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金融機関観察スレッド

1582：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:34:47

さくら銀行の時から持ち株会社の下に一緒にぶら下がる構想あったが上場も未だか。のんびりしたもんだな。
三井生命は規模の小ささが弱点

三井生命、上場ずれ込み　米金融危機影響
2008.9.27 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080927/fnc0809272102006-n1.htm

　東京証券取引所への株式上場を計画している三井生命保険の上場時期が、平成２１年度以降にずれ込む見通しであることが２７日、分かった。今年度中の上場を目指していたが、米金融危機の影響で国内株式市場も低迷しており、年度内に上場しても株価上昇が見込めないと判断したもようだ。

　三井生命は財務基盤を強化するため平成１６年に相互会社から株式会社に転換した。１９年９月に東証に上場申請し、当初は今年３月中の株式公開を目指していた。

　だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響による株式市場の低迷を受けて、上場時期を先送りしてきた経緯がある。サブプラ問題による混乱が続くなか、上場時期を急ぐことは株主の利益にならないと判断したとみられる。
1583：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:44:43

欧州で銀行国有化相次ぐ　金融危機が深刻化
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901000859.html
2008年9月29日 22時07分

　【ロンドン２９日共同】米国発の金融危機は２９日、欧州の金融機関が相次ぎ経営破たん、国有化される深刻な事態に発展した。ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府が同日、ベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分国有化すると発表したほか、英政府も中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一部事業の一時国有化を表明。アイスランドはグリトニル銀行の株式７５％を６億ユーロ（約９２０億円）で取得し、同行を事実上国有化すると発表した。

　いずれも米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化し、動揺が続く金融市場からの資金調達が困難になっていた。米国に続く欧州の危機拡大は、日本をはじめアジアなど世界の市場への影響が必至だ。

　一方、ドイツ政府は２９日、資金繰りが悪化していた不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートに対し、ドイツ民間銀行団と共同で最大３５０億ユーロ（約５兆３０００億円）の融資枠を中心とする緊急支援を実施、経営破たんを回避したと発表した。

1584：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:46:45
>アリコジャパンが資本として保有することを認められているＡＩＧ株が
子会社だから本国の経営不振関係ないやんと思ってたけど，そうなってるのか

アリコジャパンが資本増強　ＡＩＧ傘下、千億円規模
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901001014.html
2008年9月30日 01時26分

　米政府の管理下に入った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下のアリコジャパンが１０００億円規模の資本増強を実施することが２９日、分かった。

　アリコジャパンが資本として保有することを認められているＡＩＧ株が、米金融危機で大幅に下落し、アリコジャパンの財務の健全性が低下することが懸念されるためだ。米国のアリコ本社が資金を提供する。

　ＡＩＧは資金繰りの行き詰まりで経営危機に陥り、米政府に救済された。３日に事業売却を柱とした再建計画を発表する予定だが、アリコジャパンは傘下にとどまる可能性が高い。国内では、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険なども展開している。

　アリコジャパンは国内で生保事業を営み、保険料収入ベースでは国内５位。２００８年４−６月期決算でＡＩＧ株の価格下落などで１３００億円を超す評価損を計上し、純損益が大幅赤字に落ち込んでいた。
（共同）

1585：とはずがたり：2008/10/02(木) 20:48:47

三菱UFJ系のキャッシュワンとアコムが経営統合を検討中
2008/9/ 3
http://www.j-cast.com/2008/09/03026205.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の消費者金融会社のDCキャッシュワンと、消費者金融大手のアコムが経営統合する方向で検討している。MUFGは2008年9月3日時点で「決まった事実はない」とコメントしている。

　DCキャッシュワンは01年に当時の東京三菱銀行と三菱信託銀行、アコムが共同出資して設立。MUFGが45％出資している。旧三和銀行系のモビットや三井住友銀行系のアットローンに比べて後発だったことや、改正資金業法による規制強化によって、営業収益や貸出残高が伸び悩んでいた。また、MUFGはアコムについても連結子会社化に向けて準備を進めていて、グループ内の消費者金融事業を整理する。

1586：とはずがたり：2008/10/03(金) 01:10:42

英金融リストラの嵐　『最大１１万人』予測も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008100202000097.html
2008年10月2日 朝刊

　【ロンドン＝松井学】米国発の金融危機が飛び火した欧州の銀行や証券会社で救済合併や業績不振に伴う人員削減が一気に進み始めた。国際的な金融センターのロンドンを抱える英国では、来年にかけて１１万人の金融関係者が職を失うとの民間予測も出ている。

　ロンドン市内のケンジントン、チェルシーといった高級住宅街では、九月下旬から住宅の売却や貸し出しの看板が増え始めた。地元不動産会社は「金融業界の人が手放している」と明かす。

　経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズは一日、英国拠点の従業員約五千人のうち七百五十人を解雇する方針を表明。同社の欧州・中東部門は野村ホールディングスが買収し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などに携わる約二千五百人を引き継ぐが、他の業務ではリストラが進む。

　一時国有化された英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）は三百七十人を削減。英銀行大手ロイズＴＳＢが救済合併した住宅金融大手ＨＢＯＳでは今後、「両行合わせて十三万五千人の従業員のうち四万人の職が危うい」（英インディペンデント紙）との見方が出る。英銀大手ＨＳＢＣは、人件費削減のため英国をはじめ欧米で約千百人を削減する方針。

　コンサルティング会社の英ヘイグループは、金融不安の影響で来年にかけて十一万人が職を失うとの予測を出した。担当者は「経営難の銀行だけの問題でなく、金融界全体が下降線だ」と話している。

1587：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/03(金) 07:02:35
アメリカ・ブッシュ政権が金融危機打開の切り札としながら、
議会下院で否決された金融安定化法案は、１日、議会上院で
修正のうえ可決され、再び下院で審議されることになりました。

ﾐ#･д･ﾐ ＜ 普通､No.4の大手証券会社や大銀行が破綻すれば､
　　　　　　世界中の経済が大混乱するだろう。しかし米金融
　　　　　　危機はそうではない。むしろ石油や小麦の先物取引
　　　　　　で大儲けしている筈だ。
　
m9(･Ａ･) ＜ 得た巨額マネーは各国の戦争資金として国債投資する
　　　　　　つもりですか。

08.10.3 NHK「米上院 金融安定化法案を可決」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014477431000.html

1588：とはずがたり：2008/10/03(金) 16:16:32
三井住友→ＧＳ・みずほ→メリル・野村→リーマンと一気に日本が世界のメインバンクになるど〜(・∀・)
凋落した金融を棄ててアメリカは新しい富の想像装置を考えつきそうであるけど（´･ω･｀）

三菱ＵＦＪ：モルガン日本と経営統合検討
http://mainichi.jp/select/today/news/20081003k0000e020029000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、傘下の三菱ＵＦＪ証券と米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人を経営統合する方向で検討していることが３日分かった。統合すれば、日本企業が絡んだＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務で最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）を抜き国内トップクラスの証券会社となる。【斉藤望】

　三菱ＵＦＪＦＧは、米金融危機で株価が急落したモルガンに９０億ドル（約９５００億円）を出資し、２１％出資の筆頭株主になる。これに併せて投資銀行や資産運用などの業務面での提携も検討しており、来年６月末までに具体化を目指す。証券会社の統合が提携の柱の一つで、弱点である証券業務の抜本的強化を図る。

　三菱ＵＦＪ証券を、法人部門（企業の株式引き受けやＭ＆Ａ関連業務など）と個人部門（一般投資家に株式を販売）に分割し、法人部門をモルガン日本法人であるモルガン・スタンレー証券と統合する計画を軸に検討している。個人部門は三菱ＵＦＪ証券として残す方針。

　海外企業が絡むＭ＆Ａや大企業の新株引き受けで実績があるモルガン・スタンレー証券との統合により投資銀行業務の強化を目指す。

　総合情報会社トムソン・ロイターによると、日本企業が絡んだＭ＆Ａの助言業務の０８年１〜９月の取引金額は、三菱ＵＦＪ証券が大半を占める三菱ＵＦＪＦＧは１４２億１１００万ドル（約１兆５０００億円）で３位、モルガン・スタンレー証券は９１億２３００万ドルで６位。両社を足すと、トップの野村ＨＤ（１６２億５２００万ドル）を上回る。債券の引き受け業務でも国内最大級となる見通し。

　ただ、一般企業の売上高にあたる営業収益は、首位の野村ＨＤ、２位の大和証券グループ本社には及ばない。
　◇ことば　三菱ＵＦＪ証券

　０５年１０月、旧三菱東京フィナンシャル・グループと旧ＵＦＪホールディングスの合併に伴い、国際証券を母体とする三菱証券と、ＵＦＪつばさ証券が合併して発足。０８年３月期の営業収益は５３４０億円。従業員数は約６５００人。
　◇ことば　モルガン・スタンレー

　米証券２位。１９世紀創業の米財閥、モルガン商会が起源。昨年１１月時点の総資産は、１兆４５４億ドル（約１１０兆円）。従業員は世界３５カ国に約４万８０００人。１９７０年に東京事務所を開設、８４年に証券業免許を取得した。９８年以来、日本で総額約２兆５０００億円の不動産投資を実施している。

毎日新聞　2008年10月3日　10時58分（最終更新　10月3日　12時55分）

1589：とはずがたり：2008/10/03(金) 16:17:13
>>1576

リース大手：「東京」と「センチュリー」が合併　みずほ主導で業界５位に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930ddm008020038000c.html

　総合リース大手の東京リースとセンチュリー・リーシング・システムが２９日、来年４月１日付で合併すると発表した。両社はいずれもみずほフィナンシャルグループ系列。リース業界は会計制度の変更で需要減少が見込まれている。銀行主導の再編による規模拡大で競争力強化を目指す。

　連結のリース資産規模で東京リースは業界７位、センチュリーは１２位で、合併により５位に浮上する。新会社名は「東京センチュリーリース」。存続会社はセンチュリーとなる。社長には浅田俊一・東京リース社長、会長には新居尊夫・センチュリー社長が就任する。

　会計制度の変更に伴い、今年度から設備などを借りる企業がリース物件を資産として計上するよう義務づけられたため、巨額の投資をせずに設備をそろえられるリースの利点が薄れている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリースが０７年４月に合併するなどメガバンク傘下で再編が進んでいる。【田畑悦郎】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇浅田俊一氏（あさだ・しゅんいち）

　東大卒。７２年旧第一勧業銀行（現みずほＦＧ）。みずほＦＧ副社長などを経て、０８年４月から東京リース社長。５９歳。大分県出身。０９年４月１日就任。

毎日新聞　2008年9月30日　東京朝刊

1590：とはずがたり：2008/10/03(金) 16:19:57
野村ＨＤ：米リーマンのインド拠点ＩＴ部門を買収
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081003k0000e020025000c.html

　野村ホールディングス（ＨＤ）が、経営破綻（はたん）した米証券大手、リーマン・ブラザーズから、インドに拠点を置く子会社を買収することが３日分かった。証券決済業務やＩＴ（情報技術）開発を手掛ける部門を買収するもので、ＩＴ関連技術者など約２０００人の社員も引き継ぐ。野村ＨＤはすでにリーマンのアジア・太平洋、欧州・中東の両部門の買収を決めており、決済業務なども取り込むことで海外事業の強化を図る。

　両社は大筋合意しているが、買収額は明らかにしていない。野村ＨＤは、インドの子会社を含めると、リーマンから野村の社員数の４割に当たる約７５００人規模の社員を引き継ぐことになる。

