる。
1746：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:46:35: >>1742-1745
おまけ。

セブン銀増収、三菱ＵＦＪは提携解消　ＡＴＭ戦略で収支明暗
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/193571
2008/11/07 13:29更新

　ＡＴＭの運用をめぐる収支が、業績に明暗をもたらした。セブン銀行は６日発表した２００８年４～９月期中間決算で、収入のほとんどを占めるＡＴＭ利用手数料が４３０億円と半期で過去最高を記録した。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は、東京スター銀行との間でＡＴＭ手数料の収支が著しい支出超過になり、今月４日にスター銀とのＡＴＭ提携を打ち切る事態に発展した。

　セブン銀は９月末までに、コンビニ最大手セブン－イレブンの店舗を中心に、ゆうちょ銀に次ぐ１万３３０７台のＡＴＭを設置している。１台当たりの１日の利用件数は平均１１５件で、２年前に比べて２割近く増えた。９月中間決算では、経常利益が前年同期比９．９％増の４５２億円、最終利益は４５．５％増の９０億円と、金融危機の影響も受けず好調を維持した。

　０１年に設立されたセブン銀は、融資を行わず、ＡＴＭ手数料収入だけで利益を出す新しいビジネスモデルを確立した。セブン銀のＡＴＭを他行の顧客が利用すれば、他行がセブン銀へ手数料を支払い、利用者も夜間や休日など時間帯によって手数料を支払う仕組みだ。

　集客のため、コンビニやスーパーをはじめ空港、駅、ホテルなどへ積極的にＡＴＭを展開。「高速道路のサービスエリアは、上りよりも下りの方が明らかにＡＴＭの利用が多い」（安斎隆社長）として、立地を重視するほか、地銀などとの間で利用者の手数料をゼロにする提携も拡大している。

　こうした動きとは逆に、三菱東京ＵＦＪ銀はスター銀との提携を一方的に解消した。

　原因は、スター銀のＡＴＭが他行の利用者の手数料をゼロにしたことで、三菱東京ＵＦＪ銀の顧客の利用が急増したことがある。三菱東京ＵＦＪ銀からスター銀への手数料支払いは、毎月６０００万円に上るが、その逆は１００分の１程度。これを是正するため、三菱東京ＵＦＪ銀は手数料の見直しを求めたがスター銀が応じず、一方的な提携解消になった。ＡＴＭ運用の赤字がかさむ既存銀行は、収支改善に向けた戦略の見直しを迫られている。
1749：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:48:48: 約０．５兆円の赤字か。野村も規模的に世界企業になったということかね。

４－１２月期、純損失４９２３億円＝過去最大、通期大幅赤字も－野村ＨＤ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090127X397.html
2009年1月27日（火）16:30
(時事通信)

　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日発表した２００８年４－１２月期決算（米国会計基準）は、純損益が４９２３億５８００万円の大幅赤字（前年同期８６０億円の黒字）となった。金融危機の直撃で主要部門が苦戦。経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの部門買収費も響いた。４－１２月期決算の赤字幅は、米国会計基準で四半期決算の公表を始めた０１年４－６月期以来、過去最大。

　世界的な株価低迷で厳しい経営環境が続いており、巨額の赤字を早期に穴埋めするのは難しい情勢にある。０９年３月期決算は上場来初となる２年連続の通期赤字が濃厚だ。このため、０９年１－３月期の配当を見送るほか、役員賞与を全額カットし経営責任を明確化する。
1750：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:52:47: 米シティ、専用機購入に批判　約４５億円
01/27 10:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012701000201.htm

　【ニューヨーク２６日共同】ロイター通信は２６日、米銀大手シティグループが５０００万ドル（約４５億円）で専用ジェット機を購入しようと計画していると報じた。シティは経営再建のため４５０億ドル（約４兆円）の公的資金による資本注入が認められているだけに、批判が強まりそうだ。
　ロイターによると、シティは２年前に専用機を発注。キャンセルすると数百万ドルを支払わなければならないという。
　専用機をめぐっては、公的資金による支援を求めた米ビッグスリー（自動車大手３社）の首脳が昨年１１月、公聴会出席のため高価な専用ジェット機でワシントン入りして批判され、支援決定が難航する事態となった。３社は保有機の一部を売却するなどした。
1751：とはずがたり：2009/01/29(木) 19:27:08: オリックス証券、ジェット証券を吸収合併へ＝オリックス<8591.T>
2009年 01月 28日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK024096620090128