　リーマンは破綻後、アジア部門の事業を野村ＨＤに譲渡することを決めたが、インドの子会社は別に売却先を探していた。【瀬尾忠義】

毎日新聞　2008年10月3日　10時55分

1591：とはずがたり：2008/10/04(土) 21:45:08

ＵＢＳ、２千人追加削減　投資銀行業務を縮小
2008.10.3 22:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081003/fnc0810032303023-n1.htm

　スイスの総合金融大手ＵＢＳは３日、２０００人の追加人員削減と業務の縮小を柱とする投資銀行部門の新たなリストラ策を発表した。米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱を背景に、巨額損失を出した同部門の位置付けを見直すことで経営立て直しを図る。同社広報担当者によると、人員削減は米英両国の拠点が主に対象となるが、日本の投資銀行部門に影響が出る可能性もあるという。人員計画は、これまで２００８年末までに同部門の総数を１万９０００人にするとしていたのを１万７０００人にまで圧縮する。（ジュネーブ　共同）

1592：とはずがたり：2008/10/04(土) 21:50:01
【米金融危機】ＧＥが１兆６０００億円増資　富豪バフェット氏ら引き受けへ
2008.10.2 09:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081002/biz0810020916003-n1.htm

　米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイに対する優先株の売却などを通じて１５０億ドル（約１兆５９００億円）規模の増資を実施すると発表した。

　ＧＥは金融混乱で金融部門の経営環境が厳しくなっており、巨額増資で経営安定化を図る。

　バークシャーはＧＥの優先株３０億ドルを引き受け、さらに３０億ドル分の普通株を今後５年間に１株当たり２２・２５ドルで買収する権利を得た。

　ＧＥはまた、少なくとも１２０億ドル分の普通株を発行する。

　バークシャーは９月２４日にも米証券大手ゴールドマン・サックスの優先株５０億ドルの引き受けを決めたばかり。（共同）

1593：とはずがたり：2008/10/04(土) 21:52:43
ＡＩＧスター＋エジソンの合併と同時に親会社が変わると宣伝費の節約等恰度良いかもね

ＡＩＧ：日本事業売却へ　アリコ、スター、エジソン３社
http://mainichi.jp/select/today/news/20081004k0000m020143000c.html

　米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧは３日、リストラの一環として、日本のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保３社の株式を売却すると発表した。外資系や日本の生損保大手が買収に名乗りをあげる可能性があり、国内保険業界の再編に発展しそうだ。

　ＡＩＧは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却される見通し。エジソンとスターは０９年１月の合併を決めており、２社セットでの売却となる公算。３社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンとスターは数千億円で、米アリコは１兆円超の規模とみられる。ＡＩＧは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から最大で約９兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充てる。

　ＡＩＧは日本で損保２社（ＡＩＵ、アメリカンホーム）も運営しているが、この２社は維持する。また、ＡＩＧはジェイアイ傷害火災保険の株式の５０％、富士火災海上保険の株式の２３％を保有しているが、これらの株式を売却するかどうかは決まっていない。

　ＡＩＧは同日、今後の資産売却方針に関する声明を発表し、「米国内外の損害保険事業を継続して保有し、米国外の生命保険事業も株式の持ち分を継続して保有する予定」と明記し、日本の生保３社については言及していなかった。

　その後に米国で開いた電話会見で、リディ米ＡＩＧ会長が米アリコの売却方針を表明。会見終了後にＡＩＧの日本法人が米ＡＩＧに確認したところ、アリコジャパンも売却対象に含まれているとともに、会見では言及しなかったエジソンとスターの売却方針も伝えられ、日本法人が３社の売却を盛り込んだ米ＡＩＧの発表文を追加して発表した。

　ＡＩＧは本業の保険以外にも、金融派生商品（デリバティブ）などを幅広く手がけ、昨年夏以降の米金融市場の混乱で巨額の損失を計上。経営危機に陥り、先月１６日に米政府の公的管理が決まった。【辻本貴洋】

　【ことば】アリコジャパン　ＡＩＧの生命保険子会社で世界５５以上の国・地域に展開する「アリコ」の日本支社。７３年に外資系生命保険会社として日本に初めて進出した。低価格を売りにしたテレビコマーシャルの宣伝などで知名度を上げ、高齢者などに幅広く浸透した。０８年３月期の保険料等収入は１兆４６５７億円（国内生保５位）。個人向け保険の契約件数は６８９万件。

　ＡＩＧスター生命

　００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収。０８年３月期の保険料等収入は２６６３億円（国内生保２３位）。個人向け保険の契約件数は１６５万件。

　ＡＩＧエジソン生命

　９９年に破綻した東邦生命保険を米系のＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに０３年にＡＩＧが買収した。０８年３月期の保険料等収入は４０７３億円（国内生保２２位）。個人向け保険の契約件数は２２８万件。

毎日新聞　2008年10月4日　0時20分（最終更新　10月4日　1時10分）

1595：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/09(木) 11:33:02
米株式市場の先行きに対する投資家の不安心理を示す指標と
して知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティ
リティー指数（VIX）が8日、欧米中央銀行による協調利下げに
もかかわらず、世界同時株安が続いたことを背景に、前日終値
比7％高の57．53で終了、3日連続で終値ベースの高値を更新した。
　株式市場の取引時間中に一時59．06まで上伸、6日に記録した
史上最高値58．24を上回った。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　株は大株主ほど個人で､ どうにでも
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　出来る世界だ。ﾜｼﾗ ｼﾛｰﾄ ﾃﾞﾓ ﾜｶﾙ｡
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　まして占有率の高い組織が結託して
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 動けば政治的にも利用出来ますからね。(･Ａ･#)

08.10.9 Yahoo「恐怖心指数が再び最高値＝米」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000047-jij-int

1597：とはずがたり：2008/10/10(金) 14:35:34

米シティ、ワコビア買収を巡るウェルズ・ファーゴとの交渉打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000256-reu-bus_all
10月10日8時50分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米大手銀シティグループ<C.N>は９日、経営危機に陥っているワコビア<WB.N>を巡るウェルズ・ファーゴ<WFC.N>との買収合戦について、ウェルズ・ファーゴとの交渉を打ち切ると発表した。
　シティは声明で「買収の形態やリスクに対する考え方に大きな相違があり、相互に受け入れ可能な合意に達するのは不可能となった」と述べた。
　またシティは、ワコビアとウェルズ・ファーゴに対し損害賠償を求める考えを明らかにした。ただウェルズ・ファーゴのワコビア買収交渉の差し止めを求める計画はないとしている。
　ワコビアは今回の金融危機により打撃を受け経営危機に瀕しているものの、広範な支店網を持つため、魅力的な買収対象となっている。
　シティは先週初め、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介でワコビアの銀行業務を買収すると発表。しかしその後ウェルズ・ファーゴがワコビアの資産運用部門やリテール証券業務部門を含めた全体を買収することに合意したと発表し、シティとウェルズ・ファーゴの間の交渉権を巡る争いは法廷闘争に発展していた。
　シティは声明で、シティはワコビアとウェルズ・ファーゴに対し法的に契約違反を訴える権利があるとし「株主のために損害賠償を厳しく追求してゆく」との立場を表明した。
　またシティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの声明のなかで「シティがワコビアの買収を切り出したのではない。ワコビアがわれわれのところに話を持ってきた。シティの最大の目標は世界規模の事業の強化であることに変わりはない」と述べた。

最終更新:10月10日8時50分

1598：とはずがたり：2008/10/10(金) 14:56:54

不動産スレよりもこっちだよねぇ

上場リートが初破綻　ニューシティ・レジデンス投資法人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000597-san-bus_all
10月9日20時52分配信 産経新聞

　東京証券取引所上場のＪリート（不動産投資信託）を手がけるニューシティ・レジデンス投資法人（東京都港区）は９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、保全処分命令を受けたと発表した。負債総額は１１２３億円。上場リートを手がける投資法人の破綻（はたん）は初めて。

　東証は１１月１０日付での上場廃止を決定。同法人が発行している投資口は約１８万口に上り、金融機関のほか外国人投資家、個人など広範にわたるため、大きな影響が予想されるほか、リート全体の信頼性が崩れ、投資家離れに拍車をかける可能性もある。

　同投資法人は平成１６年９月に設立され、同年１２月に上場した。資産運用を外資系企業に委託し、原則、賃貸住宅を投資対象として資産運用を行ってきた。しかし、不動産市況の悪化で、金融機関からの不動産関連の融資が厳格化した影響で、資金繰りが困難となり、決済資金や借入金の返済ができなくなったと説明している。

1599：とはずがたり：2008/10/10(金) 15:22:20

大和生命が経営破たん、１１４億円の債務超過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all
10月10日9時27分配信 読売新聞

　中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は１０日、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請したと発表した。

　世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、２００８年９月中間決算で１１４億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。９月末時点の負債総額は２６９５億円。

　昨夏にサブプライムローン問題が表面化し世界の金融市場が混乱に陥って以降、国内金融機関の破綻は初めて。生保の破綻は２００１年の東京生命保険以来、８例目となる。

　大和生命の中園武雄社長は１０日朝、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した。９月中間決算で１１０億円の純損失を計上する見込みだ。

　大和生命は今年４月以降、自己資本増強を図るため投資を募ってきたが、市場環境の悪化で資産の劣化が進んだことで信用力が急速に低下し、実現しなかった。今後、スポンサーの選定を急ぐ方針だ。契約者は保険金支払額の減額などの負担を強いられる可能性がある。

　生保業界で大手を中心に顧客の獲得競争が激しく、中堅保険会社は収益の確保に悩んでいる。特に、大和生命は保険料収入に対する販売費用など事業費の割合が２５％と大手の２倍に上る高コスト体質で、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品で無理な運用をしていた」（金融庁）ことから、業界内では経営リスクの高さが指摘されていた。

　金融庁は９月１６日から、大和生命に立ち入り検査に入った。保険会社の財務健全性の指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率が、９月末時点で早期是正措置の対象となる２００％を割り込む見込みとなり、１０月９日に検査結果を大和生命に通知していた。金融庁は「過去の生保の破綻例と比べると規模は小さく、他の生保に波及することは考えられない」としている。

最終更新:10月10日12時13分

1602：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 01:45:21
大和生命は特異な収益構造、他社と状況異なる＝金融担当相
2008年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34232020081010

　［東京　１０日　ロイター］　中川昭一金融担当相は１０日、大和生命が会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行ったことについて遺憾との談話を発表した。談話では、大和生命は、高いコストの保険事業を高利回りの有価証券の運用で補てんするという「特異な収益構造」であり、他の保険会社と状況が異なるとした。

　大和生命の保険契約は、今後、裁判所の監督で更生計画で定められる。談話では、日本では生命保険契約者保険機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は原則、９０％まで補償されると強調した。

　当局として、保険契約者の保護の観点から、適切な監督に努めるとした。

1603：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 01:45:43
大和生命　中園社長が会見「想定範囲上回る資産下落」
2008/10/11
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810110090a.nwc

　経営破綻（はたん）した大和生命保険の中園武雄社長は１０日、東京・日本橋本石町の日銀で記者会見した。主なやり取りは次の通り。

　−−なぜ更正手続きの申し立てが今日だったのか

　「スポンサー（救済のための出資者）を探して交渉する中で、関心をもって調査してくれた会社もあったが、承諾の返事はもらえなかった。やれることはすべてやり尽くしたと認識した。風評被害による中途解約の殺到を避けるためでもあった」

　−−救済会社の見通しは

　「現時点ではない」

　−−２００８年３月期決算を終えてから、わずか半年で債務超過となった。どの資産が劣化したのか

　「主に株式、株式投資信託、不動産、外貨建て商業ローンなどだ」

　−−保険契約は安定運用が基本だが、積極投資をせざるをえなかった背景は

　「リスクの高い運用を中心にしてきたという認識はまったくない。他社と比較して、株式投資や（未公開株、金融派生商品、不動産などの）オルタナティブ投資の割合が３０％程度と、比較的高いが、予定利率を上回る利益を確保する適切な水準だった。リスク管理は適切に行った。サブプライムローン問題をきっかけとする世界規模の急激な資産価値が下落した影響が想定を超えたため、対応できなかった」

　−−３月末時点で有価証券の価値はかなり下がっていた。すでに債務超過だったのでは

　「３月末時点の財務諸表は適正に作られていた。粉飾などはもちろんない」

　−−経営責任は

　「すでに申し立て代理人に辞表を預けた。契約者、従業員の皆様にはご迷惑をおかけして本当に申し訳なく思っている」

　−−リスクの高い投資の比率が大きいのは、社長のミスでは

　「社内監視体制を強化し、常にリスク削減に努めてきた」

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆　◇

【会社概要】大和生命保険

　前身の旧日本徴兵保険が１９１１年に設立。終戦後の４５年１０月に社名を大和生命に改めた。

　４７年に相互会社となり、個人市場を主な事業基盤としていた。

　大和生命とソフトバンクの金融関連会社であるソフトバンク・ファイナンスが折半出資で設立した旧あざみ生命保険に０１年、資産運用難などで破綻（はたん）した大正生命保険の保険契約を移転。旧あざみ生命は異業種企業に出資を仰ぎ、積極的に提携戦略を進めた。

　その後、大和生命は旧あざみ生命と０２年４月に合併し、相互会社から資本増強が比較的容易な株式会社に転換した。

　その際に、生命保険契約者保護機構が、旧大正生命の債務超過分を資金分担して穴埋めした。

　旧あざみ生命との合併で規模を拡大すると同時に、異業種と連携して商品開発や販売を進める態勢を固め、積極的に経営基盤の強化に取り組んでいた。ここ数年は高い利回りの保険商品を維持するため、リスクの高い投資にも手を出さざるを得なかった。

　だが、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が直撃。保有する有価証券などの損失が拡大したことが、経営破綻につながった。

　中園武雄社長は０５年６月の就任。前職は日興コーディアル証券副社長で、生保が大手証券からトップを招いた異例の人事として当時話題になった。

　０８年３月末の個人保険の保有契約件数は約１７万件。

　総資産は２８３１億円で生保４０社中３２位。

　期末保有契約高（個人・個人年金保険）は１兆７４６億円、保険料等収入は３５６億円。経常収益は６００億円だった。社員数は１０１１人。

1604：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 01:46:07
どうなる？　大和生命の保険契約　受け皿引き継ぎ「原則補償」
2008/10/11
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810110020a.nwc

　更生特例法を申請し、破綻（はたん）した大和生命保険の保険契約などは、どうなるのかＱ＆Ａでまとめた。

　Ｑ　そもそも契約の扱いはどうなるのか

　Ａ　契約は継続される。大和生命は今後、更生計画の作成に着手し、事業の受け皿となる救済保険会社探しが始まる。受け皿が決まれば、契約は引き継がれる。過去に破綻し、更生手続きに入った生命保険会社は、旧千代田生命がＡＩＧスター生命、旧協栄生命はジブラルタ生命、旧東京生命はＴ＆Ｄフィナンシャル生命が受け皿になった。救済保険会社が見つからなくても、保険業法に基づき破綻の処理の支援を担う「生命保険契約者保護機構」の子会社として設置する「承継保険会社」、または、保護機構が自ら保険契約を引き継ぐ。

　Ｑ　破綻後の業務はどうなる

　Ａ　更生計画が策定、認可されるまでは契約内容の変更、解約はできない。更生計画の結果、支払い済み額よりも多く保険金額が算出されれば差額が追加で支払われる。破綻したとはいっても、保険料は払い続けないと契約が失効する恐れがある。９日までの死亡や、けがなどの保険金は全額支払われる。

　Ｑ　補償の範囲は

　Ａ　大和生命が保険金や給付金の支払いに備えて保険料、運用収益などを元手に積み立てている「責任準備金」の９０％が保護機構のセーフティーネットによって原則、補償される。責任準備金積み立ては保険会社に義務付けられているものだ。

　契約者が払っている保険料の一部は、保険金支払いや契約維持費に充てられ、その残りが責任準備金に回っている。このため、保険料の合計額よりも責任準備金は少なく、財務状況によっては大幅に資産が不足している場合もある。そうした事態に備え、最低９０％の責任準備金は、保護機構が補填（ほてん）する仕組みを整えている。ただし、契約者に約束した運用利回りが過去５年間、金融庁の定めた基準利率（３％）を超える商品は補償率が削減される。責任準備金は将来の保険金の原資に相当する。

　Ｑ　予定利率への影響は

　Ａ　過去の例では生命保険会社が破綻すると、予定利率は引き下げられることが多い。旧千代田生命では、５％から１．５％に引き下げられた。旧東京生命のように責任準備金が削減されなくても、予定利率を引き下げたケースもあった。また、保険金額の減額幅は、破綻会社の財務状況や保険の種類によって違う。養老保険、終身保険、個人年金保険など貯蓄性の高い保険は、責任準備金の積立額が比較的大きいので、一般的に保険金額の減少幅も大きくなりがちだ。逆に掛け捨て型の保険などは減少幅が小さい傾向がある。

　Ｑ　大和生命のケースは？

　Ａ　個人保険、個人年金、団代保険、団体年金を含む生命保険（第一分野）と第三分野と呼ばれる年金払型積立傷害保険▽財形貯蓄傷害保険▽確定拠出年金傷害保険▽疾病・傷害保険の契約を保有している。いずれも責任準備金の９０％は補償される。個人年金など貯蓄性の高い商品の保険金が１〜５割程度削減される可能性もある。予定利率の高い契約や満期までの期間が長いほど減少幅は大きくなる。

　Ｑ　満期を迎えた養老保険の据置金は

　Ａ　過去例だと、更生計画で契約条件は変更されず、全額保護されている。

1605：とはずがたり：2008/10/14(火) 03:24:26
三菱ＵＦＪ、モルガンへの出資を優先株に切り替え完了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000027-yom-bus_all
10月13日21時36分配信 読売新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、経営不安が高まっていた米証券大手モルガン・スタンレーへの出資の払い込みを完了したと発表した。

　出資総額は先月２９日の合意通り、９０億ドル（約９０００億円）としたが、普通株式での出資は取りやめ、すべてを優先株に切り替えた。

　金融危機を背景にモルガンの株価が大きく下落したことを受け、普通株式で出資すると巨額の損失が出る恐れがあるため、損失計上の可能性が低い優先株を引き受けることにした。今後モルガンの株価が上昇すれば優先株をすべて普通株に転換できることになっており、その場合はモルガンの議決権の２１％を取得することになる。

　三菱ＵＦＪは当初、３０億ドル（約３０００億円）を普通株式で、６０億ドル（約６０００億円）を優先株で出資する予定だった。しかし、モルガンの株価が普通株式１株当たりの取得価格である２５・２５ドルを大きく下回ったため、出資条件を巡ってモルガン側と再交渉していた。

最終更新:10月13日21時36分

1606：とはずがたり：2008/10/15(水) 14:34:10
北海道拓殖銀行と北海道銀行に挟まれてあんまり目立たない存在だったのに随分と成長しましたねぇ。
それにしても北洋と札幌は経営統合して随分経つ印象なのに未だ40店舗も重複してるのか？

◆新･北洋銀行誕生
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081014114342/
北洋銀行と札幌銀行が合併し、預金量6兆5000億円の巨大銀行がスタートしました。

札幌中央区の旧･札幌銀行本店では、真新しい北洋銀行の看板のもとで業務がスタートしました。両銀行はきのうまでの三日間、ATMなどを休止してシステムの移行作業を進めていましたが、心配されたトラブルは無く、静かな船出となりました。
(北洋銀行･横内龍三頭取)｢新銀行の目指す姿は"顧客に選ばれる銀行"｣
合併後の預金量は6兆5000億円、従業員3800人を超す巨大銀行となりますが、一方で経営合理化のため、およそ40店舗が廃止される方針です。
（2008年10月14日(火)「ストレイトニュース」）

1607：とはずがたり：2008/10/15(水) 17:06:13

三井生命心情的には応援してんだけどねぇ。でらい格付け低いな。。
三井住友朝日生命の弱者連合で乾坤一擲大逆転しる！

大和生命の次はどこだ！？暴落株価、生保を直撃 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/14gendainet02038744/

　連日の株暴落で生保各社の体力が急激に衰えている。保有株の含み益が日に日に減少しているのである。そうしたら大和生命が１０日に破綻。いよいよ生保危機が現実だ。


　大和生命は、サブプライム関連の投資で大損し債務超過に陥った。生保の破綻は、０１年の東京生命（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）以来７年ぶりだ。

　株式市場も敏感に反応した。１０日は戦後３番目の下落率（９．６２％）で終値は８２７６円まで下がった。暴落に次ぐ暴落で歯止めがきかない現状だ。

　この調子だと、恐ろしいのが連休明け（１４日）の市場だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「Ｇ７が１０日午後（日本時間１１日午前）に始まりますが、効果ある対策を打ち出せるとは思えません。米国が公的資金を使って資本注入するにしても『いつ、どこに、どれぐらいの額』などを明確にしないとマーケットは反応しないでしょう」

　暴落が止まらなければ、さらなる生保破綻の恐れも出てくる。保有株の含み益がパーになる水準は、明治安田で株価７４００円、日本生命が７６００円、大同生命は８０００円。朝日生命や住友生命、三井生命、第一生命などは、すでに含み損領域に突入した。

「こうした数字は３月末時点での試算です。現在は最大手の日生でも、日経平均８０００円程度で含み損が発生すると見る関係者もいます」（金融ジャーナリスト）

　最大手ですら危機的状況なのだから、他はもっと大変だ。経営状況を知る判断材料のひとつに格付けがある。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズなどが公表しているものだ（別表）。

　破綻した大和生命は、表中で最も下の「Ｂ」だった。その他「Ｂ」クラスの格付けを持つのは朝日生命、三井生命、住友生命の３社。

「サブプライムの直撃を受けなくても、含み損が膨らみ財務内容が悪化する恐れはあります。未曽有の金融危機を乗り切れるかどうか」（前出のジャーナリスト）

　格付けは、あくまで格付け会社の判断だから、危機と直接結びつけるわけにはいかない。しかし、注視すべき情報ではある。


【主な生保の格付け一覧】

◇社名／Ｓ＆Ｐ／ムーディーズ／格付投資情報センター
◆アイエヌジー生命／ＡＡ−
◆アクサ生命／ＡＡ／／ＡＡ
◆アクサフィナンシャル生命／ＡＡ＋／／ＡＡ
◆朝日生命／ＢＢ＋／Ｂａａ３／ＢＢＢ−
◆アメリカンファミリー生命／ＡＡ／Ａａ２／
◆アリコジャパン／Ａ＋／Ａａ３↓／
◆ＡＩＧエジソン生命／Ａ＋／Ａａ３↓／
◆オリックス生命／Ａ−／／Ａ＋
◆ジブラルタ生命／ＡＡ／Ａａ３／
◆住友生命／ＢＢＢ＋／Ａ２／Ａ
◆ソニー生命／Ａ＋／Ａａ３／ＡＡ
◆第一生命／Ａ／Ａ１／ＡＡ−
◆大同生命／Ａ／Ａ１／Ａ＋
◆太陽生命／Ａ／Ａ１／Ａ＋
◆日本生命／ＡＡ−／Ａａ３／ＡＡ
◆ハートフォード生命／ＡＡ−／／
◆富国生命／Ａ−／Ａ２／ＡＡ−
◆プルデンシャル生命／ＡＡ／／
◆マスミューチュアル生命／ＡＡ／／
◆三井生命／ＢＢＢ−／Ｂａａ２／ＢＢＢ＋
◆明治安田生命／Ａ−／Ａ１／Ａ＋
◆大和生命／／／Ｂ