　［東京　２８日　ロイター］　オリックスは２８日、オリックス証券（東京都中央区）がジェット証券（東京都千代田区）を３月２９日付で吸収合併すると発表した。オリックス証券は、ジェット証券のネットサービスを取り込む。ジェット証券の株主には親会社のオリックス株を割り当てる三角合併方式をとる。ジェットの筆頭株主は１７．７％を保有するサイバーエージェント。
1752：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:05:05: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000098.html
2009年1月31日朝刊

大手銀行５グループお08年4-12月期連結決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100031_size0.gif

　上場企業の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、ピークを迎えた。世界同時不況の影響で、空前の巨額赤字となった日立製作所に加え、ＮＥＣや富士通も経常損益が赤字転落。さらに業績急落の波は銀行や証券など製造業以外にも及び、国内企業の経営は戦後最悪期に突入した。　

　みずほフィナンシャルグループが三十日に発表した二〇〇八年四－十二月期連結決算は、純損益が五百五億円の赤字に転落した。企業倒産の増加で不良債権の処理費用がかさんだ上、株価急落に伴う保有株式の減損処理が膨らんだ。同日発表の他の大手三グループも大幅減益で、景気後退を背景にした金融機関の業績悪化が一段と鮮明になってきた。

　みずほは、保有株式などの価格下落で計千九百六十八億円を損失として計上。景気の急速な冷え込みで中小企業を中心に倒産が増加したため融資の焦げ付きが増え、傘下三行で計二千百九十一億円を損失処理した。

　今回の赤字転落を受け、昨年十一月に発表した〇九年三月期の純利益見通しを、二千五百億円から一千億円に下方修正。日経平均株価を九千－一万円と見込んで予想しており、想定以上に株価が下落すれば業績は下振れする可能性がある。

　りそなホールディングスが発表した〇八年四－十二月期連結決算は、純利益が前期比４１・３％減の千百四十六億円。住友信託銀行は６２・１％減の二百四億円、中央三井トラスト・ホールディングスは８５・５％減の九十一億円で、各行とも大幅な減益となった。

　二十八日発表の三井住友フィナンシャルグループの純利益は７３・９％減の八百三十四億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは二月六日に発表予定。保有株式の値下がりで二千八百八十億円を減損処理するとしており、純損益の黒字確保は微妙な情勢。

◆証券３大手も転落

　証券大手三社の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、出そろった。同年九月のリーマン・ショック後の金融混乱で、三社とも売上高に当たる営業収益が減収、純損益が赤字転落となった。

　大和証券グループ本社が純損益で赤字になるのは、四－十二月期ベースでは〇二年以来。株式や債券取引などの損益が前年同期比で９１・７％減の九十三億円に落ち込んだ。投資信託の販売減少などを受け、受け入れ手数料が２７・２％減少。前年同期に五百九十三億円の黒字だった純損益は六百七十六億円の赤字に転落した。

　経営再建中の米シティから売却も示唆された日興コーディアル証券は、希望退職制度に伴う費用など二百十七億円を計上。投資信託の販売低迷などもあり、純損益は前年同期の二百七十八億円の黒字から八億円の赤字。純損益の赤字は〇一年四－十二月期以来。

　野村ホールディングスは、自己資金で行っていた投資で千四百七十億円の損失が発生。リーマンの一部買収費用もかさみ、純損益の赤字額が四千九百二十三億円と膨らんだ。
1754：千葉９区：2009/02/01(日) 16:00:26: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090201-OYT1T00080.htm?from=navr
福邦銀行が公的資金申請へ、業務円滑化に活用
　福井県を地盤とする第二地方銀行の福邦銀行（本店・福井市）が、公的資金で財務体質を強化する改正金融機能強化法の申請を検討していることが３１日明らかになった。

　申請検討を表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）に次いで３行目。

　福邦銀の三田村俊文頭取は同日夜、読売新聞の取材に「検討の段階だが、中小企業を中心に経営状況が悪化しつつある。業務の円滑化を図ろうと思い、（公的資金を）活用しようと考えた」と述べた。

　預金保険機構が、福邦銀が発行する数十億円規模の優先株などを買い取り、公的資金を注入する見込み。福邦銀は、２月中に金融庁に正式申請し、３月中旬に優先株を発行するための定款変更を行うため、臨時株主総会を開く方向だ。

　福邦銀は、預金量４３００億円、総資産４５００億円（０８年９月末）の第二地銀。銀行の健全性を示す指標である自己資本比率は６・６０％（同）で、国内行に義務づけられている４％は上回っている。

　しかし、昨年９月以降、経営環境は厳しさを増している。０８年９月連結中間決算の税引き後利益は６億５６００万円の赤字で、０９年３月期は５０００万円の黒字に低迷する見込みのため、申請検討に入ったとみられる。

（2009年2月1日03時07分読売新聞）