（ムーディーズの→は、格下げ方向で検討中、空欄は格付けなし）

（日刊ゲンダイ2008年10月11日掲載）

[ 2008年10月14日10時00分 ]

1608：とはずがたり：2008/10/15(水) 17:41:39
>>1607
朝日の総資産は随分小さいねぇ。。
明示と安田を併せても未だ第一に及ばないのか。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

◆朝日生命保険
売上高 6,238億円（保険料等収入）（2005年度）
総資産 6兆3,377億円（2006年3月31日現在）
従業員数 18,255名（うち営業職員 14,442名）

朝日生命保険相互会社（あさひせいめいほけん、英称：Asahi Mutual Life Insurance Company）は、相互会社形式の生命保険会社である。

歴史も古く、生命保険大手5社の一角を長年に渡って占めていたが、2003年に東京海上との経営統合計画白紙撤回を契機に、個人保険分野への経営資源集中を図り、団体保険分野から事実上撤退したこともあって、他の大手生保4社（日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命）との規模の差は広がっている。
なお、損害保険子会社を持っていない。

◆住友生命保険
売上高 3兆191億円（2005年度）
総資産 22兆4,092億円（2006年3月31日現在）
従業員数 49,446名（うち営業職員 41,297名）

住友生命保険相互会社（すみともせいめいほけんそうごがいしゃ）は、住友グループに属する日本の相互会社による生命保険会社で、4大生保の一社である。本社所在地は大阪府大阪市中央区城見1−4−35。1907年（明治40年）5月、創立。2004年3月31日現在の総資産は21兆1,236億円、従業員数は49,436名（職員8,630名、営業職員40,806名）。

◆三井生命保険
三井生命保険株式会社（みついせいめいほけんかぶしきがいしゃ）は、三井グループに属する日本の株式会社である。主な商品は生命保険。本社所在地は、東京都千代田区大手町1-2-3。略称は三井生命。
※（8/15更新） 損保系会社である「三井ダイレクト損害保険」は、三井生命保険も株式は取得しているが、筆頭株主は商社の三井物産株式会社であり、三井物産の関連会社である。 なお三井生命保険の損保系子会社「三井ライフ損保」については、2003年に保険契約を三井住友海上火災保険へ移転し、清算となった。

◆日本生命保険
保険料等収入 4兆8,297億円（2005年度）
総資産 46兆5,594億円（2005年度末）
保有契約高 348兆2,781億円（2005年度末）
従業員数 66,437名（うち内勤職員 10,754名）

◆第一生命保険
保険料等収入 3兆2,937億円（2006年度）
総資産 33兆5,782億円（2007年3月31日現在）
保有契約高 242兆9,487億円（2007年3月31日現在）
従業員数 52,566名（うち内勤職員 9,998名・2007年3月31日現在）

◆明治安田生命保険
保険料等収入 2兆6,537億円
総資産 25兆2,334億円
保有契約高 234兆4,349億円
従業員数 39,818人

◆かんぽ生命保険
保険料等収入 3兆8,866億100万円（2008年3月期）
総資産 112兆5,246億7,000万円（2008年3月31日現在）
保有契約高 4兆1,240億3,900万円（2008年8月31日現在）
従業員数 約5,400人（2007年10月1日現在）

1609：名無しさん：2008/10/17(金) 22:05:30
>>1606
今日の北海道新聞夕刊より
北洋銀　初の赤字決算
９月中間　有価証券暴落響く
北洋銀行が０８年９月中間決算で経常損益、純損益ともに赤字となったことが１７日わかった。同行の決算が赤字になるのは、前身の北洋相互銀行時代を含めても初めて。米国発の金融不安に端を発する９月の有価証券価格暴落が大きく響いた格好で、近く業績予想を下方修正する。
純損失額は数１０億円規模で、９月末の自己資本比率は７％台に低下。ただ、１０月１４日に合併した旧札幌銀行分などを合わせた連結ベースでは自己資本比率は８％を超え、健全性は維持している。持ち株会社、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）の９月中間決算も赤字となる。
北洋銀は３月末時点で、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの社債約５１億円分をはじめ、株式、国債など約１兆８千億円（取得原価ベース）の有価証券を保有。金融不安による暴落を受け一部売却を進めたほか、弁済順位が一般債権より低い劣後ローンによる１００億〜２００億円規模の資本増強を行ったが、有価証券の減損処理や売却損で数１００億円の損失を受けたとみられる。
地方銀行の九月中間決算をめぐっては、金融不安を受けた有価証券損失拡大などにより業績予想の下方修正が続出。地銀関係者からは保有する有価証券を時価で評価して決算に反映する時価会計の一次凍結を求める声が強まっている。
札幌北洋ＨＤが今年五月に公表した９月中間決算の業績予想では、同ＨＤが経常利益１６３億円、純利益９９億円、北洋銀が経常利益１４９億円、純利益８９億円。三月末の自己資本比率は札幌北洋ＨＤ９・２７％、北洋銀単独が８・４５％だった

1610：名無しさん：2008/10/18(土) 07:20:20
>>1609
苦しいっすね

1611：とはずがたり：2008/10/18(土) 12:50:54
>>1609-1610
俺は会計の数字読めないんでどの辺が苦しいのか教えて欲しいんですけど，北洋は此迄積極策で此処迄やってきたんで，アメリカの危機でももろにダメージ喰らってる見たいですね。
北海道経済は低迷するだけに二行目の拓銀となるかどうか。現行の大蔵相が中川だから助けてくれるのかな。。
1612：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:24:25

大和生命再建に８者が名乗り　更生手続きを開始
http://www.asahi.com/business/update/1017/TKY200810170371.html
2008年10月17日21時41分

　経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険は１７日、東京地裁から更生特例法などに基づく更生手続き開始の決定を受けた。今後は地裁の監督の下、経営再建に向けた更生計画案の策定に入る。一方、経営再建に不可欠なスポンサーには保険会社やファンドなど８者が名乗りを上げたことを明らかにした。

　更生管財人には大手スーパー、マイカルなどの管財人を務めた瀬戸英雄弁護士が選ばれた。管財人によると、１６日を期限にフィナンシャルアドバイザーの日興シティホールディングスを通じてスポンサー候補を募っていた。名乗り出たのは保険会社２社と六つのファンドだが、具体名は明らかにしなかった。

　管財人は出資条件などから２、３のスポンサー候補に絞り込み、大和生命の財務調査に入ってもらう。年明け早々にはスポンサー企業を確定したい考え。ただ、瀬戸管財人は「最終的なビッド（入札）まで来てもらえるのかどうか分からない。厳しい状況と認識している」と語った。

　管財人は今後、経営再建に向けた更生計画の策定に着手する。東京地裁が定めた期限は２月１３日。資産と負債の中身を精査し、生命保険契約者保護機構と相談しながら、契約者に約束した予定利率や保険金、給付金の受取額の削減幅を確定していく。

　焦点は大和生命の債務超過額だ。「９月末現在で１１５億円の債務超過」と発表したが、株などの資産価値はその後さらに下落している。９９年に破綻した旧東邦生命のように、最終的な債務超過額が当初発表の約３倍に膨らんだ例もある。

　大和生命はハイリスク・ハイリターンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や外国株式の投資信託などへの投資が多かった。このため、格付投資情報センターの植村信保チーフアナリストは「財務内容は見た目以上に悪い可能性が高く、債務超過額はさらに増えるだろう」と指摘する。

　契約者の保険金や給付金額、予定利率の削減幅は資産査定の結果やスポンサー企業の出資額などが左右する。複数のスポンサー候補がしのぎを削った旧東京生命の削減幅は小さかった。逆に不人気だと大きく削減されるおそれがある。

　また、同社は辞任した中園武雄前社長ら旧経営陣の経営責任追及のため、調査委員会を設置する方針。

1613：とはずがたり：2008/10/23(木) 00:13:37
２兆円超の赤字て…(;´Д｀)

米銀ワコビア２兆円超の大幅赤字　金融機関４半期で最大級
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008102201000780.htm

　【ニューヨーク２２日共同】米銀大手ワコビアが２２日に発表した７−９月期決算は、サブプライム住宅ローン問題関連の損失に、合併に伴う費用が特殊要因として加わり、純損失が２３８億８９００万ドル（約２兆４０００億円）と大幅な赤字となった。４半期ベースの赤字は３期連続。
　サブプライム問題に伴う金融市場の混乱が深刻化した昨年夏以降、金融機関が４半期ベースで計上した純損失額としては最大級の規模。
　ワコビアは、サブプライム問題関連の不良資産が多く、９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後に株価が急落。経営危機に陥り、いったん米銀大手シティグループによる買収に合意したが、より好条件を提示した同ウェルズ・ファーゴに乗り換える形で救済買収が決まった。
　前年同期は１６億１８００万ドルの純利益だった。
2008年10月22日水曜日

1616：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 13:38:10
米大手地銀のＰＮＣ、同業のナショナル・シティを救済合併
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081025-OYT1T00227.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手地方銀行のＰＮＣファイナンシャル・サービシーズ・グループ（ペンシルベニア州）は２４日、経営難に陥った別の大手地銀ナショナル・シティ（オハイオ州）を救済合併すると発表した。

　ＰＮＣは合併にあわせて政府に７７億ドル（約７０００億円）の公的資金注入を申請する。米地銀の公的資金受け入れ表明は初めて。

　一方、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２４日、地銀のアルファ・バンク・アンド・トラスト（ジョージア州）が経営破綻したと発表した。同行の総資産は３億５４１０万ドル（約３３０億円）、預金量は３億４６２０万ドル。預金の一部は、別の地銀のスターンズ・バンク（ミネソタ州）に引き継がれる。米金融機関の破綻は今年１６件目。

（2008年10月25日10時18分 読売新聞）

1617：とはずがたり：2008/10/27(月) 21:03:05

一人勝ちGSも全体の縮小には抗えないか。

WSJ-ゴールドマン、従業員を10％削減へ＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000020-dwj-biz
10月23日15時12分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）は、全従業員3万2500人の約10％を削減する用意をしている。関係筋が明らかにした。ウォール街での失業がさらに増えることを示している。

この従業員削減は、ゴールドマン全体が対象になるとみられ、巨大証券会社でさえ16カ月に及ぶ信用危機でどれほど大きな打撃を受けたかを浮き彫りにしている。JPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収されたベアー・スターンズや、9月15日に米連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）のような壊滅的な過ちは犯していないものの、ゴールドマンは、投資銀行業務やトレーディング業務の枯渇で苦戦している。

9月に銀行持ち株会社に移行したゴールドマンはここ数カ月、同社と顧客のために同社の資本をあまりリスクにさらしたくないと考えていた。このため、今後の利益も減るとみられる。

同社の従業員数が過去最多となっていた9月、デビッド・ビニアー最高財務責任者（CFO）は、年内の同社の従業員数は横ばい、または増加するとの見方を示唆していた。だがその後、信用危機が深刻化し、ゴールドマンは人員削減を余儀なくされるようになった。

ウォール街の人員削減の波は今後数カ月にわたり、さらに大きくなるとみられ、証券会社やヘッジファンドなど幅広い業態に及びそうだ。英バークレイズ（NYSE：BCS）は、米国の従業員を少なくとも3000人削減する予定で、同社が買収したかつてのリーマン北米部門も対象になる。

米メリルリンチ（NYSE：MER）では、バンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に買収されることに伴い、全従業員6万1000人のうち数千人が職を失うとみられる。メリルはすでに今年、全従業員の5％を削減している。

関係筋によると、メリルのアジア部門の債券・株式トレーディング担当者約75人が今週、職を失った。事情に詳しい筋によると、この人員削減は、世界で実施されたトレーディング担当者約500人の削減の一環だったという。

9月に銀行持ち株会社に移行したモルガン・スタンレー（NYSE：MS）では、8月末時点の従業員数は1年前に比べて約3％減少し、4万6383人となっていた。

ゴールドマン株の22日終値は、前日比6.29ドル（5.18％）安の115.06ドル。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.43％高の115.49ドルで取引された。

最終更新:10月23日15時12分

1619：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/27(月) 21:46:53
米ゴールドマン、銀行持ち株会社化承認直後にシティに合併提案＝ＦＴ
2008年 10月 27日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34526820081026

　［東京　２７日　ロイター］　２７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が９月にシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)と合併協議を行ったと伝えた。

　ＦＴが複数の情報筋として伝えたところによると、ＧＳが９月２１日に銀行持ち株会社化の承認を得た直後、ＧＳのブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）がシティのパンディットＣＥＯに電話し、合併を提案。パンディットＣＥＯはその場で提案を断ったという。

　ＧＳ、シティ、米当局はいずれもＦＴに対しコメントを拒否した。

1620：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/27(月) 21:48:11
米キーコープ、ザイオンズなど公的資金受け入れへ＝関係筋
2008年 10月 27日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34532420081027

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米財務省に近い筋は２６日、米地銀のキーコープ(KEY.N: 株価, 企業情報, レポート)、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)、キャピタル・ワン・フィナンシャル(COF.N: 株価, 企業情報, レポート)などが政府による資本注入の第２陣として公的資金を受け入れると述べた。

　第２陣としては、ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループ(PNC.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む４行が既に受け入れを表明している。

　財務省は７０００億ドルの金融安定化策により、銀行に対して優先株やワラントと引き換えに資本注入（総枠２５００億ドル）を実施する。

　同省は既に第１陣として１２５０億ドルをゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手９行に注入すると発表している。

1622：とはずがたり：2008/10/28(火) 23:01:36
野村ＨＤ：１４９４億円赤字…市場混乱響く　９月中間連結
http://mainichi.jp/select/today/news/20081029k0000m020112000c.html

　野村ホールディングスが２８日発表した０８年９月中間連結決算（米国会計基準）は、米国発の金融危機の影響による株式市況の悪化などから収益が悪化、最終（当期）損益は１４９４億円の大幅赤字（前年同期は６４２億円の黒字）となった。中間決算で赤字に陥るのは米国会計基準を適用した０１年４月以降初めて。半期ベースでは、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が直撃した０７年度下半期に続いて２期連続。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）による損失を計上するなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。

　経常利益に相当する税引き前損益も１５３６億円の赤字（前年同期は８９３億円の黒字）。一般企業の売上高に相当する営業収益は、前年同期比５１．７％減の５１５６億円だった。

　金融危機による市場の混乱で株式や債券などの運用による損失が拡大したほか、株式売買や企業の新規上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの業務の手数料収入が落ち込んだ。リーマン・ブラザーズとの取引で約１７０億円の損失を計上したことも響いた。

　野村の仲田正史・財務統括責任者は「市況悪化に備えリスク資産を減らしてきたが、金融危機の影響が非常に大きかった。今後も厳しい状況が続く」と述べた。

　野村は買収したリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門、インドのＩＴシステム関連会社３社の約８０００人の元社員や事業を引き継ぎ、今月からＭ＆Ａなど投資銀行業務などの強化を図るが、株式市場の混乱が長引けば、収益力強化にはなお時間がかかる可能性もある。

　また、野村は同日、リーマンを買収した費用が人件費などを含め総額約２０億ドル（約１９００億円）に上ることも併せて発表した。費用は０９年３月期連結決算に計上する。【野原大輔】

　【ことば】野村ホールディングス

　国内証券最大手の野村証券の持ち株会社。０１年１０月に設立され、投資会社や資産運用会社なども傘下に持つ。資本金は１８２８億円、従業員は連結ベースで約１万８０００人。さらに米リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門などを買収して約８０００人の元社員を引き継いだ。０８年３月期連結決算（米国会計基準）の売上高に当たる営業収益は１兆５９３７億円。

1623：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/29(水) 21:30:11
ＭＵＦＧ　→　モルガンスタンレー(米)
三井住友ＦＧ　→　ゴールドマンサックス(米)・バークレイズ(英)・ＫＢフィナンシャル・グループ(韓)
みずほＦＧ
野村ＨＤ　→　リーマンブラザーズ(米・欧州部門・アジア部門）

1624：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/02(日) 20:43:57
新銀行東京もそうなんだけど、兎角業績の良いとこは営業かける前に既に自前で資金調達のルートを確り確保しちゃっているんですよね。だから、新規で有望なとこを開拓しようとすると結果的に曰くつきのとこばかりになっちゃう。
中小企業の支援策ってのを、もう少し考え直した方が良いんじゃないのか？かの町工場の相続軽減も、どうやら会社の形式だけの売買策に堕する危うさがあるし・・・・・

三菱東京ＵＦＪ、ずさん融資３００億円　「問題先」にも
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010215.html
2008年11月2日3時0分

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、バカラ賭博の経営に関与したとして逮捕された社長の会社や、マルチ商法に絡んで問題になった会社など同行自身が「問題先」と認める相手を含む八十数社に３年間で総額約３００億円を融資し、約７０億円を焦げ付かせていたことが、同行の内部調査で分かった。報告を受けた金融庁は、融資の審査体制などに問題がなかったか調べている。
　金融機関と反社会的勢力の関係が９０年代後半に社会問題となり、その後、コンプライアンス（法令等順守）の意識が高まったが、つけこまれるすきがまだ残る現状がメガバンクの現場で明らかになった格好だ。
　同行が金融庁に報告した内容によると、問題融資を手がけていたのは、東京都渋谷区、世田谷区方面で新しい取引先を開拓する「渋谷法人新規室」。０２〜０５年の融資案件で集中的に焦げ付きが発生した。
　貸出先の事業計画の検証が足りなかったり、業績の浅い会社に融資を拡大したりしていた。反社会的勢力とつながった人物らが幹部になっている会社に対しても、チェックが甘いまま貸し出していた。同行が融資先そのものに「問題あり」と判断したのは約６０社。銀行自らが「ずさんだった」としている。
　融資先の一つの映画制作会社「ルートピクチャーズ」（渋谷区）や同社社長が幹部を兼ねていた時期があるインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（新宿区）には計約９億円を貸し付け、半分が焦げ付いていた。
　ルート社社長は、会社役員だった約１１年前、著名なバレリーナから現金を脅し取ろうとしたという問題を起こしている。先月にはバカラ賭博をさせた容疑で警視庁に逮捕された。同社の役員もその幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕された。借り入れは映画制作のためだったが、観客数が伸びなかった。一方、ユナイテッド社はマルチ商法（連鎖販売）を展開し、「絶対もうかる」などとウソの説明をして販売代理店を勧誘したとして昨年８月、特定商取引法違反で経済産業省から半年間の業務停止命令を受けた。
　ずさん融資先のうち半数は、東京都内の不動産会社「コシ・トラスト」と同社の紹介先。計８０億円弱を貸し出し、十数億円が回収不能になっていた。コシ社側には三井住友銀行も１４０億円を融資し、１００億円が焦げ付いており、同行は詐欺容疑で告訴する見込みだ。
　関係者によると、ルート社などへの融資案件は、当時、中小企業向けのローン商品開発を担当し、現在は本部の役員クラスの幹部がかかわっていた。この幹部は朝日新聞の取材に「自分は知らない」と否定した。
　三菱東京ＵＦＪの広報部は「個別の案件についてはコメントできない」としている。（織田一、坂田達郎、奥山俊宏）

1636：とはずがたり：2008/11/05(水) 07:57:23
実験

1637：とはずがたり：2008/11/06(木) 18:23:38
銀行と信託を分ける大蔵省の規制はもう無いんですかね。
大和と住信が共同出資の信託はどうなったんだっけ？？

りそな、「銀行と信託」が来春合併
2008/11/ 6
http://www.j-cast.com/2008/11/06029880.html

りそなホールディングス（HD）が、傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を合併する方針を固めたことが2008年11月6日、わかった。早ければ来春にも、「信託兼営」の新・りそな銀行が発足する。

個人向けの信託業務を担うりそな銀行と、企業年金の運用などの法人向けの信託業務に強みをもつりそな信託が合併することで、りそな銀行が重視する中小企業や富裕層個人の信託ビジネスを強化する。

りそな信託は、りそな銀行の前身で、「信託兼営」の旧大和銀行の年金・法人信託部門を切り離し、02年3月から営業している。旧あさひ銀行との経営統合、また信託専業のメリットを生かした収益の拡大と責任の明確化をねらって分社化したが、再び兼営とする。

1638：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:07:19

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080909301.htm
2008年9月9日04時00分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎北陸は６支店体制に　来月発足の日本政策金融公庫　農商工連携で統合メリット

　来月一日、国民生活、農林漁業、中小企業の政府系三金融公庫と国際協力銀行が統合して誕生する日本政策金融公庫は八日までに、北陸を六支店体制とすることを決めた。三公庫十一支店体制から拠点数は減るものの、農商工連携など統合メリットを生かした業務を強化する。一方で、「民業補完」の姿勢から、教育ローンや大企業向けなど一部の貸し付けは縮小する。

　「統合といっても、三世帯が一軒家で別居するようなイメージです」。国民生活金融公庫金沢支店の畔上次男次長は、統合後の特徴をこう例える。

　三公庫が一つになることで、「業務内容が分かりにくくなるのでは」といった声もあるが、各セクションの専門性、独立性は保たれるという。

　各公庫の担当者が「最大のメリット」と口をそろえるのは、農商工の連携をスムーズに行えることだ。例えば、農林公庫の取引先である農産物の生産者に対し、国民公庫、中小公庫の顧客であるバイヤーや流通業者の情報提供が行いやすくなり、ビジネスマッチングが促進できる。

　統合に先駆け、三公庫の相乗効果を実証する取り組みも既に見られる。八月下旬に東京で開かれた展示商談会「アグリフードエキスポ２００８」には、主催者の農林公庫だけでなく、国民公庫と中小公庫の取引先を初めて参加させ、ビジネスチャンスの拡大を図った。

　農林漁業金融公庫北陸支店の大泉拓二支店長は「今後も産業の垣根を越えた商談の機会は増加する。地域の活性化にもつながるはずだ」と期待を込める。

　　　■　　■

　一方、公的金融は民間ができない分野の補完に徹するべきとの考え方から、統合を機に、一部融資の対象範囲などは縮小される。国民公庫の「教育ローン」もその一つだ。

　現行では、給与所得者の場合、利用条件となる年間所得上限額は九百九十万円だが、統合後は、子どもの人数が一人なら七百九十万円、二人は八百九十万円、三人は九百九十万円以内となる。このほかの事業資金融資に変更はない。

　また、農林公庫は大企業への融資を廃止する。企業規模の定義はサービスや卸など業種によって異なるが、対象を中小企業のみとし、さらに、食品製造業者らへの貸し付けを償還期間十五年以内から十年以上十五年以内に限定する。

　農林公庫は「大企業への融資は今後できないが、原材料の調達先の紹介など情報提供の部分では協力していく」（本部広報担当）とし、取引先との関係は維持する考えだ。

　　　■　　■

　店舗は、国民公庫の支店をベースとして引き継がれ、北陸では各県庁所在地の主要支店に加え、石川は小松、富山は高岡、福井は武生にそれぞれ支店が設けられる。全体数は半減するが、主要支店では三公庫が一つの施設内に入るスタイルとなるため、窓口や対応職員の数に変更はない。むしろ、これまで各県一支店体制だった中小、農林の両公庫にとっては実質的に拠点が増えることになる。

　金沢では既に三公庫が尾山町の同一ビル内で営業を始めており、富山、福井の両市も十月下旬ごろには三公庫の機能が同一施設内に集約される予定だ。

1639：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:55:21
なんか特別に悪いことありましたっけ？

大分銀　純損益は７４億円の赤字
2008.11.10 19:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081110/biz0811101954010-n1.htm

　大分銀行が１０日発表した平成２０年９月中間連結決算は、景気減速による貸倒引当金の積み増しなどにより、純損益は７４億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）となった。

　経常収益は株式売却益の減少などで前年同期比４・７％減の３３１億円。９月末現在の自己資本比率は１０・２６％。２１年３月期も６９億円の純損失を予想している。

1640：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:56:04
米ＡＩＧ損失２兆４４６８億円　７〜９月期　支援総額１５兆円に拡大
2008.11.10 22:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081110/fnc0811102229014-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府管理のもとで経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が１０日発表した２００８年７〜９月期決算は、最終損益が２４４億６８００万ドル（約２兆４４６８億円）の赤字となり、前年同期の３０億ドルの黒字から大幅赤字に転落した。今年９月以降の金融危機の深刻化により損失が拡大した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、政府はＡＩＧに対して支援策を拡大する方針。金融安定化法を使って４００億ドル（約４兆円）を資本注入するなど、支援総額は現在の１２２８億ドルから１５００億ドルに拡大する見込み。実施されれば公的資金による資本注入の対象が、銀行から保険会社に広がる初のケースとなる。

　７〜９月期は、不良資産の評価損計上やリストラ経費など金融市場の混乱を受けた関連損失が１３８億ドルに上り、収益を圧迫した。総合保険部門は８億９９００万ドル、金融サービス部門は８３億ドルの赤字をそれぞれ計上した。

　今年に入って９カ月の累積赤字は３７６億３０００万ドルに上ったとしている。

　ＡＩＧは今年９月、資金繰りが急激に悪化し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から緊急融資を受けて公的管理下に入った。しかし、その後も、企業破綻（はたん）や住宅ローン担保証券の焦げ付きリスクを保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引で追加損失が拡大している。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、総額１５００億ドルの新支援策のうち、４００億ドルの資本注入のほか、６００億ドルを融資、５００億ドルが政府による不良資産買い取りにあてられるという。

1641：とはずがたり：2008/11/13(木) 15:18:51
三和ファイナンス破産申し立て取り下げへ　過払い金の全額返還うけ
2008.10.2 23:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081002/trl0810022326017-n1.htm

　消費者金融準大手の「三和ファイナンス」（東京）に利息制限法（年１５〜２０％）を超える金利を払わされたとして、過払い金計約３億２０００万円の返還を求めて顧客約６００人が同社の破産を東京地裁に申し立てていた問題で、被害弁護団は２日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、申し立てを取り下げる意向を示した。同社の全株式を「かざかファイナンス」（東京）が取得し、再建を支援、過払い金の返還を約束したためという。

　弁護団によると、今月１日に開かれた破産申し立ての審尋後、かざかファイナンスが東京地裁に、（１）法令を順守した経営により、再建を目指す（２）判決や和解で確定している債権の支払いを進める（３）今後の過払い金返還請求にも誠実に対応する−とする書面を提出。三和ファイナンスも、自社の預金口座に９億円余りの残高があることを示し、支払いにあてるとしている。

　また、三和ファイナンスは２日までに、申立人への過払い金の返済として、計３億５０００万円余りを弁護団側に支払った。このため、弁護団は「現時点で破産を申し立てる理由がない」と判断。その一方で、「過払い金の返済が進まなければ、再び破産を申し立てる」とした。

1642：とはずがたり：2008/11/13(木) 18:39:48
>>546 >>556 >>565 >>568 >>706 >>826 >>911 >>917 >>963 >>982 >>1476

>合併に合意した０４年１１月に７５０円だった関東つくば銀行の株価は今年２月末で２３００円台に急騰した。
>当初は５０億円程度と見込まれたのれん代も４００億円以上に膨らみ、合併後の新銀行が償却するのは難しくなった。
>　企業結合会計基準では、企業合併を処理する場合、合併の対価の総額や買収総額と相手企業の資産額との差を「のれん代」として計上し、償却していく必要がある。
(>>911)

関東つくば銀行と茨城銀行の経営破綻した原意はのれん代の償却にあったとの事だが会計に疎い俺にはなんのこっちゃ解らなかった。(今もよく解ってないけど。400億はきつそうではある)
関つくが茨銀を買収した際に，資産額以上の金額で買収するとその分のれん代の償却を迫られるのだが，そののれん代の償却は損として計上しなくれはならず，新銀行がBIS規制の為にその分資産の積み上げを迫られると云う事か？

2006年度よりのれん代の一括償却は原則禁止されたとの事なので５年以内に償却でも負担大きかったのかもしれないけど２０年以内なら大したことないのではないか？

関東(土浦)＋つくば(下妻)＋茨城(水戸)→ひたちの(土浦)で常陽の１強体制に挑んで欲しかったのに残念である。

のれん代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

のれん代（のれんだい）は企業の無形資産の一種であり、具体的にはのれんとして連結貸借対照表もしくは貸借対照表にそれぞれ計上される。会社法適用以前には、連結決算では連結調整勘定として、単体決算では「営業権」として表示され計上されていた。企業の買収や合併の際に、買収された企業の純資産と買収価額（時価総額）との差額がのれん代として計上される。のれん代の会計上の処理方法が企業のM&A戦略に大きな影響を与えることもある。

償却

欧米ではのれん代の償却が認められておらず、のれん代の持つ収益性が失われたと判断された時点で減損処理することとされている。この方式では企業結合を繰り返す企業の貸借対照表に巨額ののれん代が蓄積されていくことや、収益悪化が続くと（ブランド価値はもう失われたとして）突然巨額の減損処理が発生することがあるなどのデメリットがある。

日本ではのれん代の扱いに関する規定があいまいであるという問題があった。2005年までは、旧商法（現会社法）では5年以内に、連結財務諸表原則では20年以内に償却するよう定められているなどルールも統一されていなかった。

結果として買収の際に特別損失として一括償却する企業も増えてきた。しかしこの方式では、買収年度には大きな損失が発生するものの、次年度以降にはのれん価値が見えなくなったまま営業効果は持続しているという矛盾が発生するため、業績を正しく反映しなくなってしまうおそれがある。

そのため、2006年度よりのれん代の一括償却は原則禁止されることになった。のれん価値の持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却し、各期の償却額は販売費及び一般管理費として計上する。

1643：とはずがたり：2008/11/14(金) 17:24:07
>>1639
どこもこんなもんか。７５億はちょっと大きめだけど。。

秋田銀行、中間期の赤字２６億円　自己資本比率は１２％
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081114e

　秋田銀行（藤原清悦頭取）は１３日、２００８年９月中間連結決算を発表した。株式相場下落に伴う有価証券の減損処理や予防的な不良債権処理をしたため、純損益は２６億６０００万円の赤字。同行が中間赤字になるのは初めて。０９年３月通期の純損益は１１億円の黒字を確保できる見通し。

　業績予想を下方修正した１０月６日の発表とほぼ同じ内容。損益を見ると、貸出金利息などの増収で経常収益は１０億円増の２９２億円。しかし、保有する有価証券の減損処理に３５億円、不良債権処理に５２億円を計上したため、前年同期に４９億円の黒字だった経常損益は、３４億円の赤字に転じた。９月末の有価証券含み益は、８２億円で、３月末の２２５億円から減少した。

　経営の健全性を示す自己資本比率は３月から０・３８ポイント悪化したものの、単体１１・５９％（連結は１２・０５％）と国内基準の４％を上回る高水準にある。
（2008/11/14 10:42 更新）

1644：千葉9区：2008/11/15(土) 01:18:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000178-reu-bus_all
米シティグループ、少なくとも1万人削減へ＝報道
11月14日18時7分配信 ロイター



拡大写真

　１１月１４日、ＷＳＪ紙はシティグルーが世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。写真はテキサス州のシティバンクの店舗（２００８年　ロイター/Jessica Rinaldi）

　［１４日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、複数の関係筋の話として、米金融大手シティグループ<C.N>が、投資銀行部門など世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。
　すでにパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、従業員の報酬予算を少なくとも２５％カットするよう指示しているという。
　シティグループの広報担当者はＷＳＪ紙の取材に「すでに発表した当社の目標を実現し、市場の現実に対応する体制を再構築するため、引き続き慎重に人員を管理する」と述べた。
　シティは先月、第３・四半期に１万１０００人を削減したと発表。今年に入ってからの人員削減数は２万３０００人となった。
　ＷＳＪ紙によると、同社は来年末までに人員を２９万人に削減したい意向。９月３０日時点の人員は３５万２００００人。
　またシティグループは、クレジットカードの一部顧客に対し、適用金利を平均３％ポイント引き上げることを通知しているという。
　金利の引き上げが適用されるのは、同社のクレジットカード債権の２０％未満という。
　同社の広報担当はロイターに対し、ＷＳＪに対するコメントに付け加えることはないと述べた。


最終更新:11月14日18時7分

1645：名無しさん：2008/11/15(土) 14:56:30
不動産業向け貸出増加銀行

銀行 都道府県 "増加率
（％）" "貸出金残高
（億円）" "対総貸出金割合
（％）"
1 鹿児島 鹿児島 34.5 1,290 6.3
2 関西アーバン 大阪 28.3 8,521 31.1
3 豊和 大分 24.4 436 11.9
4 青森 青森 21.2 874 6.3
5 滋賀 滋賀 20.6 3,066 12.0
6 大正 大阪 20.0 1,039 34.5
7 但馬 兵庫 18.1 264 4.4
8 大垣共立 岐阜 16.1 2,459 9.7
9 第四 新潟 14.6 1,644 7.0
10 沖縄海邦 沖縄 14.3 936 24.0
11 京葉 千葉 14.0 1,492 7.1
12 三重 三重 13.8 2,310 21.6
13 宮崎 宮崎 13.6 787 6.6
14 紀陽 和歌山 13.5 2,329 10.3
15 静岡中央 静岡 13.2 984 25.3
16 武蔵野 埼玉 12.5 2,866 10.9
17 びわこ 滋賀 12.0 1,153 13.9
18 第三 三重 11.2 1,142 10.6
19 東日本 東京 11.1 1,781 12.7
20 関東つくば 茨城 10.6 947 10.3
21 愛知 愛知 10.6 1,009 6.8
22 栃木 栃木 10.4 2,749 18.2
23 徳島 徳島 10.3 1,203 14.2
24 清水 静岡 9.7 1,508 16.4
25 長崎 長崎 9.6 619 28.4
26 宮崎太陽 宮崎 8.8 443 11.4
27 肥後 熊本 8.6 1,832 8.4
28 琉球 沖縄 8.0 2,054 11.7
29 群馬 群馬 7.6 2,238 6.3
30 泉州 大阪 7.3 1,068 6.6

1646：名無しさん：2008/11/15(土) 21:12:26
銀行 都道府県 "増加率
（％）" "貸出金残高
（億円）" "対総貸出金割合
（％）"
1 千葉興行 千葉 10.6 884 6.2
2 札幌 北海道 7.3 641 9.4
3 みちのく 青森 6.5 717 5.7
4 福岡中央 福岡 6.5 361 11.8
5 千葉 千葉 5.2 3,146 4.8
6 岩手 岩手 4.9 553 4.2
7 第四 新潟 4.4 1,491 6.4
8 きらやか 山形 3.8 746 8.8
9 山陰合同 島根 3.6 882 4.1
10 横浜 神奈川 3.5 3,246 3.8
11 武蔵野 埼玉 3.3 1,698 6.5
12 西日本シティ 福岡 3.1 2,864 5.8
13 琉球 沖縄 2.6 689 5.9
14 百五 三重 2.4 1,075 4.7
15 北洋 北海道 2.3 2,212 5.3
16 福井 福井 2.2 991 6.5
17 山形 山形 2.1 520 4.9
18 沖縄海邦 沖縄 1.9 220 5.9
19 八千代 八千代 1.9 795 5.8
20 第三 三重 1.8 850 7.9
21 京都 京都 1.4 1,431 4.2
22 みなと 兵庫 1.1 1,291 5.8
23 静岡中央 静岡 1.0 375 9.7
24 近畿大阪 大阪 1.0 1,365 5.1
25 もみじ 広島 1.0 1,070 6.1
26 愛知 愛知 1.0 1,167 7.8
27 泉州 大阪 0.9 446 2.8
28 東北 岩手 0.8 445 10.0
29 徳島 徳島 0.7 460 5.4
30 岐阜 岐阜 0.7 310 5.6

1647：とはずがたり：2008/11/15(土) 22:03:13
荘内との経営統合を控えて大事な時期なのだが。

北都銀行、中間期の赤字５３億円　株式相場下落など影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115d

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は１４日、２００８年９月中間連結決算を発表した。株式相場の下落や県内経済の低迷を受けて、有価証券減損処理費用や不良債権処理費用が膨らみ、純損益は５３億３２００万円の赤字となった。中間期が赤字になるのは０６年９月以来２年ぶり。０９年３月通期の純損益は５１億円の赤字の見通し。

　業績予想を下方修正した１０月３１日の発表とほぼ同じ内容。損益を見ると、経常収益は前年同期比で１９・２％減の１３０億円。保有する有価証券の売却損・評価損を２５億円計上し、貸倒引当金を前年同期の２倍超となる４５億円に積み増したため、前年同期に７億円の黒字だった経常損益は、６３億円の赤字に転じた。

　経営の健全性を示す自己資本比率は、経営統合を予定する荘内銀行（山形県鶴岡市）が１００億円の第３者割当増資を引き受けたため、３月末から２・４４ポイント改善して単体８・０２％（連結８・５１％）と国内基準の４％を大きく上回った。
（2008/11/15 10:07 更新）

1648：名無しさん：2008/11/16(日) 00:11:43
>>1646
建設業向け貸出

1649：とはずがたり：2008/11/16(日) 00:40:09
>>1645-1646
あざーす。
増加率ってのは対前年。

1650：とはずがたり：2008/11/16(日) 00:41:08
>>1649
最後迄書かずに投稿してしまった。
×対前年
○対前年ですか？

1651：名無しさん：2008/11/16(日) 02:47:31
>>1650
0803と0703の比較です。
出所はダイヤモンド

1652：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:27:31
>>1644

米シティ、追加の大幅削減か　米メディア伝える
http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY200811160005.html
2008年11月16日8時6分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループが大規模な追加リストラを近く発表する可能性があると、複数の米欧メディアが１４日報じた。株価の急落に見舞われ、新たな経営改善策を検討している可能性がある。

　各メディアは、人員削減の規模が少なくとも１万人、または全従業員の約１０％にあたる３万５千人にのぼる、などとそれぞれ報じている。経営陣が１７日にも従業員向けに説明する、とも伝えている。

　シティグループは７〜９月の３カ月間で約１万１千人を削減し、９月末までの９カ月間で計約２万３千人を減らした。その後も株価は下落基調が続き、１２日に１０ドルを割り込んだ。１４日はやや値を戻したが、３カ月前の半値近い水準まで下げている。

1653：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:45:45
>>1651
あざーす。
ちょいと纏めてみた。

〜増加率上位10位と上位10〜30行中貸し台割合が高い銀行〜
不動産業向け貸出増加銀行
銀行 都道府県 "増加率（％）" "貸出金残高（億円）" "対総貸出金割合（％）"
１　鹿児島＿　鹿児　 34.5　 1,290　 6.3
２　関西ＵＢ_　大阪 　28.3　 8,521　 31.1★☆
３　豊和＿＿　大分 　24.4　 436 11.9
４　青森＿＿ 青森 　21.2　 874 　 6.3
５　滋賀＿＿ 滋賀 　20.6　 3,066 12.0☆
６　大正＿＿ 大阪 　20.0　 1,039 34.5★
７　但馬＿＿ 兵庫 　18.1　 　264 　　4.4
８　大垣共立 岐阜 　16.1 　2,459　　 9.7☆
９　第四＿＿ 新潟 　14.6 　1,644 　　7.0☆
10 沖縄海邦 沖縄 　14.3　 　936 　24.0★
12 三重＿＿ 三重　 13.8 2,310　 21.6☆
15 静岡中央 静岡　 13.2 　984　 25.3★
22 栃木＿＿ 栃木　 10.4　2,749　 18.2☆
25 長崎＿＿ 長崎　 9.6　　619　 28.4★
★＝貸し出し割合が高い　☆＝貸出総額がでかい

関西ＵＢと大正と長崎はなんか貸し込んでる感じですねぇ。この３行はそれぞれ親分(三井住友と三菱ＵＦＪと西日本シティ)が居るから大丈夫なんか？大正・泉州・南都辺りで大同合併とかないかな。


〜増加率上位10位と上位10〜30行中貸し台割合が高い銀行〜
建設業向け貸出増加銀行
銀行 都道府県 "増加率（％）" "貸出金残高（億円）" "対総貸出金割合（％）"
１ 千葉興行 千葉　10.6　 884 　 6.2
２ 札幌＿＿ 北海　 7.3 　 641 　 9.4
３ みちのく 　青森　 6.5 　 717 　5.7
４ 福岡中央 福岡　 6.5 　 361　 11.8★
５ 千葉＿＿ 千葉　 5.2　 3,146　 4.8☆
６ 岩手＿＿ 岩手　 4.9 　 553　 4.2
７ 第四＿＿ 新潟　 4.4 　1,491　 6.4
８ きらやか　山形　 3.8 　 746 　 8.8★
９ 山陰合同 島根　 3.6 　 882 　 4.1
10 横浜＿＿ 神奈　 3.5 　3,246 　 3.8☆
20 第三＿＿ 三重　 1.8 　 850 　 7.9★
23 静岡中央 静岡 　1.0 　　375　 9.7★
28 東北＿＿ 岩手　 0.8　 　445　 10.0★
★＝貸し出し割合が高い　☆＝貸出総額がでかい

こうしてみると銀行の貸出先に占める不動産の割合って高いんですねぇ。

1654：名無しさん：2008/11/16(日) 16:25:30
外銀→不動産デベ→地方ゼネコン
こういう流れなので、不動産・建設は一蓮托生の面があるとのこと。

1655：千葉9区：2008/11/19(水) 00:43:05
６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
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　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）

http://www.asahi.com/business/update/1118/TKY200811180325.html

1671：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:02:17
米シティ：身売りや事業の一部売却含め、生き残り策検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081121k0000e020047000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。

　シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４．７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。

　シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７〜９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。

日興コーディアル：希望退職募集　シティ日本でも縮小
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122k0000m020146000c.html

　経営悪化に陥っている米シティグループが、傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めたことが２１日わかった。４０歳以上の幹部を含む社員が対象で、人数の目標は定めない。米金融危機によるリストラが、日本にも波及した格好だ。

　対象は来年３月末時点で４０歳以上となる社員。応募期間は１２月上旬までで、応募者には年収の２倍程度の割増退職金を支払う方針。

　米シティは今年１月、日興コーディアルグループを完全子会社化するなど日本でのビジネス展開のための体制作りに着手した。しかし、世界的な金融危機で、全世界で５万人超の社員の追加削減に着手、日本でも事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。【野原大輔】

シティ：５万３千人を追加削減　１年以内に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081118k0000m020125000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは１７日、従業員らを対象にした説明会を開き、今後１年以内に約５万３０００人の追加人員削減を実施するとの計画を発表した。金融危機の影響で経営不安が深刻化しており、全従業員３５万人の約１５％に当たる大規模な人員削減に踏み切る。シティは米政府による公的資本注入決定後も市場の信認を得られず、１３日には株価が一時、８ドル台と０７年末の約３分の１まで下落しており、異例の大規模なリストラを断行し、経営再建を図る。

　シティは今年に入ってから既に２万３０００人を削減しており、従業員数は今回の削減で０７年末の約３７万５０００人から約２０％減となる。人件費などの経費は、０９年には０７年比で約２０％減となる見通し。

　シティは、０８年７〜９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドル（約２８００億円）の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドル（約９３００億円）に膨らみ、サブプライム問題に絡む損失は６７５億ドル（約６兆７５００億円）と欧米金融機関では最大規模になっていた。

　今年５月には、今後２〜３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機と世界的な景気後退懸念などで業績悪化が続いていた。１０月には米大手銀ワコビアの買収を模索したが、米銀ウェルズ・ファーゴとの争奪戦に敗れて失敗しており、追加のリストラ策を迫られた形だ。

米シティ：１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/66

1672：名無しさん：2008/11/24(月) 23:31:07
>>1660など

地銀は苦しいでしょうね。
不動産好況で淘汰が遅れた感のある地方ゼネコンおよび地銀にとって、
ここからが正念場になるのではないでしょうかね。

1673：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:12:31
県等と云う括りそのものは明治政府に依って恣意的に決められたものであるしあんま一県一信金なんてのに幻想を持って欲しくはないのだが，本店が八戸ってのは良いね♪ほんとは八戸と弘前の２信金体制ぐらいが望ましいように思うんだけど。。

青森４信金が合併調印　全国２例目「県内一信金」
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t22051.htm

　青森県内の４信用金庫は２７日、経営基盤の強化のため、来年１１月をめどに対等合併することで合意し、合併基本協定書に調印した。先月合併に合意した東北最大の八戸信金（八戸市）と県内第２位のあおもり信金（青森市）に、東奥（弘前市）、下北（むつ市）両信金が合流した。沖縄県のコザ信金（沖縄市）に続く全国２例目の「県内一信金」が誕生する。

　合併後の存続金庫は八戸信金で、本店も八戸信金本店に置く。預金残高（９月末現在）の合計は７４７６億円、貸出残高（同）は４１９５億円で、いずれも東北トップとなる。

　出資比率は１対１。合併後の自己資本比率は９．９１％となる見込み。店舗数は計１０１店となるが、経営効率化のため、１０店舗ほど統廃合を検討する。新理事長には八戸信金の小野〓（たかし）理事長が就任。新名称は合併期日までに決める。来月初旬にも合併準備委員会を設け、合併に向けた手続きを進める予定。

　小野理事長は記者会見で「ゆうちょ銀行など他業種参入による競争激化に対応するため、一緒になった方が効率的な経営ができる」と語った。

　東奥信金の山口耕造理事長は「業界を取り巻く状況は大変厳しく、一層の経営効率化と経営基盤強化が必要だ。合併して４本の柱で対応することがサービス向上につながる」と強調した。

　下北信金の角本幸太郎理事長も「地域経済の低迷と競争激化で、営業体制を再構築して経営基盤を強固にする必要がある。地域情報を共有して顧客支援に努めたい」と話した。

　八信は５月に十和田信金と合併し、１０月１６日には経営難のあお信を救済する形で合併することで合意。八信の小野理事長は下北、東奥両信金にも合併を打診したと明らかにしていた。東奥は今月２１日、下北は２５日にそれぞれ理事会で合併参加を決めたという。

［東奥信用金庫］　１９２７年、有限責任弘前信用組合として設立。５１年に信金に改組。７１年に旧黒石信用金庫と合併、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は１４１５億円。弘前、黒石、平川などに２１店舗。役職員は２３７人。

［下北信用金庫］　１９５０年、大畑信用組合として設立。５３年に信金に改組。５４年、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は３８９億円。むつ市、大間町、横浜町などに８店舗。役職員は８８人。

（注）〓は、くさかんむりに隆の「生」の上に「ノ」

1674：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:31:57
あおもりの自己資本比率ひくっ。
あおもりの救済策と行っても過言ではないか。
自己資本比率がだいぶ下がるのでそこらへの対策が必要であろう。
沖縄はどういう経緯で実現したんでしょうかね

青森４信金合併へ　生き残りへ基盤強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t22022.htm

合併する４信金の概要
項目＼信金名　八＿戸＿　あおもり　＿東＿奥＿　下＿北＿　合併
預金残高＿＿　3504億円　2168億円　1415億円　_389億円　7476億円
貸出残高＿＿　1621億円　1588億円　_768億円　_218億円　4195億円
自己資本比率　13.83％＿　 5.10％＿　12.42％＿　12.42％＿　_9.91％
不良債権比率　10.81％＿　14.07％＿　_6.77％＿　12.92％＿　11.43％
店舗数＿＿＿　３６店＿＿　３６店＿　＿２１店＿　＿８店＿＿　101店
預金東北順位　＿１位＿＿　４位＿＿　１３位＿　＿３０位＿　＿１位
【註】数字は2008年９月末現在


　青森県内の４信用金庫が２７日、足並みをそろえて合併を決め、全国でもまれな「県内一信金体制」に踏み切った。低迷が続く県内経済に加え、顧客が重なる「ゆうちょ銀行」などとの競争激化に対する危機感が、体力強化を急がせた。ただ、４つの異なる地域に足場を置く信金の「大同合併」だけに、スケールメリットを生かすためには、乗り越えなければならないハードルも少なくない。

　「地域経済の先行きが不透明な中、合併による経営効率化と経営基盤強化を求めざるを得ない」。合併を決めた八戸（八戸市）、あおもり（青森市）、東奥（弘前市）、下北（むつ市）の各信金のトップは２７日の記者会見で、こう口をそろえた。

　主要顧客である中小企業は景気低迷の影響をもろに受け、倒産が相次ぐ。民間の信用調査機関によると、青森県内の倒産件数は９月現在で計１００件。負債総額は約３６４億円と、昨年１年間（約３０３億円）を上回る。不良債権の増加は信金を足元から揺さぶっている。

　昨年１０月に巨大バンクゆうちょ銀行が誕生したことも、合併を加速させた。全国を網羅する郵便局のネットワークを生かし、信金の最も強力なライバルとなった。

　世界的な金融危機など、めまぐるしく変化する金融業界。体力で劣る信金は、生き残るためにスケールメリットを追求せざるを得ない状況になっている。立ち行かなくなってからでは誰も手を差し伸べてくれず、東奥、下北両信金が余力があるうちに合併を選択したのは当然の流れだ。

　信金は地域密着度が高く、それぞれ地域の特色に応じた金融サービスを展開してきた。それが１つになるということは「異なる地域性や歴史・文化の合併」（金融機関関係者）でもある。

　とりわけ青森県の場合、津軽と南部という地域性の違いがある。これまで通り地域事情にきめ細かく適応した営業戦略が描けるかどうか。今後は量だけでなく質も問われることになる。（解説＝八戸支局・馬場崇）

◎「今まで通り親近感を」　顧客らサービス低下懸念

　青森県内の４信用金庫が２７日、来年１１月をめどに合併することで合意した。八戸、あおもりの両信金の合併に東奥と下北の両信金が合流する形で、顧客らは体質強化を歓迎する一方、サービスの低下などを不安視する声もある。他の金融機関には、強力なライバルの誕生に警戒感も漂う。

　弘前商工会議所の工藤茂起専務理事は「中小零細企業の経営は厳しさが増している。体質強化により、今まで以上にきめ細かい取引をお願いしたい」と期待する。

　４信金から報告を受けた東北財務局は「利用者の利便性向上と、中小企業などへの円滑な資金供給を通じて地域経済の発展に資するよう期待する」とコメントした。

　ただ、長年取引のある顧客からは、今後を心配する声も上がる。
　下北信金が「下信」の通称で親しまれているむつ市で、老舗呉服店を切り盛りする女性（６３）は「積立金を毎月回収に来てくれるのは下信さんだけ。他の銀行は１０年以上前にやめてしまった」と話す。信頼が大きいだけに「合併でサービスが低下しないだろうか」と懸念する。

　むつ市の百貨店「むつ松木屋」の岡崎正三社長（６０）は「下信は大企業がない下北地方で頑張ってきた。今まで通り親近感のある信金でいてほしい」と注文する。

　東奥信金と２０年以上取引している弘前市の土木工事業の男性（４５）は「今は心配していないが、将来、近くの支店が閉鎖され、遠くまで出向くことにならなければいいが…」と支店の統廃合が気になる様子だ。

　県内のある金融機関関係者は合併の影響について「間違いなく脅威になる。顧客獲得をめぐる競争は激化するだろう」と分析。「当面はこれまでのきめ細かいサービスを地道に継続していく」と先を見据える。
2008年11月28日金曜日

1676：名無しさん：2008/11/29(土) 02:25:53
銀行法をクリアできない金融機関の存在というのは・・・
信金信組の合併→銀行化または銀行への吸収が必要ではないでしょうかね。

1677：千葉９区：2008/12/01(月) 22:23:35
http://www.asahi.com/business/update/1201/NGY200812010013.html
十六銀と岐阜銀、資本・業務提携の協議開始へ
2008年12月1日20時46分
　岐阜県を地盤とする十六銀行（岐阜市）と第二地方銀行の岐阜銀行（同）は１日、資本・業務提携の協議を始めると発表した。公的資金を受けて経営再建中の岐阜銀を十六銀が資本支援する形で、支援額は今年度中に決める予定。深刻な景気後退が避けられない見通しの中、資本力が乏しい地域金融機関に再編の波が押し寄せ始めた。

　資本支援は、岐阜銀が発行する優先株を十六銀が引き受ける形が有力視されている。両行の間では、金融商品を共同開発したり、事業再生・支援事業に共同で取り組んだりする計画もあるという。ただし、両行首脳は、統合・再編まで進むか否かについて明言はしなかった。

　岐阜銀は０１年に公的資金１２０億円を受け、経営の再建にあたっていた。しかし、１１月発表の０８年９月中間決算で単体の純損益が１９億円の赤字に転落。今年９月、０９年３月期の単体純利益の目標を２９億円から１１億円に引き下げたものの、下げた後の目標さえも達成困難な状況となっていた。

　岐阜市内で会見した大熊義之頭取は「最悪の事態が絶対にあってはならないと考えた。金融混乱が、決断を早める一つのきっかけになった」と支援を受ける理由を話した。一方、十六銀の小島伸夫頭取は「地域金融の安定や、収益基盤の拡大、経営効率の向上につながると判断した」と述べた。

1678：名無しさん：2008/12/01(月) 22:48:10
県内同士の連携は、とはさん好みじゃないですね。
ほくほくホールディングスのような、とはずがたりな連携が出てきても不思議はないのですがね

1679：とはずがたり：2008/12/02(火) 00:21:34
>>1678
ご理解いただいてるみたいで感涙っす。
岐阜はまぁ未だ大垣共立と十六の熾烈な争いがあるからマシとも云えますけどね。
名古屋地盤の愛知・中京・名古屋辺りが岐阜本格進出とかだと嬉しかったんですけどこの御時世ではリスク取りにくいですかねぇ・・。

1680：千葉９区：2008/12/04(木) 22:16:54
http://www.asahi.com/business/update/1203/OSK200812020132.html
池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
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　大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。

　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。

　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。

　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）

1681：千葉９区：2008/12/09(火) 00:40:30
http://diamond.jp/series/inside_e/08_23_002/
トップは合意済みでも暗雲漂うオリックス・セゾン統合構想

「あの話はつぶれたのではなかったのか……」

　みずほフィナンシャルグループの幹部がこう語るのは、ノンバンク最大手のオリックスとクレディセゾンとの経営統合話だ。

　8月初旬、一部報道で両社が来年秋をメドに経営統合を目指して交渉していたことが明らかになった。リースや不動産など法人ビジネス中心のオリックスと、個人向けカード中心のセゾンが一緒になれば、総資産規模11兆5000億円という国内最大規模のノンバンクが誕生する。

　事情に詳しい関係者によれば、この統合構想は「昨年末以降、トップ二人が主導するかたちで進められていた」という。オリックスの宮内義彦会長とセゾンの林野宏社長は、古くから「師弟関係」（関係者）の仲。業績低迷に加え、貸金業法改正などによる将来の不透明感を危惧したセゾンの林野社長側が話を持ちかけたという。

　しかし、トップ同士の話はついても、実務ベースに下りた段階で事態は紛糾する。オリックス側は、「シナジー効果がまったく期待できないばかりか、過払い請求などのお荷物もあって合併する意味がない」。対するセゾン側も「相手があまりに大きく、のみ込まれるだけだ」と反発する声が相次いだという。

　もう1つの懸念材料は、みずほの存在だ。傘下のみずほコーポレート銀行がセゾンの筆頭株主、みずほ銀行がカード事業における提携先。セゾンの経営の独立を維持するため上限こそ定めているものの、最近も出資比率を高めるなど、さらなる関係強化に動いていたからだ。

　関係者によれば、みずほ首脳は、セゾンの首脳から6月頃に統合話を耳打ちされていた模様。実務ベースの話し合いがまとまらない状況に安堵していた矢先の統合報道で衝撃が走った。みずほ幹部は、「セゾンとの関係は維持する」としているが、検討していた関係強化は中断が必至の情勢だ。
　
　実務ベースではしこりが残り、みずほからも冷ややかな視線が投げかけられる状況で話がまとまったとしても、統合効果が発揮できるのか不透明感が漂う。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
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